SOMPOアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | SOMPOアセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
SOMPOアセットマネジメント株式会社(E12434)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月15日 提出
【発行者名】 SOMPOアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小嶋 信弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目2番16号
【事務連絡者氏名】 津田 浩平
【電話番号】 03-5290-3432
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 米国株式自動配分戦略ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 募集額 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年1月27日付をもって提出した有価証券届出書(2023年11月24日付をもって提出した有価証券届出書
の訂正届出書により訂正済みです。以下「原届出書」といいます。)につきまして、信託約款の変更手続
き開始等に伴い、訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するものであります。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部 は訂正部分を示し、<更新後>の記載事項は原
届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
(12)【その他】
<訂正前>
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
<訂正後>
①申込証拠金
ありません。
②日本以外の地域における発行
ありません。
③振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「(11)振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および前記「(11)振替機関に関する事項」に記
載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
≪信託約款変更(予定)のお知らせ≫
当ファンドにつきまして、下記の通り、信託約款の変更を予定しております。
1.変更理由
今般、当ファンドの主な投資対象である国内籍投資信託「米国株式自動配分戦略ファンド(適
格機関投資家向け)」(以下、「国内籍投資信託」といいます。)の運用を行うバークレイズ投
信投資顧問株式会社より、商品性の向上等を目的に、投資対象に「担保付パフォーマンス連動債
券(米ドル建て)」を追加する等、主な投資対象の変更を含む約款変更手続きの通知を受けまし
た。弊社では、当該変更が既存受益者の利益に資すると判断し、当ファンドの信託約款について
も、同内容に対応する約款変更を行う方針といたしました。
2.変更内容
当ファンドの主な投資対象である国内籍投資信託の投資対象の変更に伴い、当ファンドの信託
約款における「運用の基本方針」に以下下線部の記載を追加します。
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運用の基本方針
2.運用方針
(2)投資態度
① 主として別に定める投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を目指します。
※
② 原則として、別に定める投資信託証券のうち国内籍投資信託 への投資比率は高
位を維持することを基本とします。
③ 別に定める投資信託証券のうち国内籍投資信託は担保付パフォーマンス連動債券
(米ドル建て)への投資および担保付スワップ取引(米ドル建て)への投資のい
ずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用方法により、米国株式自動配
分戦略のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、
運用方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
(略)
※国内籍投資信託とは「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」を指します。
< ファンドの仕組み>
変更前
変更後
<ご参考>国内籍投資信託における変更内容
■主な投資対象
オンバランスでは米ドル建ての短期金融資産等を、オフバランスでは担保付ス
ワップ取引(米ドル建て)(以下「スワップ取引」)を主要取引対象とします。
変更前
なお、運用目標を達成するために委託者が必要と認める場合は、代替資産として
ETF、先物、リパッケージ債等に投資する場合があります。
オンバランスでは担保付パフォーマンス連動債券(米ドル建て)(以下、「連動
債券」といいます。)および米ドル建ての短期金融資産等を、オフバランスでは
担保付スワップ取引(米ドル建て)(以下「スワップ取引」)を主要取引対象と
変更後
します。
なお、運用目標を達成するために委託者が必要と認める場合は、代替資産として
ETF、先物、リパッケージ債等に投資する場合があります。
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■運用の基本方針
・スワップ取引への投資を通じて、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(英国
バークレイズ銀行)が提供する「米国株式自動配分戦略」のパフォーマンスに
連動する投資成果を目指します。
(略)
・原則として、信託財産の純資産総額に対するスワップ取引の想定元本の比率を
変更前
高位に保ちます。
・現金部分は、主に米ドル建ての短期金融資産(短期米国国債等)に投資しま
す。現金部分の運用パフォーマンスは基準価額と「米国株式自動配分戦略」の
パフォーマンスの乖離要因のひとつとなります。
(略)
・連動債券への投資およびスワップ取引への投資のいずれかの運用方法、または
双方を組み合わせた運用方法により、バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(英国バークレイズ銀行)が提供する「米国株式自動配分戦略」のパフォーマ
ンスに連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用方法の組み合
変更後 わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
(略)
・原則として、連動債券の投資金額とスワップ取引の想定元本の合計が当ファン
ドの信託財産の100%程度となるように調整を行います。
(略)
■主な投資制限
・デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
変更前
(略)
・デリバティブは、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回
避する目的ならびに米国株式自動配分戦略の投資対象を保有した場合と同様の
変更後
損益を実現する目的以外には利用しません。
(略)
■信託報酬等
純資産総額に対して年率0.231%(税抜0.21%)
変更前
(略)
純資産総額に対して年率0.154%(税抜0.14%)
変更後
(略)
3.その他の変更内容
前掲2.の変更に関する書面決議が可決された場合には、当ファンドを新NISA制度の「成長投
資枠」の要件に適合させるため、信託期間の延長に関する信託約款の変更を合わせて行う予定で
す。こちらは今回の書面決議の対象となる議案には含まれません。
■信託期間
2033年2月24日まで
変更前
※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。
変更後 無期限
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※前掲2.の約款変更を行わない場合は、3.の約款変更も行いません。
4.手続き日程
・受益者の確定 2024年3月18日
・書面による議決権行使の期限 2024年4月22日
・書面による決議の日 2024年4月23日
・信託約款変更適用日 2024年5月25日
本信託約款の変更は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成によ
り可決されます。
上記の議決権口数による賛成を得られず、本書面決議が否決された場合は、信託約款の変更は
行いません。この場合、速やかに受益者の皆様にお知らせいたします。
信託約款の変更決定につきましては、弊社ホームページにてご確認いただけます。
<信託約款新旧対照表>
追加型証券投資信託 米国株式自動配分戦略ファンド
変更後 変更前
運用の基本方針 運用の基本方針
2.運用方針 2.運用方針
(2)投資態度 (2)投資態度
(略) (略)
③ 別に定める投資信託証券のうち国 (新設)
内籍投資信託は担保付パフォーマン
ス連動債券(米ドル建て)への投資
および担保付スワップ取引(米ドル
建て)への投資のいずれかの運用方
法、または双方を組み合わせた運用
方法により、米国株式自動配分戦略
のパフォーマンスに連動する投資成
果を目指します。選択する運用方
法、運用方法の組み合わせは、効率
性等を勘案の上、決定します。 ③ (略)
④ (略) ④ 資金動向、市況動向、残存信託期
⑤ 資金動向、市況動向、その他特殊 間その他特殊な状況等によっては、
な状況等によっては、上記のような 上記のような運用ができない場合が
運用ができない場合があります。 あります。
信託期間 信託期間
第3条 この信託の期間は、信託契約締結 第3条 この信託の期間は、信託契約締結
日から第40条第1項および第2項、 日から2033年2月24日までとします。
第42条第1項、第43条第1項および
第45条第2項の規定による信託終了
の日までとします。
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第47条 <削 除> 信託期間の延長
第47条 委託者は、信託期間満了前に、信
託期間の延長が受益者に有利である
と認めたときは、受託者と協議のう
え、信託期間を延長することができ
ます。
◆本書類内の変更予定記載について
約款変更の議案が可決された場合には、2024年5月25日以降、第二部ファンド情報の以下の項
目に変更が生じます。
該当箇所には目印として * を付けており、変更予定記載を ≪変更後(予定)≫ と表示しており
ます。
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
2 投資方針
3 投資リスク
4 手数料等及び税金
第2 管理及び運営
3 資産管理等の概要
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<訂正前>
(略)
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファ あり
(日本を含む) ンド ( )
一般 年2回 日本 ファンド・ なし
オブ・ファンズ
大型株 年4回 北米
中小型株 年6回 欧州
(隔月) アジア
債券 年12回 オセアニア
一般 (毎月) 中南米
公債 日々 アフリカ
その他 中近東
社債
( ) (中東)
その他債券 エマージング
クレジット属性
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(資
産複合(スワップ取
引(株式、金)、債
券 一般)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をします
ので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
(注3)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
<属性区分の定義>
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、
(投資信託証券 主としてスワップ取引および債券に投資する旨の記載があ
(資産複合(ス るものをいいます。
ワップ取引(株 なお、スワップ取引の実質投資対象は株式および金であ
式、金)、債券 り、ファンドの収益は株式市場および金市場の動向に左右
一般))) されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「資産複合」となります。
決算頻度
年1回 目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
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投資対象地域
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
北米
が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファンド・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
オブ・ファンズ 関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
<ファンドの特色>
(略)
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<訂正後>
(略)
属性区分表
投資対象資産 * 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル ファミリーファ あり
(日本を含む) ンド ( )
一般 年2回 日本 ファンド・ なし
オブ・ファンズ
大型株 年4回 北米
中小型株 年6回 欧州
(隔月) アジア
債券 年12回 オセアニア
一般 (毎月) 中南米
公債 日々 アフリカ
その他 中近東
社債
( ) (中東)
その他債券 エマージング
クレジット属性
( )
不動産投信
その他資産
(投資信託証券(資
産複合(スワップ取
引(株式、金)、債
券 一般)))
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
(注1)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
(注2)ファンド・オブ・ファンズの場合、投資信託証券を通じて収益の源泉となる資産に投資をします
ので、商品分類表と属性区分表の「投資対象資産」は異なります。
(注3)属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載し
ております。
≪変更後(予定)≫
投資対象資産 その他資産(投資信託証券(資産複合(債券(その他債券、一般)、スワップ取
引)))
<属性区分の定義>
該当する
項目 内容
属性区分
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投資対象資産 * その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、
(投資信託証券 主としてスワップ取引および債券に投資する旨の記載があ
(資産複合(ス るものをいいます。
ワップ取引(株 なお、スワップ取引の実質投資対象は株式および金であ
式、金)、債券 り、ファンドの収益は株式市場および金市場の動向に左右
一般))) されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益
の源泉)は「資産複合」となります。
決算頻度
年1回 目論見書又は信託約款において、年1回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域
目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益
北米
が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファンド・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
オブ・ファンズ 関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ 為替ヘッジなし 目論見書又は信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいいます。
※当ファンドに該当しない商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
≪変更後(予定)≫
該当する
項目 内容
属性区分
投資対象資産 その他資産 目論見書又は信託約款において、投資信託証券を通じて、
(投資信託証券 主として債券およびスワップ取引に投資する旨の記載があ
(資産複合(債券 るものをいいます。
(その他債券、一
般)、スワップ取
引)))
<ファンドの特色>
(略)
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
① ファンドの仕組み
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、
株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託(ファンド)を
組入れることにより運用を行います。
※「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」は担保付スワップ取引への投資を通じて、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(英国バークレイズ銀行)が提供する「米国株式自動配分戦略」の
*
リターン(損益) を享受します。
*リターン(損益)につきましては、「米国株式自動配分戦略」に関する費用等を控除したものとなり
ます。
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2023年8月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2023年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
① ファンドの仕組み *
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ」です。「ファンド・オブ・ファンズ」においては、
株式や債券などの有価証券に直接投資するのではなく、主として複数の他の投資信託(ファンド)を
組入れることにより運用を行います。
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※「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」は担保付スワップ取引への投資を通じて、
バークレイズ・バンク・ピーエルシー(英国バークレイズ銀行)が提供する「米国株式自動配分戦略」の
*
リターン(損益) を享受します。
*リターン(損益)につきましては、「米国株式自動配分戦略」に関する費用等を控除したものとなり
ます。
≪変更後(予定)≫
※「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」は担保付パフォーマンス連動債券(米
ドル建て)または担保付スワップ取引(米ドル建て)への投資を通じて、バークレイズ・バン
ク・ピーエルシー(英国バークレイズ銀行)が提供する「米国株式自動配分戦略」のリターン
*
(損益) を享受します。
*リターン(損益)につきましては、「米国株式自動配分戦略」に関する費用等を控除したもの
となります。
(略)
③ 委託会社等の概況
(ⅰ)資本金の額 1,550百万円 ( 2023年12月末 現在)
(略)
(ⅲ)大株主の状況( 2023年12月末 現在)
(略)
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<訂正前>
(略)
② 投資態度
(ⅰ) 主として「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」および「SOMPO
マネー・ポートフォリオ・マザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、信託財産の成
長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」投資信託証券へ
の投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用
ができない場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
② 投資態度 *
(ⅰ) 主として「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」および「SOMPO
マネー・ポートフォリオ・マザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、信託財産の成
長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」投資信託証券へ
の投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅳ) 資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記のような運用
ができない場合があります。
≪変更後(予定)≫
② 投資態度
(ⅰ) 主として「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」および「SOMPO
マネー・ポートフォリオ・マザーファンド」の投資信託証券に投資を行い、信託財産の成
長を目指します。
(ⅱ) 原則として、「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」投資信託証券へ
の投資比率は高位を維持することを基本とします。
(ⅲ) 「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関投資家向け)」投資信託証券は担保付パ
フォーマンス連動債券(米ドル建て)への投資および担保付スワップ取引(米ドル建て)
への投資のいずれかの運用方法、または双方を組み合わせた運用方法により、米国株式自
動配分戦略のパフォーマンスに連動する投資成果を目指します。選択する運用方法、運用
方法の組み合わせは、効率性等を勘案の上、決定します。
(ⅳ) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅴ) 資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場
合があります。
(略)
(2)【投資対象】
<訂正前>
(略)
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(略)
<訂正後>
(略)
17/49
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(略)
(3)【運用体制】
<訂正前>
(略)
※ 2023年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
<訂正後>
(略)
※ 2023年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
<当ファンドの投資にかかるリスク>
(略)
④ 信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等によ
り下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。
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当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影
響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合 には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤ 流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引
量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買
できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に
不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変や「米国
株式自動配分戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券
を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合に
は、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
(略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2023年8月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
<訂正後>
(略)
<当ファンドの投資にかかるリスク>
(略)
④ 信用リスク *
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等によ
り下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因
となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準
価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドが投資信託証券を通じて行う担保付スワップ取引は、取引の相手方の信用リスク等の影
響を受けます。当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引が実行されない場
合には、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤ 流動性リスク *
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引
量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買
できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に
不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付スワップ取引を活用します。市場環境の急変や「米国
株式自動配分戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券
を通じて行う担保付スワップ取引が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合に
は、当ファンドの基準価額が下落する場合があります。
(略)
≪変更後(予定)≫
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④ 信用リスク
当ファンドが投資信託証券を通じて投資する担保付パフォーマンス連動債券(米ドル建て)ま
たは担保付スワップ取引(米ドル建て)は、債券発行体や取引の相手方の信用リスク等の影響を
受けます。当該債券発行体や当該取引の相手方の倒産や契約不履行等により当初契約通りの取引
が実行されない場合には、当ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等
により下落することがあります。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落
する要因となります。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの
基準価額が大きく下落する場合があります。
⑤ 流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の
取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券
等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定
外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドは投資信託証券を通じて、担保付パフォーマンス連動債券(米ドル建て)への投
資、または担保付スワップ取引(米ドル建て)を活用します。市場環境の急変や「米国株式自動
配分戦略」のパフォーマンス算出がなされない等の理由により、当ファンドが投資信託証券を通
じて投資する担保付パフォーマンス連動債券(米ドル建て)の価格や担保付スワップ取引(米ド
ル建て)が当該戦略のパフォーマンスと連動することが困難となった場合には、当ファンドの基
準価額が下落する場合があります。
(略)
<リスクの管理体制>
(略)
(注)上図は、 2023年12月末 現在のものであり、今後変更されることもあります。
(略)
4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の1つである国内籍投資信託「 米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関
投資家向け) 」に関しても別途信託報酬等がかかります。 投資信託証券の信託報酬等を加えた当ファ
ンドの実質的な信託報酬率は、ファンドの純資産総額に対して概ね1.364%(税込・年率)程度とな
ります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れ
た場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。
投資信託証券の名称 信託報酬等(年率)
米国株式自動配分戦略ファンド(適格 0.231% 投資対象とする投資信託証券の
機関投資家向け) (税抜0.21%) 運用の対価、管理報酬等
(略)
<訂正後>
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(略)
⑤ ファンドの主要投資対象の1つである国内籍投資信託「 米国株式自動配分戦略ファンド(適格機関
投資家向け) 」に関しても別途信託報酬等がかかります。 投資信託証券の信託報酬等を加えた当ファ
ンドの実質的な信託報酬率は、ファンドの純資産総額に対して概ね1.364%(税込・年率)程度とな
ります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を組み入れ
た場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率は変動しま
す。 *
投資信託証券の名称 信託報酬等(年率)
米国株式自動配分戦略ファンド(適格 0.231% 投資対象とする投資信託証券の
機関投資家向け) (税抜0.21%) 運用の対価、管理報酬等
≪変更後(予定)≫
⑤ ファンドの主要投資対象の1つである国内籍投資信託「米国株式自動配分戦略ファンド(適格機
関投資家向け)」に関しても別途信託報酬等がかかります。投資信託証券の信託報酬等を加えた当
ファンドの実質的な信託報酬率は、ファンドの純資産総額に対して概ね1.287%(税込・年率)程
度となります。実質的に負担する信託報酬率は、ファンドの運用方針に基づいて投資信託証券を
組み入れた場合の概算です。投資信託証券の組入状況等によって、実質的に負担する信託報酬率
は変動します。
投資信託証券の名称 信託報酬等(年率)
米国株式自動配分戦略ファンド(適格 0.154% 投資対象とする投資信託証券の
機関投資家向け) (税抜0.14%) 運用の対価、管理報酬等
(略)
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税
制度「ジュニアNISA(ニーサ)」の適用対象です。
・少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA(ニー
サ)」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(注)上記は2023年12月末までの制度となります。2024年1月1日以降は一定額を上限として、毎
年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所
得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入
した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年8月 末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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<訂正後>
(略)
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」の
適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。 *
≪変更後(予定)≫
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA(ニー
サ)」の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「成長投資枠(特定非課税管理勘定)」の対象ですが、販売会社により取
扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用の場合
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課
税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2023年12月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合が
あります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
第2【管理及び運営】
3【資産管理等の概要】
(3)【信託期間】
<訂正前>
2033年2月24日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第1項および第2項、
第42条第1項、第43条第1項および第45条第2項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終
了させることができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
2033年2月24日までとします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第1項および第2項、
第42条第1項、第43条第1項および第45条第2項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終
了させることができます。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認め
たときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。 *
≪変更後(予定)≫
無期限とします。ただし、この信託期間中に信託約款第40条第1項および第2項、第42条第1
項、第43条第1項および第45条第2項に規定する事由が生じた場合には、この信託を終了させる
ことができます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金の額( 2023年8月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2023年8月末 現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金の額( 2023年12月末 現在)
(略)
(2)会社の機構( 2023年12月末 現在)
(略)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商
品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は2023年12月末現在、計302本(追加型
株式投資信託166本、単位型株式投資信託95本、単位型公社債投資信託41本)であり、その純資産総
額の合計は1,989,432百万円です。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
1.委託会社であるSOMPOアセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表
等規則」という。)、ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)、ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第39期中間会計期間(2023 年4月
1日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受け
ております。
(1)【貸借対照表】
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前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金 3,870,549 3,546,171
2 前払費用 102,011 101,203
3 未収委託者報酬 1,137,463 1,194,368
4 未収運用受託報酬 1,220,102 2,618,849
5 その他 6,676 3,043
流動資産合計 6,336,803 7,463,635
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
(1)建物 ※1 12,438 8,078
(2)器具備品 ※1 97,847 73,225
有形固定資産合計 110,285 81,304
2 無形固定資産
(1)電話加入権 4,535 4,535
無形固定資産合計 4,535 4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 551,730 658,124
(2)長期差入保証金 173,961 173,961
(3)繰延税金資産 369,976 348,349
(4)その他 32 32
投資その他の資産合計 1,095,700 1,180,467
固定資産合計 1,210,521 1,266,307
資産合計 7,547,325 8,729,943
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 6,032 7,771
2 未払金
(1)未払配当金 ※2 700,000 770,000
(2)未払手数料 421,565 460,087
(3)その他未払金 ※2 526,525 1,648,091 141,725 1,371,812
3 未払費用 1,048,260 1,873,823
4 未払消費税等 191,700 214,504
5 未払法人税等 118,353 262,245
6 賞与引当金 171,866 205,460
7 役員賞与引当金 6,600 6,600
流動負債合計 3,190,904 3,942,217
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 208,284 245,172
2 資産除去債務 9,265 9,422
固定負債合計 217,549 254,594
負債合計 3,408,454 4,196,812
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金 1,550,000 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280 413,280
資本剰余金合計 413,280 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,129,605 2,544,383
利益剰余金合計 2,129,605 2,544,383
株主資本合計 4,092,885 4,507,664
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差 45,985 25,466
額金
評価・換算差額等合計 45,985 25,466
純資産合計 4,138,870 4,533,130
負債・純資産合計 7,547,325 8,729,943
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 6,276,724 6,268,013
2 運用受託報酬 4,403,451 10,680,175 5,283,477 11,551,491
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 2,660,547 2,600,324
2 広告宣伝費 27,018 25,984
3 公告費 200 200
4 調査費 2,998,033 3,945,034
(1)調査費 982,738 1,032,243
(2)委託調査費 2,012,478 2,909,783
(3)図書費 2,815 3,007
5 営業雑経費 128,682 149,447
(1)通信費 13,042 13,489
(2)印刷費 97,704 115,724
(3)諸会費 17,935 5,814,481 20,233 6,720,990
Ⅲ 一般管理費
1 給料 1,654,831 1,754,897
(1)役員報酬 57,475 59,540
(2)給料・手当 1,373,956 1,460,378
(3)賞与 223,399 234,978
2 福利厚生費 207,945 231,703
3 交際費 7,538 10,365
4 寄付金 300 1,300
5 旅費交通費 6,738 29,102
6 法人事業税 56,077 53,595
7 租税公課 30,211 26,705
8 不動産賃借料 220,595 221,573
9 退職給付費用 79,199 87,487
10 賞与引当金繰入 171,866 205,460
11 役員賞与引当金繰入 6,600 6,600
12 固定資産減価償却費 37,983 39,296
13 諸経費 428,184 2,908,072 437,986 3,106,075
営業利益 1,957,622 1,724,425
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 626 8,687
2 受取利息 0 0
3 有価証券売却益 7,179 -
4 有価証券償還益 1,198 3,726
5 為替差益 10,426 11,910
6 保険配当金 467 621
7 雑益 1,537 21,434 2,493 27,439
Ⅴ 営業外費用
1 事務過誤費 - 9,164
2 雑損 363 394
3 債権回収損 5,471 5,835 - 9,558
経常利益 1,973,220 1,742,306
Ⅵ 特別損失
1 有価証券評価損 - 4,032
2 固定資産除却損 ※1 0 0 - 4,032
税引前当期純利益 1,973,220 1,738,274
法人税・住民税及び事業 617,244 522,813
税
法人税等調整額 △ 3,808 30,682
当期純利益 1,359,783 1,184,778
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 1,469,821 1,469,821 3,433,101
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当期変動額
△ 700,000 △ 700,000 △ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783 1,359,783 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 659,783 659,783 659,783
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産
証券評価差 算差額等
合計
額金 合計
当期首残高 41,732 41,732 3,474,834
当期変動額
△ 700,000
剰余金の配当
当期純利益 1,359,783
株主資本以外
の項目の当期
4,252 4,252 4,252
変動額(純
額)
当期変動額合
4,252 4,252 664,036
計
当期末残高 45,985 45,985 4,138,870
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,129,605 2,129,605 4,092,885
当期変動額
△ 770,000 △ 770,000 △ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778 1,184,778 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合
- - - 414,778 414,778 414,778
計
当期末残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 45,985 45,985 4,138,870
当期変動額
△ 770,000
剰余金の配当
当期純利益 1,184,778
株主資本以外
の項目の当期
△20,518 △20,518 △20,518
変動額(純
額)
当期変動額合
△20,518 △20,518 394,259
計
当期末残高 25,466 25,466 4,533,130
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義
務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業は、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬率を乗じ
た額を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
(2)投資顧問事業は、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗じた額
を、運用期間に応じて収益として認識しております。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づき契約ごとに取り決めている運用パフォーマン
スの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
会計方針の変更
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 99,675 104,035
器具備品 108,702 143,638
※2 関係会社項目
関係会社に対する負債は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未払金
未払配当金 700,000 770,000
その他未払金 345,346 -
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
器具備品 0 -
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2022年3月30日 普通
700,000千円 29,063円 - 2022年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 期末株式数
普通株式 24,085株 -株 -株 24,085株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
2023年3月30日 普通
770,000千円 31,970円 - 2023年3月31日
取締役会 株式
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社では、主として短期的な預金及び一部の有価証券によって運用しており、経営として許容
できる範囲内にリスクを制御するよう、適切に資産運用を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、そのほとんどが信託財産から支払わ
れるため、回収リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・
評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスク
に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、短期的な預金について、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
価格変動リスクについては、四半期ごとに時価の状況等を把握し、当該状況については資産運
用管理規程に従い、経理担当部が取締役会等へ報告し、適切に管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 550,980 550,980 -
資産計 550,980 550,980 -
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券(※2) 657,374 657,374 -
資産計 657,374 657,374 -
(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費用」
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※2)以下の市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
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非上場株式 750 750
注1. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 3,870,414 - - -
(2)未収委託者報酬 1,137,463 - - -
(3)未収運用受託報酬 1,220,102 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 44,728 201,061 32,679 272,511
合計 6,272,708 201,061 32,679 272,511
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(1)預金 3,546,149 - - -
(2)未収委託者報酬 1,194,368 - - -
(3)未収運用受託報酬 2,618,849 - - -
(4)投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
株式 - - - -
債券 - - - -
その他 147,960 90,026 150,462 268,926
合計 7,507,327 90,026 150,462 268,926
注2. 社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイン
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 370,250 180,730 550,980
-
資産計 370,250 180,730 550,980
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 462,624 194,750 657,374
-
資産計 462,624 194,750 657,374
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(2)期首残高から当事業年度末残高への調整表、当事業年度の損益に記載した評価損益
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 240,805 240,805
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
1,012 1,012
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
- -
購入
△61,087 △61,087
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
当事業年度末残高 180,730 180,730
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
- -
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 180,730 180,730
当事業年度の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
14,020 14,020
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
- -
購入
- -
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
194,750 194,750
当事業年度末残高
当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照
- -
表において保有する金融資産又は金融負債の評
価損益
(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
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該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
4.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 473,762 404,700 69,062
取得原価を超えるもの
小計 473,762 404,700 69,062
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 77,218 80,000 △2,782
小計 77,218 80,000 △2,782
合計 550,980 484,700 66,280
当事業年度(2023年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
貸借対照表計上額が
(3)その他 371,165 294,700 76,465
取得原価を超えるもの
小計 371,165 294,700 76,465
(1)株式 - - -
貸借対照表計上額が
(2)債券 - - -
取得原価を超えないも
の
(3)その他 286,209 330,000 △43,790
小計 286,209 330,000 △43,790
合計 657,374 624,700 32,674
5.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 117,179 7,179 -
合計
117,179 7,179 -
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計
- - -
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要(出向受入者に対する出向元への退職金負担額を除く。)
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して
おります。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づい
た一時金を支給しております。
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なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算し
ております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 177,918 208,284
退職給付費用 34,032 37,940
△ 3,666 △ 1,052
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高 208,284 245,172
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債
208,284 245,172
務
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
退職給付引当金 208,284 245,172
貸借対照表に計上された負
208,284 245,172
債と資産の純額
(3)退職給付費用
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付
34,032 37,940
費用
3.確定拠出制度
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当社の確定拠出制度への要
37,490 41,080
拠出額
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
221,681 176,793
ソフトウェア損金算入限度超過額
63,776 75,071
退職給付引当金
52,625 62,912
賞与引当金
20,401 21,910
繰延資産損金算入限度超過額
25,882
未払事業税 15,571
6,551 7,604
未払金否認
5,629 7,100
その他
396,548 366,961
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額
△ 2,933 △ 4,119
評価性引当額 小計
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393,615 362,842
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
△ 20,295 △ 11,240
その他有価証券評価差額金
株式譲渡損益 △ 3,031 △ 3,031
△ 313 △ 222
固定資産除去価額
△ 23,639 △ 14,493
繰延税金負債 合計
369,976 348,349
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っ
て、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っ
ております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び事業継続用事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.2%~1.8%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 9,111 9,265
取得 - -
時の経過による調整額 154 157
期末残高 9,265 9,422
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資信託事業(基本報酬) 6,264,774 6,264,984
投資信託事業(成功報酬) 11,950 3,029
投資顧問事業(基本報酬) 3,421,061 2,834,396
投資顧問事業(成功報酬) 982,389 2,449,080
合計 10,680,175 11,551,491
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
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超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 欧州 北米 中東 アジア 合計
9,517,226 543,068 371,551 203,473 44,855 10,680,175
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%を占めるものがないため、
記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,064,709
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等 期末残
関連当事
種 会社等 所在 資本金 事業の の所有 取引の内 取引金額 高
者との関 科目
類 の名称 地 (億円) 内容 (被所 容 (千円) (千
係
有)割合 円)
SOM
PO
親 東京 連結納税
ホール 経営 直接 未払金
会 都新 1,000 連結納税 に伴う支 493,587 345,346
ディン 管理 100% (注1)
社 宿区 払い
グス株
式会社
注1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)連結納税制度による連結法人税等の支払予定額であります。
(2)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等 期末残
資本金 関連当
会社等 所在 事業の の所有 取引金額 高
種類 (億 事者と 取引の内容 科目
の名称 地 内容 (被所 (千円) (千
円) の関係
有)割合 円)
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同一
損保 投資信
の親 投資信託代
ジャパ 東京 確定拠 託に係
会社 行手数料の 未払
ンDC 都新 30 出年金 - る事務 625,470 147,871
を持 支払 手数料
証券株 宿区 業 代行の
つ会 (注1)
式会社 委託等
社
同一 SOM
投資顧
の親 POひ
東京 問契約 運用受託報 未収
会社 まわり 生命
都新 172 - に基づ 酬の受取り 178,392 運用受 97,841
を持 生命保 保険業
宿区 く資産 (注2) 託報酬
つ会 険株式
運用
社 会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権
資本
等の所 関連当事
会社等 所在 金 事業の 取引の内 取引金額 期末残高
種類 有(被所 者との関 科目
の名称 地 (億 内容 容 (千円) (千円)
有)割 係
円)
合
損保
同一の 投資信託 投資信託
ジャパ 東京 確定拠 未払
親会社 に係る事 代行手数
ンDC 都新 30 出年金 - 677,364 手数 168,088
を持つ 務代行の 料の支払
証券株 宿区 業 料
会社 委託等 (注1)
式会社
SOM
同一の POひ 投資顧問 運用受託 未収
東京
親会社 まわり 生命 契約に基 報酬の受 運用
都新 172 - 176,500 96,493
を持つ 生命保 保険業 づく資産 取り 受託
宿区
会社 険株式 運用 (注2) 報酬
会社
注1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
注2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)代行手数料の支払いについては、一般的取引条件によっております。
(注2)運用受託報酬の受取りについては、一般的取引条件によっております。
(4)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等との取引はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
SOMPOホールディングス株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
関連会社はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額(円)
171,844.33 188,213.85
1株当たり当期純利益金額(円)
56,457.70 49,191.55
(注) 1. 潜在 株式調整後1株当たり当期純利益 金額は、潜在株式が存在しない た め記載しておりません 。
(注)2 . 1 株当た り 当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益(千円)
1,359,783 1,184,778
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る当期純利益(千
1,359,783 1,184,778
円)
期中平均株式数(株)
24,085 24,085
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
1 現金・預金
3,406,379
2 前払費用
98,219
3 未収委託者報酬
1,525,821
4 未収運用受託報酬
3,769,484
5 立替金
1,931
流動資産合計 8,801,836
Ⅱ 固定資産
1 有形固定資産
※1 65,679
2 無形固定資産
4,535
3 投資その他の資産
(1)投資有価証券 531,725
(2)長期差入保証金 173,961
(3)繰延税金資産 330,992
(4)その他 32
投資その他の資産合計 1,036,711
固定資産合計 1,106,926
資産合計 9,908,762
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 預り金 16,976
2 未払金
(1)未払手数料 548,866
(2)その他未払金 275,060
未払金合計 823,927
3 未払費用 2,486,182
4 未払法人税等 434,830
5 賞与引当金 119,252
6 役員賞与引当金 3,300
7 その他 283,312
※2
流動負債合計 4,167,781
Ⅱ 固定負債
1 退職給付引当金 264,676
2 資産除去債務 9,503
固定負債合計 274,179
負債合計 4,441,961
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
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1 資本金 1,550,000
2 資本剰余金
(1)資本準備金 413,280
資本剰余金合計 413,280
3 利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 3,438,160
利益剰余金合計 3,438,160
株主資本合計 5,401,440
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 65,361
評価・換算差額等合計 65,361
純資産合計 5,466,801
負債・純資産合計 9,908,762
(2)中間損益計算書
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 3,885,834
2 運用受託報酬 4,153,911 8,039,746
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 1,651,695
2 広告宣伝費 2,736
3 公告費 200
4 調査費 3,442,632
(1)調査費 696,778
(2)委託調査費 2,743,596
(3)図書費 2,257
5 営業雑経費 91,371
(1)通信費 7,206
(2)印刷費 66,357
(3)諸会費 17,808 5,188,635
Ⅲ 一般管理費
1 給料 840,189
(1)役員報酬 34,390
(2)給料・手当 740,011
(3)賞与 65,787
2 福利厚生費 125,981
3 交際費 6,821
4 寄付金 30
5 旅費交通費 19,577
6 法人事業税 33,234
7 租税公課 4,648
8 不動産賃借料 111,772
9 退職給付費用 45,242
10 賞与引当金繰入 119,252
11 役員賞与引当金繰入 3,300
12 固定資産減価償却費 ※1 18,869
13 諸経費 223,694 1,552,614
営業利益 1,298,495
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 409
2 受取利息 0
3 為替差益 7,057
4 雑益 823 8,290
Ⅴ 営業外費用
1 有価証券売却損 7,678
2 有価証券償還損 278
3 雑損 184 8,141
経常利益 1,298,645
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損
0 0
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税引前中間純利益 1,298,645
法人税、住民税及び事業税 405,117
法人税等調整額 △ 249
中間純利益 893,776
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益
合計
剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
資本金
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,550,000 413,280 413,280 2,544,383 2,544,383 4,507,664
当中間期変動額
中間純利益 893,776 893,776 893,776
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動
- - - 893,776 893,776 893,776
額合計
当中間期末残高 1,550,000 413,280 413,280 3,438,160 3,438,160 5,401,440
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価差 純資産合計
差額等合計
額金
当期首残高 25,466 25,466 4,533,130
当中間期変動額
中間純利益 893,776
株主資本以外の
項目の当中間期
39,894 39,894 39,894
変動額(純額)
当中間期変動
39,894 39,894 933,670
額合計
当中間期末残高 65,361 65,361 5,466,801
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
器具備品 2~20年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計
上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
退職給付債務の計算に当たっては、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第25号)に定める簡便法によっております。
5.収益及び費用の処理方法
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)投資信託事業においては、信託約款に基づきファンドごとの日々の純資産総額に対し信託報酬
率を乗じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、信託約款に基づきファンドごとに取り決めている運用パフォーマ
ンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
(2)投資顧問事業においては、投資顧問契約に基づきファンドごとの資産残高に対し報酬料率を乗
じた額を、運用期間に応じて収益として認識しています。
また、成功報酬型の収益は、投資顧問契約に基づきファンドごとに取り決めている運用パ
フォーマンスの結果に応じ、報酬を受領する権利が確定した時点で収益を認識しています。
6.消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
7.グループ通算制度の適用
グループ通算制度を採用しております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間
(2023年9月30日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 266,349千円
※2 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
※1 減価償却実施額
有形固定資産 18,869千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 24,085 - - 24,085
合計 24,085 - - 24,085
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
第39期中間会計期間 (2023年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券(※2) 530,975 530,975 -
資産計 530,975 530,975 -
(※1)「現金・預金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「未払金」及び「未払費
用」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の中間貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 750
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において
形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価
レベル2の時価 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第39期中間会計期間 (2023年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 - 301,541 229,434 530,975
- 301,541 229,434 530,975
資産計
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は、基準価額によっておりレベル2又はレベル3の時価に分類しております。
(2)期首残高から中間期末残高への調整表、中間会計期間の損益に記載した評価
損益
第39期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
投資有価証券 合計
期首残高 194,750 194,750
中間会計期間の損益又は評価・換算差額等
- -
損益の計上
33,584 33,584
その他有価証券評価差額金
購入、売却、発行及び決済
1,100 1,100
購入
- -
売却
- -
発行
- -
決済
- -
レベル3の時価への振替
- -
レベル3の時価からの振替
229,434 229,434
中間期末残高
中間会計期間の損益に計上した額のうち中間貸借対
- -
照表において保有する金融資産又は金融負債の評価
損益
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(3)時価の評価プロセスの説明
時価の算定にあたっては、投資信託の基準価額を用いております。
(有価証券関係)
第39期中間会計期間 (2023年9月30日)
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
3.その他有価証券
(単位:千円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 309,174 200,800 108,374
小計 309,174 200,800 108,374
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 221,801 235,968 △14,167
小計 221,801 235,968 △14,167
合計 530,975 436,768 94,207
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第39期中間会計期間 (2023年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 9,422千円
時の経過による調整額 80千円
中間期末残高 9,503千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
投資信託事業(基本報酬) 3,856,322
投資信託事業(成功報酬) 29,512
投資顧問事業(基本報酬) 1,353,572
投資顧問事業(成功報酬) 2,800,338
合計 8,039,746
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第39期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第39期中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えているため、記載を省略
しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 営業収益
年金積立金管理運用独立行政法人 2,892,584
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額
226,979.51 円
1株当たり中間純利益金額
37,109.24 円
なお、潜在 株式調整後1株当たり中間純利益
金額については、潜在株式が存在しない た め
記載しておりません 。
(注) 1 株当た り中間 純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日)
中間純利益
893,776 千円
普通株主に帰属しない金額
- 千円
普通株式に係る中間純利益
893,776 千円
普通株式の期中平均株式数
24,085 株
( 重要 な 後発事象 )
該当事項はありません 。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<訂正前>
(略)
(2)販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岡地証券株式会社 1,500
500
木村証券株式会社
3,000
八十二証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融
商品取引業を営んでいます。
3,000
百五証券株式会社
5,000
ひろぎん証券株式会社
3,000
めぶき証券株式会社
※ 資本金の額は、2023年3月末現在
<訂正後>
(略)
(2)販売会社
※
資本金の額
名 称 事業の内容
(単位:百万円)
あかつき証券株式会社 3,067
岡地証券株式会社 1,500
500
木村証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金融
3,000
八十二証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
3,000
百五証券株式会社
5,000
ひろぎん証券株式会社
3,000
めぶき証券株式会社
※ 資本金の額は、2023年3月末現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023年6月12日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日か
ら2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作
業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
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表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
が あると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
SOMPOアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法 人
東京事務 所
指定有限責任社員 公認会計士 森 重 俊 寛
業務執行社 員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 弘 幸
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているSOMPOアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日か
ら2024年3月31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年
9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、SOMPOアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経
営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断 による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求めら
れているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去す
るための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを
適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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