三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月26日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替リスク軽減型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年7月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2024年３月28日に予定していた信託終了（繰上償還）に係る書面決議において、「ピムコ 短期戦
略プラス・オープン（為替リスク軽減型）」が否決されたこと、および「ピムコ 短期戦略プラ
ス・オープン（為替ヘッジなし）」につきましては、予定していたとおり、2024年３月28日をもっ
て信託を終了（繰上償還）すること等に伴う所要の変更を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替リスク軽減型）
ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替ヘッジなし）
（以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。）
＜訂正後＞
ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替リスク軽減型） （「ファンド」といいます。）
※「ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替ヘッジなし）」につきましては、繰上償還に係る
書面決議にて可決されたことに伴い、申込期間を2024年３月26日までとし、2024年３月28日を
もって信託を終了（繰上償還）することから当該ファンドについての記載は削除しています。
なお、当ファンドは2024年３月28日に予定していた信託の終了（繰上償還）に係る書面決議に
て否決されましたので運用を継続いたします。
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
各ファンドにつき、 １兆円を上限とします。
＜訂正後＞
１兆円を上限とします。
※「ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替ヘッジなし）」につきましては、繰上償還に係る
書面決議にて可決されたことに伴い、申込期間を2024年３月26日までとし、2024年３月28日を
もって信託を終了（繰上償還）することから当該ファンドについての記載は削除しています。
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2023年 7月20日から2024年 7月19日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
※ファンドは、繰上償還が決定した場合、申込期間を2024年３月26日までとし、2024年３月28日
をもって信託を終了する予定です。詳しくは（12）その他をご確認ください。
＜訂正後＞
2023年 7月20日から2024年 7月19日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
※「ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替ヘッジなし）」は、繰上償還に係る書面決議にて
可決されたことに伴い、申込期間は2024年３月26日までとなります。
（１２）【その他】
＜更新後＞
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を ファンド （限定
含む） ヘッジ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般））
資産複合
（ ）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内
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容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧
いただけます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益
の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
います。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ネージメント・ファン 営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運
ザーブ・ファンド） 営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託なら
びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２
に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをい
資産 います。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
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中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのも
のをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものを
いいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別
属性 して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を
投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付
債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象と
する旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性とし
て併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載
があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以
外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをい
います。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをい
います。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをい
います。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをい
います。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載がある
ものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいい
ます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場
合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資
するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関
ファンズ する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
います。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載がある
ものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいま
す。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す
デックス 旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す
旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目
指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指
す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償
還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記
載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求型 を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求
を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該
当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものを
いいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
たものです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
「ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替リスク軽減型）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
円建ての外国投資信託であるピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ(ＪＰＹ)および
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)の投資信託証券への投資を通じ
て、主として世界（新興国を含みます。）の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に
投資を行います。
ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強み
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を持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ(Ｊ
ＰＹ)」および「ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)」を選定しまし
た。
投資元本の保全と流動性の維持に配慮しつつ利子収益の確保をめざすピムコ ショートターム ス
トラテジー - クラスＪ(ＪＰＹ)、および利子収益の確保と長期的な値上がり益の獲得をめざす
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ) の投資信託証券への投資配分
は、それぞれ70％、30％を基本とします。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
原則として、投資する外国投資信託においては、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算し
た額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「ピムコ 短期戦略プラス・オープン（為替ヘッジなし）」
投資信託証券を主要投資対象とします。
円建ての外国投資信託であるピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ(ＵＳＤ)および
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)の投資信託証券への投資を通じ
て、主として世界（新興国を含みます。）の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に
投資を行います。
ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強み
を持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ
（ＵＳＤ）」および「ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)」を選定
しました。
投資元本の保全と流動性の維持に配慮しつつ利子収益の確保をめざすピムコ ショートターム ス
トラテジー - クラスＪ(ＵＳＤ)、および利子収益の確保と長期的な値上がり益の獲得をめざす
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＵＳＤ)の投資信託証券への投資配分
は、それぞれ70％、30％を基本とします。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更す
る場合があります。
＜訂正後＞
投資信託証券を主要投資対象とします。
円建ての外国投資信託であるピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ(ＪＰＹ)および
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)の投資信託証券への投資を通じ
て、主として世界（新興国を含みます。）の幅広い種類の公社債等およびそれらの派生商品等に
投資を行います。
ファンドの運用目標を達成するため、グローバル債券運用で長期の実績を有し、債券運用に強み
を持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ ショートターム ストラテジー - クラスＪ(Ｊ
ＰＹ)」および「ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ)」を選定しまし
た。
投資元本の保全と流動性の維持に配慮しつつ利子収益の確保をめざすピムコ ショートターム ス
トラテジー - クラスＪ(ＪＰＹ)、および利子収益の確保と長期的な値上がり益の獲得をめざす
ピムコ バミューダ インカム ファンド Ａ - クラスＹ(ＪＰＹ) の投資信託証券への投資配分
は、それぞれ70％、30％を基本とします。
投資信託証券への投資は高位を維持することを基本とします。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
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原則として、投資する外国投資信託においては、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算し
た額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減をはかりま
す。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更す
る場合があります。
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
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※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあり
ません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・投資対象ファンドにおいては、信用リスク管理上、政府機関の発行または保証する有価証券、
（※）
およびそれらと同等と判断した銘柄 について、同一発行体でファンドの純資産総額の10％
を超えて保有する場合があります。
（※）には、米国の連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ：FNMA）および連邦住宅抵当貸付公社
（フレディ・マック：FHLMC）が発行または保証するモーゲージ証券等が該当します。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管
理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善
策を審議しています。
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また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
ど を行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理
態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の
状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
②リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
③内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜投資対象ファンドの信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会
が制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよび
オペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンド
について投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行
なっています。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェック
します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク
管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は
再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を
行っています。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行っ
ているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.0175％
（税抜0.9250％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
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１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。
したがって、実質的な信託報酬率ならびに各支払先への配分は、以下の通りとなります。
また、毎月の最終営業日の翌日から、翌月の最終営業日までにかかる信託報酬は、当該各月の別
に定める日（東京証券取引所の休業日およびニューヨーク証券取引所の休業日を除く営業日で計
算される最終営業日から３営業日前の日）における無担保コール翌日物金利に応じて、ファンド
の純資産総額に以下に定める率をかけた額とします。
配分（税抜 年率）
信託報酬率
無担保コール
（税込 年率）
翌日物金利
合計 委託会社 販売会社 受託会社
2.0％以上 1.01750％ 0.9250％ 0.6950％
1.0％以上
0.99825％ 0.9075％ 0.6775％
2.0％未満
0.5％以上
0.97900％ 0.8900％ 0.6600％ 0.2000％ 0.0300％
1.0％未満
0.0％以上
0.95975％ 0.8725％ 0.6425％
0.5％未満
0.0％未満 0.94050％ 0.8550％ 0.6250％
※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等
委託会社
の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年３、６、９、12月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ月
以内に支払われ、その報酬額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.5445％以内（税抜 年0.4950％以内）の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する実
質的な信託報酬は上記と同じです。
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
2027年4月20日まで（2017年7月31日設定）
※繰上償還が決定した場合、2024年3月28日まで（2017年7月31日設定）となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
2027年4月20日まで（2017年7月31日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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