株式会社オハラ 四半期報告書 第116期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社オハラ(E01170)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 株式会社オハラ
【英訳名】 OHARA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 齋藤 弘和
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市中央区小山一丁目15番30号
【電話番号】 042-772-2101(代)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 中島 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日 自 2022年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年10月31日
売上高 (千円) 7,044,761 6,345,059 28,123,223
経常利益 (千円) 774,566 378,639 2,603,373
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 603,140 116,318 1,572,039
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 959,652 545,946 2,562,695
純資産額 (千円) 43,774,192 47,348,464 47,311,354
総資産額 (千円) 57,576,734 61,141,123 61,840,420
１株当たり四半期（当期）
(円) 24.77 4.77 64.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 75.7 77.0 76.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式
会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、一部の地域で経済活動が停滞しているものの、インフレ率の上
昇が鈍化しており、緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中
東情勢、中国での不動産市況の低迷、欧米での政策金利の高止まりの兆候、不安定な為替相場など、先行き不透明
な状況が続いております。
このような状況の中、当社関連市場においては、カメラ市場は、スマートフォンの普及などによって縮小したも
のの、高品質な映像表現を求めるプロやアマチュアの需要が底堅く推移しており、ミラーレスカメラを中心にレン
ズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズは堅調に推移しました。半導体露光装置市場は、メモリーを中心とした設
備投資の落込みが大きかったものの、生成AIやパワー半導体向け装置などは堅調に推移しました。FPD露光装置はパ
ネルメーカー各社の投資が弱く低調に推移しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、光事業の売上が減少したことから、6,345百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
売上総利益は、受注減少により生産設備の稼働率が低下したことや一部原料価格の高騰が続いていることなどか
ら、2,033百万円（同19.7％減）となりました。販売費および一般管理費は、研究開発費や人件費が増加したことな
どから、1,666百万円（同4.5%増）となり、営業利益は366百万円（同60.9％減）となりました。経常利益は、営業
外収益として受取利息、営業外費用として固定資産除却損を計上したことなどから、378百万円（同51.1％減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円（同80.7％減）となりました。なお、平均為替レートは、米ド
ルが前年同期比で10.8円円安の146.86円、ユーロが前年同期比で16.71円円安の159.66円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 光事業
当事業の売上高は、光事業の売上の多くを占める交換レンズ用途において、サプライチェーン内の在庫調整が続
き、光学プレス品、光学ブロック品ともに販売が減少したことから、3,325百万円（前年同期比20.8％減）となりま
した。損益面では、売上の減少にともない売上総利益が減少したことや、生産設備の稼働率低下が続き製品の原価
率が悪化したことから、営業損失は300百万円（前年同期は332百万円の営業利益）となりました。
② エレクトロニクス事業
当事業の売上高は、半導体露光装置用途において、堅調な受注に応えるために生産能力を増強し、特殊ガラス、
石英ガラスともに販売が増加したことから、3,019百万円（前年同期比6.2％増）となりました。損益面では、研究
開発費の増加や原料費の高騰があったものの、高付加価値製品の販売が増加したことから、営業利益は667百万円
（同10.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は61,141百万円（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。これ
は現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
流動資産の残高は36,264百万円（同3.5％減）となりました。これは、現金及び預金が減少したことが主な要因で
あります。
固定資産の残高は24,876百万円（同2.6％増）となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因で
あります。
流動負債の残高は9,056百万円（同6.5％減）となりました。これは、賞与引当金が減少したことが主な要因であ
ります。
固定負債の残高は4,735百万円（同2.1％減）となりました。これは、長期借入金が減少したことが主な要因であ
ります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は47,348百万円（同0.1％増）となりました。これは、その他
有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、275百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,000,000
計 76,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数(株) 発行数(株)
( 2024年１月31日 ) (2024年３月８日)
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 25,450,000 25,450,000
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 25,450,000 25,450,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
－ 25,450 － 5,855,000 － 7,930,598
2024年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 1,085,500
完全議決権株式(自己株式等) 949 －
普通株式 24,346,700
完全議決権株式(その他) 243,467 －
普通株式 17,800
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,450,000 － －
総株主の議決権 － 244,416 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式94,900株（議決権の数949個）が含まれて
おります。なお、当該議決権の数949個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年１月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
名称
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
神奈川県相模原市
株式会社オハラ 990,600 94,900 1,085,500 4.3
中央区小山1-15-30
計 － 990,600 94,900 1,085,500 4.3
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度の信 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12
託財産として94,900株所有 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,806,248 14,199,041
受取手形及び売掛金 6,718,064 6,337,470
電子記録債権 1,419,460 1,293,406
商品及び製品 3,282,428 3,208,481
仕掛品 6,845,687 7,177,874
原材料及び貯蔵品 3,743,883 3,596,951
その他 807,124 500,916
△ 39,674 △ 49,236
貸倒引当金
流動資産合計 37,583,221 36,264,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,992,654 15,189,000
△ 10,765,911 △ 10,924,822
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,226,742 4,264,177
機械装置及び運搬具
18,712,598 18,827,897
△ 16,147,258 △ 16,370,785
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,565,340 2,457,111
工具、器具及び備品
12,462,295 12,505,601
△ 3,427,140 △ 3,463,083
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,035,154 9,042,518
土地
341,665 342,813
使用権資産 443,443 467,317
△ 166,437 △ 184,710
減価償却累計額
使用権資産（純額） 277,006 282,606
建設仮勘定 319,630 416,721
有形固定資産合計 16,765,539 16,805,948
無形固定資産
284,064 266,701
投資その他の資産
投資有価証券 6,554,742 7,182,404
退職給付に係る資産 386,100 385,779
繰延税金資産 171,087 141,295
その他 119,424 117,849
△ 23,760 △ 23,760
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,207,594 7,803,568
固定資産合計 24,257,198 24,876,218
資産合計 61,840,420 61,141,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,223,348 1,102,750
電子記録債務 839,107 941,081
短期借入金 4,264,226 4,359,373
リース債務 364,059 305,335
未払法人税等 353,396 369,267
契約負債 12,584 24,957
賞与引当金 849,917 507,268
役員賞与引当金 115,489 43,935
訴訟損失引当金 21,700 21,700
資産除去債務 989 989
未払金 1,040,521 917,828
604,264 462,484
その他
流動負債合計 9,689,605 9,056,970
固定負債
長期借入金 1,373,363 1,215,578
リース債務 595,016 484,875
繰延税金負債 1,515,848 1,683,572
退職給付に係る負債 1,054,256 1,061,956
役員株式給付引当金 97,037 101,050
資産除去債務 85,663 85,663
118,274 102,992
その他
固定負債合計 4,839,460 4,735,688
負債合計 14,529,065 13,792,658
純資産の部
株主資本
資本金 5,855,000 5,855,000
資本剰余金 7,962,140 7,962,140
利益剰余金 27,645,972 27,273,103
△ 1,477,050 △ 1,477,050
自己株式
株主資本合計 39,986,063 39,613,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,980,984 2,341,022
為替換算調整勘定 5,378,166 5,407,865
△ 295,334 △ 271,303
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,063,816 7,477,585
非支配株主持分 261,475 257,685
純資産合計 47,311,354 47,348,464
負債純資産合計 61,840,420 61,141,123
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 7,044,761 6,345,059
4,511,796 4,311,362
売上原価
売上総利益 2,532,965 2,033,696
販売費及び一般管理費 1,595,670 1,666,766
営業利益 937,294 366,930
営業外収益
受取利息 17,992 32,536
受取配当金 10,927 7,922
持分法による投資利益 － 8,512
34,774 16,662
その他
営業外収益合計 63,694 65,633
営業外費用
支払利息 9,900 8,831
固定資産除却損 2,924 27,748
為替差損 177,847 14,511
持分法による投資損失 13,564 －
22,185 2,832
その他
営業外費用合計 226,422 53,923
経常利益 774,566 378,639
税金等調整前四半期純利益 774,566 378,639
法人税等 159,268 246,461
四半期純利益 615,298 132,177
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,158 15,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 603,140 116,318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
四半期純利益 615,298 132,177
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 151,257 360,037
為替換算調整勘定 △ 1,363,232 85,008
退職給付に係る調整額 82,749 24,031
△ 143,210 △ 55,309
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,574,950 413,768
四半期包括利益 △ 959,652 545,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 971,810 530,086
非支配株主に係る四半期包括利益 12,158 15,859
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 342,649 千円 336,628 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年１月26日
普通株式 489,187 20 2022年10月31日 2023年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年１月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金2,160千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2024年１月25日
普通株式 489,187 20 2023年10月31日 2024年１月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2024年１月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が保有する当社株式に対する配当金1,898千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
エレクトロニクス
（注）
光事業 計
事業
売上高
光学プレス品 3,206,002 － 3,206,002 3,206,002
光学ブロック品 995,394 － 995,394 995,394
特殊ガラス － 1,848,196 1,848,196 1,848,196
石英ガラス － 995,168 995,168 995,168
(1) 顧客との契約から 生じる
7,044,761
4,201,396 2,843,365 7,044,761
収益
(2) その他収益
－ － － －
(3) 外部顧客に対する売上高
4,201,396 2,843,365 7,044,761 7,044,761
(4) セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 4,201,396 2,843,365 7,044,761 7,044,761
セグメント利益 332,152 605,142 937,294 937,294
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
エレクトロニクス
（注）
光事業 計
事業
売上高
2,599,365
2,599,365 2,599,365
光学プレス品 －
726,108 726,108
光学ブロック品 726,108 －
1,976,447 1,976,447
特殊ガラス － 1,976,447
石英ガラス － 1,043,137 1,043,137 1,043,137
(1) 顧客との契約から 生じる
3,325,473 3,019,585 6,345,059 6,345,059
収益
(2) その他収益
－ － － －
(3) 外部顧客に対する売上高
3,325,473 3,019,585 6,345,059 6,345,059
(4) セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 3,325,473 3,019,585 6,345,059 6,345,059
セグメント利益又は損失(△) △ 300,646 667,576 366,930 366,930
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 24円77銭 4円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 603,140 116,318
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
603,140 116,318
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,351,393 24,364,493
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有
する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間108,000株、当第１四半期連結累計期間
94,900株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月６日
株式会社オハラ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
小 林 弥
公認会計士
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オハラ
の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オハラ及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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