株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス(E37145)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月18日
【会社名】 株式会社Finatextホールディングス
【英訳名】 Finatext Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９
階
【電話番号】 03(6265)6828
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９
階
【電話番号】 03(6265)6828
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 伊藤 祐一郎
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 800,000円
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
752,000,000円
(注) １．本募集は2024年３月18日開催の当社取締役会決議に基づ
き、新株予約権を発行するためのものであります。
(注) ２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及
び新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した
場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額
は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券(第６回新株予約権証券)】
(1) 【募集の条件】
8,000個(新株予約権１個につき100株)
(注) 上記発行数は上限の発行数を示したものであり、申込数
発行数
等により割り当てる新株予約権の数が減少することがあ
ります。
発行価額の総額 800,000円
新株予約権１個につき100円(新株予約権の目的である株式１株
発行価格
当たり１円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2024年４月４日
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社Finatextホールディングス 管理部門
申込取扱場所
東京都千代田区九段北一丁目８番地10号
払込期日 2024年４月10日
割当日 2024年４月10日
株式会社三井住友銀行 日本橋支店
払込取扱場所
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
(注) １．第６回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)は、2024年３月18日開催の当社取締役会決議に基
づき発行するものであります。
２．本新株予約権の申込は、申込期間内に申込取扱場所に所定の申込書を提出することにより行うものとしま
す。
３．本新株予約権の募集は、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対して行うものであります。対象となる
人員及び内訳は、以下のとおりであります。なお、下記割当新株予約権数は上限の発行数を示したものであ
り、申込数等により減少することがあります。
対象者 人数 割当新株予約権数
当社及び当社完全子会社の取締役及
10名 7,000個
び従業員
完全子会社でない当社子会社の取締
２名 1,000個
役
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(2) 【新株予約権の内容等】
当社普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
新株予約権の目的となる株式の種類
る株式である。
なお、当社普通株式の単元株式数は、100株である。
800,000株
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」とい
新株予約権の目的となる株式の数 う。)は、当社普通株式100株とする。
ただし、付与株式数は下記(注)１．の定めにより調整を受けることがあ
る。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定され
る１株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を
新株予約権の行使時の払込金額 乗じた金額とする。
行使価額は、金939円とする。
ただし、行使価額は下記(注)２．の定めにより調整を受けることがある。
752,000,000円
(注) ただし、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び
新株予約権の行使により株式を発行
当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行
する場合の株式の発行価額の総額
価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額
を合算した金額は減少する。
１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、
行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総
額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額
を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の対象株式数で
除した額とする。
新株予約権の行使により株式を発行
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
する場合の株式の発行価格及び資本
及び資本準備金
組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加
する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の
額とする。
新株予約権の行使期間 2026年７月１日から2029年６月30日までとする。
１．新株予約権の行使請求の受付場所
株式会社Finatextホールディングス 管理部門
東京都千代田区九段北一丁目８番地10号
２．新株予約権の行使請求の取次場所
新株予約権の行使請求の受付場所、
該当事項はありません。
取次場所及び払込取扱場所
３．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 日本橋支店
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
１．新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、
当社の2026年３月期における連結損益計算書(連結損益計算書を作成し
ていない場合には損益計算書)に記載された売上高が100億円を超過し
ている場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
なお、上記における売上高の判定に際しては、当社が提出した有価証
券報告書の数値を参照するものとし、決算期の変更、適用される会計
基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発
生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された数値で判定を行
うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的
な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができる
新株予約権の行使の条件
ものとする。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
４．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点にお
ける発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約
権の行使を行うことはできない。
５．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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１．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割につ
いての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株
式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の
承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場
自己新株予約権の取得の事由及び取 合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
得の条件 予約権の全部を無償で取得することができる。
２．新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条
件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合
は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使がで
きなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設
分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」と
いう。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに
掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の
条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付す
る。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株
式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組
織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込
組織再編成行為に伴う新株予約権の
金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、
交付に関する事項
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社
の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使
期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議に
よる承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定す
る。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(注) １．付与株式数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)
または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生
じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を
行うことができるものとする。
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２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式
交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
行使価額 行使価額
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う
場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に
行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使請求及び払込の方法
(1) 本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、自己の氏名又は名
称及び住所、自己のために開設された当社普通株式の振替を行うための口座(社債、株式等の振替に関す
る法律第131条第３項に定める特別口座を除く。)のコードその他必要事項を記載してこれに記名捺印した
うえ、これを上記表中「新株予約権の行使期間」欄の行使期間中に上記表中「新株予約権の行使請求の受
付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に提出し、かつ、か
かる行使請求の対象となった本新株予約権の数に行使価額を乗じた金額を現金にて上記表中「新株予約権
の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」
の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(2) 本項に従い行使請求を行った者は、その後これを撤回することはできません。
４．本新株予約権の行使の効力発生時期
本新株予約権の行使の効力は、(1)行使請求に必要な書類が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、
取次場所及び払込取扱場所」欄第１項「新株予約権の行使請求の受付場所」に到着し、かつ(2)当該本新株
予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が上記表中「新株予約権の行使請求の受付場所、取次
場所及び払込取扱場所」欄第３項「新株予約権の行使請求の払込取扱場所」の当社の指定する口座に入金さ
れた場合において、当該行使請求書にかかる新株予約権行使請求取次日に発生するものとします。
５．本新株予約権証券の発行及び株券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券及び行使請求による株券を発行しない。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
752,000,000 2,470,000 749,530,000
(注) １．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額(800,000円)に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額(751,200,000円)を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失し
た場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたします。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権の募集は、当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資するこ
とを目的として付与するものであり、資金調達を目的としておりません。
また、新株予約権の行使の決定は新株予約権の割当てを受けた者の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、
手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状
況に応じて決定いたします。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等、金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第９期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月28日に関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第１四半期(自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月14日に関東財務局長に提出
事業年度 第10期第２四半期(自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月14日に関東財務局長に提出
事業年度 第10期第３四半期(自2023年10月１日 至2023年12月31日) 2024年２月14日に関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日（2024年３月18日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、2023年６月28日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及びに四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」とい
う。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本届出書提出日までの間に生じ
た変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本届出書提出日現在においてもその判
断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もございません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス 本店
(東京都千代田区九段北一丁目８番地10号)
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(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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