株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/08/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/08/01－2024/01/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 (03)6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 増山 弘和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年８月１日 自 2023年８月１日 自 2022年８月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年７月31日
売上高 (千円) 6,015,308 6,710,884 12,266,758
経常利益 (千円) 507,264 582,879 857,848
四半期(当期)純利益 (千円) 317,575 361,340 602,571
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 727,266 730,286 730,286
発行済株式総数 (株) 10,810,800 10,842,800 10,842,800
純資産額 (千円) 5,625,158 6,114,899 5,916,194
総資産額 (千円) 9,217,573 9,476,596 9,562,497
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.40 33.33 55.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.00 33.00 55.02
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15.00
自己資本比率 (％) 61.03 64.53 61.87
営業活動による
(千円) 629,284 704,851 1,201,428
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 253,790 △ 471,591 △ 937,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 116,855 △ 282,696 △ 230,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,733,483 1,458,087 1,507,524
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.45 16.97
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に見直され、経済活動の正
常化に向けて緩やかな回復の継続が期待されます。しかしながら、米国においては緩やかな景気回復傾向にありま
すが、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の上昇、中東情勢の地
政学的リスク等を抱えており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場においては、急速に高齢化が進み、2025年には団塊の世代が75歳以上
となりピークを迎えることから、今後においても拡大が予測されます。しかしながら、直近では新型コロナウイル
ス感染症等の影響による入院者数の増加や、配達人材の不足などから不安定な状況が続いております。
高齢者施設向け食材販売市場においては、食材費・光熱費等の高騰や人材不足に伴い、経営難に陥り倒産する高
齢者施設が増加していることから、コスト削減の一環でサービスの外部委託が増加しており、高齢者施設向けの食
材サービスのニーズは高まっているものと考えております。
冷凍弁当における販売市場においては、ECにおける販売やEC以外の小売り店における販売が増加傾向にあること
から、新たに参入する企業が増加し競争が激化しており、市場全体が注目を集めております。共働き世帯や単身世
帯が増加しているなどの社会的なニーズに加えて、企業による味や栄養面での努力、食材ロスの観点から必要な時
に必要な分を使用できるという利点を背景に、さらに市場は拡大傾向にあるものと考えております。
このような状況のもと、FC加盟店においては、出店数を増加させるため、FCオーナー募集広告や説明会の強化、
撤退店舗の引継ぎ強化等の取り組みを行いました。また、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％
の卸価格の改定を実施しました。
高齢者施設等においては、冷蔵食材から利便性の高い冷凍食材へ切り替わっている傾向にあり、営業活動は、冷
凍食材を中心とした新規営業及び既存納入先の冷凍食材への切り替え営業を進めてまいりました。特に、「こだわ
りシェフ」よりもお手頃な価格である「おてがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を
行ってまいりました。
直販・その他においては、自社ECサイトで販売している冷凍弁当の価格を、2023年10月より値上げを行ったほ
か、新規メニューの導入、広告宣伝の有効活用やWEBプロモーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。
製造面においては、2022年10月より外部委託していた製品の一部を内製化したことで、製造費は増加しました
が、外部委託食材の仕入れ額が減少したことで、売上総利益は上昇しました。
販売管理費においては、製造量の増加に伴って物流量が増加し、人件費及び運賃が増加しました。また、広告宣
伝費等が増加し売上高販売管理費比率は高まりました。
この結果、当第２四半期累計期間の 売上高は6,710,884千円 (前年同四半期比 11.6%増 )、 営業利益は490,853千円
(同 17.6%増 )、 経常利益は582,879千円 (同 14.9%増 )、 四半期純利益は361,340千円 (同 13.8%増 )となりました。
販売区分別の経営成績は、次のとおりであります。
① FC加盟店
フランチャイズを展開しているFC加盟店の店舗数は、前事業年度末から「まごころ弁当」が10店舗減少、「配
食のふれ愛」が15店舗減少、「宅食ライフ」が３店舗増加したことから、当第２四半期における店舗数は22店舗
減少し、948店舗となりました。
原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年９月より３％の卸価格の改定を実施しました。また、出店数を増加
させるため、FCオーナー募集広告の強化、FC説明会参加者へインセンティブ付与、開業の負担を軽減した契約プ
ランの提案、撤退店舗の近隣オーナーへの引継ぎ強化等を行いました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 4,410,373千円 (前年同四半期比 2.7%増 )となりました。
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② 高齢者施設等
高齢者施設向け食材販売では、冷蔵食材である「まごころ食材」と冷凍食材である「こだわりシェフ」及び
「おてがるシェフ」を展開しております。高齢者施設においては、冷蔵食材が一定程度の需要を維持しつつ、利
便性の高い冷凍食材の売上が増加しました。そのような中、「こだわりシェフ」よりもお手頃な価格である「お
てがるシェフ」の需要が高まっていることから、積極的に営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 734,038千円 (前年同四半期比 13.8%増 )となりました。
③ 直販・その他
ECを主体とした冷凍弁当の直接販売（BtoC）において、新規メニューの導入や広告宣伝の有効活用、WEBプロ
モーションによる積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、原材料価格や人件費の上昇に伴い、2023年10
月より１個あたり20円の販売価格の値上げを行いました。
OEM販売（BtoB）においては、既存取引先の終了があった一方で新規取引先の売上が上回ったことにより、売上
は増加しました。
倉庫業においては、市場としては需要が非常に高く、市場に合わせて値上げを行いました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は 1,566,472千円 (前年同四半期比 45.5%増 )となりました。
（２） 財政状態の状況
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より 107,232千円減少 し、 3,472,252千円 となりまし
た。これは主に、現金及び預金が49,436千円、売掛金48,317千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より 21,331千円増加 し、 6,004,343千円 となりまし
た。これは主に、建設仮勘定が101,393千円増加し、機械及び装置が57,555千円減少したこと等によるものであり
ます。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より 152,205千円減少 し、 1,600,576千円 となりまし
た。これは主に、未払金が133,150千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より 132,400千円減少 し、 1,761,119千円 となりまし
た。これは主に、長期借入金が119,700千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より 198,705千円増加 し、 6,114,899千円 となりまし
た。これは、利益剰余金が198,705千円増加したことによるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末より49,436千円
減少し、1,458,087千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、704,851千円（前年同四半期は629,284千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税引前四半期純利益581,300千円、減価償却費371,189千円であり、支出の主な内訳は、法人
税等の支払額157,751千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、471,591千円（前年同四半期は253,790千円の使用）となりました。
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支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出429,502千円、無形固定資産の取得による支出46,624千円であ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、282,696千円（前年同四半期は116,855千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払い額162,635千円、長期借入金の返済による支出119,700千円であります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
取引業協会名
( 2024年１月31日 )
(2024年３月11日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,842,800 10,842,800
ります。
(スタンダード市場)
計 10,842,800 10,842,800 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
- 10,842,800 - 730,286 - 720,286
2024年１月31日
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（５） 【大株主の状況】
2024年１月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社近江屋 東京都世田谷区北沢５丁目30－10 4,000,000 36.89
清水 貴久 東京都世田谷区 1,976,800 18.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
東京都港区浜松町２丁目11番３号 322,000 2.96
託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 167,400 1.54
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 166,701 1.53
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 152,900 1.41
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 89,600 0.82
JP JPMSE LUX RE NOMU RA INT PLC １ EQ
１ ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
CO
THAMES UNITED KINGDOM EC４R ３AB 78,239 0.72
[常任代理人]
(東京都千代田区丸の内２丁目７-１)
株式会社三菱UFJ銀行
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 77,400 0.71
シルバーライフ社員持株会 東京都新宿区西新宿４丁目32-４ 35,100 0.32
計 ― 7,066,140 65.17
(注) １．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有
者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 44,600 0.41
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 404,100 3.73
計 ― 448,700 4.14
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何らの制限
のない、当社における
標準となる株式であり
普通株式 10,832,200
完全議決権株式(その他) 108,322
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
普通株式 10,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,842,800 ― ―
総株主の議決権 ― 108,322 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿四丁
株式会社シルバーライフ 400 - 400 0.00
目32番４号
計 ― 400 - 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１） 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,524 1,458,087
売掛金 1,138,985 1,090,668
商品及び製品 420,316 391,648
原材料及び貯蔵品 45,642 54,886
その他 545,874 578,349
△ 78,858 △ 101,387
貸倒引当金
流動資産合計 3,579,485 3,472,252
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,036,051 3,041,163
機械及び装置（純額） 1,421,328 1,363,772
建設仮勘定 52,085 153,478
849,775 847,462
その他（純額）
有形固定資産合計 5,359,240 5,405,877
無形固定資産
399,679 377,532
投資その他の資産
その他 238,371 235,212
△ 14,278 △ 14,279
貸倒引当金
投資その他の資産合計 224,092 220,932
固定資産合計 5,983,012 6,004,343
資産合計 9,562,497 9,476,596
負債の部
流動負債
買掛金 591,357 541,010
契約負債 8,681 7,356
リース債務 720 720
未払金 564,476 431,326
1年内返済予定の長期借入金 239,400 239,400
未払法人税等 173,545 236,805
株主優待引当金 57,923 24,532
116,677 119,424
その他
流動負債合計 1,752,782 1,600,576
固定負債
長期借入金 1,712,050 1,592,350
リース債務 2,042 1,681
長期契約負債 12,927 8,670
166,500 158,417
その他
固定負債合計 1,893,520 1,761,119
負債合計 3,646,302 3,361,696
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年７月31日) (2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 730,286 730,286
資本剰余金 720,286 720,286
利益剰余金 4,466,578 4,665,283
△ 956 △ 956
自己株式
株主資本合計 5,916,194 6,114,899
純資産合計 5,916,194 6,114,899
負債純資産合計 9,562,497 9,476,596
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（２） 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 6,015,308 6,710,884
4,194,233 4,515,990
売上原価
売上総利益 1,821,075 2,194,893
※１ 1,403,763 ※１ 1,704,040
販売費及び一般管理費
営業利益 417,312 490,853
営業外収益
受取利息 6,483 5,849
受取補償金 81,141 81,880
24,365 29,428
その他
営業外収益合計 111,990 117,157
営業外費用
支払利息 2,354 2,071
賃貸費用 9,146 11,992
貸倒損失 1,630 3,351
貸倒引当金繰入額 2,360 3,465
減価償却費 5,718 2,838
827 1,411
その他
営業外費用合計 22,038 25,131
経常利益 507,264 582,879
特別損失
固定資産除却損 13 1,079
- 500
その他
特別損失合計 13 1,579
税引前四半期純利益 507,251 581,300
法人税、住民税及び事業税
186,870 219,079
2,805 879
法人税等調整額
法人税等合計 189,675 219,959
四半期純利益 317,575 361,340
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（３） 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 507,251 581,300
減価償却費 322,564 371,189
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,425 22,529
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 48,104 △ 33,390
受取利息及び受取配当金 △ 6,483 △ 5,849
支払利息 2,354 2,071
有形固定資産除却損 13 -
売上債権の増減額（△は増加） 92,542 48,317
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 109,394 19,424
仕入債務の増減額（△は減少） △ 69,761 △ 50,346
無形固定資産除却損 - 1,079
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,210 △ 878
契約負債の増減額（△は減少） △ 6,096 △ 5,582
△ 50,804 △ 91,031
その他
小計 671,715 858,833
利息及び配当金の受取額
6,483 5,849
利息の支払額 △ 2,286 △ 2,080
△ 46,627 △ 157,751
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 629,284 704,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 197,819 △ 429,502
無形固定資産の取得による支出 △ 77,749 △ 46,624
貸付けによる支出 △ 630 △ 660
貸付金の回収による収入 6,719 5,622
敷金及び保証金の差入による支出 △ 207 △ 153
敷金及び保証金の回収による収入 13,205 173
2,692 △ 445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,790 △ 471,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 119,700 △ 119,700
自己株式の取得による支出 △ 36 -
配当金の支払額 - △ 162,635
リース債務の返済による支出 △ 360 △ 360
3,241 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 116,855 △ 282,696
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,638 △ 49,436
現金及び現金同等物の期首残高 1,474,844 1,507,524
※１ 1,733,483 ※１ 1,458,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
給料及び手当 152,913 千円 200,421 千円
運賃 351,618 409,078
広告宣伝費 230,371 253,202
減価償却費 97,802 139,668
貸倒引当金繰入額 5,028 28,002
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
現金及び預金勘定 1,733,483 千円 1,458,087 千円
現金及び現金同等物 1,733,483 1,458,087
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当金支払額
1株あたり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月27日
普通株式 162 15 2023年７月31日 2023年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 9,096 4,284,178 － 4,293,275
高齢者施設等 － 645,075 － 645,075
直販・その他 － 1,076,958 － 1,076,958
合計 9,096 6,006,212 － 6,015,308
当第２四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 ）
(単位：千円)
顧客との契約から生じる収益
一定の期間にわたり
その他の収益 合計
一時点で移転される
移転される財又は
財又はサービス
サービス
FC加盟店 6,699 4,403,674 － 4,410,373
高齢者施設等 － 734,038 － 734,038
直販・その他 － 1,566,472 － 1,566,472
合計 6,699 6,704,185 － 6,710,884
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年８月１日 (自 2023年８月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
29円40銭 33円33銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 317,575 361,340
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 317,575 361,340
普通株式の期中平均株式数(株) 10,801,627 10,842,378
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円00銭 33円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 150,354 107,440
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月８日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内野 福道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2023年８月１日から2024年７月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2024年１月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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