株式会社イトクロ 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)
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株式会社イトクロ(E31424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
【会社名】 株式会社イトクロ
【英訳名】 ItoKuro Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 山木 学
代表取締役 COO 領下 崇
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 03-6910-4537
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 佐藤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自2022年11月１日 自2023年11月１日 自2022年11月１日
会計期間
至2023年１月31日 至2024年１月31日 至2023年10月31日
884,317 864,702 3,941,458
売上高 （千円）
111,011 391,974
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 20,638
四半期（当期）純利益又は四半期
57,436 285,772
（千円） △ 25,603
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
30,000 30,000 30,000
資本金 （千円）
22,680,000 22,680,000 22,680,000
発行済株式総数 （株）
8,688,501 8,927,267 8,907,945
純資産額 （千円）
9,048,339 9,360,144 9,614,503
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.83 14.09
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.26
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
14.02
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
94.7 93.9 91.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期累計期間は希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため、第19期第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません 。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額につきましては、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当社は「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。具
体的には「塾ナビ」「みんなの学校情報」「コドモブースター」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育
領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っており、継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実
施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当社が事業展開する主要マーケットである教育業界では、企業のグローバル化に合わせた語学学習ニーズの増加に
加え、個人向けeラーニングサービスや映像配信講座と個別指導を組み合わせた学習サービス、難関校の進学に特化
したサービスを提供する個別指導塾の増加が継続しております。こうした市場環境において、オンライン集客の重要
性や効果的且つ効率的なマーケティング手法へのニーズの高まりにあわせ、チラシやイベントにおける広告予算の
WEBへの移行が継続し、インターネット広告への出稿比率が増加しております。
このような中、学習塾ポータルサイト領域における競合他社が広告出稿を強化したことに伴い、当社においても広
告出稿を強化したことで、売上高は概ね計画通りに進捗したものの、前年同期と比べて広告宣伝費が大きく増加いた
しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は864,702千円（前年同期比2.2％減）、営業利益は△29,579千円（前
年同期は111,000千円の営業利益）、経常利益は△20,638千円（前年同期は111,011千円の経常利益）、四半期純利益
は△25,603千円（前年同期は57,436千円の四半期純利益）となりました。
なお、当社はインターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は9,360,144千円となり、前事業年度末に比べ254,358千円減少いたしまし
た。主な内訳は、売掛金が86,374千円増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が232,110千円増加した一
方、現金及び預金が558,035千円減少したことによるものであります。
負債は432,876千円となり、前事業年度末に比べ273,680千円減少いたしました。主な内訳は、買掛金が48,710千円
増加した一方、未払法人税等が182,234千円減少、流動負債のその他に含まれる未払金が83,764千円、未払消費税等
が54,868千円減少したことによるものであります。
純資産は8,927,267千円となり、前事業年度末に比べ19,322千円増加いたしました。内訳は、その他有価証券評価
差額金が27,440千円増加、新株予約権が17,485千円増加した一方、利益剰余金が25,603千円減少したことによるもの
であります。なお、自己資本比率は93.9％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年３月11日）
（2024年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株と
22,680,000 22,680,000
普通株式
（グロース） なっております。
22,680,000 22,680,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年11月１日～
－ 22,680,000 － 30,000 － －
2024年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
2024年１月31日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2024年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,392,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,283,500 202,835
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,700
単元未満株式 普通株式 － －
22,680,000
発行済株式総数 － －
202,835
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2024年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区上大崎三丁目１番１
2,392,800 2,392,800 10.55
株式会社イトクロ －
号
2,392,800 2,392,800 10.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年10月31日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
8,362,911 7,804,876
現金及び預金
319,834 406,209
売掛金
9,379
有価証券 －
56,601 60,630
その他
△ 926 △ 1,027
貸倒引当金
8,738,421 8,280,068
流動資産合計
固定資産
163,741 157,892
有形固定資産
無形固定資産
80,816 69,795
のれん
40,040 37,161
その他
120,856 106,956
無形固定資産合計
591,482 815,227
投資その他の資産
876,081 1,080,076
固定資産合計
9,614,503 9,360,144
資産合計
負債の部
流動負債
204,017 252,728
買掛金
183,514 1,279
未払法人税等
271,967 132,511
その他
659,499 386,519
流動負債合計
固定負債
35,261 35,272
資産除去債務
11,796 11,085
その他
47,058 46,357
固定負債合計
706,557 432,876
負債合計
純資産の部
株主資本
30,000 30,000
資本金
2,633,859 2,633,859
資本剰余金
6,470,146 6,444,543
利益剰余金
△ 332,423 △ 332,423
自己株式
8,801,583 8,775,979
株主資本合計
評価・換算差額等
16,381
△ 11,058
その他有価証券評価差額金
16,381
評価・換算差額等合計 △ 11,058
117,421 134,906
新株予約権
8,907,945 8,927,267
純資産合計
9,614,503 9,360,144
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年11月１日 (自 2023年11月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
884,317 864,702
売上高
112,761 95,668
売上原価
771,555 769,034
売上総利益
660,555 798,613
販売費及び一般管理費
111,000
営業利益又は営業損失（△） △ 29,579
営業外収益
88 96
受取利息
7,489
有価証券利息 －
1,358
為替差益 －
15 17
受取手数料
2 7
その他
106 8,969
営業外収益合計
営業外費用
28 28
支払利息
65
－
為替差損
94 28
営業外費用合計
111,011
経常利益又は経常損失（△） △ 20,638
111,011
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 20,638
法人税、住民税及び事業税 1,280 2,119
52,294 2,845
法人税等調整額
53,574 4,964
法人税等合計
57,436
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 25,603
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
減価償却費 8,281千円 8,728千円
のれん償却額 11,020千円 11,020千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した
情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
一時点で移転されるサービス 799,856 748,280
一定の期間にわたり移転されるサービス 84,461 116,422
顧客との契約から生じる収益 884,317 864,702
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 884,317 864,702
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年11月１日 （自 2023年11月１日
至 2023年１月31日） 至 2024年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
2円83銭 △1円26銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
57,436 △25,603
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
57,436 △25,603
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,287,179 20,287,179
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません 。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月１１日
株式会社イトクロ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野口 正邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イト
クロの２０２３年１１月１日から２０２４年１０月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間（２０２３年１
１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イトクロの２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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