大和アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/07/31－2023/12/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/07/31－2023/12/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2023/07/31－2023/12/20) |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月13日 提出
【計算期間】 第1計算期間
（自 2023年7月31日 至 2023年12月20日）
【ファンド名】 日本企業社債ファンド2023-07
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後債を含みま
す。）に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
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（注1）商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注2）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年1回 目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
年2回 目論見書等において、年2回決算する旨の記載があるもの
年4回 目論見書等において、年4回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月） 目論見書等において、年6回決算する旨の記載があるもの
年12回（毎月） 目論見書等において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経225 目論見書等において、日経225に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（アドレスhttp://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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＜信託金の限度額＞
・300億円を上限として募集を行ないます。
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＜ファンドの特色＞
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（２）【ファンドの沿革】
2023年7月31日 信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金、償還金など↑↓お申込金
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会
社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ない
ます。
お取扱窓口 販売会社 ①受益権の募集の取扱い
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに
関する事務 など
↑↓※1
収益分配金、償還金など↑↓お申込金
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下
「信託契約」といいます。）(※2)の委託者であ
大和アセットマ
り、次の業務を行ないます。
ネジメント株式
委託会社
①受益権の募集・発行
会社
②信託財産の運用指図
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図 ↑↓
※2 損益↑↓信託金
信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社
三井住友信託銀行
日本カストディ銀行に委託することができま
株式会社
す。また、外国における資産の保管は、その業
受託会社 務を行なうに充分な能力を有すると認められる
再信託受託会社：
外国の金融機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処
トディ銀行
分
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後
投資対象
債を含みます。） など
※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払
いに関する事務の内容等が規定されています。
※2：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託
約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社およ
び受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売
会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（2023年12月末日現在）＞
・資本金の額 151億7,427万2,500円
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・沿革
1959年12月12日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960年 2月17日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960年 4月 1日 営業開始
1985年11月 8日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995年 5月31日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧
問業の登録を受ける。
1995年 9月14日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一
任契約にかかる業務の認可を受ける。
2007年 9月30日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第29条の登録を受けたものと
みなされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第352号）
2020年 4月 1日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
2,608,525 100.00
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主要投資対象
日系企業が発行する円建ておよび外貨建ての社債を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ．主として、日系企業が発行する日本円、米ドルおよびユーロ建ての社債（劣後債を含みま
す。）に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行
ないます。
※ 日系企業とは、日本企業またはその子会社をいいます。
※ 必ずしも、上記通貨のすべてが組入れられるわけではありません。
※ 市況環境等によっては、日本国債ならびに日本の政府機関および地方公共団体等が発行する
債券に投資する場合があります。
ロ．運用にあたっては、以下の点に留意します。
1． 原則として、投資する債券の格付けは、取得時においてＢＢＢ格相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣ
Ｒ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上またはムーディーズでＢａａ３以上。これら
の格付会社の格付けがない債券のうち委託会社が同等の信用力があると判断するものを含みま
す。以下同じ。）とします。ただし、債券格付けが取得時においてＢＢＢ格相当未満の場合で
も、発行体または発行体の親会社の格付けが取得時においてＢＢＢ格相当以上であれば、純資
産総額の10％を上限として投資することがあります。
2． 当ファンドの信託期間終了日までに満期償還される銘柄および繰上償還が見込まれる銘柄の
中から、利回り水準や信用力等を考慮して銘柄を選定します。組入銘柄の償還等に伴い再投資
する際も同様の戦略をとることを基本とします。
3． 組入れた債券については、各債券の満期日または繰上償還日まで保有することを基本としま
す。ただし、信用リスク等の観点から、満期日前または繰上償還日前に保有債券を売却する場
合があります。
ハ．外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
ニ．設定日直後、大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に
入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
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（２）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1. 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後
掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。）
ハ．約束手形
ニ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げる
もの
2. 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができま
す。
1. 転換社債の転換、新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当
該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在
し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1
項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」と
いいます。）の新株予約権に限ります。）の行使、社債権者割当または株主割当により取得し
た株券または新株引受権証書
2. 国債証券
3. 地方債証券
4. 特別の法律により法人の発行する債券
5. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
除きます。）
6. 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7. コマーシャル・ペーパー
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1.から前7.までの証券または証書の性
質を有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
10. 投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第
1項第11号で定めるものをいいます。）
11. 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
12. オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
い、有価証券にかかるものに限ります。）
13. 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
14. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
15. 受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
16. 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
17. 外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前15.の有価証券に表示されるべき権
利の性質を有するもの
なお、前1.の証券または証書ならびに前8.および前13.の証券または証書のうち前1.の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前2.から前6.までの証券ならびに前10.の
証券のうち投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券ならびに前8.および前
13.の証券または証書のうち前2.から前6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、前9.の証券および前10.の証券（新投資口予約権証券、投資法人債券および外国投資証券で
投資法人債券に類する証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
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③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用す
ることを指図することができます。
（３）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
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③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ．CIO（Chief Investment Officer）（1名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ．Deputy-CIO（0～5名程度）
CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ. インベストメント・オフィサー（0～5名程度）
CIOおよびDeputy-CIOを補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ．運用部長（各運用部に1名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ. 運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、FD諮問委員会および資産運用高度化委
員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は35～45名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ．プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の
報告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当
社が運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ． FD諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ニ． 資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2023年12月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 分配対象額は、元本超過額または経費控除後の配当等収益のうちいずれか多い額とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘
案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあ
ります。
③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。
（５）【投資制限】
① 株式（信託約款）
イ．株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
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ロ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超え
ることとなる投資の指図をしません。
② 投資信託証券（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に
規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を
いいます。以下同じ。）に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により
一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券（以下「上場投資信託証券」と
いいます。）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる
投資の指図をしません。
③ 投資する株式の範囲（信託約款）
イ．委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社
の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行す
るものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式については、この限
りではありません。
ロ．前イ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または
登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができる
ものとします。
④ 信用取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行なうことの指図をすることができるものとします。
ロ．前イ．の信用取引の指図は、次の1.から5.までに掲げる有価証券の発行会社の発行する株券に
ついて行なうことができるものとし、かつ次の1.から5.までに掲げる株券数の合計数を超えない
ものとします。
1. 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2. 株式分割により取得する株券
3. 有償増資により取得する株券
4. 売出しにより取得する株券
5. 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
⑤ 先物取引等（信託約款）
イ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8
項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプ
ション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価
証券の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券
の組入可能額（組入有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組
入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信
託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る
組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに前(2)③の 1.から4.までに掲げる金融商
品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかか
る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回らない範囲内
とします。
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ロ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における通貨にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行な
うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
予約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプショ
ン取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回
らない範囲内とします。
ハ．委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引な
らびに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行な
うことの指図をすることができます。
1. 先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利
商品（信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前(2)③の1.
から4.までに掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。）の時価総額の範
囲内とします。
2. 先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の
範囲内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額（約
款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が
限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入
貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない
場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利
払金および償還金等を加えた額を限度とします。
3. コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
計額が取引時点の保有金利商品の時価総額の5％を上回らない範囲内とし、かつ全オプション
取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5％を上回ら
ない範囲内とします。
⑥ スワップ取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受
取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
ハ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、
信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えること
となった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約
を指図するものとします。
ニ．スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ．委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先
渡取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
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ハ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、
保有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、
上記保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡
取引の一部の解約を指図するものとします。
ニ．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、
保有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、上記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資
産の時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する
為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
ホ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうも
のとします。
ヘ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑧ デリバティブ取引等（信託約款）
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方
法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 有価証券の貸付け（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投
資信託証券を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
1. 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2. 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
3. 投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産
で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。
ロ．前イ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なう
ものとします。
⑩ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑪ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をする
ことができます。
ロ．前イ．の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に
属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この
限りではありません。
ハ．前ロ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
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⑬ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行なうこととします。
⑭ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額
は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借
入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ハ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
当ファンドは、公社債など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。し
たがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図
に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さ
いますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します
（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格
は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息お
よび償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、また
はできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われない
こともあります。）。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投
資元本を割込むことがあります。
また、劣後債は普通社債などに比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことによ
り本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大
きくなる傾向があります。
劣後債固有のリスクとして、以下のようなものがあげられます。
＜劣後リスク（法的弁済順位が劣後するリスク）＞
一般的に、劣後債の法的弁済順位は、普通社債に劣後します。したがって、発行体が倒産等と
なった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り劣後債は元利金の支払いを受けることが
できません。
また、劣後債は、一般的に普通社債と比較して格付けが低く、さらに格付けが低下する場合に
は、劣後債の価格が普通社債以上に大きく下落する場合があります。
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＜繰上償還延期リスク＞
一般的に、劣後債には、繰上償還条項が付されていますが、繰上償還の実施は発行体が決定す
ることとなっています。繰上償還日に償還されることを前提として取引されている劣後債は、市
場環境や制度変更等の要因によって予定された期日に繰上償還が実施されない場合、あるいは実
施されないと見込まれる場合には、当該劣後債の価格が下落することがあります。
＜利払繰延リスク＞
劣後債には、利払繰延条項が付されているものがあり、利息または配当の支払いが繰り延べま
たは停止される可能性があります。
＜損失負担条項に伴うリスク＞
劣後債のなかには、監督官庁により発行体が実質破綻状態にあると判断された場合や発行体の
自己資本比率が一定水準を下回った場合に、元本の一部またはすべてが削減される、または発行
体の普通株式に転換されるなどの条項が実質的に付されているものがあります。
元本が削減される場合には、法的弁済順位にかかわらず普通株式よりも先に損失を負担するこ
とになり、元利金の弁済を受けられない場合があります。また元利金がすべて受け取れなくなる
こともあります。
普通株式に転換された場合には、その価値が元本を大きく下回ることがあります。
＜その他＞
組入銘柄が期限前償還された場合、再投資した利回りが低くなることがあります。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの
変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その
他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レー
トが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあり
ます。
保有外貨建資産については、為替変動リスクの低減のために、為替ヘッジを行ないます。ただ
し、影響をすべて排除できるわけではありません。また、日本円の金利が組入資産の通貨の金利
より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大
することもあります。
当ファンドでは、短期の為替先渡取引と債券先物取引の売り建て等を活用することで為替ヘッ
ジコストの変動の抑制をめざしますが、為替変動リスクおよび為替ヘッジコストの変動リスクを
完全に排除できるものではありません。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または
取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った
運用が困難となることがあります。
③ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならない
ことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価
格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履
行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因と
なります。
(2) 換金性が制限される場合
通常と異なる状況において、ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたご換金の申込みを取消すことがあり
ます。
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② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご
換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合
には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとし
て取扱います。
(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの
モニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、1.1％（税抜1.0％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
信託終了前の解約の際に1万口当たり一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％を信託財
産留保額としてご負担いただきます。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.682％（税抜
0.62％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信
託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日（6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日としま
す。）および毎計算期末に当該6カ月終了日または当該計算期末の受益権口数に対応する金額を、
ならびに信託契約の一部解約または信託終了のときに、当該一部解約または信託終了にかかる受益
権口数に対応する金額を信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のと
おりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.25％ 年率0.35％ 年率0.02％
（税抜） （税抜） （税抜）
※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦
信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報
告書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息およ
び信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益
金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受
益者の負担とし、当該益金から支弁します。
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④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる
消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外
国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等
を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税5％）の
税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行ない、申
告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。た
だし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税
率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地
方税5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所
得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興
特別所得税0.315％および地方税5％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課
税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌
年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損
との相殺が可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金ならびに一部解約時および償還時の元本超過額につ
いては配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収（※）され法人の受取額
となります。地方税の源泉徴収はありません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に
2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、2023年12月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が
変更になることがあります。
（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】(2023年12月29日現在)
投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
9,975,856,717 97.86
社債券
602,266,099 5.91
内 ユーロ
8,015,191,100 78.63
内 日本
1,358,399,518 13.33
内 アメリカ
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 218,063,097 2.14
10,193,919,814 100.00
純資産総額
その他の資産の投資状況
時価(円) 投資比率(％)
投資資産の種類
債券先物取引（売建） 1,956,501,738 △19.19
603,020,275 △5.92
内 ドイツ
1,353,481,463 △13.28
内 アメリカ
為替予約取引（売建） 2,021,112,830 △19.83
2,021,112,830 △19.83
内 日本
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】(2023年12月29日現在)
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 (円) (円) (年/月/日) (%)
98.29 97.74 0.680000
1 JFEHD 劣後FR
1 日本 社債券 700,000,000 6.71
688,079,000 684,238,100 2081/06/10
96.54 96.20 6.875000
SOFTBANK CORP
2 アメリカ 社債券 4,980,000 6.67
永久債
681,876,800 679,473,490
90.74 95.73 4.345000
NISSAN MOTOR CO LTD
3 アメリカ 社債券 5,000,000 6.66
643,511,076 678,926,027 2027/09/17
JT INTERNATIONAL FINANCIAL
92.91 95.82 2.375000
4 ユーロ 社債券 4,000,000 5.91
SERVICES BV
583,936,480 602,266,099 2081/04/07
99.19 98.20 0.740000
1 パナソニツク 劣後FR
5 日本 社債券 600,000,000 5.78
595,188,000 589,201,800 2081/10/14
102.03 101.88 1.545000
1 東北電力劣後FR
6 日本 社債券 500,000,000 5.00
510,157,000 509,407,500 2057/09/14
100.49 100.19 2.500000
1 NTN 劣後FR
7 日本 社債券 500,000,000 4.91
502,460,000 500,999,500 2051/03/18
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株数、口数 簿価単価 評価単価 利率(%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 (円) (円) (年/月/日) (%)
100.79 99.77 1.170000
2 森ビル 劣後FR
8 日本 社債券 500,000,000 4.89
503,990,000 498,888,500 2056/10/19
99.78 98.75 1.060000
3 損保JNK劣後FR
9 日本 社債券 500,000,000 4.84
498,945,000 493,786,000 2077/04/26
99.74 98.60 1.110000
10 3A明治安田劣後FR 日本 社債券 500,000,000 4.84
498,700,000 493,019,500 2047/11/06
98.88 98.08 0.630000
1 三菱HC 劣後FR
11 日本 社債券 500,000,000 4.81
494,445,000 490,444,000 2081/09/27
99.91 96.79 1.500000
1 朝日生命劣後FR
12 日本 社債券 500,000,000 4.75
499,580,000 483,998,000 2057/02/10
102.94 101.16 1.849000
13 1芙蓉総合リース劣FR 日本 社債券 400,000,000 3.97
411,766,000 404,645,200 2057/12/14
100.13 99.56 1.640000
7 マスミユーチユアル劣FR
14 日本 社債券 400,000,000 3.91
400,528,000 398,266,800 永久債
100.33 99.23 1.550000
3 みずほFG劣後FR
15 日本 社債券 400,000,000 3.89
401,352,000 396,953,600 永久債
99.51 98.43 1.300000
3 野村HD劣後FR
16 日本 社債券 400,000,000 3.86
398,042,000 393,738,000 永久債
97.84 97.05 0.900000
4 DMG森精機劣FR
17 日本 社債券 400,000,000 3.81
391,379,000 388,231,200 永久債
99.91 99.06 1.390000
4 三井住友FG劣FR
18 日本 社債券 300,000,000 2.92
299,733,000 297,201,300 永久債
100.78 99.53 1.170000
4 三井住友海劣FR
19 日本 社債券 200,000,000 1.95
201,572,000 199,067,200 2077/12/10
98.98 98.67 1.020000
20 3A富国生命劣後FR 日本 社債券 200,000,000 1.94
197,964,000 197,357,400 永久債
100.61 99.99 1.600000
1 ニプロ 劣後 FR
21 日本 社債券 100,000,000 0.98
100,619,000 99,993,100 2055/09/28
101.72 99.88 2.400000
3 DMG森精機劣FR
22 日本 社債券 100,000,000 0.98
101,724,000 99,884,300 永久債
100.28 99.87 1.090000
31 SBIホールデイングス
23 日本 社債券 100,000,000 0.98
100,284,000 99,874,100 2026/09/09
100.09 99.17 1.080000
24 1A明治安田劣後FR 日本 社債券 100,000,000 0.97
100,096,000 99,177,400 2046/12/15
99.42 98.85 0.840000
1 損保JNK劣後FR
25 日本 社債券 100,000,000 0.97
99,428,000 98,858,000 2046/08/08
97.88 97.96 2.750000
5 ソフトバンクG劣後FR
26 日本 社債券 100,000,000 0.96
97,883,000 97,960,600 2056/06/21
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
97.86%
社債券
97.86%
合計
(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
(単位：円)
買建/ 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
US 5YR NOTE MAR 24
売建 31 471,294,986 477,869,592 △4.69%
債券先物取引 アメリカ
US 2YR NOTE MAR 24
売建 30 870,549,340 875,611,871 △8.59%
EURO-SCHATZ MAR 24
ドイツ 売建 36 599,867,442 603,020,275 △5.92%
ユーロ売/円買 2024年3
売建 3,959,900 619,830,079 616,859,758 △6.05%
為替予約取引 日本
月
米ドル売/円買 2024年3
売建 10,006,100 1,423,640,891 1,404,253,072 △13.78%
月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注3)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注4)為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額
１口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付）
純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
(円) (円)
10,284,450,143 － 1.0000 －
2023年7月末日
10,225,040,920 － 0.9947 －
8月末日
10,174,250,055 － 0.9899 －
9月末日
10,105,631,026 － 0.9836 －
10月末日
10,150,083,946 － 0.9904 －
11月末日
第1計算期間末
10,182,086,496 10,182,086,496 0.9945 0.9945
(2023年12月20日)
10,193,919,814 － 0.9957 －
12月末日
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
0.0000
第1計算期間
③【収益率の推移】
収益率(％)
△0.6
第1計算期間
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
0 46,213,727
第1計算期間
(注) 当初設定数量は10,284,650,010口です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める
単位をもって、取得の申込みに応じることができます。
お買付価額は、1万口当たり1万円です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等
が課されます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。
受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権について、信託契約締結時に、振替機関の定める方法によ
り、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事
務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込み
は、翌営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位を
もって、委託会社に一部解約請求をすることができます。
ただし、販売会社は、次のイ．およびロ．に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約請求の
受付けを行ないません。
イ．ユーレックス、ニューヨークの銀行、ロンドンの銀行またはシカゴ・マーカンタイル取引所に
おける米国債先物取引の休業日と同じ日付の日
ロ．前イ．のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日
受益者が一部解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。
解約価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％の率を乗じて
得た信託財産留保額を控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額および基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求
を取消すことができるものとします。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解
約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該
受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を
受付けたものとして、上記に準じて算出した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約請求受付日から起算して5営業
日目から受益者に支払います。
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受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する
預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後
は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
＜信託財産留保額について＞
当ファンドにおいては、信託終了前の解約の際に1万口当たり一部解約請求受付日の翌営業日の基
準価額の0.3％を信託財産留保額としてご負担いただきます。
一部解約に対応して有価証券等の取引を行なう場合には、売買委託手数料等のコストが発生するほ
か、組入有価証券等の市場価格が変動するリスクを信託財産が負うことになります。
信託財産留保額は、こうしたコスト等の負担について、受益権を継続して保有される方との公平性
に資する目的で導入されているもので、解約の際に控除され、信託財産に繰入れられます。
一部解約請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に
かかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行なわれます。
すべての受益者が換金の意思表示をした場合、繰上償還を行ないます。この場合、償還手続きに伴
い、通常の換金よりも日数がかかる場合があります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額
をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注）により評価して得た信託財産の資産総額か
ら負債総額を控除した金額をいいます。
(注) 主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3．価格情報会社の提供する価額
なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいます。）、預金その
他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧
客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における
計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212（営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年7月31日から2027年12月20日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を
終了させることがあります。
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（４）【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとします。ただし、第1計算期間は、2023年7月31日から2023年
12月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始さ
れるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（５）【その他】
① 信託の終了
1．委託会社は、受益権の口数が30億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約すること
が受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会
社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2．委託会社は、前1.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．前2．から前4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表
示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前2．から前4．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し、信託を終了させます。
7．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関す
る委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決さ
れた場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合
（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」
をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の1．から7．までに定め
る以外の方法によって変更することができないものとします。
2．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場
合に限り、前1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議
を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等
の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知
れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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3．前2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本3．におい
て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信
託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決
議について賛成するものとみなします。
4．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数
をもって行ないます。
5．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。
7．前1．から前6．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場
合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否
決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前1．から前7．
までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な
事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用
報告書）を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して
交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定め
る運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3．前2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合に
は、これを交付します。
⑤ 公告
1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満
了の1か月（または3か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のない
ときは、自動的に1年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様としま
す。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
＜収益分配金および償還金にかかる請求権＞
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における
信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利
を有します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、
原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終
了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。)に、原則として信託終了
日から起算して5営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときならびに信託終
了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
＜換金請求権＞
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金
（解約）手続等」をご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間(2023年7月31日
から2023年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
日本企業社債ファンド2023-07
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2023年12月20日現在
資産の部
流動資産
預金 25,541,510
コール・ローン 54,988,740
社債券 9,983,623,544
派生商品評価勘定 27,456,559
未収利息 46,699,529
前払費用 13,525,180
68,128,154
差入委託証拠金
流動資産合計 10,219,963,216
資産合計 10,219,963,216
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,431,755
未払受託者報酬 874,791
未払委託者報酬 26,243,514
326,660
その他未払費用
流動負債合計 37,876,720
負債合計 37,876,720
純資産の部
元本等
※１ 10,238,436,283
元本
剰余金
※２ △ 56,349,787
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 10,182,086,496
純資産合計 10,182,086,496
負債純資産合計 10,219,963,216
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2023年7月31日
至 2023年12月20日
営業収益
受取利息 63,700,398
有価証券売買等損益 △ 43,704,278
派生商品取引等損益 △ 15,426,848
為替差損益 △ 34,590,471
※１ 951,666
その他収益
営業収益合計 △ 29,069,533
営業費用
支払利息 377,556
受託者報酬 877,485
委託者報酬 26,324,423
353,110
その他費用
営業費用合計 27,932,574
営業利益又は営業損失（△） △ 57,002,107
経常利益又は経常損失（△） △ 57,002,107
当期純利益又は当期純損失（△） △ 57,002,107
剰余金増加額又は欠損金減少額
652,320
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
652,320
額
※２ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 56,349,787
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期
区分 自2023年7月31日
至2023年12月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価 社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1)先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための (1)外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(2)計算期間
当ファンドの第1期計算期間は、2023年7月31日から2023年12月20日
までとなっております。
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（貸借対照表に関する注記）
第1期
区分
2023年12月20日現在
1. ※1 設定年月日 2023年7月31日
設定元本額 10,284,650,010円
期首元本額 10,284,650,010円
元本残存率 99.5%
2. 計算期間末日における受益権の総数 10,238,436,283口
3. ※2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っ
ており、その差額は56,349,787円でありま
す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
区分 自2023年7月31日
至2023年12月20日
1. ※1 その他収益 主に、デリバティブ取引に係る証拠金利息で
あります。
2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益
が36,596,166円であり、純資産額の元本超過
額がないため、経費控除後の配当等収益
36,596,166円（1万口当たり35.74円）が分配
対象額となりますが、分配を行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期
区分 自2023年7月31日
至2023年12月20日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2
条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信
託約款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）に
おける債券先物取引を利用しております。また、外貨建資産
について為替変動リスクを回避すること、および外貨建資産
の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託
約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期
区分
2023年12月20日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期
2023年12月20日現在
種類
当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円）
社債券 △43,704,277
合計 △43,704,277
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
第1期
2023年12月20日現在
種類
契約額等 時価 評価損益
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引
債券先物取引
売建 1,966,193,938 - 1,976,625,693 △10,431,755
合計 1,966,193,938 - 1,976,625,693 △10,431,755
（注）1.時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相
場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も
近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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2. 通貨関連
第1期
2023年12月20日現在
種類
契約額等 時価 評価損益
うち
(円) (円) (円)
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,070,927,529 - 2,043,470,970 27,456,559
アメリカ・ドル 1,446,227,961 - 1,423,640,891 22,587,070
ユーロ 624,699,568 - 619,830,079 4,869,489
合計 2,070,927,529 - 2,043,470,970 27,456,559
（注）1.時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている
場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていな
い場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値を
もとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いておりま
す。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間
末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1期
自2023年7月31日
至2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期
2023年12月20日現在
１口当たり純資産額 0.9945円
（1万口当たり純資産額） (9,945円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
社債券 日本円 2 森ビル 劣後FR 500,000,000 498,271,500
1 JFEHD 劣後FR 700,000,000 683,541,600
3 DMG森精機劣FR 100,000,000 99,821,600
4 DMG森精機劣FR 400,000,000 387,979,600
1 NTN 劣後FR 500,000,000 501,927,500
1 パナソニツク 劣後FR 600,000,000 588,004,800
1 ニプロ 劣後 FR 100,000,000 99,986,300
4 三井住友FG劣FR 300,000,000 296,609,400
3 みずほFG劣後FR 400,000,000 396,112,800
1芙蓉総合リース劣FR 400,000,000 404,582,800
31 SBIホールデイングス 100,000,000 99,882,200
1 三菱HC 劣後FR 500,000,000 490,160,000
3 野村HD劣後FR 400,000,000 393,617,600
4 三井住友海劣FR 200,000,000 199,006,000
1 損保JNK劣後FR 100,000,000 98,822,900
3 損保JNK劣後FR 500,000,000 493,427,000
1 東北電力劣後FR 500,000,000 505,464,500
5 ソフトバンクG劣後FR 100,000,000 97,804,800
3A富国生命劣後FR 200,000,000 197,245,000
1A明治安田劣後FR 100,000,000 99,111,700
7 マスミユーチユアル劣FR 400,000,000 398,026,400
3A明治安田劣後FR 500,000,000 492,719,000
1 朝日生命劣後FR 500,000,000 483,558,000
日本円 小計 8,005,683,000
アメリカ・ドル FR6.875% SOFTBANK CORP 4,980,000.000 4,770,840.000
99991231
4.345% NISSAN MOTOR CO LTD 5,000,000.000 4,758,650.000
20270917
アメリカ・ドル 小計 9,529,490.000
(1,372,532,444)
ユーロ FR2.375% JT INTERNATIONAL 4,000,000.000 3,830,000.000
FINANCIAL SERVICES BV
20810407
ユーロ 小計 3,830,000.000
(605,408,100)
社債券 合計 9,983,623,544
[1,977,940,544]
合計 9,983,623,544
[1,977,940,544]
（注）1.各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
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3.外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 社債券 2銘柄 100% 69.4%
ユーロ 社債券 1銘柄 100% 30.6%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年12月29日
Ⅰ 資産総額 10,210,397,264円
Ⅱ 負債総額 16,477,450円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
10,193,919,814円
Ⅳ 発行済数量 10,238,436,283口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
0.9957円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもので
ない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関
を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載ま
たは記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(7) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。）に支払います。
(8) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
ａ. 資本金の額
2023年12月末日現在
資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ. 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において
選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議
にしたがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議
し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねること
ができます。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ. 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計
画書を決定します。
ハ．運用会議
CIOが議長となり、原則として月1回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
ホ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信
託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なってい
ます。
2023年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のと
おりです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 90 293,196
追加型株式投資信託 790 25,470,735
株式投資信託 合計 880 25,763,932
単位型公社債投資信託 101 170,879
追加型公社債投資信託 14 1,533,421
公社債投資信託 合計 115 1,704,299
総合計 995 27,468,231
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の
規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づ
いて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第64期事業年度（2022年４月１日
から2023年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けて
おります。
また、第65期事業年度に係る中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,168 1,982
486 346
有価証券
前払費用 332 393
未収委託者報酬 13,811 12,525
52 47
未収収益
24,900 22,100
関係会社短期貸付金
45 59
その他
流動資産計 42,799 37,455
固定資産
※1 ※1
有形固定資産 203 196
4 3
建物
198 193
器具備品
無形固定資産 1,770 1,482
1,738 1,351
ソフトウェア
31 131
ソフトウェア仮勘定
投資その他の資産 16,617 13,824
投資有価証券 10,755 8,260
3,705 3,475
関係会社株式
出資金 177 177
長期差入保証金 1,067 1,066
885 824
繰延税金資産
26 20
その他
18,591 15,503
固定資産計
61,390 52,959
資産合計
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（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
65 101
預り金
9,856 5,874
未払金
未払収益分配金 26 38
12 12
未払償還金
4,917 4,525
未払手数料
その他未払金 ※2 4,900 ※2 1,297
未払費用 4,246 3,987
980 560
未払法人税等
未払消費税等 1,016 327
賞与引当金 866 692
2 2
その他
17,033 11,545
流動負債計
固定負債
2,399 2,276
退職給付引当金
13 51
役員退職慰労引当金
1 0
その他
固定負債計 2,415 2,329
負債合計 19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計 11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
13,925 11,505
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,299 11,879
株主資本合計 40,969 38,549
評価・換算差額等
971 534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 971 534
純資産合計 41,941 39,084
負債・純資産合計 61,390 52,959
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（２）【損益計算書】
（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益
委託者報酬 74,402 69,845
545 559
その他営業収益
74,948 70,405
営業収益計
営業費用
31,234 29,405
支払手数料
広告宣伝費 650 662
調査費 9,104 9,638
1,252 1,469
調査費
委託調査費 7,851 8,169
委託計算費 1,729 1,783
2,051 1,658
営業雑経費
189 181
通信費
印刷費 468 468
協会費 46 51
15 17
諸会費
1,331 939
その他営業雑経費
営業費用計 44,768 43,147
一般管理費
給料 5,948 5,788
役員報酬 306 317
4,281 4,369
給料・手当
賞与 493 409
賞与引当金繰入額 866 692
867 874
福利厚生費
46 66
交際費
旅費交通費 48 95
527 476
租税公課
1,300 1,300
不動産賃借料
退職給付費用 408 488
10 38
役員退職慰労引当金繰入額
606 625
固定資産減価償却費
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計 11,628 11,946
営業利益 18,551 15,310
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（単位:百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業外収益
327 286
投資有価証券売却益
150
40
有価証券償還益
171
264
その他
営業外収益計 631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
34 31
その他
93 277
営業外費用計
19,089 15,642
経常利益
特別損失
229
-
関係会社整理損失
257
331
投資有価証券評価損
331 486
特別損失計
18,757 15,155
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,950 4,589
69 248
法人税等調整額
法人税等合計 6,019 4,838
当期純利益 12,738 10,317
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(２) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15～18年
器具備品 ４～20年
(２) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(１) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役
員・参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
(３) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支
給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取り
ます。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期
間にわたり収益を認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 37百万円 38百万円
器具備品 283百万円 296百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未払金 4,694百万円 1,178百万円
３ 保証債務
前事業年度（2022年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務1,900百万円に対して保証を行って
おります。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,112百万円に対して保証を行って
おります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
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２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2021年６月22日 2021年 2021年
9,388 3,599
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 4,883円
④基準日 2022年３月31日
⑤効力発生日 2022年６月24日
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合 計
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2022年６月23日 2022年 2022年
12,737 4,883
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとお
り提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316百万円
②配当の原資 利益剰余金
③１株当たり配当額 3,955円
④基準日 2023年３月31日
⑤効力発生日 2023年６月27日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資
金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が
信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限
が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資
信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替
変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式
を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株
式及び関連会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社
に対して貸付を行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に
グループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファ
ンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、
そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っ
ております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っ
ており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告
を行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジ
メント会議において報告を行っております。
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２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金
融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
66 － － 66
有価証券及び投資有価証券
66 － － 66
資産合計
当事業年度（2023年３月31日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
57 7,882 － 7,939
有価証券及び投資有価証券
57 7,882 － 7,939
資産合計
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分
類しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準
価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しており
ます。
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（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の
レベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
666 666
非上場株式等
1,677 1,448
子会社株式
2,027 2,027
関連会社株式
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,448百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
（１）株式
6,755 4,917 1,838
（２）その他
6,822 4,972 1,850
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △454
その他
3,753 4,208 △454
小計
10,575 9,180 1,395
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
57 55 1
（１）株式
5,084 3,923 1,161
（２）その他
5,141 3,978 1,163
小計
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
2,798 3,190 △392
その他
2,798 3,190 △392
小計
7,939 7,168 △771
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
- - -
（１）株式
（２）その他
1,719 327 59
証券投資信託
1,719 327 59
合計
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
- - -
（１）株式
（２）その他
2,359 296 244
証券投資信託
2,359 296 244
合計
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、証券投資信託について331百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について257百万円、関係会社株式について229百万円の減損処
理を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しており
ます。
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２．確定給付制度
(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,452百万円 2,399百万円
152 150
勤務費用
△ 303 △ 322
退職給付の支払額
98 48
その他
2,399 2,276
退職給付債務の期末残高
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399百万円 2,276百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
2,399 2,276
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
(３)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 152百万円 150百万円
67 153
その他
219 303
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度189百万円、当事業年度184百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
734 697
賞与引当金
227 182
投資有価証券評価損
144 177
関係会社株式評価損
－ 155
未払事業税
213 114
出資金評価損 94
94
システム関連費用
111 68
その他
437 309
繰延税金資産小計
1,963 1,799
評価性引当額 △ 356 △ 459
繰延税金資産合計
1,607 1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562 △ 356
連結法人間取引（譲渡益） △ 159 △ 159
繰延税金負債合計
△ 722 △ 515
繰延税金資産の純額
885 824
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に
従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を
行っております。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投
資信託に関する運用に係る業務が69,845百万円、その他559百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金また の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の
は出資金 (被所有)
属性 住所 取引の内容 科目
名称 内容
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合
(百万円)
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
資金の貸付 貸付金
証券 19,000 24,900
㈱大和証 東京都
被所有
持株
親会社 券グルー 千代田 あり 経営管理
247,397
会社
100.0
プ本社 区
利息の受取
業 受取利
0
息関係
（注） 0
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。
なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
関係内容
資本金また の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の
は出資金 (被所有)
属性 住所 取引の内容 科目
名称 内容
(百万円) (百万円)
役員の 事業上
割合
(百万円)
兼任等 の関係
（％）
関係会
社短期
資金の貸付 貸付金
証券 17,100 22,100
㈱大和証 東京都
被所有
持株
親会社 券グルー 千代田 あり 経営管理
247,397
会社
100.0
プ本社 区
利息の受取
業 受取利
0
息関係
（注） 0
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内としております。
なお、担保は受け入れておりません。
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（イ）財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
名称 容 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
債務保証
所有
Singap 金融商品
－
1,900 －
Management
子会社 経営管理
133
取引業
直接100.0 （注）
ore
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資
産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
有)割合
名称 容 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
債務保証
所有
Singap 金融商品
－
2,112 －
子会社 Management 経営管理
133
取引業
直接100.0 （注）
ore
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) シンガポール通貨庁（MAS）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
びMASへの全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資
産額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金又は の所有
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
出資金 (被所有)
属性 所在地 取引の内容 科目
名称 容 との関係
(百万円) (百万円)
割合
(百万円)
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手
託受益証券 未払手数料
同一の
15,348 3,028
数料（注
の募集販売
親会社 東京都 金融商品
2）
大和証券㈱ 100,000 -
をもつ 千代田区 取引業
不動産の
会社
本社ビルの 長期差入保
賃借料
1,062
1,054
管理 証金
（注3）
同一の ソフト
ソフトウェ
親会社 東京都 情報サー ウェアの
㈱大和総研 未払費用
アの開発・
3,898 - 1,065 91
をもつ 江東区 ビス業 購入・保
保守
会社
守（注4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支
払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
(注４) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金又
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者
は出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
所有)割合
名称 容 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
証券投資信
証券投資信
託の代行手
未払手数
託受益証券
13,072 2,663
数料（注
料
同一の親
の募集販売
東京都 金融商品
会社をも
2）
大和証券㈱ 100,000 -
千代田区 取引業
つ会社
不動産の
本社ビルの 長期差入
賃借料
1,062
1,054
管理 保証金
（注3）
ソフトウェ
同一の親
ソフトウェ
アの購入・
東京都 情報サー
会社をも ㈱大和総研 未払費用
アの開発・
3,898 - 883 81
保守
江東区 ビス業
つ会社
保守
（注4）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
(注２) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する
信託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支
払います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
(注３) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
(注４) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格
を決定しております。
２.親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 16,078.50円 １株当たり純資産額 14,983.42円
１株当たり当期純利益 4,883.43円 １株当たり当期純利益 3,955.35円
(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(注２)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(１)中間貸借対照表
（単位:百万円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
2,879
現金・預金
110
有価証券
14,148
未収委託者報酬
17,800
関係会社短期貸付金
629
その他
35,568
流動資産合計
固定資産
※１ 184
有形固定資産
無形固定資産
1,009
ソフトウエア
203
その他
1,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,477
投資有価証券
3,475
関係会社株式
628
繰延税金資産
1,216
その他
13,797
投資その他の資産合計
15,196
固定資産合計
50,764
資産合計
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（単位:百万円）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※２
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
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(２)中間損益計算書
（単位:百万円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
営業収益
36,557
委託者報酬
322
その他営業収益
36,879
営業収益合計
営業費用
15,250
支払手数料
7,380
その他営業費用
22,631
営業費用合計
※１ 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※２ 128
※３ 116
営業外費用
8,172
経常利益
－
特別利益
※４ 258
特別損失
7,914
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 2,505
2
法人税等調整額
5,405
中間純利益
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(３)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △10,316 △10,316 △10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額
- - - △4,910 △4,910 △4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額（純額）
当中間期変動額
438 438 △4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
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注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
器具備品 ４～20年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上
しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能
力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行
役員・参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計
上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末
要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
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当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負ってお
ります。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を
受け取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資
信託の運用期間にわたり収益を認識しております。
５．グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用してお
ります。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（2023年９月30日現在）
有形固定資産 340百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
３ 保証債務
当中間会計期間（2023年９月30日現在）
子会社であるDaiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務2,299百万円に対して保証を行って
おります。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2023年４月 １日
至 2023年９月30日）
有形固定資産 10百万円
無形固定資産 230百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2023年４月 １日
至 2023年９月30日）
投資有価証券売却益 35百万円
有価証券償還益 32百万円
雑収入 32百万円
受取配当金 25百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2023年４月 １日
至 2023年９月30日）
有価証券償還損 103百万円
※４ 特別損失の項目
当中間会計期間
（自 2023年４月 １日
至 2023年９月30日）
ソフトウェア除却損 153百万円
投資有価証券評価損 104百万円
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（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
2,608 － － 2,608
普通株式
2,608 － － 2,608
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月26日 2023年 2023年
10,316 3,955
普通株式
定時株主総会 ３月31日 ６月27日
（金融商品関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおり
であります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応
じて、以下３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（１）時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
111 7,809 － 7,921
有価証券及び投資有価証券
111 7,809 － 7,921
資産合計
（２）時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分
類しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準
価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しており
ます。
（注２）市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時
価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりませ
ん。
（単位：百万円）
区分 当中間会計期間
666
非上場株式
1,448
子会社株式
2,027
関連会社株式
（有価証券関係）
当中間会計期間（2023年９月30日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,448百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上
額 2,027百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
111 55 56
（１）株式
5,511 3,839 1,672
（２）その他
5,623 3,894 1,728
小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
2,297 2,623 △325
その他
2,297 2,623 △325
小計
7,921 6,518 1,403
合計
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666百万円）については、市場価格がないことから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投
資信託に関する運用に係る業務が36,557百万円、その他322百万円であります。
（２） 収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
（３） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並
びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見
込まれる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 13,268.89円
１株当たり中間純利益 2,072.34円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
中間純利益(百万円) 5,405
普通株式に係る中間純利益(百万円) 5,405
普通株主に帰属しない金額(百万円) －
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密
接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤にお
いて同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該
金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるも
のとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
ａ. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前1年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
に該当する事実はありません。
ｂ. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023年03月末日現在)
受託会社 三井住友信託銀行株 342,037百万円 （注6）
式会社
再信託受託 株式会社日本カスト 51,000百万円 （注6）
会社 ディ銀行
販売会社 株式会社足利銀行 135,000百万円 （注3）
株式会社関西みらい 38,971百万円 （注3）
銀行
株式会社千葉銀行 145,069百万円 （注3）
株式会社富山銀行 6,730百万円 （注3）
株式会社筑波銀行 48,868百万円 （注3）
株式会社三十三銀行 37,400百万円 （注3）
第四北越証券株式会 600百万円 （注1）
社
（注1）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注2）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注3）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注4）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の
需給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注5）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注6）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
（注7）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注8）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注9）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注10）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資
金の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図って
います。
（注11）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
（注12）農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産
の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有する
と認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行な
います。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一
部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年５月26日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から
2023年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性が
ある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月16日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている日本企業社債ファンド2023-07の2023年７月31日から2023年12
月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、日本企業社債ファンド2023-07の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメン
ト株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし
ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に
基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の
実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注)２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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