ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月14日 提出
【発行者名】 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目２番１６号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
信託受益証券に係るファンドの名称】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
信託受益証券の金額】
募集額 2,000億円を上限とします。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
募集額 2,000億円を上限とします。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
募集額 2,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）
（以下、上記を総称して「ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド
「ファンド」ということがあります。）
なお、ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
ファンドの名称 略称
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関及
び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関
を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記
名式の形態はありません。
委託会社の依頼により信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格
付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドについて2,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※１ ※２
取得申込受付日 の翌営業日の基準価額 とします。
※１日本における委託会社および販売会社（受益権の取得の申込みの取扱いを行う第一種金融商品取
引業を行う者及び登録金融機関を総称して、以下「販売会社」といいます。）の営業日に限り、
申込みの取扱いは行われます。ただし、下記の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受
付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所
の休業日
・ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日
※２基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
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す。）を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益
権 総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されるこ
とがあります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることがで
きるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（６）【申込単位】
１円単位を最低単位として、販売会社が定める単位とします。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
（７）【申込期間】
継続申込期間 2024年3月15日から2024年9月13日までです。
※継続申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
申込取扱場所は、原則として販売会社の本支店等とします。販売会社については、委託会社までお問
い合わせください。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（９）【払込期日】
ファンドの受益権の取得申込者は、お申込代金を販売会社に支払います。払込期日は販売会社に
よって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
投資家から申込まれた募集に係る各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に
委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
原則として申込取扱場所と同じです。
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込証拠金
ありません。
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②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(１１)振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(１１)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド」、「ＳＪＡＭスモール
キャップ・マザーファンド」、「ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザー
ファンド」、「損保ジャパン日本債券マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券マザーファン
ド」、「損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド」および「損保ジャパンＪ-ＲＥ
ＩＴマザーファンド」（以下それぞれ「マザーファンド」または「親投資信託」ということがありま
す。）の受益証券ならびに新興国株式および海外の不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投
資信託証券を主要投資対象とします。このほか、内外の有価証券等に直接投資することがあります。
ファンドの目的は、以下の通りです。
安定型 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
安定成長型 信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
成長型 信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて金2,000億円を限度として信託金を追加
できます。また、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定めるファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
単位型 国 内 株 式
追加型 海 外 債 券
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類の定義＞
該当する
項目 内容
商品分類
単位型・追加型 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行わ
れ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいま
す。
投資対象地域 内外 目論見書又は信託約款において、国内及び海外の資産によ
る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをい
います。
投資対象資産 資産複合 目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投
（収益の源泉） 信、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
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投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル ファミリーファ あり
（日本を含む） ンド （部分ヘッジ）
一般 年２回 日本 ファンド・オ なし
北米 ブ・ファンズ
大型株 年４回 欧州
中小型株 年６回 アジア
（隔月） オセアニア
債券 年12回 中南米
一般 （毎月） アフリカ
公債 日々 中近東
社債 その他 （中東）
（ ） エマージング
その他債券
クレジット属性
（ ）
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動
産投信)))
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注１）ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注２）ファミリーファンドの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をしますので、
商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
（注３）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
＜属性区分の定義＞
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、株
(投資信託証券(資 式、債券および不動産投信に主として投資する旨の記載があ
産複合(株式、債 るものをいいます。
券、不動産投
信)))
決算頻度 年１回 目論見書又は信託約款において、年１回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 グローバル（日本 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が
を含む） 日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
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投資形態 ファミリーファン 目論見書又は信託約款において、マザーファンド（ファン
ド ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を
投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジあり 目論見書又は信託約款において、外貨建資産に対して部分的
（部分ヘッジ） に為替ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2022年12月15日 信託契約締結、設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」と
は、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」とし、
「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な
運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。ファンドは「ベビーファンド」にあたります。
ただし、新興国株式および海外の不動産投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券につ
いては直接投資を行います。このほか、内外の有価証券等に直接投資することがあります。
ファンドの関係法人図
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② ファンドの関係法人
(ⅰ) 委託会社または委託者：ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、目論見書及び運用報告書の作成等を行いま
す。
(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、ファンドの販売会社として、受益権の
募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の
再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との証券投資信託契約に基づき、ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業
務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成
し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき株式会社日本カストディ銀行
に委託することができます。
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③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 （2023年12月末現在）
(ⅱ)委託会社の沿革
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリ
ンソン投資顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月1日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本
興亜アセットマネジメント株式会社に商号変更
2020年 4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
(ⅲ)大株主の状況（2023年12月末現在）
所有株式数 持株比率
名称 住所（所在地）
（株） （％）
ＳＯＭＰＯホールディングス 東京都新宿区西新宿一丁目
24,085 100.0
株式会社 26番１号
２【投資方針】
（１）【投資方針】
ａ．基本方針
＜安定型＞
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
＜安定成長型＞
この投資信託は、信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。
＜成長型＞
この投資信託は、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
ｂ．運用方針
① 投資対象
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券、ＳＪＡＭスモールキャップ・
マザーファンド受益証券、ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザー
ファンド受益証券、損保ジャパン日本債券マザーファンド受益証券、損保ジャパン外国債券マ
ザーファンド受益証券、損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド受益証券、
損保ジャパンＪ-ＲＥＩＴマザーファンド受益証券、ならびに新興国株式および海外の不動産
投資信託証券を主要投資対象とする上場投資信託証券を主要投資対象とします。このほか、内
外の有価証券等に直接投資することがあります。
② 投資態度
(ⅰ) 主としてＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド、ＳＪＡＭスモールキャッ
プ・マザーファンド、ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザー
ファンド、損保ジャパン日本債券マザーファンド、損保ジャパン外国債券マザーファン
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ド、損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド、損保ジャパンＪ-ＲＥＩＴ
マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等への投資を通して、国内外の株式、
債 券、不動産投資信託証券へ分散投資を行います。
(ⅱ) 各資産への投資配分比率については、ポートフォリオの想定リスク水準を踏まえて長期的
な視点のほか、短期的な視点も考慮して決定します。
(ⅲ) 外貨建債券への投資にあたっては、一部為替ヘッジを行います。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法
人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）とします。
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款第24条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
② 委託会社は、信託金を、主としてＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、
みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マ
ザーファンド」、「ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド」、「ＳＯＭＰＯ外国株式アク
ティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド」、「損保ジャパン日本債券マザーファン
ド」、「損保ジャパン外国債券マザーファンド」、「損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）
マザーファンド」および「損保ジャパンＪ-ＲＥＩＴマザーファンド」の受益証券のほか、次の
有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権
利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で
定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証
券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１.から11．までの証券または証
書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
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15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
20.抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前記21．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記１.の証券ならびに証書、12．および17．の証券または証書のうち１．の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに12．お
よび17．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社
債」といい、13．の証券および14．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前記５．の権利の性質を有するもの
④ 前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を前記③に掲げる金融商品により運
用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
（運用体制）
①総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
④運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
（社内規程）
社内規程でファンドの「業務マニュアル」を定めている他、有価証券売買の発注先に関する各種
規程や「有価証券の自己取引制限に関する規程」、「行動規程」、「コンプライアンス・マニュア
ル」等の服務規程を定め、法令遵守の徹底、インサイダー取引の防止に努めています。
また、外部委託先の管理体制については、当社が当社以外の者に業務を委託するときの基本事項
等を定めた「外部委託管理規程」に従い、定期モニタリング等を実施しています。
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※2023年12月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
（４）【分配方針】
毎決算時（原則12月15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を
行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を含みま
す。）等の全額とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うも
のではありません。
③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑えるファンドです。
（５）【投資制限】
ａ．ファンドの信託約款に基づく投資制限
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下と
します。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
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⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号およ
び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券（取引所（金融商品取引法第２条第
16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商
品市場をいいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変
等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同じ。）なら
びに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資
信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧ 投資する株式等の範囲
（ⅰ） 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
⑨ 信用取引の指図範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻
しにより行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額と親投資信託に属する
当該売付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の
時価総額に親投資信託の信託財産の純資産総額に占める当該売付けに係る建玉の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。）との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る建玉の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 公社債の空売りの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財
産に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済に
ついては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額の範囲内とします。
（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑪ 公社債の借入れの指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることが
できます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
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（ⅲ） 信託財産の一部解約等の事由により、前記（ⅱ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託
財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
す る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
（ⅳ） 前記（ⅰ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑫ 先物取引等の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいい
ます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以
下同じ。）。
（ⅱ） 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅲ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所に
おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑬ スワップ取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができま
す。
（ⅱ） スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第４条に
定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
（ⅳ） 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
（ⅱ） 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として
信託約款第４条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間
内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
（ⅲ） 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で行うものとします。
（ⅳ） 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れ
が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付の指図および範囲
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債
を次の１．および２．の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
（ⅱ） 前記１．および２．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
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にその超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
（ⅲ） 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑯ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑰ 外国為替予約の指図
（ⅰ） 委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の
予約を指図することができます。
（ⅱ） 前記（ⅰ）の予約取引の指図は、信託財産に属する為替の買予約の合計額と売予約の合計
額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、
信託財産に属する外貨建資産（親投資信託の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属
するとみなした額（信託財産に属する親投資信託の時価総額に親投資信託の信託財産の純資産
総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を含みます。）の為
替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありませ
ん。
（ⅲ） 前記（ⅱ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超
える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするも
のとします。
⑱ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
⑲ デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な
方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑳ 資金の借入れ
（ⅰ） 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当（一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
（ⅱ） 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の
合計額を限度とします。
（ⅲ） 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
（ⅳ） 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
21 受託会社による資金の立替え
（ⅰ） 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
（ⅱ） 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものが
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あるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
（ⅲ） 前記（ⅰ）および（ⅱ）の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との
協議によりそのつど別にこれを定めます。
ｂ．法令に基づく投資制限
① 同一の法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権（株主総会において決議すること
ができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社
法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みま
す。）の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合
においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図してはならないとされていま
す。
② デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択
権付債券売買を含みます。）を行い、又は継続することを指図してはならないとされています。
(参考)「ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象といたします。
(2) 投資態度
① 原則としてRussell/Nomura Large Cap Value インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユ
ニバース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資
することを基本にリスク管理を行いつつ最適なポートフォリオを構築し、「Russell/Nomura Large
Cap Value インデックス（配当を含むトータルリターンインデックス）」を中長期的に上回る運用
成果を目指します。
③ 転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約
権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）や新株引受権
証券および新株予約権証券（外貨建てを含みます。）等に投資する場合があります。
④ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。な
お、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）へ
の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。ただし、資金動向、市況動向、残存信託
期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
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す。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的成長を目指して、積極的な運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象といたします。
(2) 投資態度
① 原則として、Russell/Nomura Small Cap インデックス採用銘柄でかつ、当社の日本株式ユニ
バース構成銘柄より投資銘柄を選定します。
② 独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資
することを基本にリスクを軽減しつつ、「Russell/Nomura Small Cap インデックス（配当を含む
トータルリターンインデックス）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。
③ 株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株
式を含む。）の組入比率は原則として信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。な
お、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財
産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含む。）へ
の投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
④ 投資環境によっては、防衛的な観点から運用者の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小す
る場合があります。
⑤ 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があ
ります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
す。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
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以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑦ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑫ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑬ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド」の信託約款の運用の
基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
２．運用方針
（１）投資対象
日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く世界各国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行い
ます。
② 銘柄選定にあたっては、当社が独自に開発した外国株式評価モデルにより算出した投資価値と市
場価値とを比較した相対的割安度を測定します。
③ 相対的割安度の高い銘柄を中心に、ベンチマークであるＭＳＣＩコクサイ インデックス（配当
込み）と比較してリスク水準を抑えたポートフォリオを構築し、中長期的にベンチマークを上回る
運用成果を目指します。
④ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
す。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能
（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)なものをいいます。以下同
じ。） ならびに信託財産に既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することと
なった投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引及び為替先渡取引は、信託約款第23条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(参考)「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、主に日本の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長と安定した収
益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
日本の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として、日本の公社債を中心に分散投資を行い、インカムの確保を図るとともに金利低下や格
付け上昇に伴うキャピタルゲインの獲得を狙い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数を中長期的に上回
る投資成果を目指します。
② 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からＢＢＢ格あるいはＢＢＢ格相当以上の格付を得て
いる信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、客観的に同等の信用力
があると判断した場合には投資を行うことがあります。
③ 運用期間を通じて、ポートフォリオの見直しを随時行い、個別組入銘柄変更やデュレーション調
整等を行います。
④ 外貨建資産については、為替変動リスクを回避するため、対円で原則100％為替ヘッジを行いま
す。
⑤ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 運用制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式等への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、信託約款第19条の範囲で行います。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「損保ジャパン外国債券マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、主に日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成長
と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方針
（１）投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
（２）投資態度
① 主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、
国内債より相対的に高いインカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲ
インの獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）を中長期的に上
回る投資成果を目指します。
② 投資対象国は、原則としてＡ格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債イン
デックス採用国を中心とします。ポートフォリオの見直しは随時行い、各国の政治・経済動向の変
化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別の投資比率の変更やデュレーション調整等を行いま
す。また、債券の組入比率は高位に保つことを原則とします。
③ 外貨建資産については円ベースで100％ヘッジを基本とします。
④ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（３）運用制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以内とします。
⑤ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 有価証券先物取引等は、信託約款第18条の範囲で行います。
⑦ スワップ取引は、信託約款第19条の範囲で行います。
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑪ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「損保ジャパン外国債券（ヘッジなし）マザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、主に日本を除く世界各国の公社債に投資を行い、中長期的に信託財産の着実な成
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長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．運用方針
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として日本を除く先進各国の政府、政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い、
国内債より相対的に高いインカムの確保を図るとともに金利低下や格付け上昇に伴うキャピタルゲ
インの獲得を狙い、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）を中長期的に
上回る投資成果を目指します。
② 投資対象国は、原則としてＡ格相当以上の長期債格付が付与された国とし、FTSE世界国債イン
デックス採用国を中心とします。ポートフォリオの見直しは随時行い、各国の政治・経済動向の変
化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別の投資比率の変更やデュレーション調整等を行いま
す。また、債券の組入比率は高位に保つことを原則とします。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
④ 資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 運用制限
① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号およ
び第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 有価証券先物取引等は、信託約款第20条の範囲で行います。
⑧ スワップ取引は、信託約款第21条の範囲で行います。
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引は、信託約款第22条の範囲で行います。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑪ デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利
変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的以外には利用しません。
⑫ 外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。
(参考)「損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の信託約款の運用の基本方針
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
２．運用方針
（１）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。）に上場または店頭登録され
ている不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券（一般社団法人投資信託協会規則
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に定める不動産投資信託証券で、上場等の前の新規募集又は売出し、若しくは上場等の後の追加募集
又は売出しに係るものを含みます。以下総称して「不動産投資信託証券」といいます。）を主要投資
対 象とします。
（２）投資態度
① わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券
（ＲＥＩＴ）を主要投資対象とします。
② 東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）を運用上のベンチマークとし、同インデックスを上回る運用成果
を目指します。
③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を基本とします。なお、市況動向によって
は、一時的に不動産投資信託証券の組入比率を引き下げる場合があります。
④ 資金動向、市況動向その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
⑤ 投資環境によっては、防衛的な観点から運用者の判断で、主要投資対象への投資を大幅に縮小す
る場合があります。
（３）投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％を超えないものとしま
す。
③ 株式への直接投資は行いません。
④ 外貨建資産への直接投資は行いません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されてい
るものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資
信託は預貯金とは異なります。
ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
＜ファンドの投資にかかるリスク＞
① 資産配分のリスク
ファンドの投資配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した
場合等には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上
昇すると、公社債の価格は下落します。
リートの価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策、不動産市況や保有する不動産の状況等の影響を
受けて変動します。
組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
株式や公社債及びリートの価格は、発行体の財務状態、経営、業績、保有する不動産の状況等の悪化及
びそれらに関する外部評価が悪化した場合には下落することがあります。組入れている株式や公社債及び
リートの価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履
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行等の場合は、株式や公社債及びリートの価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落
する場合があります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に
大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が
下落する要因となります。
また、ファンドは外貨建債券に対して部分的に為替ヘッジを行います。円金利よりも金利水準の高い通
貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する
要因となります。
⑤ 流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が
減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できない
ことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利
な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑥ カントリーリスク
一般的に、主要先進国以外の国では、主要先進国に比べて、経済が脆弱である可能性があり、国内外の
政治・経済情勢、取引制度、税制の変化等の影響を受けやすく、また市場規模や取引量が小さいこと等か
ら有価証券等の価格がより大きく変動することがあり、ファンドの基準価額が大きく下落することがあり
ます。
⑦ コール・ローン等の短期金融商品の取引相手の債務不履行等により、当該金融商品等の取引ができな
かった場合等は、ファンドが影響を受ける場合があります。
＜その他の留意点＞
① クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
② 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場
環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能
性があります。
③ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経
費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当
期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ず
しも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額に
よっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
④ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにお
いて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
⑤ ファンドに関連する法令・税制・会計等は今後変更される可能性があります。これに伴い、ファンド
の基準価額が影響を受ける場合があります。
⑥ 販売会社より委託会社に対して申込金額の払込みが実際になされるまでは、ファンドも委託会社もい
かなる責任も負いません。
委託会社は収益分配金、償還金および一部解約金を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払
いについての責任を負いません。
委託会社はファンドの設定・運用について、販売会社はお申込代金の預かり等を含む販売について、
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それぞれ責任を有し、互いに他について責任を負いません。
⑦ お申込み、ご換金に関わる留意点
＜お申込時＞
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引
の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停
電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断
したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すこと
ができるものとします。
＜ご換金時＞
委託会社は、 一部解約の請求金額 が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為
替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大
規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情がある
と判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行
の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合に
は、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中
止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規
定に準じて算出した価額とします。
＜リスクの管理体制＞
（注）上図は、2023年12月末現在のものであり、今後変更されることもあります。
※流動性リスクに対する管理体制
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確
保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、
定期的に社内委員会に報告されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
率0.913％（税抜0.83％）を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおり
です（下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。）。
・運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 年率0.40％（税抜） ファンドの運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.40％（税抜）
内でのファンドの管理等の対価
受託会社 年率0.03％（税抜） 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
② 信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の６ヵ月終
了日及び毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。
③ 信託報酬に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいま
す。）を信託報酬支弁のときに信託財産の中から支弁します。（税額は、税法改正時には変更とな
ります。）
④ 信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社が一
旦信託財産から収受した後、取扱残高に応じて支払います。委託会社は、信託報酬を収受したとき
は、販売会社に対して代行手数料を遅滞なく支払うものとします。なお、販売会社への配分には、
消費税等相当額が含まれています。
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて日々
計算し、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁することができ
ます。支弁時期は信託報酬と同様です。
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監査費用 監査法人に支払うファンド監査にかかる費用
※ 上記の費用等については、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示
することができないものがあります。
③ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買
委託手数料に対する消費税等相当額及び先物取引・オプション取引等及びコール取引等に要する費
用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券
取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取
引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。なお、税法もしくは確定
拠出年金法が改正された場合は、内容が変更されることがあります。
※配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 446,933 4.24
親投資信託受益証券 日本 9,986,610 94.81
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 99,972 0.95
純資産総額 10,533,515 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 459,896 6.18
親投資信託受益証券 日本 6,886,876 92.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 90,270 1.22
純資産総額 7,437,042 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 アメリカ 708,947 10.40
親投資信託受益証券 日本 6,000,782 88.05
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 105,321 1.55
純資産総額 6,815,050 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 35,447,407,970 97.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 872,805,937 2.40
純資産総額 36,320,213,907 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 17,222,157,460 97.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 456,187,788 2.58
純資産総額 17,678,345,248 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 980,473,989 65.19
アイルランド 72,265,761 4.81
フランス 68,532,959 4.56
ドイツ 61,187,429 4.07
イギリス 48,464,061 3.22
デンマーク 36,706,831 2.44
スイス 35,420,080 2.36
スウェーデン 22,757,697 1.51
オランダ 20,506,828 1.36
フィンランド 17,930,283 1.19
ノルウェー 16,368,980 1.09
オーストラリア 15,851,719 1.05
シンガポール 14,487,014 0.96
カナダ 13,423,767 0.89
ジャージー 9,543,783 0.63
ベルギー 6,438,108 0.43
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スペイン 4,496,224 0.30
1,444,855,513 96.07
投資証券 アメリカ 10,216,412 0.68
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 48,855,320 3.25
純資産総額 1,503,927,245 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 22,191,310,100 76.21
地方債証券 日本 991,628,000 3.41
特殊債券 日本 848,692,234 2.91
社債券 日本 4,680,839,000 16.07
フランス 100,250,000 0.34
イギリス 99,367,000 0.34
4,880,456,000 16.76
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 208,241,953 0.71
純資産総額 29,120,328,287 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 656,793,465 43.28
フランス 124,247,055 8.19
イタリア 105,352,889 6.94
中国 100,690,150 6.64
イギリス 75,053,814 4.95
スペイン 68,374,938 4.51
ドイツ 58,747,985 3.87
オランダ 37,180,761 2.45
カナダ 32,282,576 2.13
オーストラリア 30,288,121 2.00
ベルギー 29,773,858 1.96
オーストリア 27,871,562 1.84
シンガポール 19,000,475 1.25
フィンランド 16,861,716 1.11
メキシコ 15,629,866 1.03
ポーランド 13,621,203 0.90
アイルランド 11,887,536 0.78
デンマーク 7,884,194 0.52
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
スウェーデン 6,424,531 0.42
ノルウェー 3,089,878 0.20
1,441,056,573 94.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 76,466,997 5.04
純資産総額 1,517,523,570 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
その他資産の投資状況
2023年12月29日現在
資産の種類 建別 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 1,396,209,077 △92.01
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（注3）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 5,457,754,841 39.56
フランス 1,683,296,983 12.20
ドイツ 1,513,687,048 10.97
イタリア 1,029,235,745 7.46
中国 953,854,200 6.91
イギリス 726,958,326 5.27
スペイン 689,746,304 5.00
カナダ 272,439,627 1.97
ベルギー 236,288,977 1.71
オーストラリア 204,466,821 1.48
オランダ 190,322,625 1.38
オーストリア 124,246,144 0.90
メキシコ 121,660,708 0.88
アイルランド 76,046,866 0.55
ポーランド 68,106,018 0.49
マレーシア 59,439,608 0.43
フィンランド 50,585,149 0.37
シンガポール 43,305,841 0.31
デンマーク 39,692,838 0.29
スウェーデン 29,474,143 0.21
ノルウェー 27,190,927 0.20
13,597,799,739 98.56
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 199,047,023 1.44
純資産総額 13,796,846,762 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 922,617,800 98.33
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） ― 15,629,413 1.67
純資産総額 938,247,213 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）投資資産の内書きの時価および投資比率は、原則として、当該資産の地域別又は発行国籍別の内訳です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 2,696,810 1.4394 3,881,788 1.4497 3,909,565 37.12
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,712,681 1.3829 2,368,466 1.3900 2,380,626 22.60
受益証券 ンド
3日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 722,087 2.5860 1,867,374 2.6031 1,879,664 17.84
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 255,775 2.9176 746,249 2.9240 747,886 7.10
受益証券 ファンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 240,592 1.9092 459,338 1.9268 463,572 4.40
受益証券 ジなし）マザーファンド
6日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 73,858 4.1557 306,931 4.2067 310,698 2.95
受益証券 ザーファンド
7アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 43 7,176.60 308,594 7,166.67 308,167 2.93
益証券
8日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 90,892 3.2052 291,327 3.2412 294,599 2.80
受益証券 リュー・マザーファンド
9アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 40 3,483.32 139,333 3,469.15 138,766 1.32
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 4.24
親投資信託受益証券 94.81
合計 99.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 1,646,342 1.4397 2,370,259 1.4497 2,386,701 32.09
受益証券 ンド
2日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 834,427 2.5872 2,158,836 2.6031 2,172,096 29.21
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
3日本 親投資信託 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 239,789 2.9096 697,712 2.9240 701,143 9.43
受益証券 ファンド
4日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 399,586 1.3844 553,198 1.3900 555,424 7.47
受益証券 ンド
5日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 221,910 1.9093 423,695 1.9268 427,576 5.75
受益証券 ジなし）マザーファンド
6日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 99,505 3.2022 318,636 3.2412 322,515 4.34
受益証券 リュー・マザーファンド
7日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 76,407 4.1516 317,215 4.2067 321,421 4.32
受益証券 ザーファンド
8アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 39 7,179.76 280,011 7,166.66 279,500 3.76
益証券
9アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 52 3,474.19 180,658 3,469.15 180,396 2.43
益証券
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 6.18
親投資信託受益証券 92.60
合計 98.79
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 親投資信託 ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 1,005,168 2.5864 2,599,791 2.6031 2,616,552 38.39
受益証券 リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
2日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 589,287 1.9098 1,125,431 1.9268 1,135,438 16.66
受益証券 ジなし）マザーファンド
3日本 親投資信託 損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 205,901 2.9179 600,802 2.9240 602,054 8.83
受益証券 ファンド
4日本 親投資信託 ＳＪＡＭラージキャップ・バ 142,021 3.2067 455,432 3.2412 460,318 6.75
受益証券 リュー・マザーファンド
5日本 親投資信託 ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 109,396 4.1578 454,856 4.2067 460,196 6.75
受益証券 ザーファンド
6日本 親投資信託 損保ジャパン外国債券マザーファ 316,205 1.4396 455,216 1.4497 458,402 6.73
受益証券 ンド
7アメリカ 投資信託受 ISHARES CORE MSCI EMERGING 51 7,176.58 366,006 7,166.66 365,500 5.36
益証券
8アメリカ 投資信託受 ISHARES GLOBAL REIT ETF 99 3,483.34 344,851 3,469.16 343,447 5.04
益証券
9日本 親投資信託 損保ジャパン日本債券マザーファ 192,678 1.3831 266,504 1.3900 267,822 3.93
受益証券 ンド
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 10.40
親投資信託受益証券 88.05
合計 98.45
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 323,900 6,026.88 1,952,108,098 6,880.00 2,228,432,000 6.14
シャルグループ
2日本 株式 三井住友トラスト・ 銀行業 576,600 2,486.87 1,433,934,388 2,706.00 1,560,279,600 4.30
ホールディングス
3日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 520,100 2,465.17 1,282,135,536 2,945.00 1,531,694,500 4.22
ス業
4日本 株式 キリンホールディン 食料品 737,400 2,012.33 1,483,898,887 2,066.00 1,523,468,400 4.19
グス
5日本 株式 三菱地所 不動産業 782,200 1,667.70 1,304,476,733 1,943.00 1,519,814,600 4.18
6日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 1,251,700 1,002.48 1,254,804,216 1,211.50 1,516,434,550 4.18
シャル・グループ
7日本 株式 本田技研工業 輸送用機 982,500 1,171.66 1,151,156,130 1,466.00 1,440,345,000 3.97
器
8日本 株式 マキタ 機械 344,500 3,481.44 1,199,359,080 3,890.00 1,340,105,000 3.69
9日本 株式 東レ 繊維製品 1,820,400 792.62 1,442,890,351 733.10 1,334,535,240 3.67
10 日本 株式 住友電気工業 非鉄金属 697,700 1,739.25 1,213,480,741 1,795.50 1,252,720,350 3.45
11 日本 株式 旭化成 化学 1,178,700 963.75 1,135,978,556 1,039.00 1,224,669,300 3.37
12 日本 株式 王子ホールディング パルプ・ 2,151,400 541.65 1,165,308,281 543.00 1,168,210,200 3.22
ス 紙
13 日本 株式 京セラ 電気機器 546,400 1,692.54 924,804,229 2,058.00 1,124,491,200 3.10
14 日本 株式 日本精工 機械 1,462,200 747.68 1,093,265,685 763.00 1,115,658,600 3.07
15 日本 株式 日本ハム 食料品 216,400 3,908.60 845,821,206 4,780.00 1,034,392,000 2.85
16 日本 株式 コンコルディア・ 銀行業 1,523,600 553.74 843,679,151 644.60 982,112,560 2.70
フィナンシャルグ
ループ
17 日本 株式 第一生命ホールディ 保険業 325,700 2,873.63 935,943,256 2,992.00 974,494,400 2.68
ングス
18 日本 株式 住友重機械工業 機械 267,700 3,017.73 807,847,179 3,555.00 951,673,500 2.62
19 日本 株式 大林組 建設業 725,200 1,334.83 968,020,579 1,220.00 884,744,000 2.44
20 日本 株式 ヤマトホールディン 陸運業 304,700 2,347.49 715,282,104 2,605.50 793,895,850 2.19
グス
21 日本 株式 スタンレー電気 電気機器 298,700 2,585.24 772,213,311 2,653.00 792,451,100 2.18
22 日本 株式 日揮ホールディング 建設業 466,000 1,740.55 811,098,772 1,627.50 758,415,000 2.09
ス
23 日本 株式 ＮＩＰＰＯＮ ＥＸ 陸運業 93,900 7,642.42 717,623,804 8,014.00 752,514,600 2.07
ＰＲＥＳＳホール
ディン
24 日本 株式 綜合警備保障 サービス 856,800 706.91 605,687,379 811.20 695,036,160 1.91
業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25 日本 株式 リンナイ 金属製品 201,400 2,764.63 556,797,706 3,268.00 658,175,200 1.81
26 日本 株式 アイシン 輸送用機 126,300 3,753.10 474,017,004 4,933.00 623,037,900 1.72
器
27 日本 株式 日本テレビホール 情報・通 391,100 1,094.48 428,053,687 1,539.50 602,098,450 1.66
ディングス 信業
28 日本 株式 ＥＮＥＯＳホール 石油・石 1,000,700 486.14 486,489,864 560.40 560,792,280 1.54
ディングス 炭製品
29 日本 株式 サワイグループホー 医薬品 106,100 3,820.08 405,311,432 5,209.00 552,674,900 1.52
ルディングス
30 日本 株式 日本電信電話 情報・通 3,093,200 169.40 524,011,661 172.30 532,958,360 1.47
信業
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 建設業 4.52
食料品 7.04
繊維製品 3.67
パルプ・紙 3.22
化学 4.13
医薬品 1.52
石油・石炭製品 1.54
非鉄金属 3.45
金属製品 1.81
機械 11.26
電気機器 8.97
輸送用機器 6.88
電気・ガス業 4.22
陸運業 4.26
情報・通信業 3.13
卸売業 0.95
銀行業 18.24
保険業 2.68
不動産業 4.18
サービス業 1.91
合計 97.60
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 株式 めぶきフィナンシャル 銀行業 1,520,900 418.82 636,983,338 428.90 652,314,010 3.69
グループ
2日本 株式 ほくほくフィナンシャ 銀行業 336,400 1,439.40 484,216,283 1,523.50 512,505,400 2.90
ルグループ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3日本 株式 西日本フィナンシャル 銀行業 313,600 1,603.60 502,891,628 1,631.00 511,481,600 2.89
ホールディングス
4日本 株式 日本テレビホールディ 情報・通 332,100 1,372.97 455,966,296 1,539.50 511,267,950 2.89
ングス 信業
5日本 株式 ジェイテクト 機械 424,000 1,400.20 593,686,122 1,193.50 506,044,000 2.86
6日本 株式 森永乳業 食料品 184,400 2,964.29 546,616,362 2,728.00 503,043,200 2.85
7日本 株式 ＥＩＺＯ 電気機器 96,300 5,240.95 504,704,257 4,935.00 475,240,500 2.69
8日本 株式 日本ライフライン 卸売業 368,900 1,197.66 441,819,985 1,263.00 465,920,700 2.64
9日本 株式 いよぎんホールディン 銀行業 488,000 1,071.04 522,668,511 947.20 462,233,600 2.61
グス
10 日本 株式 サワイグループホール 医薬品 87,600 4,395.81 385,073,399 5,209.00 456,308,400 2.58
ディングス
11 日本 株式 セリア 小売業 165,100 2,207.56 364,468,664 2,629.00 434,047,900 2.46
12 日本 株式 群馬銀行 銀行業 627,200 708.34 444,271,451 690.00 432,768,000 2.45
13 日本 株式 エン・ジャパン サービス 158,600 2,537.81 402,497,005 2,725.00 432,185,000 2.44
業
14 日本 株式 マブチモーター 電気機器 184,400 2,279.94 420,422,011 2,339.00 431,311,600 2.44
15 日本 株式 北洋銀行 銀行業 1,102,300 340.62 375,474,631 355.00 391,316,500 2.21
16 日本 株式 第四北越フィナンシャ 銀行業 96,800 3,836.65 371,388,259 3,835.00 371,228,000 2.10
ルグループ
17 日本 株式 トラスコ中山 卸売業 149,400 2,589.72 386,905,289 2,446.00 365,432,400 2.07
18 日本 株式 ケーズホールディング 小売業 276,500 1,352.87 374,069,869 1,321.00 365,256,500 2.07
ス
19 日本 株式 ちゅうぎんフィナン 銀行業 313,400 1,086.04 340,366,360 1,001.50 313,870,100 1.78
シャルグループ
20 日本 株式 日本触媒 化学 55,300 5,467.21 302,336,734 5,434.00 300,500,200 1.70
21 日本 株式 東亞合成 化学 212,000 1,382.25 293,037,011 1,372.00 290,864,000 1.65
22 日本 株式 綜合警備保障 サービス 352,300 937.89 330,419,151 811.20 285,785,760 1.62
業
23 日本 株式 ひろぎんホールディン 銀行業 312,700 939.27 293,711,370 902.70 282,274,290 1.60
グス
24 日本 株式 東邦瓦斯 電気・ガ 92,200 2,665.91 245,797,031 2,945.00 271,529,000 1.54
ス業
25 日本 株式 百五銀行 銀行業 442,800 527.63 233,634,965 534.00 236,455,200 1.34
26 日本 株式 明電舎 電気機器 92,200 2,411.24 222,316,531 2,435.00 224,507,000 1.27
27 日本 株式 東プレ 金属製品 115,300 1,781.61 205,420,435 1,878.00 216,533,400 1.22
28 日本 株式 ＤＩＣ 化学 73,700 2,458.91 181,221,703 2,771.50 204,259,550 1.16
29 日本 株式 八十二銀行 銀行業 258,200 818.68 211,385,593 785.70 202,867,740 1.15
30 日本 株式 住友精化 化学 40,500 4,643.07 188,044,723 4,990.00 202,095,000 1.14
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 国内 食料品 3.07
繊維製品 1.10
パルプ・紙 1.33
化学 10.32
医薬品 4.62
ガラス・土石製品 0.45
鉄鋼 1.02
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金属製品 1.22
機械 4.60
電気機器 10.31
輸送用機器 0.79
精密機器 1.20
その他製品 1.41
電気・ガス業 2.00
陸運業 0.17
情報・通信業 3.27
卸売業 4.70
小売業 8.92
銀行業 28.36
不動産業 0.37
サービス業 8.16
合計 97.42
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 業種 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 3,100 25,111.95 77,847,050 27,455.45 85,111,899 5.66
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
2アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 1,340 50,074.35 67,099,639 53,225.96 71,322,790 4.74
ア・サービ
ス
3アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 2,133 21,506.73 45,873,869 22,207.74 47,369,112 3.15
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
4アメリカ 株式 ADOBE SYSTEMS INC ソフトウェ 520 79,999.48 41,599,731 84,462.60 43,920,553 2.92
ア・サービ
ス
5デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 2,494 14,416.61 35,955,030 14,718.05 36,706,831 2.44
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
6アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 一般消費 1,660 19,685.61 32,678,129 21,753.88 36,111,450 2.40
財・サービ
ス流通・小
売り
7アメリカ 株式 QUALCOMM INCORPORATED 半導体・半 1,680 17,009.55 28,576,052 20,687.32 34,754,704 2.31
導体製造装
置
8アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 金融サービ 540 54,442.46 29,398,931 62,666.16 33,839,730 2.25
ス
9アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 一般消費 647 42,176.25 27,288,038 49,266.06 31,875,146 2.12
財・サービ
ス流通・小
売り
10 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- メディア・ 580 44,671.75 25,909,618 50,820.52 29,475,905 1.96
娯楽
CLASS A
11 アメリカ 株式 WAL-MART STORES INC 生活必需品 1,310 23,314.13 30,541,512 22,348.15 29,276,081 1.95
流通・小売
り
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12 アイルラ 株式 MEDTRONIC INC ヘルスケア 2,470 10,314.65 25,477,195 11,733.59 28,981,982 1.93
ンド 機器・サー
ビス
13 アイルラ 株式 ACCENTURE PLC-CL A ソフトウェ 580 44,462.28 25,788,127 49,866.01 28,922,286 1.92
ンド ア・サービ
ス
14 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 1,850 13,434.78 24,854,343 14,024.53 25,945,383 1.73
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
15 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 金融サービ 686 34,606.11 23,739,793 36,932.53 25,335,717 1.68
ス
SHARES
16 アメリカ 株式 MARSH&MCLENNAN COS 保険 940 27,485.05 25,835,953 26,776.08 25,169,521 1.67
17 アメリカ 株式 COLGATE-PALMOLIVE CO 家庭用品・ 2,230 10,617.89 23,677,901 11,238.60 25,062,098 1.67
パーソナル
用品
18 アメリカ 株式 SHERWIN-WILLIAMS 素材 560 35,732.76 20,010,350 44,370.09 24,847,254 1.65
CO/THE
19 アメリカ 株式 COCA-COLA COMPANY 食品・飲 2,820 8,084.85 22,799,286 8,332.51 23,497,685 1.56
料・タバコ
20 アメリカ 株式 NIKE INC -CL B 耐久消費 1,500 15,224.82 22,837,230 15,433.94 23,150,911 1.54
財・アパレ
ル
21 スウェー 株式 ASSA ABLOY AB-B 資本財 5,530 3,503.91 19,376,626 4,115.31 22,757,697 1.51
デン
22 アメリカ 株式 UNITED PARCEL 運輸 990 20,699.29 20,492,299 22,311.27 22,088,164 1.47
SERVICE-CLB
23 アメリカ 株式 SALESFORCE INC ソフトウェ 580 29,982.84 17,390,050 37,667.21 21,846,983 1.45
ア・サービ
ス
24 ドイツ 株式 MUENCHENER RUECKVER 保険 358 58,931.92 21,097,629 59,202.81 21,194,608 1.41
AG-RE
25 イギリス 株式 RIO TINTO PLC 素材 1,990 9,645.26 19,194,071 10,587.84 21,069,817 1.40
26 アメリカ 株式 STANLEY BLACK & 資本財 1,480 12,962.08 19,183,886 14,055.35 20,801,922 1.38
DECKER INC
27 アメリカ 株式 ROCKWELL AUTOMATION 資本財 470 37,747.03 17,741,105 44,055.23 20,705,960 1.38
INC
28 アメリカ 株式 SYSCO CORP 生活必需品 1,900 9,563.78 18,171,197 10,359.26 19,682,600 1.31
流通・小売
り
29 スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 481 39,943.14 19,212,651 40,789.78 19,619,888 1.30
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
30 フランス 株式 TOTAL SA エネルギー 2,007 9,792.79 19,654,140 9,648.73 19,365,020 1.29
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別及び業種別投資比率
2023年12月29日現在
投資比率
種類 国内/外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 3.78
素材 6.49
資本財 6.53
運輸 2.30
耐久消費財・アパレル 3.61
メディア・娯楽 3.18
一般消費財・サービス流通・小売り 5.73
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
生活必需品流通・小売り 3.26
食品・飲料・タバコ 2.94
家庭用品・パーソナル用品 2.18
ヘルスケア機器・サービス 3.56
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 11.35
銀行 3.19
金融サービス 3.93
保険 5.68
ソフトウェア・サービス 13.57
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.95
電気通信サービス 2.60
公益事業 2.16
半導体・半導体製造装置 4.10
投資証券 ― ― 0.68
合計 96.75
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類及び各業種の時価の比率です。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 国債証券 第３７１回利 1,600,000,000 97.39 1,558,240,000 98.16 1,570,656,000 0.4000000 2033/6/20 5.39
付国債（１０
年）
2日本 国債証券 第３７０回利 1,120,000,000 98.34 1,101,464,200 99.30 1,112,160,000 0.5000000 2033/3/20 3.82
付国債（１０
年）
3日本 国債証券 第１７４回利 1,150,000,000 83.08 955,500,500 87.64 1,007,917,500 0.4000000 2040/9/20 3.46
付国債（２０
年）
4日本 国債証券 第１５１回利 860,000,000 106.13 912,718,000 104.82 901,469,200 1.2000000 2034/12/20 3.10
付国債（２０
年）
5日本 国債証券 第３６４回利 900,000,000 97.51 877,590,000 97.39 876,528,000 0.1000000 2031/9/20 3.01
付国債（１０
年）
6日本 国債証券 第３５２回利 850,000,000 99.76 848,028,000 99.46 845,435,500 0.1000000 2028/9/20 2.90
付国債（１０
年）
7日本 国債証券 第１８３回利 750,000,000 103.43 775,790,000 100.83 756,225,000 1.4000000 2042/12/20 2.60
付国債（２０
年）
8日本 国債証券 第３５１回利 750,000,000 99.85 748,875,000 99.64 747,345,000 0.1000000 2028/6/20 2.57
付国債（１０
年）
9日本 国債証券 第７６回利付 790,000,000 93.40 737,901,900 94.30 744,985,800 1.4000000 2052/9/20 2.56
国債（３０
年）
10 日本 国債証券 第１５６回利 700,000,000 100.32 702,253,000 100.27 701,925,000 0.2000000 2027/12/20 2.41
付国債（５
年）
11 日本 国債証券 第３６０回利 660,000,000 98.45 649,770,000 98.49 650,034,000 0.1000000 2030/9/20 2.23
付国債（１０
年）
12 日本 国債証券 第３６７回利 650,000,000 95.57 621,205,000 97.40 633,145,500 0.2000000 2032/6/20 2.17
付国債（１０
年）
40/149
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 日本 国債証券 第３６２回利 600,000,000 97.24 583,482,000 97.96 587,802,000 0.1000000 2031/3/20 2.02
付国債（１０
年）
14 日本 国債証券 第１６７回利 610,000,000 92.53 564,464,800 91.99 561,181,700 0.5000000 2038/12/20 1.93
付国債（２０
年）
15 日本 国債証券 第３６６回利 540,000,000 97.99 529,173,000 97.67 527,434,200 0.2000000 2032/3/20 1.81
付国債（１０
年）
16 日本 国債証券 第１５８回利 520,000,000 100.00 520,000,000 99.74 518,694,800 0.1000000 2028/3/20 1.78
付国債（５
年）
17 日本 国債証券 第１６２回利 500,000,000 99.78 498,915,000 100.39 501,980,000 0.3000000 2028/9/20 1.72
付国債（５
年）
18 日本 国債証券 第１５０回利 500,000,000 99.95 499,781,000 99.85 499,260,000 0.0050000 2026/12/20 1.71
付国債（５
年）
19 日本 国債証券 第３６３回利 500,000,000 97.00 485,012,000 97.68 488,430,000 0.1000000 2031/6/20 1.68
付国債（１０
年）
20 日本 国債証券 第１５４回利 450,000,000 100.24 451,120,500 99.98 449,914,500 0.1000000 2027/9/20 1.55
付国債（５
年）
21 日本 国債証券 第３５３回利 450,000,000 98.73 444,285,000 99.38 447,237,000 0.1000000 2028/12/20 1.54
付国債（１０
年）
22 日本 国債証券 第６０回利付 510,000,000 85.64 436,809,300 86.45 440,920,500 0.9000000 2048/9/20 1.51
国債（３０
年）
23 日本 国債証券 第１５９回利 450,000,000 97.69 439,623,000 96.18 432,823,500 0.6000000 2036/12/20 1.49
付国債（２０
年）
24 日本 特殊債券 第１１回政府 400,000,000 99.99 399,968,000 99.98 399,940,000 0.0010000 2024/8/28 1.37
保証地方公共
団体金融機構
債券（４年）
25 日本 地方債証券 第８０７回東 400,000,000 97.58 390,340,000 97.94 391,792,000 0.1000000 2030/6/20 1.35
京都公募公債
26 日本 国債証券 第４４９回利 380,000,000 100.09 380,353,400 100.02 380,079,800 0.0050000 2025/6/1 1.31
付国債（２
年）
27 日本 国債証券 第１５０回利 320,000,000 108.37 346,803,200 107.02 342,486,400 1.4000000 2034/9/20 1.18
付国債（２０
年）
28 日本 特殊債券 第３回地方公 300,000,000 104.42 313,263,000 103.91 311,742,000 1.1760000 2029/1/26 1.07
共団体金融機
構債券（１５
年）
29 日本 国債証券 第１５８回利 320,000,000 96.65 309,296,000 95.27 304,880,000 0.5000000 2036/9/20 1.05
付国債（２０
年）
30 日本 地方債証券 第１３５回共 300,000,000 100.60 301,815,000 100.30 300,924,000 0.6590000 2024/6/25 1.03
同発行市場公
募地方債
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 76.21
地方債証券 3.41
特殊債券 2.91
社債券 16.76
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 99.28
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 770,000 13,700.77 105,495,990 13,875.51 106,841,479 2.7500000 2025/2/28 7.04
250228
2アメリカ 国債証券 Treasury 3.75 500,000 13,733.68 68,668,436 14,079.95 70,399,759 3.7500000 2030/5/31 4.64
300531
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 510,000 13,374.07 68,207,763 13,555.84 69,134,811 2.7500000 2028/2/15 4.56
280215
4アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 300,000 13,186.31 39,558,934 13,371.35 40,114,067 2.2500000 2027/8/15 2.64
270815
5イタリア 国債証券 ITALY 2.45 250,000 13,089.25 32,723,131 14,402.12 36,005,305 2.4500000 2033/9/1 2.37
330901
6アメリカ 国債証券 Treasury 3.875 250,000 13,352.29 33,380,743 14,214.02 35,535,063 3.8750000 2033/8/15 2.34
330815
7スペイン 国債証券 SPAIN 0.5 260,000 12,320.91 32,034,380 13,300.08 34,580,214 0.5000000 2031/10/31 2.28
311031
8アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 250,000 12,882.70 32,206,767 13,146.42 32,866,055 0.7500000 2026/3/31 2.17
260331
9ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 220,000 14,376.48 31,628,256 14,840.14 32,648,310 0.0000000 2026/10/9 2.15
261009
10 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 240,000 13,258.33 31,820,003 13,457.78 32,298,679 2.2500000 2027/2/15 2.13
270215
11 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 210,000 14,892.82 31,274,933 15,202.49 31,925,231 0.0000000 2025/2/25 2.10
250225
12 アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 190,000 13,233.52 25,143,688 14,475.52 27,503,496 4.1250000 2053/8/15 1.81
530815
13 アメリカ 国債証券 Treasury 1.875 200,000 13,229.52 26,459,050 13,443.37 26,886,757 1.8750000 2026/6/30 1.77
260630
14 フランス 国債証券 FRANCE 0.0 180,000 13,113.23 23,603,823 13,842.64 24,916,768 0.0000000 2029/11/25 1.64
291125
15 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 190,000 13,022.83 24,743,378 13,027.30 24,751,882 2.7500000 2032/8/15 1.63
320815
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 200,000 11,600.69 23,201,393 11,565.79 23,131,587 2.7500000 2042/11/15 1.52
421115
17 イタリア 国債証券 ITALY 1.45 150,000 15,097.66 22,646,491 15,390.18 23,085,280 1.4500000 2025/5/15 1.52
250515
18 アメリカ 国債証券 Treasury 4.0 150,000 14,370.21 21,555,324 14,129.81 21,194,721 4.0000000 2052/11/15 1.40
521115
19 中国 国債証券 CGB 2.91 1,000,000 2,035.10 20,351,061 2,037.14 20,371,440 2.9100000 2028/10/14 1.34
281014
20 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 1,000,000 2,020.02 20,200,252 2,025.67 20,256,795 2.8000000 2029/3/24 1.33
21 中国 国債証券 CGB 2.8 321115 1,000,000 2,006.42 20,064,274 2,017.80 20,178,072 2.8000000 2032/11/15 1.33
22 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 1,000,000 1,974.28 19,742,858 1,985.08 19,850,896 2.6000000 2032/9/1 1.31
23 オースト 国債証券 AUSTRALIA 4.75 170,000 9,981.85 16,969,145 10,046.45 17,078,977 4.7500000 2027/4/21 1.13
ラリア
270421
24 フィンラ 国債証券 FINLAND 0.75 120,000 13,344.26 16,013,117 14,051.43 16,861,716 0.7500000 2031/4/15 1.11
ンド
310415
25 イタリア 国債証券 ITALY 2.2 100,000 14,940.16 14,940,164 15,439.55 15,439,554 2.2000000 2027/6/1 1.02
270601
26 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 120,000 12,502.31 15,002,778 12,671.07 15,205,284 1.7500000 2029/11/15 1.00
291115
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
27 オースト 国債証券 AUSTRIA 0.75 100,000 14,589.40 14,589,409 15,041.09 15,041,098 0.7500000 2026/10/20 0.99
リア
261020
28 アメリカ 国債証券 Treasury 2.0 110,000 13,191.85 14,511,038 13,400.16 14,740,181 2.0000000 2026/11/15 0.97
261115
29 カナダ 国債証券 CANADA 0.5 160,000 8,659.63 13,855,408 8,991.30 14,386,093 0.5000000 2030/12/1 0.95
301201
30 シンガ 国債証券 SINGAPORE 130,000 10,635.14 13,825,689 10,826.46 14,074,398 2.8750000 2029/7/1 0.93
ポール
2.875 290701
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 94.96
合計 94.96
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順
地域 種類 銘柄名 数量 利率(％) 償還日 比率
位
（円） （円） （円） （円）
(％)
1ドイツ 国債証券 GERMANY 0.0 7,650,000 14,508.59 1,109,907,777 14,840.14 1,135,270,795 0.0000000 2026/10/9 8.23
261009
2フランス 国債証券 FRANCE 0.0 6,420,000 15,050.29 966,229,237 15,202.49 975,999,939 0.0000000 2025/2/25 7.07
250225
3アメリカ 国債証券 Treasury 2.75 6,190,000 13,278.43 821,935,104 13,555.84 839,106,832 2.7500000 2028/2/15 6.08
280215
4アメリカ 国債証券 Treasury 3.75 4,920,000 13,719.15 674,982,227 14,079.95 692,733,623 3.7500000 2030/5/31 5.02
300531
5アメリカ 国債証券 Treasury 3.875 4,440,000 13,480.17 598,519,608 14,214.02 631,102,723 3.8750000 2033/8/15 4.57
330815
6アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 4,290,000 14,002.87 600,723,376 14,088.81 604,410,210 4.1250000 2025/1/31 4.38
250131
7アメリカ 国債証券 Treasury 1.5 3,200,000 12,888.64 412,436,765 13,152.51 420,880,525 1.5000000 2027/1/31 3.05
270131
8スペイン 国債証券 SPAIN 0.5 2,890,000 12,332.16 356,399,538 13,300.08 384,372,379 0.5000000 2031/10/31 2.79
311031
9イタリア 国債証券 ITALY 2.45 2,370,000 13,016.89 308,500,406 14,402.12 341,330,291 2.4500000 2033/9/1 2.47
330901
10 アメリカ 国債証券 Treasury 4.125 2,300,000 13,137.89 302,171,530 14,475.52 332,937,060 4.1250000 2053/8/15 2.41
530815
11 アメリカ 国債証券 Treasury 0.75 2,520,000 12,882.70 324,644,215 13,146.42 331,289,837 0.7500000 2026/3/31 2.40
260331
12 イタリア 国債証券 ITALY 1.45 1,910,000 15,097.66 288,365,321 15,390.18 293,952,568 1.4500000 2025/5/15 2.13
250515
13 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 2,730,000 9,910.92 270,568,258 9,943.61 271,460,624 1.7500000 2041/8/15 1.97
410815
14 中国 国債証券 CGB 2.18 12,000,000 1,976.89 237,226,901 1,987.07 238,449,060 2.1800000 2026/8/15 1.73
260815
15 中国 国債証券 CGB 2.8 321115 11,000,000 2,006.42 220,707,009 2,017.80 221,958,793 2.8000000 2032/11/15 1.61
16 アメリカ 国債証券 Treasury 2.25 1,460,000 13,258.33 193,571,689 13,457.78 196,483,636 2.2500000 2027/2/15 1.42
270215
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EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
17 アメリカ 国債証券 Treasury 3.0 1,340,000 11,793.49 158,032,858 11,666.07 156,325,358 3.0000000 2048/2/15 1.13
480215
18 中国 国債証券 CGB 2.8 300325 7,500,000 2,013.92 151,044,738 2,019.51 151,463,547 2.8000000 2030/3/25 1.10
19 フランス 国債証券 FRANCE 2.0 980,000 14,041.81 137,609,781 15,246.92 149,419,863 2.0000000 2032/11/25 1.08
321125
20 ベルギー 国債証券 BELGIUM 3.0 880,000 15,437.04 135,845,952 16,309.99 143,527,989 3.0000000 2034/6/22 1.04
340622
21 カナダ 国債証券 CANADA 0.5 1,570,000 8,649.17 135,792,040 8,991.30 141,163,540 0.5000000 2030/12/1 1.02
301201
22 中国 国債証券 CGB 2.6 320901 7,000,000 1,974.28 138,200,005 1,985.08 138,956,269 2.6000000 2032/9/1 1.01
23 フランス 国債証券 FRANCE 0.25 900,000 14,389.04 129,501,446 14,852.16 133,669,499 0.2500000 2026/11/25 0.97
261125
24 スペイン 国債証券 SPAIN 0.0 860,000 13,573.59 116,732,932 14,228.28 122,363,246 0.0000000 2028/1/31 0.89
280131
25 中国 国債証券 CGB 2.8 290324 6,000,000 2,020.02 121,201,514 2,025.67 121,540,770 2.8000000 2029/3/24 0.88
26 アメリカ 国債証券 Treasury 1.75 950,000 12,502.31 118,771,988 12,671.07 120,375,165 1.7500000 2029/11/15 0.87
291115
27 アメリカ 国債証券 Treasury 2.875 1,040,000 11,564.13 120,266,964 11,375.20 118,302,176 2.8750000 2049/5/15 0.86
490515
28 アメリカ 国債証券 Treasury 2.0 1,160,000 9,517.01 110,397,367 9,355.23 108,520,782 2.0000000 2051/8/15 0.79
510815
29 カナダ 国債証券 CANADA 5.75 860,000 11,953.00 102,795,834 12,117.24 104,208,333 5.7500000 2029/6/1 0.76
290601
30 イギリス 国債証券 UK GILT 1.5 580,000 16,385.86 95,038,041 17,174.35 99,611,269 1.5000000 2026/7/22 0.72
260722
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
（注3）償還年月日が「9999/99/99」の銘柄は償還日の定めのない銘柄です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 98.56
合計 98.56
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 地域 種類 銘柄名 数量 比率
（円） （円） （円） （円）
(％)
1日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 171 552,612 94,496,780 611,000 104,481,000 11.14
2日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 162 537,280 87,039,504 584,000 94,608,000 10.08
人
3日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 147 404,899 59,520,216 388,500 57,109,500 6.09
資法人
4日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 770 76,922 59,229,967 69,200 53,284,000 5.68
人
5日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 363 120,471 43,731,255 125,400 45,520,200 4.85
6日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 302 156,858 47,371,195 149,200 45,058,400 4.80
7日本 投資証券 森トラストリート投資法人 604 69,598 42,037,764 72,500 43,790,000 4.67
8日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 306 147,642 45,178,477 140,200 42,901,200 4.57
9日本 投資証券 日本リート投資法人 127 336,228 42,701,044 336,000 42,672,000 4.55
10 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 412 99,346 40,930,861 101,900 41,982,800 4.47
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 250 163,381 40,845,422 165,000 41,250,000 4.40
法人
12 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 111 352,285 39,103,716 350,000 38,850,000 4.14
13 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 153 278,771 42,652,047 251,700 38,510,100 4.10
14 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 228 143,555 32,730,606 140,500 32,034,000 3.41
15 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 101 295,357 29,831,118 271,400 27,411,400 2.92
16 日本 投資証券 ＫＤＸ不動産投資法人 157 152,890 24,003,845 160,800 25,245,600 2.69
17 日本 投資証券 ザイマックス・リート投資法人 165 110,390 18,214,505 118,600 19,569,000 2.09
18 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 139 146,449 20,356,487 139,600 19,404,400 2.07
19 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 239 80,594 19,262,078 77,100 18,426,900 1.96
20 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 111 155,283 17,236,520 144,100 15,995,100 1.70
21 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 34 452,067 15,370,297 433,000 14,722,000 1.57
22 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 32 397,371 12,715,898 374,500 11,984,000 1.28
23 日本 投資証券 グローバル・ワン不動産投資法人 95 106,296 10,098,212 109,500 10,402,500 1.11
24 日本 投資証券 ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 63 125,706 7,919,523 120,100 7,566,300 0.81
25 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 12 651,000 7,812,000 604,000 7,248,000 0.77
資法人
26 日本 投資証券 阪急阪神リート投資法人 49 144,452 7,078,194 139,000 6,811,000 0.73
27 日本 投資証券 伊藤忠アドバンス・ロジスティク 40 126,875 5,075,028 126,800 5,072,000 0.54
ス投資法人
28 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 17 317,000 5,389,000 286,000 4,862,000 0.52
法人
29 日本 投資証券 東急リアル・エステート投資法人 16 173,016 2,768,259 170,400 2,726,400 0.29
30 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 5 504,000 2,520,000 457,500 2,287,500 0.24
投資法人
（注1）評価額組入上位30銘柄について記載しています。
（注2）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 98.33
合計 98.33
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年12月29日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 4,485,000.00 660,169,575 634,892,115 △41.84
カナダドル 売建 301,000.00 32,728,181 32,223,314 △2.12
メキシコペソ 売建 1,893,000.00 15,929,216 15,737,644 △1.04
ユーロ 売建 2,943,000.00 473,084,307 461,731,978 △30.43
ポンド 売建 395,000.00 73,504,997 71,235,564 △4.69
スウェーデンクローナ 売建 440,000.00 6,187,940 6,252,664 △0.41
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノルウェークローネ 売建 221,000.00 3,016,672 3,071,192 △0.20
デンマーククローネ 売建 361,000.00 7,784,676 7,600,096 △0.50
ポーランドズロチ 売建 373,000.00 13,737,403 13,459,294 △0.89
オーストラリアドル 売建 310,000.00 30,181,290 30,004,590 △1.98
シンガポールドル 売建 176,000.00 19,398,403 18,889,235 △1.24
オフショア人民元 売建 5,081,000.00 104,974,476 101,111,391 △6.66
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当銘柄の時価の比率です。
（注2）為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替
予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
直近日（2023年12月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年12月15日) 10,449,187 10,449,187 1.0271 1.0271
2022年12月末日 9,741,936 ― 0.9742 ―
2023年 1月末日 9,834,289 ― 0.9834 ―
2月末日 9,815,893 ― 0.9816 ―
3月末日 9,866,858 ― 0.9867 ―
4月末日 9,969,056 ― 0.9969 ―
5月末日 9,999,188 ― 0.9999 ―
6月末日 10,168,487 ― 1.0168 ―
7月末日 10,148,877 ― 1.0149 ―
8月末日 10,332,391 ― 1.0183 ―
9月末日 10,174,406 ― 1.0023 ―
10月末日 10,057,660 ― 0.9904 ―
11月末日 10,392,197 ― 1.0215 ―
12月末日 10,533,515 ― 1.0334 ―
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
直近日（2023年12月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年12月15日) 5,697,195 5,697,195 1.0678 1.0678
2022年12月末日 4,855,477 ― 0.9711 ―
2023年 1月末日 4,916,648 ― 0.9833 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2月末日 4,921,529 ― 0.9843 ―
3月末日 4,929,439 ― 0.9859 ―
4月末日 5,012,401 ― 1.0025 ―
5月末日 5,053,434 ― 1.0107 ―
6月末日 5,207,999 ― 1.0416 ―
7月末日 5,228,146 ― 1.0456 ―
8月末日 5,426,912 ― 1.0550 ―
9月末日 5,343,265 ― 1.0377 ―
10月末日 5,278,094 ― 1.0241 ―
11月末日 5,669,346 ― 1.0626 ―
12月末日 7,437,042 ― 1.0741 ―
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
直近日（2023年12月末）、同日前１年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（円） １口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2023年12月15日) 6,510,521 6,510,521 1.1294 1.1294
2022年12月末日 4,838,310 ― 0.9677 ―
2023年 1月末日 4,917,415 ― 0.9835 ―
2月末日 4,969,176 ― 0.9938 ―
3月末日 4,952,597 ― 0.9905 ―
4月末日 5,076,414 ― 1.0153 ―
5月末日 5,159,189 ― 1.0318 ―
6月末日 5,415,820 ― 1.0832 ―
7月末日 5,461,123 ― 1.0922 ―
8月末日 5,726,375 ― 1.1114 ―
9月末日 5,663,074 ― 1.0973 ―
10月末日 5,585,783 ― 1.0806 ―
11月末日 6,510,985 ― 1.1294 ―
12月末日 6,815,050 ― 1.1370 ―
②【分配の推移】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0000
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
1口当たりの分配金（円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
収益率（％）
第1計算期間 2.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
収益率（％）
第1計算期間 6.8
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
収益率（％）
第1計算期間 12.9
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
設定口数 解約口数
第1計算期間 10,173,838 ―
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
設定口数 解約口数
第1計算期間 5,335,472 ―
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
設定口数 解約口数
第1計算期間 5,764,785 ―
（注1）本邦外における設定及び解約はございません。
（注2）設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(１) 申込期間内における毎営業日において、いつでも申込みいただくことができます。ただし、下記
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の取得申込不可日にあたる日は取得のお申込みの受付はできません。
＜取得申込不可日＞
・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所
の休業日
・ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日
お申込みの受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとな
ります（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、
販売会社にご確認ください。）。
委託会社は、取得申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替
取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、
大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情
があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受
付を取り消すことができるものとします。
(２) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。
※
(３) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日における基準価額 とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資
産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されること
があります。
ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることが
できるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
(４) お申込手数料はありません。
(５) お申込単位は、販売会社が定める単位とします。ファンドは確定拠出年金制度による取得の申込
みのみの取扱いとなります。
※申込単位等の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(６) 取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託
会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載また
は記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委
託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への
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新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託
のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
い ます。
２【換金（解約）手続等】
(１) 受益者は日本における委託会社および販売会社の各営業日に一部解約の実行を請求することがで
きます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けないものとします。
＜解約申込不可日＞
・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引
所の休業日
・ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日
一部解約の受付は原則として午後３時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなり
ます（受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販
売会社にご確認ください。）。
(２) 受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請
求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(３) 一部解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約代金は原則として解約
請求受付日から起算して5営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料は
ありません。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第１ファン
ドの状況 ４手数料等及び税金（５）課税上の取扱い」をご参照ください。
一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の
停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模
停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情によ
り、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合が
あります。
(４) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、
外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災
害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを
得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受
付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求
の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権
の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の
請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
(５) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当
該口数の減少の記載または記録が行われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（６) 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求を制限する場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産
総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算は、原
則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般
社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、
外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の
定めるところによります。
② 基準価額は、毎営業日に委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができま
す。また、基準価額は原則として、翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。なお、基準価額は
１万口単位で表示されたものが発表されます。
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端
に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額
の公表を中止することがあります。
■委託会社の照会先
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
電話番号 0120-69-5432 (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)
ホームページ https://www.sompo-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第52条第１項、第54条第１項、第55条第１
項および第57条第２項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させることができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月16日から翌年12月15日までとします。なお、前記の
原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のときは、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、第１期計算期間は、2022年12月15日から2023年12月15日までとし、最終計算期間の終了日
は、信託約款第４条に定める信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
(ⅰ) 委託会社は、信託期間中において、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回っているとき、
この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事
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情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に
届 け出ます。
(ⅱ) 委託会社は、前記(ⅰ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対
し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ) 前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ) 前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ) 前記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事
情が生じている場合であって、前記(ⅱ)から(ⅳ)までの手続を行うことが困難な場合にも適用
しません。
② 信託契約に関する監督官庁の命令
(ⅰ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し信託を終了させます。
(ⅱ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、信託約款第
53条の規定にしたがいます。
③ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
(ⅰ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ⅱ)前記(ⅰ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、信託約款第53条第２項の書面決議で
否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
(ⅰ)委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する
事業を譲渡することがあります。
(ⅱ)委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託
契約に関する事業を承継させることがあります。
⑤ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款第53条の規定にしたが
い、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解
任することはできないものとします。
(ⅱ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
⑥ 信託約款の変更等
(ⅰ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
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合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合し
ようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本⑥（ⅰ)から
（ⅶ） までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。
(ⅱ)委託会社は、前記(ⅰ)の事項（前記(ⅰ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当
する場合に限り、前記（ⅰ）の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信
託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、こ
の信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
通知を発します。
(ⅲ)前記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下(ⅲ)において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れ
ている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成す
るものとみなします。
(ⅳ)前記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)前記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)前記(ⅰ)から(ⅵ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦ 運用報告書に記載すべき事項の提供
(ⅰ)委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代
えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
(ⅱ)前記(ⅰ)の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合
には、これを交付します。
⑧ 公告
(ⅰ)委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.sompo-am.co.jp/
(ⅱ)前記(ⅰ)の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場
合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 関係法人との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示の
ない限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合
意により変更することができます。
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信
託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づい
て所定の事務を行います。
４【受益者の権利等】
ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の
日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりで
す。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益およ
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び損失は、すべて受益者に帰属します。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。
委託会社は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に支払います。この
場合、販売会社は受益者に対して遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。分
配金は自動的に再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
（２）償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持ち分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、償還日におい
て振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行わ
れた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。）に支払います。償還金は、償還日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払わ
れます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。なお、委託会社自ら勧誘した受
益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（３）一部解約の実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社が定める単位をもって、受益権の一部解約の
実行を請求することができます。ただし、下記の日においては一部解約の実行の請求を受け付けない
ものとします。
＜解約申込不可日＞
・ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、フランクフルト証券取引所、パリ証券取引所
の休業日
・ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日
受付は原則として午後３時までとし、それ以降の受付は翌営業日の取扱いになります（受付時間に
ついては、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認くだ
さい。）。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。なお、委託会社
自ら勧誘した受益者に対する支払いは、委託会社において行うものとします。
（４）帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧ま
たは謄写を請求することができます。
（５）反対受益者の受益権買取請求の不適用
受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指
図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行う場合において、
反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信
託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」とい
う。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年12月15日から2023年12月
15日までの財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
4,704
預金
140,624
金銭信託
450,043
投資信託受益証券
9,901,473
親投資信託受益証券
10,496,844
流動資産合計
10,496,844
資産合計
負債の部
流動負債
1,674
未払受託者報酬
45,247
未払委託者報酬
736
その他未払費用
47,657
流動負債合計
47,657
負債合計
純資産の部
元本等
10,173,838
元本
剰余金
275,349
期末剰余金又は期末欠損金（△）
10,449,187
元本等合計
10,449,187
純資産合計
10,496,844
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
営業収益
4,665
受取配当金
366,493
有価証券売買等損益
8,165
為替差損益
379,323
営業収益合計
営業費用
2
支払利息
3,299
受託者報酬
88,292
委託者報酬
14,688
その他費用
106,281
営業費用合計
273,042
営業利益又は営業損失（△）
273,042
経常利益又は経常損失（△）
273,042
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
2,307
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,307
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
275,349
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第１期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
期別
2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 10,173,838口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0271円
の額
（1万口当たり純資産額） (10,271円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．その他費用 その他費用の内訳は、監査費用（1,416円）、カストディフィー（13,272
円）となっております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益（154,499円）（本ファンド
に帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金
を補填した有価証券売買等損益（118,543円）、信託約款に規定される収
益調整金（2,307円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
275,349円（1万口当たり270.61円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年12月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 173,838円
期中一部解約元本額 －円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年12月15日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 17,540
親投資信託受益証券 341,304
合計 358,844
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
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種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 43 2,175.80
益証券
ISHARES GLOBAL REIT ETF 40 982.40
83 3,158.20
ドル 小計
(450,043)
83 450,043
投資信託受益証券 合計
(450,043)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 1,712,681 2,368,466
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券マザーファ 2,696,810 3,881,788
ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 240,592 459,338
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 90,892 291,327
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 73,858 306,931
ザーファンド
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 255,775 746,249
ファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 714,403 1,847,374
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 5,785,011 9,901,473
10,351,516
合計
(450,043)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 2銘柄 4.31 % 4.35 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
4,186
預金
68,534
金銭信託
359,806
投資信託受益証券
5,289,551
親投資信託受益証券
5,722,077
流動資産合計
5,722,077
資産合計
負債の部
流動負債
905
未払受託者報酬
23,609
未払委託者報酬
368
その他未払費用
24,882
流動負債合計
24,882
負債合計
純資産の部
元本等
5,335,472
元本
剰余金
361,723
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,697,195
元本等合計
5,697,195
純資産合計
5,722,077
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
営業収益
4,114
受取配当金
392,280
有価証券売買等損益
8,382
為替差損益
404,776
営業収益合計
営業費用
1
支払利息
1,700
受託者報酬
45,159
委託者報酬
13,954
その他費用
60,814
営業費用合計
343,962
営業利益又は営業損失（△）
343,962
経常利益又は経常損失（△）
343,962
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
17,761
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,761
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
361,723
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第１期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
期別
2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 5,335,472口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.0678円
の額
（1万口当たり純資産額） (10,678円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．その他費用 その他費用の内訳は、監査費用（691円）、カストディフィー（13,263
円）となっております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益（107,046円）（本ファンド
に帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金
を補填した有価証券売買等損益（236,916円）、信託約款に規定される収
益調整金（17,761円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
361,723円（1万口当たり677.94円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年12月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
期首元本額 5,000,000円
期中追加設定元本額 335,472円
期中一部解約元本額 －円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年12月15日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 15,534
親投資信託受益証券 369,082
合計 384,616
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 30 1,518.00
益証券
ISHARES GLOBAL REIT ETF 41 1,006.96
71 2,524.96
ドル 小計
(359,806)
71 359,806
投資信託受益証券 合計
(359,806)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 313,254 433,198
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券マザーファ 1,306,280 1,880,259
ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 169,545 323,695
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 71,333 228,636
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 57,082 237,215
ザーファンド
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 180,872 527,712
ファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 641,493 1,658,836
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 2,739,859 5,289,551
5,649,357
合計
(359,806)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 2銘柄 6.32 % 6.37 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
8,592
預金
76,064
金銭信託
714,215
投資信託受益証券
5,738,032
親投資信託受益証券
6,536,903
流動資産合計
6,536,903
資産合計
負債の部
流動負債
939
未払受託者報酬
25,066
未払委託者報酬
377
その他未払費用
26,382
流動負債合計
26,382
負債合計
純資産の部
元本等
5,764,785
元本
剰余金
745,736
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,510,521
元本等合計
6,510,521
純資産合計
6,536,903
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
営業収益
8,415
受取配当金
691,529
有価証券売買等損益
16,377
為替差損益
716,321
営業収益合計
営業費用
4
支払利息
1,754
受託者報酬
46,744
委託者報酬
13,993
その他費用
62,495
営業費用合計
653,826
営業利益又は営業損失（△）
653,826
経常利益又は経常損失（△）
653,826
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
91,910
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
91,910
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
745,736
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき計算期間末日の基準価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
第１期計算期間の取扱い
当ファンドは2022年12月15日に設定されたため、当計算期間は2022年12月15日から
2023年12月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
期別
2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 5,764,785口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.1294円
の額
（1万口当たり純資産額） (11,294円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．その他費用 その他費用の内訳は、監査費用（703円）、カストディフィー（13,290
円）となっております。
２．分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益（120,536円）（本ファンド
に帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む）、費用控除後、繰越欠損金
を補填した有価証券売買等損益（533,290円）、信託約款に規定される収
益調整金（91,910円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は
745,736円（1万口当たり1,293.60円）でありますが、分配を行っておりま
せん。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
項目
2023年12月15日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
第1期
項目 自 2022年12月15日
至 2023年12月15日
期首元本額 5,000,000円
期中追加設定元本額 764,785円
期中一部解約元本額 －円
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年12月15日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 33,972
親投資信託受益証券 669,872
合計 703,844
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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投資信託受 ドル ISHARES CORE MSCI EMERGING 51 2,580.60
益証券
ISHARES GLOBAL REIT ETF 99 2,431.44
150 5,012.04
ドル 小計
(714,215)
150 714,215
投資信託受益証券 合計
(714,215)
親投資信託 日本円 損保ジャパン日本債券マザーファ 185,483 256,504
受益証券 ンド
損保ジャパン外国債券マザーファ 309,307 445,216
ンド
損保ジャパン外国債券（為替ヘッ 568,527 1,085,431
ジなし）マザーファンド
ＳＪＡＭラージキャップ・バ 132,732 425,432
リュー・マザーファンド
ＳＪＡＭスモールキャップ・マ 104,641 434,856
ザーファンド
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザー 195,641 570,802
ファンド
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバ 974,435 2,519,791
リュー（リスク抑制型）マザー
ファンド
親投資信託受益証券 合計 2,470,766 5,738,032
6,452,247
合計
(714,215)
（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数 投資信託受益証券
率
時価比率
ドル 投資信託受益証券 2銘柄 10.97 % 11.07 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）／（安定成長型）／（成長型）＜ＤＣ年金＞の主要投資対象の状
況は以下のとおりです。
＊なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
貸借対照表
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科 目 金額（円）
資産の部
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2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
流動資産
金銭信託 444,918,666
株式 35,065,657,950
流動資産合計 35,510,576,616
資産合計 35,510,576,616
負債の部
流動負債
その他未払費用 24,207
流動負債合計 24,207
負債合計 24,207
純資産の部
元本等
元本 11,079,181,459
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 24,431,370,950
元本等合計 35,510,552,409
純資産合計 35,510,552,409
負債純資産合計 35,510,576,616
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 11,079,181,459口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 3.2052円
の額
（1万口当たり純資産額） (32,052円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 15,532,528,426円
同期中追加設定元本額 613,133,805円
同期中一部解約元本額 5,066,480,772円
元本の内訳＊
損保ジャパン日本興亜ラージキャップ・バリュー・ファンド（ＦｏＦｓ用）（適格機
5,789,399,736円
関投資家専用）
ハッピーエイジング２０ 1,781,214,081円
ハッピーエイジング３０ 1,541,801,023円
ハッピーエイジング４０ 1,237,817,729円
ハッピーエイジング５０ 315,827,842円
ハッピーエイジング６０ 66,758,077円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 153,699,014円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 102,032,896円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 75,154,997円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 15,181,107円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 90,892円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 71,333円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 132,732円
計 11,079,181,459円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 3,272,761,676
合計 3,272,761,676
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年12月15日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
大林組 725,200 1,211.00 878,217,200
大和ハウス工業 67,200 4,227.00 284,054,400
日揮ホールディングス 466,000 1,585.50 738,843,000
日本ハム 216,400 4,466.00 966,442,400
キリンホールディングス 737,400 2,083.00 1,536,004,200
東レ 1,820,400 727.70 1,324,705,080
王子ホールディングス 1,749,000 522.70 914,202,300
旭化成 1,178,700 1,017.50 1,199,327,250
エア・ウォーター 142,800 1,859.00 265,465,200
三菱ケミカルグループ 398,200 942.10 375,144,220
サワイグループホールディングス 106,100 4,952.00 525,407,200
ＥＮＥＯＳホールディングス 1,000,700 584.10 584,508,870
住友電気工業 697,700 1,764.00 1,230,742,800
リンナイ 201,400 3,205.00 645,487,000
ナブテスコ 128,300 2,797.50 358,919,250
住友重機械工業 267,700 3,534.00 946,051,800
日本精工 1,462,200 748.20 1,094,018,040
ＴＨＫ 113,100 2,879.50 325,671,450
マキタ 344,500 3,862.00 1,330,459,000
パナソニック ホールディングス 365,500 1,367.50 499,821,250
アルプスアルパイン 376,000 1,213.00 456,088,000
スタンレー電気 298,700 2,647.50 790,808,250
京セラ 136,600 8,095.00 1,105,777,000
アイシン 126,300 4,951.00 625,311,300
本田技研工業 982,500 1,424.00 1,399,080,000
ＳＵＢＡＲＵ 169,000 2,560.00 432,640,000
大阪瓦斯 453,600 2,898.50 1,314,759,600
ヤマトホールディングス 304,700 2,604.50 793,591,150
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホールディン 93,900 7,939.00 745,472,100
日本テレビホールディングス 391,100 1,506.00 588,996,600
スズケン 73,800 4,786.00 353,206,800
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,523,600 671.50 1,023,097,400
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,542,100 1,204.50 1,857,459,450
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三井住友トラスト・ホールディングス 288,300 5,351.00 1,542,693,300
三井住友フィナンシャルグループ 323,900 6,760.00 2,189,564,000
第一生命ホールディングス 325,700 2,962.50 964,886,250
クレディセゾン 162,800 2,461.50 400,732,200
三井不動産 58,300 3,500.00 204,050,000
三菱地所 782,200 2,000.00 1,564,400,000
綜合警備保障 856,800 804.80 689,552,640
合計 21,458,400 35,065,657,950
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 641,245,881
株式 17,024,427,560
未収配当金 11,469,000
流動資産合計 17,677,142,441
資産合計 17,677,142,441
負債の部
流動負債
未払金 475,496,098
その他未払費用 19,923
流動負債合計 475,516,021
負債合計 475,516,021
純資産の部
元本等
元本 4,139,316,922
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,062,309,498
元本等合計 17,201,626,420
純資産合計 17,201,626,420
負債純資産合計 17,677,142,441
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 4,139,316,922口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 4.1557円
の額
（1万口当たり純資産額） (41,557円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 4,481,268,774円
同期中追加設定元本額 384,565,496円
同期中一部解約元本額 726,517,348円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 1,394,676,659円
ハッピーエイジング３０ 1,207,189,081円
ハッピーエイジング４０ 969,158,425円
ハッピーエイジング５０ 247,276,821円
ハッピーエイジング６０ 52,267,343円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 120,310,273円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 78,137,576円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 58,309,435円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 11,755,728円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 73,858円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 57,082円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 104,641円
計 4,139,316,922円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △218,610,439
合計 △218,610,439
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年12月15日現在
評価額
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
森永乳業 184,400 2,649.00 488,475,600
雪印メグミルク 18,400 2,102.00 38,676,800
東洋紡 184,400 1,026.00 189,194,400
レンゴー 36,800 912.90 33,594,720
ザ・パック 53,900 3,160.00 170,324,000
住友精化 40,500 4,745.00 192,172,500
セントラル硝子 8,200 2,643.00 21,672,600
東亞合成 185,100 1,292.50 239,241,750
デンカ 13,800 2,422.00 33,423,600
日本触媒 55,300 5,269.00 291,375,700
カネカ 13,800 3,538.00 48,824,400
日本ゼオン 27,600 1,327.50 36,639,000
日本化薬 106,000 1,305.00 138,330,000
三洋化成工業 36,900 4,250.00 156,825,000
ＤＩＣ 73,700 2,504.00 184,544,800
東洋インキＳＣホールディングス 119,900 2,671.00 320,252,900
マンダム 92,200 1,262.00 116,356,400
栄研化学 46,100 1,705.00 78,600,500
東和薬品 67,300 2,289.00 154,049,700
杏林製薬 89,400 1,743.00 155,824,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サワイグループホールディングス 87,600 4,952.00 433,795,200
太平洋セメント 27,600 2,736.00 75,513,600
共英製鋼 90,600 1,996.00 180,837,600
東プレ 115,300 1,946.00 224,373,800
オーエスジー 27,600 1,972.50 54,441,000
ジェイテクト 405,800 1,197.50 485,945,500
不二越 44,200 3,595.00 158,899,000
スター精密 18,400 1,767.00 32,512,800
明電舎 92,200 2,409.00 222,109,800
マブチモーター 92,200 4,713.00 434,538,600
ＥＩＺＯ 96,300 4,785.00 460,795,500
アルプスアルパイン 110,600 1,213.00 134,157,800
コーセル 141,100 1,275.00 179,902,500
イリソ電子工業 44,200 3,680.00 162,656,000
市光工業 350,500 546.00 191,373,000
ユニプレス 46,100 940.00 43,334,000
エフ・シー・シー 36,900 1,742.00 64,279,800
テイ・エス テック 13,800 1,684.00 23,239,200
シチズン時計 193,700 814.00 157,671,800
セイコーグループ 18,400 2,584.00 47,545,600
フジシールインターナショナル 35,000 1,682.00 58,870,000
リンテック 69,100 2,609.00 180,281,900
沖縄電力 73,700 1,118.00 82,396,600
東邦瓦斯 92,200 2,724.00 251,152,800
福山通運 7,300 3,765.00 27,484,500
日本テレビホールディングス 332,100 1,506.00 500,142,600
テレビ朝日ホールディングス 41,500 1,642.00 68,143,000
日本ライフライン 368,900 1,200.00 442,680,000
トラスコ中山 149,400 2,410.00 360,054,000
セリア 165,100 2,650.00 437,515,000
アルペン 16,600 1,963.00 32,585,800
ユナイテッドアローズ 96,100 1,972.00 189,509,200
コメリ 57,100 3,165.00 180,721,500
青山商事 136,500 1,536.00 209,664,000
イズミ 11,900 3,606.00 42,911,400
ゼビオホールディングス 182,600 947.00 172,922,200
ケーズホールディングス 228,700 1,307.00 298,910,900
バローホールディングス 27,600 2,324.00 64,142,400
いよぎんホールディングス 488,000 929.00 453,352,000
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 287,800 1,029.00 296,146,200
めぶきフィナンシャルグループ 1,614,300 446.70 721,107,810
九州フィナンシャルグループ 184,400 793.30 146,284,520
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
西日本フィナンシャルホールディングス 313,600 1,615.00 506,464,000
第四北越フィナンシャルグループ 96,800 3,990.00 386,232,000
ひろぎんホールディングス 312,700 910.00 284,557,000
十六フィナンシャルグループ 49,300 3,745.00 184,628,500
群馬銀行 627,200 713.50 447,507,200
七十七銀行 19,500 3,505.00 68,347,500
八十二銀行 258,200 798.60 206,198,520
滋賀銀行 55,300 3,495.00 193,273,500
百五銀行 442,800 545.00 241,326,000
ほくほくフィナンシャルグループ 324,900 1,552.00 504,244,800
山陰合同銀行 130,900 985.00 128,936,500
北洋銀行 1,102,300 361.00 397,930,300
パーク２４ 13,800 1,836.50 25,343,700
ゴールドクレスト 18,400 2,140.00 39,376,000
ＵＴグループ 40,800 2,176.00 88,780,800
綜合警備保障 352,300 804.80 283,531,040
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 55,300 2,586.00 143,005,800
ビー・エム・エル 27,600 2,969.00 81,944,400
エン・ジャパン 158,600 2,615.00 414,739,000
ソラスト 299,800 576.00 172,684,800
カナモト 56,200 2,706.00 152,077,200
合計 12,929,000 17,024,427,560
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 21,934,471
金銭信託 30,262,438
株式 1,412,259,282
投資証券 9,821,342
未収配当金 2,103,954
流動資産合計 1,476,381,487
資産合計 1,476,381,487
負債の部
流動負債
その他未払費用 1,122
83/149
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
流動負債合計 1,122
負債合計 1,122
純資産の部
元本等
元本 570,926,575
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 905,453,790
元本等合計 1,476,380,365
純資産合計 1,476,380,365
負債純資産合計 1,476,381,487
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場（外貨建証券等の場合は計算期
間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当
該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相場で評価
しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合
は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しておりま
す。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 570,926,575口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.5859円
の額
（1万口当たり純資産額） (25,859円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
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自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 621,534,200円
同期中追加設定元本額 164,645,882円
同期中一部解約元本額 215,253,507円
元本の内訳＊
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 168,197,665円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 173,189,449円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 187,525,869円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 39,683,261円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 714,403円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 641,493円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 974,435円
計 570,926,575円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 102,814,838
投資証券 808,830
合計 103,623,668
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
2023年12月15日現在
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ドル CHEVRON CORP 330 149.93 49,476.90
AMCOR PLC 6,930 9.71 67,290.30
AVERY DENNISON CORPORATION 360 198.95 71,622.00
LYONDELLBASELL INDUSTRIES NV 750 94.60 70,950.00
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE 550 306.77 168,723.50
3M CO 560 107.04 59,942.40
BOEING COMPANY 430 256.24 110,183.20
LOCKHEED MARTIN CORPORAT 70 445.27 31,168.90
ROCKWELL AUTOMATION INC 460 306.85 141,151.00
STANLEY BLACK & DECKER INC 1,130 101.49 114,683.70
UNION PACIFIC CORP 230 242.86 55,857.80
UNITED PARCEL SERVICE-CLB 850 162.36 138,006.00
NIKE INC -CL B 1,470 121.02 177,899.40
VF CORP 3,020 20.39 61,577.80
ALPHABET INC-CL A 900 131.94 118,746.00
META PLATFORMS INC-CLASS A 570 333.17 189,906.90
AMAZON.COM INC 1,630 147.42 240,294.60
HOME DEPOT INC 627 351.81 220,584.87
ROSS STORES INC 330 134.59 44,414.70
TJX COMPANIES INC 600 89.95 53,970.00
ULTA BEAUTY INC 50 494.63 24,731.50
SYSCO CORP 1,860 74.20 138,012.00
WAL-MART STORES INC 1,280 152.17 194,777.60
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 2,140 25.14 53,799.60
COCA-COLA COMPANY 2,440 59.04 144,057.60
COLGATE-PALMOLIVE CO 2,180 76.27 166,268.60
ESTEE LAUDER COMPANIES INC 260 146.06 37,975.60
CVS HEALTH CORPORATION 1,140 74.49 84,918.60
MEDTRONIC INC 2,430 83.43 202,734.90
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 640 51.47 32,940.80
JOHNSON & JOHNSON 1,893 156.87 296,954.91
MERCK & CO.INC. 1,150 105.88 121,762.00
JP MORGAN CHASE & CO 600 163.99 98,394.00
TRUIST FINANCIAL CORP 440 37.64 16,561.60
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US BANCORP 1,300 45.33 58,929.00
S&P GLOBAL INC 530 437.78 232,023.40
VISA INC-CLASS A SHARES 666 258.73 172,314.18
ALLSTATE CORP 860 139.24 119,746.40
AON CORP 340 318.03 108,130.20
MARSH&MCLENNAN COS 920 191.27 175,968.40
ACCENTURE PLC-CL A 650 342.73 222,774.50
ADOBE SYSTEMS INC 510 584.64 298,166.40
CADENCE DESIGN SYSTEMS INC 170 270.10 45,917.00
INTL BUSINESS MACHINES CO 330 162.91 53,760.30
INTUIT INC 100 601.18 60,118.00
MICROSOFT CORP 1,320 365.93 483,027.60
SALESFORCE INC 560 257.21 144,037.60
APPLE INC 3,040 198.11 602,254.40
VERIZON COMMUNICATIONS 3,460 37.87 131,030.20
DOMINION RESOURCE INC/VA 1,150 49.16 56,534.00
EXELON CORP 470 37.90 17,813.00
NEXTERA ENERGY INC 1,040 62.78 65,291.20
PPL CORPORATION 1,200 27.04 32,448.00
INTEL CORP 2,480 45.18 112,046.40
QUALCOMM INCORPORATED 1,650 141.50 233,475.00
TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED 360 168.78 60,760.80
63,406 7,286,905.26
ドル 小計
(1,038,383,999)
カナダドル TC ENERGY CORP 1,300 52.43 68,159.00
ROGERS COMMUNICATIONS INC-B 600 61.60 36,960.00
1,900 105,119.00
カナダドル 小計
(11,167,842)
ユーロ NESTE OIL OYJ 3,450 34.69 119,680.50
TOTAL SA 1,967 61.41 120,793.47
BASF AG 1,750 48.14 84,245.00
VINCI S.A. 670 116.02 77,733.40
DHL GROUP REG 650 45.60 29,640.00
ADIDAS-SALOMON AG 500 197.40 98,700.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE 95 746.80 70,946.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 702 57.52 40,379.04
KONINKLIJKE PHILIPS NV 3,027 20.30 61,463.23
SANOFI 1,810 88.02 159,316.20
ALLIANZ AG-REG 40 239.00 9,560.00
MUENCHENER RUECKVER AG-RE 348 376.60 131,056.80
SAP SE 830 142.54 118,308.20
IBERDROLA SA 2,420 11.82 28,616.50
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18,259 1,150,438.34
ユーロ 小計
(180,020,591)
ポンド SHELL PLC-NEW 667 25.20 16,808.40
RIO TINTO PLC 1,950 56.53 110,233.50
DIAGEO PLC 800 28.69 22,952.00
UNILEVER PLC 299 37.63 11,251.37
GSK PLC 6,723 14.61 98,276.81
10,439 259,522.08
ポンド 小計
(47,155,161)
スイスフラン NESTLE SA-REGISTERED-B 620 97.72 60,586.40
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 471 245.90 115,818.90
SWISS RE LTD 360 95.50 34,380.00
1,451 210,785.30
スイスフラン 小計
(34,604,622)
スウェーデンク
ローナ ASSA ABLOY AB-B 5,430 282.00 1,531,260.00
5,430 1,531,260.00
スウェーデンクローナ 小計
(21,269,201)
ノルウェーク
ローネ TELENOR ASA 9,825 121.20 1,190,790.00
9,825 1,190,790.00
ノルウェークローネ 小計
(16,147,112)
デンマークク
ローネ NOVO NORDISK A/S-B 2,494 664.20 1,656,514.80
2,494 1,656,514.80
デンマーククローネ 小計
(34,770,245)
オーストラリア BHP BILLITON LTD 1,530 48.25 73,822.50
ドル
WESTPAC BANKING CORP 3,734 22.29 83,230.86
5,264 157,053.36
オーストラリアドル 小計
(14,990,743)
シンガポールド OVERSEA-CHINESE BANKING 5,600 12.47 69,832.00
ル
UNITED OVERSEAS BANK LTD 2,100 27.79 58,359.00
7,700 128,191.00
シンガポールドル 小計
(13,749,766)
126,168 1,412,259,282
合計
(1,412,259,282)
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ドル DIGITAL REALTY TRUST INC 190 25,256.70
PUBLIC STORAGE 150 43,665.00
340 68,921.70
ドル 合計
(9,821,342)
340 9,821,342
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合計
(9,821,342)
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入
組入株式
有価証券の合計金額に対す
通貨 銘柄数 投資証券
る比率
時価比率
時価比率
ドル 株式 56銘柄 70.33 % ― 73.71 %
投資証券 2銘柄 ― 0.67 %
カナダドル 株式 2銘柄 0.76 % ― 0.79 %
ユーロ 株式 14銘柄 12.19 % ― 12.66 %
ポンド 株式 5銘柄 3.19 % ― 3.32 %
スイスフラン 株式 3銘柄 2.34 % ― 2.43 %
スウェーデンクローナ 株式 1銘柄 1.44 % ― 1.50 %
ノルウェークローネ 株式 1銘柄 1.09 % ― 1.14 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 2.36 % ― 2.45 %
オーストラリアドル 株式 2銘柄 1.02 % ― 1.05 %
シンガポールドル 株式 2銘柄 0.93 % ― 0.97 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン日本債券マザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 329,667,063
国債証券 22,254,485,700
地方債証券 986,798,000
特殊債券 846,361,467
社債券 4,651,803,000
未収利息 44,022,951
前払費用 10,210,351
流動資産合計 29,123,348,532
資産合計 29,123,348,532
負債の部
流動負債
その他未払費用 13,841
流動負債合計 13,841
負債合計 13,841
純資産の部
元本等
元本 21,059,086,462
剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
剰余金又は欠損金（△） 8,064,248,229
元本等合計 29,123,334,691
純資産合計 29,123,334,691
負債純資産合計 29,123,348,532
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 21,059,086,462口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.3829円
の額
（1万口当たり純資産額） (13,829円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
90/149
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 17,765,912,524円
同期中追加設定元本額 4,563,711,547円
同期中一部解約元本額 1,270,537,609円
元本の内訳＊
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
30,036,856円
機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
56,128,740円
機関投資家専用）
損保ジャパン国内債券ファンド（適格機関投資家専用） 2,025,107,993円
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課税適格機関投資家専用） 223,109,184円
損保ジャパン日本債券ファンド 979,959,498円
ハッピーエイジング２０ 328,632,125円
ハッピーエイジング３０ 1,344,908,688円
ハッピーエイジング４０ 6,322,425,548円
ハッピーエイジング５０ 4,511,252,274円
ハッピーエイジング６０ 2,883,402,168円
好配当グローバルＲＥＩＴプレミアム・ファンド 通貨セレクトコース 117,069,971円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 1,478,445,266円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 538,357,008円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 207,236,854円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 10,802,871円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 1,712,681円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 313,254円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 185,483円
計 21,059,086,462円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 △195,492,700
地方債証券 △3,924,000
特殊債券 △6,623,633
社債券 △18,954,000
合計 △224,994,333
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
国債証券 第４４４回利付国債（２年） 130,000,000 130,026,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４４９回利付国債（２年） 380,000,000 379,832,800
第４５４回利付国債（２年） 150,000,000 150,126,000
第１４５回利付国債（５年） 100,000,000 100,078,000
第１４７回利付国債（５年） 300,000,000 299,526,000
第１５０回利付国債（５年） 500,000,000 498,275,000
第１５４回利付国債（５年） 450,000,000 448,488,000
第１５６回利付国債（５年） 700,000,000 699,580,000
第１５７回利付国債（５年） 100,000,000 99,810,000
第１５８回利付国債（５年） 520,000,000 516,822,800
第１６２回利付国債（５年） 500,000,000 499,880,000
第１０回利付国債（４０年） 100,000,000 80,524,000
第１１回利付国債（４０年） 220,000,000 170,139,200
第１４回利付国債（４０年） 160,000,000 116,217,600
第１５回利付国債（４０年） 140,000,000 111,840,400
第３５０回利付国債（１０年） 100,000,000 99,389,000
第３５１回利付国債（１０年） 750,000,000 744,322,500
第３５２回利付国債（１０年） 850,000,000 841,823,000
第３５３回利付国債（１０年） 450,000,000 445,122,000
第３６０回利付国債（１０年） 660,000,000 645,486,600
第３６２回利付国債（１０年） 600,000,000 583,404,000
第３６３回利付国債（１０年） 500,000,000 484,655,000
第３６４回利付国債（１０年） 900,000,000 869,868,000
第３６６回利付国債（１０年） 540,000,000 523,216,800
第３６７回利付国債（１０年） 650,000,000 627,945,500
第３７０回利付国債（１０年） 1,120,000,000 1,102,931,200
第３７１回利付国債（１０年） 1,600,000,000 1,558,608,000
第３８回利付国債（３０年） 100,000,000 106,713,000
第４３回利付国債（３０年） 240,000,000 250,272,000
第４９回利付国債（３０年） 160,000,000 156,963,200
第５３回利付国債（３０年） 300,000,000 246,033,000
第５５回利付国債（３０年） 50,000,000 42,693,500
第５８回利付国債（３０年） 300,000,000 253,851,000
第６０回利付国債（３０年） 510,000,000 439,293,600
第６１回利付国債（３０年） 100,000,000 81,807,000
第６６回利付国債（３０年） 20,000,000 14,823,200
第６７回利付国債（３０年） 200,000,000 156,234,000
第７０回利付国債（３０年） 100,000,000 79,597,000
第７１回利付国債（３０年） 90,000,000 71,393,400
第７２回利付国債（３０年） 100,000,000 79,127,000
第７４回利付国債（３０年） 100,000,000 85,497,000
第７５回利付国債（３０年） 130,000,000 119,900,300
第７６回利付国債（３０年） 790,000,000 746,384,100
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第１１３回利付国債（２０年） 180,000,000 197,884,800
第１３０回利付国債（２０年） 10,000,000 10,954,300
第１３１回利付国債（２０年） 30,000,000 32,639,100
第１４８回利付国債（２０年） 50,000,000 53,672,000
第１４９回利付国債（２０年） 40,000,000 42,920,800
第１５０回利付国債（２０年） 320,000,000 340,025,600
第１５１回利付国債（２０年） 860,000,000 894,787,000
第１５２回利付国債（２０年） 170,000,000 176,653,800
第１５４回利付国債（２０年） 260,000,000 269,438,000
第１５８回利付国債（２０年） 320,000,000 302,582,400
第１５９回利付国債（２０年） 450,000,000 429,282,000
第１６２回利付国債（２０年） 100,000,000 94,477,000
第１６６回利付国債（２０年） 400,000,000 377,768,000
第１６７回利付国債（２０年） 610,000,000 557,119,100
第１７０回利付国債（２０年） 240,000,000 209,296,800
第１７１回利付国債（２０年） 200,000,000 173,502,000
第１７４回利付国債（２０年） 1,150,000,000 999,338,500
第１７６回利付国債（２０年） 200,000,000 175,230,000
第１７９回利付国債（２０年） 150,000,000 129,838,500
第１８２回利付国債（２０年） 290,000,000 276,868,800
第１８３回利付国債（２０年） 750,000,000 751,687,500
国債証券 合計 23,240,000,000 22,254,485,700
地方債証券 第８０７回東京都公募公債 400,000,000 389,048,000
令和２年度第１０回愛知県公募公債（１０年） 200,000,000 194,654,000
第１５回埼玉県公募公債（２０年） 100,000,000 102,076,000
第１３５回共同発行市場公募地方債 300,000,000 301,020,000
地方債証券 合計 1,000,000,000 986,798,000
特殊債券 第３回地方公共団体金融機構債券（１５年） 300,000,000 310,272,000
第１１回政府保証地方公共団体金融機構債券 400,000,000 399,952,000
（４年）
第７８回地方公共団体金融機構債券（２０年） 100,000,000 84,245,000
第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 17,577,000 18,165,653
第６５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 33,136,000 33,726,814
特殊債券 合計 850,713,000 846,361,467
社債券 第１回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー円 100,000,000 100,206,000
貨社債（劣後特約付
第１０回ロイズ・バンキング・グループ・ピー 100,000,000 99,074,000
エルシー期限前償還
第１回アサヒホールディングス株式会社利払繰 200,000,000 200,144,000
延条項・期限前
第１回帝人株式会社利払繰延条項・期限前償還 100,000,000 95,905,000
条項付無担保社債
第１回大陽日酸株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,049,000
償還条項付無担保社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３回日本酸素ホールディングス株式会社無担 300,000,000 299,424,000
保社債（社債間限定
第１回武田薬品工業株式会社無担保社債（劣後 200,000,000 201,268,000
特約付）ＦＲ
第３回アステラス製薬株式会社無担保社債（社 300,000,000 299,706,000
債間限定同順位特約
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第１回利 200,000,000 197,546,000
払繰延条項・期限前
第４回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社利 200,000,000 200,108,000
払繰延条項・期限前
日本製鉄株式会社第１回無担保社債（劣後特約 100,000,000 99,946,000
付）ＦＲ
第１回ジェイエフイーホールディングス無担保 200,000,000 195,284,000
社債（劣後特約付）
第１回パナソニック株式会社利払繰延条項・期 200,000,000 196,840,000
限前償還条項付無担
第２回パナソニック株式会社利払繰延条項・期 100,000,000 95,917,000
限前償還条項付無担
第１回ニプロ利払繰延条項・期限前償還条項付 100,000,000 99,570,000
無担
第２４回イオン株式会社無担保社債（社債間限 200,000,000 197,914,000
定同順位特約付）（
第２７回ＳＢＩホールディングス株式会社無担 200,000,000 199,784,000
保社債（社債間限定
第６４回アイフル株式会社無担保社債（特定社 100,000,000 100,095,000
債間限定同順位特約
第１回オリックス株式会社利払繰延条項・期限 100,000,000 99,406,000
前償還条項付無担保
第２回株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス無担保 100,000,000 99,675,000
社債（劣後特約付）
第１回株式会社商船三井利払繰延条項・期限前 100,000,000 100,521,000
償還条項付無担保社
第１回関西電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 198,066,000
償還条項付無担保社
第１回中国電力株式会社利払繰延条項・期限前 100,000,000 92,255,000
償還条項付無担保社
第１回東北電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 202,032,000
償還条項付無担保社
第１回九州電力株式会社利払繰延条項・期限前 200,000,000 200,538,000
第６５回東京電力パワーグリッド株式会社社債 200,000,000 198,436,000
（一般担保付）
第３回第一生命ホールディングス永久社債（劣 200,000,000 186,762,000
後特約付）
第３回Ａ号富国生命劣後ＦＲ 200,000,000 197,104,000
大樹生命保険株式会社第１回利払繰延条項・期 100,000,000 98,228,000
限前
社債券 合計 4,700,000,000 4,651,803,000
合計 28,739,448,167
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパン外国債券マザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 10,583,723
金銭信託 1,082,987
国債証券 1,429,506,158
派生商品評価勘定 46,804,668
未収利息 9,270,606
前払費用 1,344,730
流動資産合計 1,498,592,872
資産合計 1,498,592,872
負債の部
流動負債
その他未払費用 247
流動負債合計 247
負債合計 247
純資産の部
元本等
元本 1,041,112,059
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 457,480,566
元本等合計 1,498,592,625
純資産合計 1,498,592,625
負債純資産合計 1,498,592,872
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法による時価法によっております。時価評価にあたっては、原則として、わが
国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
４．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 1,041,112,059口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4394円
の額
（1万口当たり純資産額） (14,394円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 1,230,514,262円
同期中追加設定元本額 414,172,571円
同期中一部解約元本額 603,574,774円
元本の内訳＊
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（２％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
20,486,857円
機関投資家専用）
ＳＯＭＰＯターゲット・リターン戦略ファンド（４％コース）（ＦｏＦｓ用）（適格
38,836,526円
機関投資家専用）
マルチアセット戦略ファンド（４％型）（非課税適格機関投資家専用） 159,481,334円
損保ジャパン外国債券ファンド 817,994,945円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 2,696,810円
96/149
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 1,306,280円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 309,307円
計 1,041,112,059円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 30,154,031
合計 30,154,031
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年12月15日 現在
契約額等
種類
時価 評価損益
（円）
（円） （円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,440,697,136 － 1,393,892,468 46,804,668
ドル 660,169,575 － 636,343,012 23,826,563
カナダドル 32,728,181 － 31,851,067 877,114
メキシコペソ 15,929,216 － 15,544,937 384,279
ユーロ 473,084,307 － 459,038,250 14,046,057
ポンド 73,504,997 － 71,482,676 2,022,321
スウェーデンクローナ 6,187,940 － 6,093,736 94,204
ノルウェークローネ 3,016,672 － 2,985,997 30,675
デンマーククローネ 7,784,676 － 7,553,925 230,751
ポーランドズロチ 13,737,403 － 13,425,202 312,201
オーストラリアドル 30,181,290 － 29,483,728 697,562
シンガポールドル 19,398,403 － 18,813,414 584,989
オフショア人民元 104,974,476 － 101,276,524 3,697,952
合計 1,440,697,136 － 1,393,892,468 46,804,668
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において予約為替の受渡日（以下、「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該予約為替は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いています。
（ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物相場の仲値を用いています。
２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 0.75 260331 250,000 231,240.23
Treasury 1.25 310815 60,000 49,532.81
Treasury 1.5 270131 40,000 37,020.31
Treasury 1.5 300215 10,000 8,683.98
Treasury 1.625 310515 10,000 8,555.07
Treasury 1.75 291115 120,000 106,748.43
Treasury 1.75 410815 70,000 48,499.60
Treasury 1.875 260630 200,000 189,117.18
Treasury 2.0 261115 110,000 103,705.07
Treasury 2.0 510815 30,000 19,669.92
Treasury 2.125 250515 70,000 67,604.68
Treasury 2.25 270215 240,000 227,250.00
Treasury 2.25 270815 300,000 282,140.62
Treasury 2.375 510515 10,000 7,163.28
Treasury 2.75 250228 770,000 752,073.43
Treasury 2.75 280215 510,000 486,113.66
Treasury 2.75 320815 190,000 173,642.18
Treasury 2.75 421115 200,000 161,484.37
Treasury 2.75 470815 50,000 38,992.18
Treasury 2.875 430515 60,000 49,228.12
Treasury 3.0 441115 15,000 12,418.35
Treasury 3.0 450515 90,000 74,299.21
Treasury 3.0 470215 40,000 32,718.75
Treasury 3.0 480215 60,000 48,982.03
Treasury 3.0 520815 80,000 65,659.37
Treasury 3.5 390215 50,000 47,070.31
Treasury 3.75 300531 500,000 494,746.09
Treasury 3.875 330815 250,000 249,101.56
Treasury 4.0 521115 150,000 148,535.15
Treasury 4.125 321115 10,000 10,146.48
Treasury 4.125 530815 190,000 192,731.25
Treasury 4.625 400215 90,000 95,906.25
Treasury 6.125 271115 85,000 91,544.33
4,910,000 4,612,324.25
ドル 合計
(657,256,205)
カナダドル CANADA 0.5 301201 160,000 133,529.62
CANADA 3.5 451201 20,000 21,507.56
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CANADA 5.0 370601 28,000 33,601.81
CANADA 5.75 290601 99,000 111,731.17
307,000 300,370.16
カナダドル 合計
(31,911,325)
メキシコペソ MEXICO 8.5 290531 1,160,000 1,129,236.80
MEXICO 8.5 381118 770,000 722,668.10
1,930,000 1,851,904.90
メキシコペソ 合計
(15,349,884)
ユーロ AUSTRIA 0.75 261020 100,000 95,144.00
AUSTRIA 3.8 620126 10,000 11,795.92
AUSTRIA 4.15 370315 60,000 68,154.00
BELGIUM 0.8 270622 70,000 66,242.96
BELGIUM 3.0 340622 20,000 20,417.00
BELGIUM 4.25 410328 30,000 34,719.30
BELGIUM 5.0 350328 20,000 24,166.08
BELGIUM 5.5 280328 37,000 41,649.27
FINLAND 0.75 310415 120,000 105,838.29
FRA 0.75 281125 20,000 18,494.00
FRANCE 0.0 250225 210,000 202,613.04
FRANCE 0.0 270225 10,000 9,258.15
FRANCE 0.0 291125 180,000 156,325.68
FRANCE 0.25 261125 60,000 56,261.88
FRANCE 0.75 520525 50,000 28,192.20
FRANCE 1.0 270525 10,000 9,532.00
FRANCE 1.25 340525 40,000 34,811.20
FRANCE 2.0 321125 10,000 9,552.18
FRANCE 2.75 271025 35,000 35,420.36
FRANCE 3.0 330525 40,000 41,308.80
FRANCE 3.25 450525 40,000 41,247.84
FRANCE 4.0 381025 5,000 5,661.05
FRANCE 4.0 550425 60,000 70,057.92
FRANCE 4.0 600425 20,000 23,643.75
FRANCE 5.75 321025 30,000 37,463.64
GERMANY 0 310215 10,000 8,666.16
GERMANY 0.0 261009 220,000 206,500.80
GERMANY 0.0 310815 20,000 17,151.28
GERMANY 0.0 500815 110,000 60,121.16
GERMANY 0.25 290215 40,000 36,559.68
GERMANY 0.5 280215 10,000 9,378.60
GERMANY 1.7 320815 10,000 9,708.20
GERMANY 2.3 330215 10,000 10,169.80
GERMANY 2.5 460815 10,000 10,239.68
IRELAND 1.0 260515 60,000 57,882.84
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IRELAND 2.0 450218 20,000 16,995.40
ITALY 0.95 320601 20,000 16,241.44
ITALY 1.45 250515 150,000 146,553.30
ITALY 2.0 251201 18,000 17,659.47
ITALY 2.2 270601 100,000 97,509.40
ITALY 2.45 330901 250,000 225,202.50
ITALY 2.7 470301 50,000 39,111.30
ITALY 2.8 281201 30,000 29,567.82
ITALY 2.8 670301 30,000 21,782.88
ITALY 3.25 460901 30,000 25,834.44
ITALY 4.0 370201 15,000 15,077.18
ITALY 4.75 440901 20,000 21,392.80
ITALY 5.0 400901 5,000 5,493.28
NETHERLANDS 0.5 260715 80,000 76,198.08
NETHERLANDS 2.5 330115 80,000 80,652.06
NETHERLANDS 2.75 470115 30,000 30,973.32
NETHERLANDS 4.0 370115 20,000 23,122.48
NETHERLANDS 5.5 280115 20,000 22,437.68
SPAIN 0.5 311031 260,000 216,726.12
SPAIN 1.5 270430 30,000 28,862.88
SPAIN 2.15 251031 50,000 49,421.87
SPAIN 3.45 660730 40,000 36,963.28
SPAIN 4.2 370131 30,000 32,848.50
SPAIN 4.7 410730 10,000 11,556.61
SPAIN 4.9 400730 10,000 11,720.50
SPAIN 5.15 281031 10,000 11,112.76
SPAIN 5.75 320730 10,000 12,124.42
SPAIN 6.0 290131 15,000 17,342.64
3,220,000 3,014,833.12
ユーロ 合計
(471,761,086)
ポンド UK GILT 1.5 260722 45,000 42,322.50
UK GILT 3.5 450122 20,000 17,831.58
UK GILT 4.0 600122 37,000 35,660.60
UK GILT 4.25 271207 30,000 30,528.00
UK GILT 4.25 320607 50,000 51,945.00
UK GILT 4.25 360307 15,000 15,421.05
UK GILT 4.25 390907 25,000 25,257.50
UK GILT 4.25 401207 10,000 10,067.49
UK GILT 4.25 461207 8,000 7,953.42
UK GILT 4.25 491207 20,000 19,883.02
UK GILT 4.25 551207 30,000 29,929.15
UK GILT 4.5 340907 20,000 21,072.29
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UK GILT 4.5 421207 5,000 5,167.97
UK GILT 5.0 250307 20,000 20,099.60
UK GILT 6.0 281207 50,000 55,152.50
UK GILT 0.25 310731 10,000 7,724.10
UK GILT 1.625 711022 20,000 9,988.00
415,000 406,003.77
ポンド 合計
(73,770,885)
スウェーデンクローナ SWEDEN 2.5 250512 265,000 263,187.40
SWEDEN 3.5 390330 160,000 183,356.80
425,000 446,544.20
スウェーデンクローナ 合計
(6,202,498)
ノルウェークローネ NORWAY 1.375 300819 250,000 223,047.50
250,000 223,047.50
ノルウェークローネ 合計
(3,024,524)
デンマーククローネ DENMARK 4.5 391115 290,000 366,159.80
290,000 366,159.80
デンマーククローネ 合計
(7,685,694)
ポーランドズロチ POLAND 2.5 260725 400,000 377,308.80
400,000 377,308.80
ポーランドズロチ 合計
(13,652,654)
オーストラリアドル AUSTRALIA 3.25 250421 10,000 9,899.86
AUSTRALIA 3.75 370421 130,000 123,269.35
AUSTRALIA 4.75 270421 170,000 175,237.64
310,000 308,406.85
オーストラリアドル 合計
(29,437,433)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 130,000 130,806.00
SINGAPORE 3.5 270301 45,000 45,810.00
175,000 176,616.00
シンガポールドル 合計
(18,943,832)
オフショア人民元 CGB 2.18 260815 500,000 496,703.72
CGB 2.6 320901 1,000,000 992,865.94
CGB 2.8 290324 1,000,000 1,009,492.00
CGB 2.8 300325 500,000 504,282.00
CGB 2.8 321115 1,000,000 1,008,996.10
CGB 2.91 281014 1,000,000 1,015,404.50
5,000,000 5,027,744.26
オフショア人民元 合計
(100,510,138)
1,429,506,158
合計
(1,429,506,158)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
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ドル 国債証券 33銘柄 43.86 % 45.98 %
カナダドル 国債証券 4銘柄 2.13 % 2.23 %
メキシコペソ 国債証券 2銘柄 1.02 % 1.07 %
ユーロ 国債証券 63銘柄 31.48 % 33.00 %
ポンド 国債証券 17銘柄 4.92 % 5.16 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 0.41 % 0.43 %
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 0.20 % 0.21 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 0.51 % 0.54 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.91 % 0.96 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 1.96 % 2.06 %
シンガポールドル 国債証券 2銘柄 1.26 % 1.33 %
オフショア人民元 国債証券 6銘柄 6.71 % 7.03 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項（デリバティブ取引等に関する注記）において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第１
号第３デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目（記載上の注意を含む。）を
満たしているため、省略いたします。
損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 64,675,177
金銭信託 51,976,813
国債証券 13,483,484,079
未収利息 66,887,174
前払費用 26,950,949
流動資産合計 13,693,974,192
資産合計 13,693,974,192
負債の部
流動負債
その他未払費用 3,356
流動負債合計 3,356
負債合計 3,356
純資産の部
元本等
元本 7,172,757,883
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,521,212,953
元本等合計 13,693,970,836
純資産合計 13,693,970,836
負債純資産合計 13,693,974,192
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格提供会社
の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事
由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもっ
て時価と認めた価額で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
換算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の
外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。
但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外
貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算
し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産
等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする
計理処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 7,172,757,883口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.9092円
の額
（1万口当たり純資産額） (19,092円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳
細は（有価証券に関する注記）に記載しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
為替予約取引は外貨の送回金または実質外貨建資産に係る将来の為替変動リスクを
低減する目的で行っております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関
する契約額等は、あくまでデリバティブ取引における名目的な契約額または想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
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項目 2023年12月15日現在
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 6,349,879,959円
同期中追加設定元本額 1,231,175,260円
同期中一部解約元本額 408,297,336円
元本の内訳＊
ハッピーエイジング２０ 706,493,624円
ハッピーエイジング３０ 2,409,176,994円
ハッピーエイジング４０ 2,059,036,374円
ハッピーエイジング５０ 628,606,455円
ハッピーエイジング６０ 459,032,241円
損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし） 438,399,988円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０３５ 391,032,017円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０４５ 49,688,425円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０５５ 25,873,619円
ＳＯＭＰＯターゲットイヤー・ファンド２０６５ 4,439,482円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 240,592円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 169,545円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 568,527円
計 7,172,757,883円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 321,243,352
合計 321,243,352
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ドル Treasury 0.75 260331 2,520,000 2,330,901.56
Treasury 1.25 310815 20,000 16,510.93
Treasury 1.5 270131 3,200,000 2,961,624.99
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Treasury 1.5 300215 30,000 26,051.95
Treasury 1.625 310515 20,000 17,110.15
Treasury 1.75 291115 950,000 845,091.79
Treasury 1.75 410815 2,730,000 1,891,484.75
Treasury 1.875 260630 540,000 510,616.40
Treasury 2.0 261115 150,000 141,416.01
Treasury 2.0 510815 1,160,000 760,570.30
Treasury 2.125 250515 280,000 270,418.75
Treasury 2.25 270215 1,460,000 1,382,437.50
Treasury 2.25 270815 100,000 94,046.87
Treasury 2.375 290515 10,000 9,247.65
Treasury 2.75 250228 690,000 673,935.93
Treasury 2.75 280215 6,190,000 5,900,085.52
Treasury 2.75 320815 50,000 45,695.31
Treasury 2.75 421115 485,000 391,599.61
Treasury 2.75 470815 440,000 343,131.25
Treasury 2.875 430515 620,000 508,690.62
Treasury 2.875 490515 1,040,000 828,668.75
Treasury 3.0 441115 500,000 413,945.31
Treasury 3.0 450515 75,000 61,916.01
Treasury 3.0 480215 1,340,000 1,093,932.03
Treasury 3.0 520815 320,000 262,637.50
Treasury 3.125 290831 100,000 95,867.18
Treasury 3.375 330515 40,000 38,300.00
Treasury 3.5 390215 195,000 183,574.21
Treasury 3.625 530515 20,000 18,559.37
Treasury 3.75 300531 4,920,000 4,868,301.57
Treasury 3.875 330815 4,440,000 4,424,043.74
Treasury 4.0 521115 10,000 9,902.34
Treasury 4.125 250131 4,290,000 4,257,489.86
Treasury 4.125 321115 10,000 10,146.48
Treasury 4.125 530815 2,300,000 2,333,062.50
Treasury 4.625 400215 220,000 234,437.50
Treasury 6.125 271115 60,000 64,619.53
41,525,000 38,320,071.72
ドル 合計
(5,460,610,220)
カナダドル CANADA 0.5 301201 1,570,000 1,310,259.48
CANADA 3.5 451201 90,000 96,784.03
CANADA 5.0 370601 130,000 156,008.42
CANADA 5.75 290601 860,000 970,594.03
2,650,000 2,533,645.96
カナダドル 合計
(269,174,546)
メキシコペソ MEXICO 8.5 290531 10,000,000 9,734,800.00
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MEXICO 8.5 381118 5,000,000 4,692,650.00
15,000,000 14,427,450.00
メキシコペソ 合計
(119,584,804)
ユーロ AUSTRIA 0.75 261020 460,000 437,662.40
AUSTRIA 3.8 620126 50,000 58,979.60
AUSTRIA 4.15 370315 250,000 283,975.00
BELGIUM 0.8 270622 250,000 236,582.00
BELGIUM 3.0 340622 880,000 898,348.00
BELGIUM 4.25 410328 155,000 179,383.05
BELGIUM 5.0 350328 45,000 54,373.68
BELGIUM 5.5 280328 100,000 112,565.60
FINLAND 0.75 310415 360,000 317,514.88
FRA 0.75 281125 100,000 92,470.00
FRANCE 0.0 250225 6,420,000 6,194,170.08
FRANCE 0.0 291125 90,000 78,162.84
FRANCE 0.0 320525 10,000 8,101.50
FRANCE 0.25 261125 900,000 843,928.20
FRANCE 0.75 520525 830,000 467,990.52
FRANCE 1.0 270525 100,000 95,320.00
FRANCE 1.25 340525 330,000 287,192.40
FRANCE 2.0 321125 980,000 936,113.64
FRANCE 2.75 271025 10,000 10,120.10
FRANCE 3.0 330525 50,000 51,636.00
FRANCE 3.25 450525 110,000 113,431.56
FRANCE 4.0 381025 250,000 283,052.50
FRANCE 4.0 550425 320,000 373,642.24
FRANCE 4.0 600425 280,000 331,012.52
FRANCE 4.5 410425 60,000 72,316.92
FRANCE 5.5 290425 35,000 40,327.00
FRANCE 5.75 321025 265,000 330,928.82
GERMANY 0 310215 130,000 112,660.08
GERMANY 0.0 261009 7,650,000 7,180,596.00
GERMANY 0.0 310815 130,000 111,483.32
GERMANY 0.0 500815 1,080,000 590,280.48
GERMANY 0.25 290215 120,000 109,679.04
GERMANY 1.7 320815 150,000 145,623.00
GERMANY 2.3 330215 400,000 406,792.00
GERMANY 2.5 460815 490,000 501,744.32
GERMANY 4.0 370104 310,000 369,675.00
IRELAND 1.0 260515 310,000 299,061.34
IRELAND 2.0 450218 210,000 178,451.70
ITALY 0.95 320601 190,000 154,293.68
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ITALY 1.45 250515 1,910,000 1,866,112.02
ITALY 2.0 251201 18,000 17,659.47
ITALY 2.2 270601 600,000 585,056.40
ITALY 2.45 330901 2,370,000 2,134,919.70
ITALY 2.7 470301 480,000 375,468.48
ITALY 2.8 281201 20,000 19,711.88
ITALY 2.8 670301 160,000 116,175.36
ITALY 3.25 460901 240,000 206,675.52
ITALY 4.0 370201 370,000 371,903.90
ITALY 4.75 440901 30,000 32,089.20
ITALY 5.0 400901 415,000 455,942.24
ITALY 7.25 261101 115,000 128,446.95
NETHERLANDS 0.5 260715 310,000 295,267.56
NETHERLANDS 2.5 330115 530,000 534,319.92
NETHERLANDS 2.75 470115 150,000 154,866.60
NETHERLANDS 4.0 370115 60,000 69,367.44
NETHERLANDS 5.5 280115 125,000 140,235.50
SPAIN 0.0 260131 10,000 9,426.08
SPAIN 0.0 280131 860,000 771,282.40
SPAIN 0.5 311031 2,890,000 2,408,994.18
SPAIN 1.5 270430 220,000 211,661.12
SPAIN 2.15 251031 10,000 9,884.37
SPAIN 3.45 660730 120,000 110,889.84
SPAIN 4.2 370131 120,000 131,394.04
SPAIN 4.7 410730 515,000 595,165.56
SPAIN 5.15 281031 55,000 61,120.18
SPAIN 5.75 320730 10,000 12,124.42
37,573,000 35,175,801.34
ユーロ 合計
(5,504,309,393)
ポンド UK GILT 1.5 260722 580,000 545,490.00
UK GILT 3.5 450122 390,000 347,715.81
UK GILT 4.0 600122 340,000 327,692.00
UK GILT 4.25 271207 90,000 91,584.00
UK GILT 4.25 320607 480,000 498,672.00
UK GILT 4.25 360307 269,000 276,550.83
UK GILT 4.25 390907 380,000 383,914.00
UK GILT 4.25 401207 100,000 100,674.92
UK GILT 4.25 461207 321,000 319,131.13
UK GILT 4.25 491207 160,000 159,064.19
UK GILT 4.25 551207 70,000 69,834.70
UK GILT 4.5 340907 125,000 131,701.82
UK GILT 4.5 421207 70,000 72,351.59
UK GILT 5.0 250307 200,000 200,996.00
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UK GILT 6.0 281207 260,000 286,793.00
UK GILT 0.25 310731 90,000 69,516.90
UK GILT 1.625 711022 100,000 49,940.00
4,025,000 3,931,622.89
ポンド 合計
(714,375,879)
スウェーデンクローナ SWEDEN 2.5 250512 1,610,000 1,598,987.60
SWEDEN 3.5 390330 400,000 458,392.00
2,010,000 2,057,379.60
スウェーデンクローナ 合計
(28,577,002)
ノルウェークローネ NORWAY 1.375 300819 2,200,000 1,962,818.00
2,200,000 1,962,818.00
ノルウェークローネ 合計
(26,615,812)
デンマーククローネ DENMARK 4.5 391115 1,460,000 1,843,425.20
1,460,000 1,843,425.20
デンマーククローネ 合計
(38,693,494)
ポーランドズロチ POLAND 2.5 260725 2,000,000 1,886,544.00
2,000,000 1,886,544.00
ポーランドズロチ 合計
(68,263,274)
オーストラリアドル AUSTRALIA 3.25 250421 370,000 366,295.06
AUSTRALIA 3.75 370421 950,000 900,814.53
AUSTRALIA 4.75 270421 790,000 814,339.66
2,110,000 2,081,449.25
オーストラリアドル 合計
(198,674,330)
シンガポールドル SINGAPORE 2.875 290701 400,000 402,480.00
400,000 402,480.00
シンガポールドル 合計
(43,170,004)
マレーシアリンギット MALAYSIA 3.733 280615 1,900,000 1,906,977.56
MALAYSIA 4.059 240930 10,000 10,043.02
MALAYSIA 5.248 280915 11,000 11,760.95
1,921,000 1,928,781.53
マレーシアリンギット 合計
(58,805,269)
オフショア人民元 CGB 2.18 260815 12,000,000 11,920,889.40
CGB 2.6 320901 7,000,000 6,950,061.58
CGB 2.8 290324 6,000,000 6,056,952.00
CGB 2.8 300325 7,500,000 7,564,230.00
CGB 2.8 321115 11,000,000 11,098,957.10
CGB 2.91 281014 4,000,000 4,061,618.00
47,500,000 47,652,708.08
オフショア人民元 合計
(952,630,052)
13,483,484,079
合計
(13,483,484,079)
（注）１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額です。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
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３．外貨建有価証券の内訳
組入債券
有価証券の合計金額に対する比
通貨 銘柄数
率
時価比率
ドル 国債証券 37銘柄 39.88 % 40.50 %
カナダドル 国債証券 4銘柄 1.97 % 2.00 %
メキシコペソ 国債証券 2銘柄 0.87 % 0.89 %
ユーロ 国債証券 66銘柄 40.20 % 40.82 %
ポンド 国債証券 17銘柄 5.22 % 5.30 %
スウェーデンクローナ 国債証券 2銘柄 0.21 % 0.21 %
ノルウェークローネ 国債証券 1銘柄 0.19 % 0.20 %
デンマーククローネ 国債証券 1銘柄 0.28 % 0.29 %
ポーランドズロチ 国債証券 1銘柄 0.50 % 0.51 %
オーストラリアドル 国債証券 3銘柄 1.45 % 1.47 %
シンガポールドル 国債証券 1銘柄 0.32 % 0.32 %
マレーシアリンギット 国債証券 3銘柄 0.43 % 0.44 %
オフショア人民元 国債証券 6銘柄 6.96 % 7.07 %
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
2023年12月15日現在
科 目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 7,656,153
投資証券 929,152,500
未収入金 25,111,216
未収配当金 5,905,545
流動資産合計 967,825,414
資産合計 967,825,414
負債の部
流動負債
未払金 31,809,369
その他未払費用 253
流動負債合計 31,809,622
負債合計 31,809,622
純資産の部
元本等
元本 320,813,333
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 615,202,459
元本等合計 936,015,792
純資産合計 936,015,792
負債純資産合計 967,825,414
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
原則として取引所における計算期間末日の最終相場で評価しております。計算期間
末日に当該取引所の最終相場がない場合には当該取引所における直近の日の最終相
場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められ
た場合は、当該取引所における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価してお
ります。
２．費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しており
ます。
有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
期別 2023年12月15日現在
１． 受益権の総数 320,813,333口
２． 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 2.9176円
の額
（1万口当たり純資産額） (29,176円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に基づき金融商品を投資として運用
することを目的としております。
２．金融商品の内容及び当該金融商品 （１）金融商品の内容
に係るリスク
当ファンドが保有している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は（有価証券に関す
る注記）に記載しております。
（２）金融商品に係るリスク
当ファンドが実質的に保有している金融商品は、市場リスク（価格変動、為替変
動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用に係る各種リスクについて運用部門が自ら確認するとともに、
運用部門とは独立したコンプライアンス・リスク管理部が、全社リスク管理基本規
程に従い各種リスクを監視し、その状況をコンプライアンス・リスク管理委員会等
に定期的に報告しております。
市場リスク
金融市場における各金融商品の時価の推移を把握すること等により、ファンドの運
用方針への遵守状況を管理しております。
信用リスク
各金融商品の発行体の格付等信用情報をモニタリングすること等により、ファンド
の投資制限等、運用方針への遵守状況を管理しております。
流動性リスク
必要に応じて時価の推移をモニタリングすること等により、ファンドで保有する金
融商品の流動性の状況を管理しております。
また、内部監査部が運用リスク管理の適切性・有効性について内部監査を実施し、
その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて是正勧告及びそのフォロー
アップを実施しております。
４．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
ついての補足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月15日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 当該ファンドの保有する金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、
差額 貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済
されるため、帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
2023年12月15日現在
該当事項はありません。
（その他の注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2022年12月15日
項目
至 2023年12月15日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 405,952,846円
同期中追加設定元本額 32,350,054円
同期中一部解約元本額 117,489,567円
元本の内訳＊
損保ジャパン・グローバルＲＥＩＴファンド（毎月分配型） 320,181,045円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞ 255,775円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞ 180,872円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞ 195,641円
計 320,813,333円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2023年12月15日現在
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 4,576,275
合計 4,576,275
（注）「当計算期間」とは、当該親投資信託の計算期間の開始日から開示対象ファンドの期末日までの期間を指しておりま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月15日現在
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
投資証券 ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人 63 7,623,000
日本アコモデーションファンド投資法人 12 7,272,000
森ヒルズリート投資法人 306 42,931,800
産業ファンド投資法人 139 19,070,800
アクティビア・プロパティーズ投資法人 147 57,403,500
ＧＬＰ投資法人 228 31,806,000
日本プロロジスリート投資法人 83 22,102,900
ヒューリックリート投資法人 302 45,481,200
日本リート投資法人 127 43,434,000
積水ハウス・リート投資法人 239 19,143,900
野村不動産マスターファンド投資法人 250 41,550,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 5 2,277,500
三菱地所物流リート投資法人 32 12,016,000
ザイマックス・リート投資法人 165 19,371,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 40 5,124,000
日本ビルファンド投資法人 171 105,849,000
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ジャパンリアルエステイト投資法人 162 94,284,000
日本都市ファンド投資法人 412 41,488,400
オリックス不動産投資法人 5 833,500
日本プライムリアルティ投資法人 111 40,570,500
東急リアル・エステート投資法人 16 2,769,600
グローバル・ワン不動産投資法人 95 10,535,500
ユナイテッド・アーバン投資法人 111 15,873,000
森トラストリート投資法人 604 44,092,000
フロンティア不動産投資法人 34 14,858,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 17 4,777,000
ＫＤＸ不動産投資法人 157 24,806,000
大和証券オフィス投資法人 9 6,057,000
阪急阪神リート投資法人 49 6,806,100
大和ハウスリート投資法人 153 40,070,700
ジャパン・ホテル・リート投資法人 770 51,975,000
ジャパンエクセレント投資法人 363 46,899,600
合計 5,377 929,152,500
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 10,537,225 円
Ⅱ 負債総額 3,710 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,533,515 円
Ⅳ 発行済数量 10,192,659 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0334 円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,439,434 円
Ⅱ 負債総額 2,392 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,437,042 円
Ⅳ 発行済数量 6,923,880 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0741 円
ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）＜ＤＣ年金＞
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 6,817,351 円
Ⅱ 負債総額 2,301 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,815,050 円
Ⅳ 発行済数量 5,993,669 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1370 円
（参考）ＳＪＡＭラージキャップ・バリュー・マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 36,320,254,636 円
Ⅱ 負債総額 40,729 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 36,320,213,907 円
Ⅳ 発行済数量 11,205,684,976 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.2412 円
（参考）ＳＪＡＭスモールキャップ・マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 17,678,375,438 円
Ⅱ 負債総額 30,190 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 17,678,345,248 円
Ⅳ 発行済数量 4,202,399,239 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.2067 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）ＳＯＭＰＯ外国株式アクティブバリュー（リスク抑制型）マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,503,929,197 円
Ⅱ 負債総額 1,952 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,503,927,245 円
Ⅳ 発行済数量 577,744,110 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6031 円
（参考）損保ジャパン日本債券マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 29,120,355,850 円
Ⅱ 負債総額 27,563 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 29,120,328,287 円
Ⅳ 発行済数量 20,950,600,523 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3900 円
（参考）損保ジャパン外国債券マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 1,517,643,105 円
Ⅱ 負債総額 119,535 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,517,523,570 円
Ⅳ 発行済数量 1,046,777,361 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4497 円
（参考）損保ジャパン外国債券（為替ヘッジなし）マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,796,851,962 円
Ⅱ 負債総額 5,200 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,796,846,762 円
Ⅳ 発行済数量 7,160,351,420 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9268 円
（参考）損保ジャパンＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 938,247,665 円
Ⅱ 負債総額 452 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 938,247,213 円
Ⅳ 発行済数量 320,882,510 口
Ⅴ 1単位当りの純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9240 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
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２．受益者名簿
作成しません。
３．受益者集会
開催しません。
４．受益者に対する特典
ありません。
５．譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
６．受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
７．受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 委託会社は、前記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
８．受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
９．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
10．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
11．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる一部解約の実行の
請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（2023年12月末現在）
資本金の額 1,550百万円
会社が発行する株式の総数 50,000株
発行済株式総数 24,085株
最近５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
（２）会社の機構（2023年12月末現在）
① 会社の意思決定機構
定款に基づき10名以内の取締役が株主総会において選任されます。取締役の選任決議は、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行います。また、その選任決議は、累積投票によらないものとしま
す。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取
締役の任期終了と同時に終了します。
取締役会の決議によって、代表取締役を選定します。また、取締役会長、取締役社長各１名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となります。取
締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会で定めた順序により、他の取締役がその任にあ
たります。取締役会の招集通知は会日の３日前までに発します。ただし、緊急の必要のある場合
には、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、業務執行に関する重要事項を決
定します。その決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
・総合投資会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、総合投資会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、
各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的に
はこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉とな
る。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するた
めに、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
・各運用担当部で策定された運用計画に基づき、投資顧問業務部トレーディング室が最良執行の観
点から売買を執行します。
・運用状況の分析・評価等は運用担当部で行い、総合投資会議に報告されます。また、売買チェッ
ク、リスク管理、各種法令、ガイドライン遵守の状況は、コンプライアンス・リスク管理部で確
認を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびに証券投資信託の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用（投資運用業）および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託（親投資信託を除きます。）は2023年12月末現在、計302本（追加型
株式投資信託166本、単位型株式投資信託95本、単位型公社債投資信託41本）であり、その純資産総
額の合計は1,989,432百万円です。
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。）、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間（2023 年4月
1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
（１）【貸借対照表】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 3,870,549 3,546,171
2 前払費用 102,011 101,203
3 未収委託者報酬 1,137,463 1,194,368
4 未収運用受託報酬 1,220,102 2,618,849
5 その他 6,676 3,043
流動資産合計 6,336,803 7,463,635
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
（1）建物 ※1 12,438 8,078
（2）器具備品 ※1 97,847 73,225
有形固定資産合計 110,285 81,304
2 無形固定資産
（1）電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 551,730 658,124
（2）長期差入保証金 173,961 173,961
（3）繰延税金資産 369,976 348,349
（4）その他 32 32
投資その他の資産合計 1,095,700 1,180,467
固定資産合計 1,210,521 1,266,307
資産合計 7,547,325 8,729,943
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,032 7,771
2 未払金
（1）未払配当金 ※2 700,000 770,000
（2）未払手数料 421,565 460,087
（3）その他未払金 ※2 526,525 1,648,091 141,725 1,371,812
3 未払費用 1,048,260 1,873,823
4 未払消費税等 191,700 214,504
5 未払法人税等 118,353 262,245
6 賞与引当金 171,866 205,460
7 役員賞与引当金 6,600 6,600
流動負債合計 3,190,904 3,942,217
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 208,284 245,172
2 資産除去債務 9,265 9,422
固定負債合計 217,549 254,594
負債合計 3,408,454 4,196,812
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,129,605 2,544,383
利益剰余金合計 2,129,605 2,544,383
株主資本合計 4,092,885 4,507,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 45,985 25,466
額金
評価・換算差額等合計 45,985 25,466
純資産合計 4,138,870 4,533,130
負債・純資産合計 7,547,325 8,729,943
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 6,276,724 6,268,013
2 運用受託報酬 4,403,451 10,680,175 5,283,477 11,551,491
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,660,547 2,600,324
2 広告宣伝費 27,018 25,984
3 公告費 200 200
4 調査費 2,998,033 3,945,034
（1）調査費 982,738 1,032,243
（2）委託調査費 2,012,478 2,909,783
（3）図書費 2,815 3,007
5 営業雑経費 128,682 149,447
（1）通信費 13,042 13,489
（2）印刷費 97,704 115,724
（3）諸会費 17,935 5,814,481 20,233 6,720,990
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,654,831 1,754,897
（1）役員報酬 57,475 59,540
（2）給料・手当 1,373,956 1,460,378
（3）賞与 223,399 234,978
2 福利厚生費 207,945 231,703
3 交際費 7,538 10,365
4 寄付金 300 1,300
5 旅費交通費 6,738 29,102
6 法人事業税 56,077 53,595
7 租税公課 30,211 26,705
8 不動産賃借料 220,595 221,573
9 退職給付費用 79,199 87,487
10 賞与引当金繰入 171,866 205,460
11 役員賞与引当金繰入 6,600 6,600
12 固定資産減価償却費 37,983 39,296
13 諸経費 428,184 2,908,072 437,986 3,106,075
営業利益 1,957,622 1,724,425
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 626 8,687
2 受取利息 0 0
3 有価証券売却益 7,179 －
4 有価証券償還益 1,198 3,726
5 為替差益 10,426 11,910
6 保険配当金 467 621
7 雑益 1,537 21,434 2,493 27,439
Ⅴ 営業外費用
1 事務過誤費 － 9,164
2 雑損 363 394
3 債権回収損 5,471 5,835 － 9,558
経常利益 1,973,220 1,742,306
Ⅵ 特別損失
1 有価証券評価損 － 4,032
2 固定資産除却損 ※1 0 0 － 4,032
税引前当期純利益 1,973,220 1,738,274
法人税・住民税及び事業 617,244 522,813
税
法人税等調整額 △ 3,808 30,682
当期純利益 1,359,783 1,184,778
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
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当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額（純
額）
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当期変動額
△ 770,000 △ 770,000 △ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778 1,184,778 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合
－ － － 414,778 414,778 414,778
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当期変動額
△ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
△20,518 △20,518 △20,518
変動額（純
額）
当期変動額合
△20,518 △20,518 394,259
計
当期末残高 25,466 25,466 4,533,130
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じ
た額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
（２）投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額
を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 99,675 104,035
器具備品 108,702 143,638
※２ 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
未払金
未払配当金 700,000 770,000
その他未払金 345,346 －
（損益計算書関係）
※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
器具備品 0 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 － 2022年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 －株 －株 24,085株
２．剰余金の配当に関する事項
（１）配当金支払額
株式の 配当金の １株当たり
（決議） 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2023年3月30日 普通
770,000千円 31,970円 － 2023年3月31日
取締役会 株式
（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 550,980 550,980 －
資産計 550,980 550,980 －
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券（※２） 657,374 657,374 －
資産計 657,374 657,374 －
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
（※２）以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
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非上場株式 750 750
注１. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（1）預金 3,870,414 － － －
（2）未収委託者報酬 1,137,463 － － －
（3）未収運用受託報酬 1,220,102 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（1）預金 3,546,149 － － －
（2）未収委託者報酬 1,194,368 － － －
（3）未収運用受託報酬 2,618,849 － － －
（4）投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 － － － －
債券 － － － －
その他 147,960 90,026 150,462 268,926
合計 7,507,327 90,026 150,462 268,926
注２. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイン
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 370,250 180,730 550,980
－
資産計 370,250 180,730 550,980
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 462,624 194,750 657,374
－
資産計 462,624 194,750 657,374
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（２）期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 240,805 240,805
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
1,012 1,012
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
△61,087 △61,087
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
当事業年度末残高 180,730 180,730
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
14,020 14,020
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
－ －
購入
－ －
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
194,750 194,750
当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
－ －
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
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該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
貸借対照表計上額が
（3）その他 371,165 294,700 76,465
取得原価を超えるもの
小計 371,165 294,700 76,465
（1）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（2）債券 － － －
取得原価を超えないも
の
（3）その他 286,209 330,000 △43,790
小計 286,209 330,000 △43,790
合計 657,374 624,700 32,674
５．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 117,179 7,179 －
合計
117,179 7,179 －
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
合計
－ － －
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要（出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。）
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
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なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 177,918 208,284
退職給付費用 34,032 37,940
△ 3,666 △ 1,052
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 208,284 245,172
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債
208,284 245,172
務
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
退職給付引当金 208,284 245,172
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
（３）退職給付費用
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付
34,032 37,940
費用
３．確定拠出制度
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当社の確定拠出制度への要
37,490 41,080
拠出額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
221,681 176,793
ソフトウェア損金算入限度超過額
63,776 75,071
退職給付引当金
52,625 62,912
賞与引当金
20,401 21,910
繰延資産損金算入限度超過額
25,882
未払事業税 15,571
6,551 7,604
未払金否認
5,629 7,100
その他
396,548 366,961
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額 小計
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393,615 362,842
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 20,295 △ 11,240
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 313 △ 222
固定資産除去価額
△ 23,639 △ 14,493
繰延税金負債 合計
369,976 348,349
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
期首残高 9,111 9,265
取得 － －
時の経過による調整額 154 157
期末残高 9,265 9,422
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
投資信託事業（基本報酬） 6,264,774 6,264,984
投資信託事業（成功報酬） 11,950 3,029
投資顧問事業（基本報酬） 3,421,061 2,834,396
投資顧問事業（成功報酬） 982,389 2,449,080
合計 10,680,175 11,551,491
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
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超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：千円）
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,064,709
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
関連当事
種 会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の内 取引金額 高
者との関 科目
類 の名称 地 （億円） 内容 (被所 容 （千円） （千
係
有）割合 円）
ＳＯＭ
ＰＯ
親 東京 連結納税
ホール 経営 直接 未払金
会 都新 1,000 連結納税 に伴う支 493,587 345,346
ディン 管理 100％ (注1)
社 宿区 払い
グス株
式会社
注１.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等 期末残
資本金 関連当
会社等 所在 事業の の所有 取引金額 高
種類 （億 事者と 取引の内容 科目
の名称 地 内容 (被所 （千円） （千
円） の関係
有）割合 円）
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同一
損保 投資信
の親 投資信託代
ジャパ 東京 確定拠 託に係
会社 行手数料の 未払
ンＤＣ 都新 30 出年金 － る事務 625,470 147,871
を持 支払 手数料
証券株 宿区 業 代行の
つ会 （注1）
式会社 委託等
社
同一 ＳＯＭ
投資顧
の親 ＰＯひ
東京 問契約 運用受託報 未収
会社 まわり 生命
都新 172 － に基づ 酬の受取り 178,392 運用受 97,841
を持 生命保 保険業
宿区 く資産 （注2） 託報酬
つ会 険株式
運用
社 会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権
資本
等の所 関連当事
会社等 所在 金 事業の 取引の内 取引金額 期末残高
種類 有(被所 者との関 科目
の名称 地 （億 内容 容 （千円） （千円）
有）割 係
円）
合
損保
同一の 投資信託 投資信託
ジャパ 東京 確定拠 未払
親会社 に係る事 代行手数
ンＤＣ 都新 30 出年金 － 677,364 手数 168,088
を持つ 務代行の 料の支払
証券株 宿区 業 料
会社 委託等 （注1）
式会社
ＳＯＭ
同一の ＰＯひ 投資顧問 運用受託 未収
東京
親会社 まわり 生命 契約に基 報酬の受 運用
都新 172 － 176,500 96,493
を持つ 生命保 保険業 づく資産 取り 受託
宿区
会社 険株式 運用 （注2） 報酬
会社
注１.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注２.取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
（注2）運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等との取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 （東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額（円）
171,844.33 188,213.85
１株当たり当期純利益金額（円）
56,457.70 49,191.55
（注） １. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
（注）２ . １ 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益（千円）
1,359,783 1,184,778
普通株主に帰属しない金額（千
－ －
円）
普通株式に係る当期純利益（千
1,359,783 1,184,778
円）
期中平均株式数（株）
24,085 24,085
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
3,406,379
2 前払費用
98,219
3 未収委託者報酬
1,525,821
4 未収運用受託報酬
3,769,484
5 立替金
1,931
流動資産合計 8,801,836
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 65,679
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
（1）投資有価証券 531,725
（2）長期差入保証金 173,961
（3）繰延税金資産 330,992
（4）その他 32
投資その他の資産合計 1,036,711
固定資産合計 1,106,926
資産合計 9,908,762
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 預り金 16,976
2 未払金
（1）未払手数料 548,866
（2）その他未払金 275,060
未払金合計 823,927
3 未払費用 2,486,182
4 未払法人税等 434,830
5 賞与引当金 119,252
6 役員賞与引当金 3,300
7 その他 283,312
※2
流動負債合計 4,167,781
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 264,676
2 資産除去債務 9,503
固定負債合計 274,179
負債合計 4,441,961
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
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1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,438,160
利益剰余金合計 3,438,160
株主資本合計 5,401,440
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 65,361
評価・換算差額等合計 65,361
純資産合計 5,466,801
負債・純資産合計 9,908,762
（２）中間損益計算書
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
注記
区分 金額（千円）
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,885,834
2 運用受託報酬 4,153,911 8,039,746
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,651,695
2 広告宣伝費 2,736
3 公告費 200
4 調査費 3,442,632
（1）調査費 696,778
（2）委託調査費 2,743,596
（3）図書費 2,257
5 営業雑経費 91,371
（1）通信費 7,206
（2）印刷費 66,357
（3）諸会費 17,808 5,188,635
Ⅲ 一般管理費
1 給料 840,189
（1）役員報酬 34,390
（2）給料・手当 740,011
（3）賞与 65,787
2 福利厚生費 125,981
3 交際費 6,821
4 寄付金 30
5 旅費交通費 19,577
6 法人事業税 33,234
7 租税公課 4,648
8 不動産賃借料 111,772
9 退職給付費用 45,242
10 賞与引当金繰入 119,252
11 役員賞与引当金繰入 3,300
12 固定資産減価償却費 ※1 18,869
13 諸経費 223,694 1,552,614
営業利益 1,298,495
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 409
2 受取利息 0
3 為替差益 7,057
4 雑益 823 8,290
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 7,678
2 有価証券償還損 278
3 雑損 184 8,141
経常利益 1,298,645
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
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税引前中間純利益 1,298,645
法人税、住民税及び事業税 405,117
法人税等調整額 △ 249
中間純利益 893,776
（３）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
当中間期変動額
中間純利益 893,776 893,776 893,776
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動
－ － － 893,776 893,776 893,776
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,438,160 3,438,160 5,401,440
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差 純資産合計
差額等合計
額金
当期首残高 25,466 25,466 4,533,130
当中間期変動額
中間純利益 893,776
株主資本以外の
項目の当中間期
39,894 39,894 39,894
変動額（純額）
当中間期変動
39,894 39,894 933,670
額合計
当中間期末残高 65,361 65,361 5,466,801
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2～20年
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
４．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号）に定める簡便法によっております。
５．収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
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義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
（２）投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パ
フォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
７．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 266,349千円
※２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 18,869千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
発行済株式
普通株式 24,085 － － 24,085
合計 24,085 － － 24,085
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
第39期中間会計期間 （2023年9月30日）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券（※２） 530,975 530,975 －
資産計 530,975 530,975 －
（※１）「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費
用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
（※２）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
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（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル２の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
（１）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第39期中間会計期間 （2023年9月30日）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 301,541 229,434 530,975
－ 301,541 229,434 530,975
資産計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル２又はレベル３の時価に分類しております。
（２）期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価
損益
第39期中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
投資有価証券 合計
期首残高 194,750 194,750
中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
－ －
損益の計上
33,584 33,584
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
1,100 1,100
購入
－ －
売却
－ －
発行
－ －
決済
－ －
レベル３の時価への振替
－ －
レベル３の時価からの振替
229,434 229,434
中間期末残高
中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対
－ －
照表において保有する金融資産又は金融負債の評価
損益
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（３）時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間 （2023年9月30日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
３．その他有価証券
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（3）その他 309,174 200,800 108,374
小計 309,174 200,800 108,374
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（3）その他 221,801 235,968 △14,167
小計 221,801 235,968 △14,167
合計 530,975 436,768 94,207
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第39期中間会計期間 （2023年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,422千円
時の経過による調整額 80千円
中間期末残高 9,503千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
投資信託事業（基本報酬） 3,856,322
投資信託事業（成功報酬） 29,512
投資顧問事業（基本報酬） 1,353,572
投資顧問事業（成功報酬） 2,800,338
合計 8,039,746
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（セグメント情報等）
セグメント情報
第39期中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第39期中間会計期間 （自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略
しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,892,584
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１株当たり純資産額
226,979.51 円
１株当たり中間純利益金額
37,109.24 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
（注） １ 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
中間純利益
893,776 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
普通株式に係る中間純利益
893,776 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
（ 重要 な 後発事象 ）
該当事項はありません 。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
(１) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(２) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
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若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
(３) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下(４)、(５)において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリ
バティブ取引を行うこと。
(４) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(５) 上記(３)、(４)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(１) 定款の変更
該当事項はありません。
(２) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(１)受託会社
① 名称
みずほ信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
② 資本金の額
247,369百万円（2023年3月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関する法律（兼営法）
に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的 ：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社
から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、
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原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(２)販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
（単位：百万円）
損保ジャパンＤＣ証券株式会 「金融商品取引法」に定める第一種金融
3,000
社 商品取引業を営んでいます。
※資本金の額は、2023年3月末現在
２【関係業務の概要】
(１)受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金
の交付等を行います。
(２)販売会社
販売会社として、受益権の募集の取扱い、収益分配金等の支払い等を行います。
３【資本関係】
(１) 受託会社
該当事項はありません。
(２) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
１．目論見書の表紙等に、ロゴマーク、キャッチコピー、図案、イラスト、写真、ファンドの概略的性格
を表示する文言等を記載することがあります。
２．金融商品取引法第13条第２項第１号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投
資信託説明書（交付目論見書）」という名称を使用することがあります。また、金融商品取引法第13条
第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の別称として「投資信託説明書（請求目論
見書）」という名称を使用することがあります。
３．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙あるいは裏表紙に、金融商品取引法に基づき、投資家の請求
により交付される目論見書である旨を記載することがあります。
４．投資信託説明書（請求目論見書）の表紙に課税上の取扱いに関する記載をすることがあります。
５．目論見書に記載する運用状況に関する情報等は、適宜更新することがあります。
６．目論見書の表紙等に「金融商品取引業者登録番号」、「使用開始日」等を記載することがあります。
７．投資信託説明書（請求目論見書）の巻末に信託約款を掲載することがあります。
８．目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
９．投資評価機関、投資評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
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用することがあります。
10．目論見書の表紙等に以下の内容を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
11．目論見書の巻頭に、以下を記載することがあります。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月１２日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日か
ら２０２３年３月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１９日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）
日から２０２３年１２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定型）
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
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業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１９日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）
１５日から２０２３年１２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（安定成長型）
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
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業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２４年２月１９日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）
日から２０２３年１２月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、ＳＯＭＰＯ世界分散ファンド（成長型）
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる
情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成
し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他
の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を
払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、そ
の事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファ
ンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２４日
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日か
ら２０２４年３月３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年
９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社(E12434)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断 による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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