ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年３月11日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ新興国小型株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ２兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2023年９月11日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
（ニ）ファンドの特色
＜訂正前＞
（略）
④ 投資先ファンドの特徴
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
＊２
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法
人）
2023年 ６ 月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊２
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 （委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセッ
＊２
ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に委託します（以下
「運用委託先」という場合があります。）。
2023年 ６ 月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更
される場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
④ 投資先ファンドの特徴
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
＊２
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法
人）
2023年 12 月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
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＊２
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 （委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセッ
＊２
ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッド （英国法人）に委託します（以下
「運用委託先」という場合があります。）。
2023年 12 月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更
される場合があります。
（以下略）
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218 百万円（ 2023 年 ７ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2023 年 ７ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2024 年 １ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2024 年 １ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（２）投資対象
＜訂正前＞
（略）
（ホ）当ファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の
名称は、以下のとおりです。
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）
2023年 ６ 月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に委託します。
2023年 ６ 月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更
される場合があります。
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＜訂正後＞
（略）
（ホ）当ファンドが投資対象とする投資先ファンドの名称、主要投資対象、主な運用方針および運用会社の
名称は、以下のとおりです。
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）
2023年 12 月末時点において実際に運用を行っている運用会社であり、今後変
更される場合があります。
■ マネープール・ファンド
（略）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（委託会社）
マネープール・マザーファンドの運用の指図の権限をＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッド（英国法人）に委託します。
2023年 12 月末時点では運用委託先が実際に運用を行っていますが、今後変更
される場合があります。
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ エマージング小型株式ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エク
＊
イティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）（ 約90名 ）に属する、ＪＰモルガン・アセッ
ト・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが担当します。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６ 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
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（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12 月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ エマージング小型株式ファンド
① 当該投資先ファンドの運用は、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エク
＊
イティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）（ 2023年９月末現在約90名 ）に属する、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネジャーが担当しま
す。
（略）
（注１）（略）
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制
です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
投資先ファンドのリスク
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
⑮ 市場に関する留意点
（略）
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企
業に悪影響を与えており、投資先ファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウ
イルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、
現在から将来に渡り投資先ファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高
下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およ
びその事務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイルスのパンデミックが投資先ファ
ンドに与える全ての影響の把握はできていないのが現状です。
（略）
■ マネープール・ファンド
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（略）
⑧ 市場に関する留意点
（略）
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企
業に悪影響を与えており、マネープール・マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様で
す。新型コロナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミッ
クの影響により、現在から将来に渡りマネープール・マザーファンドについて、その投資対象の価値
の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総
額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイル
スのパンデミックがマネープール・マザーファンドに与える全ての影響の把握はできていないのが現
状です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
投資先ファンドのリスク
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
⑮ 市場に関する留意点
（略）
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企
業に悪影響を与えており、投資先ファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウ
イルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、
現在から将来に渡り投資先ファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高
下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およ
びその事務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイルスのパンデミックの期間と影
響、それに関連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性は、現時点では合理的に見積
もることができません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連する状況が投資先ファンドにど
の程度影響を与えるかは、今後の状況次第であり非常に不確実なものです。この様な状況は正確に予
測することが難しく、かつ頻繁に変わる可能性があります。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
⑧ 市場に関する留意点
（略）
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企
業に悪影響を与えており、マネープール・マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様で
す。新型コロナウイルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミッ
クの影響により、現在から将来に渡りマネープール・マザーファンドについて、その投資対象の価値
の著しい下落、その価格の乱高下、その価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総
額算出の中断または延期、およびその事務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイル
スのパンデミックの期間と影響、それに関連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性
は、現時点では合理的に見積もることができません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連す
る状況がマネープール・マザーファンドにどの程度影響を与えるかは、今後の状況次第であり非常に
不確実なものです。この様な状況は正確に予測することが難しく、かつ頻繁に変わる可能性がありま
す。
（以下略）
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原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾の参
考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２） 投資リスクに関する管理体制
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
＜訂正前＞
■ エマージング小型株式ファンド
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（略）
（ 2023 年 ６ 月末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2023 年 ６ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
■ エマージング小型株式ファンド
（略）
（ 2023 年 12 月末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2023 年 12 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2023年７月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
（2023年12月31日まで）
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および未成年者少額投資非
課税制度である「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご利用の
場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象
となります。
（2024年１月１日以降）
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。ＮＩＳ
Ａをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設す
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る等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2 024 年１月１日以降は、 税法上の要件を満
たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、ＮＩＳＡ
の 対象 にはならない予定です。
なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲
渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
上記は 2023年７月 末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2024年１
月 末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に 少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」
の適用対象となります。ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要
件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、Ｎ
ＩＳＡの対象 ではありません。
なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲
渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
上記は 2024年１月 末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2024年１月４日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 985,095 0.05
投資証券 ルクセンブルク 1,945,071,512 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 2,226,451 0.11
合計(純資産総額) 1,948,283,058 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
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（2024年１月４日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
JPM EM MARKETS SMALL CAP X
ルクセン
1 投資証券 102,528.676 17,464 1,790,560,797 18,971 1,945,071,512 99.84
ブルク
JPY
ＧＩＭジャパン・マネープー
投資信託
2 日本 ル・ファンドＦ（適格機関投資 993,641 0.9961 989,765 0.9914 985,095 0.05
受益証券
家専用）
種類別投資比率
（2024年１月４日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.05
投資証券 99.84
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2024年１月４日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
１期 (2018年６月11日) 19,971 19,971 1.0997 1.0997
２期 (2019年６月11日) 5,076 5,076 1.0474 1.0474
３期 (2020年６月11日) 3,792 3,792 1.0113 1.0113
４期 (2021年６月11日) 3,189 3,189 1.5526 1.5526
５期 (2022年６月13日) 2,486 2,486 1.4941 1.4941
６期 (2023年６月12日) 1,984 1,984 1.5667 1.5667
2023年１月末日 2,065 － 1.4901 －
2023年２月末日 2,029 － 1.5155 －
2023年３月末日 1,958 － 1.4816 －
2023年４月末日 1,895 － 1.4559 －
2023年５月末日 2,006 － 1.5493 －
2023年６月末日 2,053 － 1.6372 －
2023年７月末日 2,019 － 1.6328 －
2023年８月末日 2,021 － 1.6425 －
2023年９月末日 1,972 － 1.6090 －
2023年10月末日 1,874 － 1.5607 －
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2023年11月末日 2,012 － 1.7084 －
2023年12月末日 1,965 － 1.6997 －
2024年１月４日 1,948 － 1.6846 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
１期 0.0000
２期 0.0000
３期 0.0000
４期 0.0000
５期 0.0000
６期 0.0000
７期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
１期 9.97
２期 △4.76
３期 △3.45
４期 53.53
５期 △3.77
６期 4.86
７期（中間期） 8.74
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
１期 19,983,016,697 1,822,772,294 18,160,244,403
２期 385,271,212 13,698,948,781 4,846,566,834
３期 1,170,471,242 2,267,031,547 3,750,006,529
４期 301,479,857 1,996,994,949 2,054,491,437
５期 258,006,181 648,030,628 1,664,466,990
６期 23,137,326 420,650,206 1,266,954,110
７期（中間期） － 92,827,405 1,174,126,705
（注１）第１期の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2024 年１月４日 設定日 2017 年６月12日
純資産総額 19 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
２期 2019 年６月 0
３期 2020 年６月 0
４期 2021 年６月 0
５期 2022 年６月 0
６期 2023 年６月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
時価総額別構成比 投資比
資産の種類 投資比率※1
率※ 2 率※3
ＪＰモルガン・ファンズ－エマージング・マーケッツ・スモール・キャップ・ファンド 99.8% 40 億米ドル以上 52.4%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.1%
10 億米ドル以上
44.2%
40 億米ドル未満
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.1%
合計（純資産総額） 100.0% 10 億米ドル未満 3.0%
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3 業種※2 投資比率※3
インド 23.9% インドルピー 22.5% 生活必需品 20.5%
台湾 18.2% 台湾ドル 20.2% 金融 20.3%
中国 11.3% オフショア元 10.6% 情報技術 20.0%
メキシコ 8.3% 米ドル 7.9% 資本財・サービス 16.0%
韓国 6.7% 韓国ウォン 6.7% 一般消費財・サービス 10.4%
その他 31.3% その他 31.8% その他 11.2%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する公社債および投資信託
証券は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2017年の年間収益率は設定日から年末営業日、2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年1月4日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ新興国小型株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 国/地域はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したもの
が一部含まれます。また、時価総額別構成比率については、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントのデータに基づき分類していま
す。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビ
ジネスのブランドです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
Ｐモルガン・ファンズ－エマージング・マーケッツ・スモール・キャップ・ファンドおよびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ
（適格機関投資家専用）は2023年12月最終営業日のもの）を使用しています。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間（2022年６月14日
から2023年６月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表お よび中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期計算期間（2022年６月14日
から2023年６月12日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年６
月13日から2023年12月12日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 １財務諸表について、以下の内容が追加され
ます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭ新興国小型株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023年６月12日現在) (2023年12月12日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 28,808,427 －
コール・ローン － 24,242,071
投資信託受益証券 989,765 984,996
1,971,313,704 1,989,925,388
投資証券
流動資産合計 2,001,111,896 2,015,152,455
資産合計 2,001,111,896 2,015,152,455
負債の部
流動負債
未払解約金 1,558,100 －
未払受託者報酬 326,594 329,012
未払委託者報酬 11,430,720 11,515,500
未払利息 － 71
2,818,830 2,983,572
その他未払費用
流動負債合計 16,134,244 14,828,155
負債合計 16,134,244 14,828,155
純資産の部
元本等
※１ 1,266,954,110 ※１ 1,174,126,705
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 718,023,542 826,197,595
559,114,547 518,149,308
（分配準備積立金）
元本等合計 1,984,977,652 2,000,324,300
純資産合計 1,984,977,652 2,000,324,300
負債純資産合計 2,001,111,896 2,015,152,455
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2022年６月14日 (自 2023年６月13日
至 2022年12月13日) 至 2023年12月12日)
営業収益
△10,352,125 185,006,915
有価証券売買等損益
営業収益合計 △10,352,125 185,006,915
営業費用
支払利息 － 1,130
受託者報酬 369,140 329,012
委託者報酬 12,919,918 11,515,500
6,720,104 6,127,176
その他費用
営業費用合計 20,009,162 17,972,818
営業利益又は営業損失（△） △30,361,287 167,034,097
経常利益又は経常損失（△） △30,361,287 167,034,097
中間純利益又は中間純損失（△） △30,361,287 167,034,097
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△14,816,297 6,251,850
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 822,393,373 718,023,542
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,808,082 －
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,808,082 －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 132,228,828 52,608,194
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
132,228,828 52,608,194
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 685,427,637 826,197,595
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
１．有価証券の評 投資信託受益証券
価基準および 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．その他中間財 中間計算期間末日の取扱い
務諸表作成の 2023年６月11日が休日のため、信託約款第30条により、前計算期間末日を
ための重要な 2023年６月12日としており、当中間計算期間末日を2023年12月12日としてお
事項 ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2023 年６月12日現在) (2023 年12月12日現在)
※１期首元本額 1,664,466,990 円 1,266,954,110 円
期中追加設定元本額 23,137,326 円 －円
期中一部解約元本額 420,650,206 円 92,827,405 円
受益権の総数 1,266,954,110 口 1,174,126,705 口
１口当たりの純資産額 1.5667 円 1.7037 円
( １万口当たりの純資産額) (15,667 円) (17,037 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
(2023 年６月12日現在) (2023 年12月12日現在)
１．中間貸借対照表計上 貸借対照表計上額は前計算期 中間貸借対照表計上額は当中
額、時価およびその差 間末の時価で計上しているた 間計算期間末の時価で計上して
額 め、その差額はありません。 いるため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 (1) 有価証券 (1) 有価証券
「重要な会計方針に係る事 同左
項に関する注記」に記載して
おります。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品 同左
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関 金融商品の時価の算定におい 同左
する事項についての補 ては、一定の前提条件等を採用
足説明 しているため、異なる前提条件
によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
原届出書の第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2024年１月４日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 1,952,389,317 円
Ⅱ 負債総額 4,106,259 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,948,283,058 円
Ⅳ 発行済口数 1,156,513,132 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.6846 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2023 年 ７ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2023 年 ７ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2024 年 １ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注） 前記（イ）および（ロ ）の意思決定機構、組織名称等は 、 2024 年 １ 月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につ
いて、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2024年１月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 48 731,373
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
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公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 70 4,723,247
総合計 118 5,454,620
親投資信託 43 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、第34期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきPwC Japan有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名
称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,762,112
前払費用 70,099
未収入金 2,425
未収委託者報酬 2,032,655
未収収益 1,407,229
261
その他
流動資産合計 19,274,783
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 657,601
敷金保証金 33,488
前払年金費用 220,808
繰延税金資産 1,309,200
5,500
その他
投資その他の資産合計 2,286,598
固定資産合計 2,286,598
資産合計 21,561,381
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（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 105,740
未払金 1,422,465
未払手数料 919,900
その他未払金 ※１ 502,564
未払費用 386,346
未払法人税等 1,252,477
賞与引当金 1,773,443
53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,994,324
固定負債
長期未払金 263,375
賞与引当金 1,103,892
187,829
役員賞与引当金
固定負債合計 1,555,097
負債合計 6,549,422
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
11,760,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,793,959
株主資本合計 15,011,959
純資産合計 15,011,959
負債・純資産合計 21,561,381
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,317,047
運用受託報酬 4,435,740
業務受託報酬 1,372,446
137,335
その他営業収益
営業収益合計
11,262,570
営業費用
支払手数料 2,642,739
調査費 1,138,561
252,424
その他営業費用
営業費用合計
4,033,725
5,024,771
一般管理費
営業利益 2,204,073
営業外収益 ※１
12,359
45,414
営業外費用 ※２
経常利益 2,171,017
税引前中間純利益 2,171,017
法人税、住民税及び事業税
1,189,307
△431,533
法人税等調整額
法人税等合計 757,774
中間純利益 1,413,243
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
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３．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 544千円
雑益 11,714千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 45,157千円
投資有価証券売却損 178千円
（リース取引関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,880千円
１年超 3,604千円
合計 5,485千円
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（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 263,375 263,375 －
負債計 263,375 263,375 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 657,601
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 263,375 － 263,375
負債計 － 263,375 － 263,375
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 657,601千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
成功報酬 － － － － －
合計 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 ルクセンブルク その他 合計
6,177,879 1,656,020 1,217,456 2,211,213 11,262,570
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,643,873 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Europe)
1,217,456 資産運用業
S.a r.l.
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（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 266,808.12円
１株当たり中間純利益金額 25,117.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,413,243千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,413,243千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年２月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ新興国小型株式ファンドの2023年６月13日から2023年12月12日までの中間計算期間の中間財
務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭ新興国小型株式ファンドの2023年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2023年６月13日から2023年12月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの
第34期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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