株式会社アイル 四半期報告書 第34期第2四半期(2023/11/01-2024/01/31)
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年3月14日
【四半期会計期間】 第34期第2四半期(自 2023年11月1日 至 2024年1月31日)
【会社名】 株式会社アイル
【英訳名】 I'LL INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 哲夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 人事総務部 部長 山中 崇士
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号
【電話番号】 06-6292-1170
【事務連絡者氏名】 人事総務部 部長 山中 崇士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
8月1日 8月1日 8月1日
会計期間
至2023年 至2024年 至2023年
1月31日 1月31日 7月31日
7,591,235 8,571,461 15,924,604
売上高 (千円)
1,672,825 2,249,141 3,571,309
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,105,344 1,489,936 2,472,202
(千円)
(当期)純利益
1,101,401 1,470,413 2,550,811
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,566,369 8,710,178 7,740,415
純資産額 (千円)
10,497,572 12,822,420 12,115,327
総資産額 (千円)
44.15 59.52 98.76
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.6 67.9 63.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
1,052,152 1,306,564 3,073,305
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 282,100 △ 392,090 △ 547,415
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 250,397 △ 500,898 △ 526,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,159,828 6,053,426 5,639,851
(千円)
(期末)残高
第33期 第34期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
11月1日 11月1日
会計期間
至2023年 至2024年
1月31日 1月31日
25.39 29.70
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2023年8月1日~2024年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止による社会経済活動の制約がほぼ解消され、緩やかながらも回復基調にありました。一方で金融引き
締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰、令和6年能登半島地震等による国内経済への
影響に対し、引き続き注視する必要があります。
国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX
(デジタルトランスフォーメーション)を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、
ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開
発・提案し、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。
「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それ
ぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとっ
て商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進する
ため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しています。これにより、見積時の
顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼
働後のアフターサポート工数の減少が図られ、利益体質が強化されてきております。
販売実績につきましては、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の
強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧
客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、受注実績も堅調に推移いたしました。収益面につ
きましても、製販一体体制による案件回転率の向上、新パッケージの投入や機能強化とオプション充実による粗利
率向上等により各段階利益が前四半期連結累計期間の業績を上回る結果となりました。
「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネット
ショップとの連携開発を当期も継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化
を行うとともに、後継サービス「BACKYARD™」のリリースやサービスショールーム「BACKYARD TOKYO」のオープン
等先行投資を継続することで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。また、ネットショップと実店舗のポイ
ント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」につきましても、販売実績を伸ばしております。
当四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市
場競争力向上に向け、研究開発費30,261千円を計上しております。島根県松江市の研究開発拠点である「アイル松
江ラボ」においては、プログラミング言語「Ruby」によるシステム強化の活動を本格的に始動しており、今後も研
究開発人員を増加し、研究開発活動の強化を図ってまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高8,571,461千円(前年同期比12.9%増)、営業利益
2,238,764千円(前年同期比34.9%増)、経常利益2,249,141千円(前年同期比34.5%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益1,489,936千円(前年同期比34.8%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて707,093千円増加し、12,822,420
千円となりました。これは主に、ソフトウエア148,025千円等が減少した一方、現金及び預金413,575千円、ソフト
ウエア仮勘定238,811千円、受取手形、売掛金及び契約資産146,981千円等が増加したことによります。
また、負債合計は、前連結会計年度末と比べて262,669千円減少し、4,112,242千円となりました。これは主に、
流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等213,533千円、未払金125,085千円等が減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて969,763千円増加し、8,710,178千円となりました。これは主に、剰余
金の配当500,650千円による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益1,489,936千円等による増加が
あったことによります。
3/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て413,575千円増加し、6,053,426千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,306,564千円(前年同四半期は1,052,152千円の増加)となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益2,249,141千円、減価償却費195,351千円、売上債権及び契約資産の増加146,981
千円、法人税等の支払額679,390千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は392,090千円(前年同四半期は282,100千円の減少)となりました。これは主
に、無形固定資産の取得による支出243,255千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は500,898千円(前年同四半期は250,397千円の減少)となりました。これは主
に、配当金の支払額500,379千円等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30,261千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年3月14日)
(2024年1月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,528 25,042,528
普通株式
(プライム市場) 100株
25,042,528 25,042,528
計 - -
(注)普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年11月1日~
- 25,042,528 - 354,673 - 319,673
2024年1月31日
5/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2024年1月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
8,380,000 33.48
㈲GTホールディング 滋賀県大津市千石台3番8号
3,282,000 13.11
岩本 哲夫 滋賀県大津市
OLIVE㈱ 1,280,000 5.11
滋賀県大津市千石台3番8号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
1,252,000 5.00
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
1,200,000 4.79
鈴木 太一 兵庫県西宮市
779,300 3.11
アイル社員持株会 大阪市北区大深町3番1号
508,000 2.03
アイル役員持株会 大阪市北区大深町3番1号
㈱日本カストディ銀行(信託口) 305,100 1.22
東京都中央区晴海1丁目8番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
245,855 0.98
E14 5JP,UNITED KINGDOM
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営
業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
236,000 0.94
玉井 正彦 兵庫県明石市
17,468,255 69.79
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
11,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
25,025,400 250,254
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数は100株であります。
6,028
単元未満株式 普通株式 - -
25,042,528
発行済株式総数 - -
250,254
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式19株が含まれております。
6/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
②【自己株式等】
2024年1月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
大阪市北区大深町
11,100 11,100 0.04
株式会社アイル -
3番1号
11,100 11,100 0.04
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024
年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
資産の部
流動資産
5,639,851 6,053,426
現金及び預金
3,620,055 3,767,037
受取手形、売掛金及び契約資産
238,459 210,256
商品
20,468 16,879
仕掛品
158,506 172,848
その他
△ 2,208 △ 3,932
貸倒引当金
9,675,133 10,216,515
流動資産合計
固定資産
560,589 558,670
有形固定資産
無形固定資産
633,543 485,518
ソフトウエア
202,695 441,506
ソフトウエア仮勘定
1,739 1,739
その他
837,978 928,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
449,235 440,135
繰延税金資産
595,595 682,470
その他
△ 3,203 △ 4,135
貸倒引当金
1,041,627 1,118,470
投資その他の資産合計
2,440,194 2,605,905
固定資産合計
12,115,327 12,822,420
資産合計
負債の部
流動負債
530,526 491,317
買掛金
735,180 799,703
未払法人税等
100,000 105,600
賞与引当金
15,599 14,377
製品保証引当金
1,165,306 791,363
その他
2,546,612 2,202,361
流動負債合計
固定負債
1,126,616 1,177,188
退職給付に係る負債
463,707 495,102
役員退職慰労引当金
230,894 232,064
資産除去債務
7,081 5,524
その他
1,828,299 1,909,880
固定負債合計
4,374,912 4,112,242
負債合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
純資産の部
株主資本
354,673 354,673
資本金
319,673 319,673
資本剰余金
6,975,620 7,964,906
利益剰余金
△ 10,080 △ 10,080
自己株式
7,639,888 8,629,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
100,527 81,004
退職給付に係る調整累計額
100,527 81,004
その他の包括利益累計額合計
7,740,415 8,710,178
純資産合計
12,115,327 12,822,420
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
7,591,235 8,571,461
売上高
3,455,201 3,717,326
売上原価
4,136,034 4,854,135
売上総利益
※ 2,476,736 ※ 2,615,370
販売費及び一般管理費
1,659,297 2,238,764
営業利益
営業外収益
10,689 6,813
受取手数料
3,237 3,450
補助金収入
80 436
その他
14,006 10,700
営業外収益合計
営業外費用
439 278
支払利息
38 44
その他
478 323
営業外費用合計
1,672,825 2,249,141
経常利益
特別損失
9 0
固定資産除却損
9 0
特別損失合計
1,672,816 2,249,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 562,529 741,496
4,941 17,708
法人税等調整額
567,471 759,204
法人税等合計
1,105,344 1,489,936
四半期純利益
1,105,344 1,489,936
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1,105,344 1,489,936
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,943 △ 19,523
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 3,943 △ 19,523
1,101,401 1,470,413
四半期包括利益
(内訳)
1,101,401 1,470,413
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,672,816 2,249,141
税金等調整前四半期純利益
227,170 195,351
減価償却費
4,500 5,600
賞与引当金の増減額(△は減少)
1,521 2,656
貸倒引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 8,844 △ 1,222
42,429 22,440
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
29,523 31,395
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
9 0
固定資産除却損
12,903 12,436
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 38
439 278
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 257,271 △ 146,981
31,792
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 109,711
9,962
仕入債務の増減額(△は減少) △ 39,208
契約負債の増減額(△は減少) △ 8,377 △ 20,323
未払金の増減額(△は減少) △ 32,240 △ 118,612
1,136
預り金の増減額(△は減少) △ 66,635
未払費用の増減額(△は減少) △ 74,351 △ 16,136
162,512
△ 223,510
その他
1,606,328 1,986,194
小計
28 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 439 △ 278
△ 553,764 △ 679,390
法人税等の支払額
1,052,152 1,306,564
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,578 △ 48,744
無形固定資産の取得による支出 △ 200,731 △ 243,255
投資有価証券の取得による支出 - △ 100,000
差入保証金の差入による支出 - △ 190
210 100
差入保証金の回収による収入
0
△ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 282,100 △ 392,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 82 -
配当金の支払額 △ 250,314 △ 500,379
- △ 519
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 250,397 △ 500,898
519,654 413,575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,640,173 5,639,851
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,159,828 ※ 6,053,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しておりま
す。当第2四半期連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年7月31日) (2024年1月31日)
当座貸越極度額の総額 1,500,000千円 1,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,500,000 1,500,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
給与手当 1,013,258 千円 1,068,118 千円
52,142 55,691
賞与引当金繰入額
40,639 30,639
退職給付費用
29,523 31,395
役員退職慰労引当金繰入額
1,536 2,854
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
現金及び預金勘定 4,159,828千円 6,053,426千円
預入期間が3か月超の定期預金 - -
現金及び現金同等物 4,159,828 6,053,426
14/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年10月27日
普通株式 250,339 10.0 2022年7月31日 2022年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2023年3月7日
普通株式 275,364 11.0 2023年1月31日 2023年4月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2023年10月26日
普通株式 500,650 20.0 2023年7月31日 2023年10月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2024年3月7日
普通株式 400,502 16.0 2024年1月31日 2024年4月12日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
15/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)及び当第2四半期連結累計期間
(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソ
リューション事業の2事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、
事業別で開示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
2,968,611 73,924 3,042,535
導入支援等
ハード機器等 1,422,663 7,858 1,430,522
その他 43,427 35,018 78,446
ストック型商材
サービス利用、システム保守 2,134,978 904,752 3,039,730
顧客との契約から生じる収益 6,569,681 1,021,553 7,591,235
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,821,151 42,877 1,864,028
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
4,748,530 978,676 5,727,206
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 6,569,681 1,021,553 7,591,235
16/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
フロー型商材
ライセンス・カスタマイズ、
3,447,181 86,364 3,533,545
導入支援等
ハード機器等 1,461,857 5,192 1,467,050
その他 43,173 33,003 76,177
ストック型商材
サービス利用、システム保守 2,528,429 966,259 3,494,689
顧客との契約から生じる収益 7,480,641 1,090,820 8,571,461
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
システム
Webソリューション事業 合計
ソリューション事業
一時点で移転される
1,842,636 38,196 1,880,832
財・サービス
一定の期間にわたり移転される
5,638,004 1,052,624 6,690,628
財・サービス
顧客との契約から生じる収益 7,480,641 1,090,820 8,571,461
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年8月1日 (自 2023年8月1日
至 2023年1月31日) 至 2024年1月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 44.15 59.52
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,105,344 1,489,936
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,105,344 1,489,936
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,033,439 25,031,802
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2024年3月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………400,502千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年4月12日
(注)2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
17/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月14日
株式会社アイル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 江 﨑 真 護
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社アイルの2023年8月1日から2024年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年
1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の
2024年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
19/20
EDINET提出書類
株式会社アイル(E05705)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
20/20