名古屋電機工業株式会社 訂正有価証券報告書 第66期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第66期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
名古屋電機工業株式会社(E02055)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年３月６日
【事業年度】 第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 鬼頭 達史
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年６月23日に提出いたしました第66期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）有価証券報告書の記載事項
の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
３ 事業等のリスク
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（２）役員の状況
（５）株式の保有状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
３【事業等のリスク】
（訂正前）
(1) （省略）
(2) リスクの分類
①～⑤（省略）
⑥売上時期の影響について
情報装置事業において、道路整備による新規供用路線に関連した案件は、その開通時期に販売実績が連動します
が、案件規模の大小により業績が大きく変動するほか、大型案件の売上計上のタイミングによっては、業績が第４
四半期に偏る可能性があります。また、基本的には「単年度発注、単年度納め」であり、予算執行期間の年度後半
に施工確認が集中する傾向があります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に期末に集中する傾向があ
り、利益についても同様の傾向があります。
⑦～⑭（省略）
（訂正後）
(1) （省略）
(2）主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループが営む情報装置事業は、建設業許可が必要であり、当社において次のとおり建設業許可を受けてお
ります。
・特定建設業許可
電気工事業、電気通信工事業
・一般建設業許可
とび・土木工事業、鋼構造物工事業、機械器具設置工事業、消防設備工事業
これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限はいずれも2025
年８月であります。
これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合
には、許可等の取消し又は期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。ま
た、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において営業の停止等の処分の要件が規定されており、当該要
件に抵触した場合には、許可の取消し又は期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性
があります。
当社には、現時点において許可の取消し又は営業の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該
許可の取消し又は営業の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社グループの業績
および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) リスクの分類
①～⑤（省略）
⑥売上時期の影響について
情報装置事業においては、基本的に「単年度発注、単年度納め」である官需が中心のため、予算執行期間の年度
後半に工事物件の完工が集中する傾向にあります。そのため、当社グループの売上高は下半期、特に第４四半期に
集中する傾向があります。
また、入札時に発注仕様を確認することで入札金額を決定し、落札した工事物件をその発注仕様に基づいて施工
しておりますが、発注者からの追加工事の要請や実際の施工現場の状況が入札時の想定と異なるなど、発注仕様か
ら変更を要する場合、発注者と協議のうえ、追加工事や工法を見直すことがあります。その場合、原価の発生時期
と追加工事や工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期における四半期毎のセグメントの売上高及び利益は次のとおりです。
（単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
3,436 2,335 3,434 8,486
売上高
879 133 338 2,068
セグメント利益
⑦～⑭（省略）
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（訂正前）
男性 9人 女性 1人 （役員のうち女性の比率10％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
（省略）
1981年４月 立石電機（現：オムロン株式会社）入社
2007年４月 オムロンソフトウェア株式会社 代表取
締役社長
2009年４月 オムロン直方株式会社 代表取締役社長
2012年７月 ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締
取締役 竹 林 一 1958年７月27日生 （注）３
－
役社長
2019年４月 京都大学経営大学院 客員教授
2022年４月 オムロン株式会社 イノベーション推進
本部シニアアドバイザー
2023年６月 当社取締役（現任）
（省略）
1997年10月 三優監査法人入社
2002年４月 公認会計士登録
2004年８月 VTホールディングス株式会社入社
取締役
2020年３月 笹徳印刷株式会社入社
佐 藤 友 子 1974年６月20日生 （注）４
－
（監査等委員）
2021年３月 佐藤会計事務所開設 同所所長就任
2022年６月 当社社外取締役
2023年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 名古屋（現：愛知県）弁護士会弁護士登
録 吉田清法律事務所入所
1996年２月 髙木道久法律事務所開設
2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組
2016年４月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就
取締役
髙 木 道 久 1958年４月４日生 任 （注）４
－
（監査等委員）
2018年４月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任
2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授
に就任
2019年６月 当社社外監査役
2023年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計
120,700
（注）省略
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（訂正後）
男性 9人 女性 1人 （役員のうち女性の比率10％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
（株）
（省略）
1981年４月 立石電機（現：オムロン株式会社）入社
2007年４月 オムロンソフトウェア株式会社 代表取
締役社長
2009年４月 オムロン直方株式会社 代表取締役社長
2012年７月 ドコモ・ヘルスケア株式会社 代表取締
取締役 竹 林 一 1958年７月27日生 （注）３
－
役社長
2019年４月 京都大学経営大学院 客員教授 （現任）
2022年４月 オムロン株式会社 イノベーション推進
本部シニアアドバイザー
2023年６月 当社取締役（現任）
（省略）
1997年10月 三優監査法人入社
2002年４月 公認会計士登録
2004年８月 VTホールディングス株式会社入社
2020年３月 笹徳印刷株式会社入社
取締役
佐 藤 友 子 1974年６月20日生
（注）４
－
2021年３月 佐藤会計事務所開設 同所所長就任 （現
（監査等委員）
任）
2022年６月 当社社外取締役
2023年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 名古屋（現：愛知県）弁護士会弁護士登
録 吉田清法律事務所入所
1996年２月 髙木道久法律事務所開設
2001年10月 栄パーク総合法律事務所に改組 、同所所
長就任（現任）
2016年４月 愛知労働局愛知紛争調整委員会委員に就
取締役
任
髙 木 道 久 1958年４月４日生 （注）４
－
（監査等委員）
2018年４月 一宮簡易裁判所民事調停委員に就任 （現
任）
2018年10月 中京大学法務総合教育研究機構専任教授
に就任 （現任）
2019年６月 当社社外監査役
2023年６月 取締役（監査等委員）（現任）
計
120,700
（注）省略
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（５）【株式の保有状況】
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（訂正前）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株）
業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（省略）
企業価値向上を目的とした
1,000 1,000
株式会社ヤマナカ 相互保有を目的に所有して 有
690 705
おります。
（省略）
（注）省略
（訂正後）
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、
株式数（株） 株式数（株）
業務提携等の概要、 当社の株式の
銘柄
定量的な保有効果 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
（省略）
相互保有による経営及び株
1,000 1,000
主安定化を目的に保有して
株式会社ヤマナカ 有
おりましたが、売却を検討
690 705
しております。
（省略）
（注）省略
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