アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月13日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
03-6774-5100
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売出） ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） 当初自己設定：3億円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】 継続申込期間：2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年9月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、有
価証券報告書の提出に伴い記載事項の一部に変更が生じるため、当ファンドが2024年6月14日より
ファンドの運用方式をファミリーファンド方式へ変更することに伴い訂正すべき事項があるため、 ま
た関係情報を訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
( 略）
＜基準価額の照会方法等＞
( 略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
( 略）
＜訂正後＞
( 略）
＜基準価額の照会方法等＞
( 略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
( 略）
（８）【申込取扱場所】
＜訂正前＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
（略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略）
（１０）【払込取扱場所】
＜訂正前＞
（略 ）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
（略 ）
＜訂正後＞
（略 ）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
（略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（略）
②当ファンドは、追加型証券投資信託のうち、不動産投資信託等に投資を行う、ファンド・オブ・
ファンズに属します。
（略）
※「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」は、世
界主要国に上場するリートおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出
される指数です。
「円換算ベース」とは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの米ドルベースのデータを基準価
額算出に用いる為替レートによって委託会社が計算するものです。
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指数の著作権等
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、S&P Globalの一部門であるS&Pダウ・ジョーンズ・イン
デックスLLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが委託会
社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®は、S&P Globalの一部門であるスタンダー
ド＆プアーズ・ファイナンシャル・サービシーズLLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®は、ダ
ウ・ジョーンズ・トレードマーク・ホールディングズLLC（「Dow Jones」）の登録商標です。指数
に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社（総称
して「S&P Dow Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているも
のではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかなる一般人に対して、有
価証券全般または具体的な商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追跡
するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの能力に関して、明示または黙示を問わず、いかなる表
明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆または保証するもの
でもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関して、S&P Dow Jones Indicesと委託会
社との間にある唯一の関係は、当指数とS&P Dow Jones Indicesおよび／または特定の商標、サービ
スマーク、および／または商標名のライセンス供与です。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは
委託会社または本商品に関係なく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決定、構成または計算において
委託会社または本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、
本商品の価格および数量、または本商品の発行または販売のタイミングの決定、もしくは場合に
よっては本商品が将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して、責任を負
わず、またこれに関与したこともありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケ
ティング、または取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴ
インデックスに基づく投資商品が、指数のパフォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資
収益率を提供する保証はありません。S&P Dow Jones Indices LLCは投資または税務の顧問会社では
ありません。免税証券のポートフォリオへの影響や特定の投資決断の税効果の評価は、税務顧問会
社に相談してください。指数に証券が含まれることは、S&P Dow Jones Indicesがかかる証券の売
り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なしてはなり
ません。
S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたはその関連データ、あるいは
口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、そ
の妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P Dow Jones Indicesは、これに含ま
れる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わないものとします。S&P Dow
Jones Indicesは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、商品性、特定の目的または
使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスを使用することによって、または
それに関連するデータに関して、委託会社、本商品の所有者、またはその他の人物や組織が得られ
る結果について、一切の保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合にお
いても、S&P Dow Jones Indicesは、利益の逸失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれら
に限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対して、たとえその可能性について
知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を
負わないものとします。S&P Dow Jones Indicesのライセンサーを除き、S&P Dow Jones Indicesと
委託会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
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＜ファンドの特色＞
（略）
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） (Ｓ＆Ｐ 先進国 Ｒ
（ ）
ＥＩＴインデック
中近東
ス)
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証
不 動 産 投 信
券および不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをい
う。
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月）
をいう。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
（日本を含む）
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
・ファンズ ンズをいう。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジなし
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
そ の 他 日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
(Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩ （対象インデックスはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベー
Ｔインデックス) ス、配当込み、為替ヘッジなし）とする）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
＜訂正後＞
（略）
②当ファンドは、追加型証券投資信託のうち、不動産投資信託等に投資を行う、ファンド・オブ・
＊
ファンズに属します。
（略）
※「Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）」は、世
界主要国に上場するリートおよび同様の制度に基づく銘柄の浮動株修正時価総額に基づいて算出
される指数です。
「円換算ベース」とは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの米ドルベースのデータを基準価
額算出に用いる為替レートによって委託会社が計算するものです。
＊2024年6月14日以降、投資形態を「 ファンド・オブ・ファンズ 方式」から「ファミリーファンド
方式」に変更することに伴い、 不動産投資信託等 へは、当ファンドと運用の基本方針を同じくす
る「世界リートインデックスマザーファンド」（以下、「マザーファンド」といいます。）を通
じて実質的に投資する予定です。（以下同じ。）
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指数の著作権等
Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスはS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社
（「SPDJI」）の商品であり、これの使用ライセンスがアセットマネジメントOne株式会社（以下
® ® ®
「アセットマネジメントOne」）に付与されています。S&P 、S&P 500 、US 500、The 500、iBoxx 、
® ® ®
iTraxx およびCDX は、S&P Global, Inc.またはその関連会社(「S&P」)の商標です。Dow Jones は、
Dow Jones Trademark Holdings LLC(「Dow Jones」)の登録商標です。これらの商標の使用ライセン
スはSPDJIに付与されており、アセットマネジメントOneにより一定の目的でサブライセンスされて
います。指数に直接投資することはできません。本商品は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関
連会社（総称して「S&P Dow Jones Indices」）がスポンサーとなっておらず、推奨、販売、または
販売促進されているものではありません。S&P Dow Jones Indicesは、本商品の所有者またはいかな
る一般人に対して、証券全般または具体的に本商品への投資の妥当性、あるいは全般的な市場のパ
フォーマンスを追跡するＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの能力に関して、明示または黙示を
問わず、いかなる表明または保証もしません。指数の過去のパフォーマンスは、将来の成績を示唆
または保証するものでもありません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに関する、S&P Dow
Jones IndicesとアセットマネジメントOneとの間における唯一の関係は、当インデックスとS&P Dow
Jones Indicesおよび／またはそのライセンサーの一定の商標、サービスマーク、および／または商
号をライセンス供与していることです。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスは、アセットマネジ
メントOneまたは本商品を考慮することなく、S&P Dow Jones Indicesによって決定、構成、計算さ
れます。S&P Dow Jones Indicesは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスの決定、構成または計算
に際して、アセットマネジメントOneまたは本商品の所有者のニーズを考慮する義務を負いません。
S&P Dow Jones Indicesは、本商品の管理、マーケティング、または取引に関して、いかなる義務ま
たは責任も負いません。Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスに基づく投資商品が、指数のパ
フォーマンスを正確に追跡する、またはプラスの投資リターンを提供する保証はありません。S&P
Dow Jones Indicesは、（改正米国1940年投資会社法に定義する）投資顧問、商品取引顧問、コモ
ディティ・プール・オペレーター、ブローカー・ディーラー、受認者、プロモーターでも、合衆国
法典第15巻第77条k項(a)に列記する「専門家」でも、税務顧問でもありません。S&P Dow Jones
Indicesが、証券、商品、暗号通貨又はその他資産を指数に採用した場合にも、それは、S&P Dow
Jones Indicesがかかる証券、商品、暗号通貨またはその他の資産を購入、売却または保有するよう
推奨したことにはならず、また投資助言もしくは商品取引の助言とはみなされません。
S&P DOW JONES INDICESまたは第三者ライセンサーは、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスまたは
その関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含む）を含むがこれに限定されない
あらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しません。S&P DOW
JONES INDICESは、これに含まれる過誤、遺漏または中断に対して、いかなる義務または責任も負わ
ないものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせ
ず、商品性、特定の目的または使用への適合性、もしくはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックスを
使用することによって、またはそれに関連するデータに関して、アセットマネジメントOne、本商品
の所有者、またはその他の人物や組織が得られるべき結果について、一切の保証を明示的に否認し
ます。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸
失、営業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、ま
たは派生的損害に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法
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行為、または厳格責任の有無を問わず、一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES
INDICESは、ライセンシーの商品の有価証券届出書、目論見書またはその他の募集資料を審査してお
らず、いかなる部分も作成および／または証明しておらず、またS&P DOW JONES INDIESはそれらを
管理していません。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESとア
セットマネジメントOneとの間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
＜ファンドの特色＞
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（略）
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＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） (Ｓ＆Ｐ 先進国 Ｒ
（ ）
ＥＩＴインデック
中近東
ス)
（中東）
資産複合
（ ）
エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
目論見書または投資信託約款において、主として不動産投資信託の受益証
不 動 産 投 信
券および不動産投資法人の投資証券に投資する旨の記載があるものをい
う。
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月）
をいう。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
（日本を含む）
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファンド・オブ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファ
・ファンズ ンズをいう。
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目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジなし
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
そ の 他 日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
(Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩ （対象インデックスはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベー
Ｔインデックス) ス、配当込み、為替ヘッジなし）とする）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
＊2024年6月14日以降、投資対象資産は「不動産投信」から「その他資産（投資信託証券（不動産
投信））」に、投資形態は「ファンド・オブ・ファンズ」から「ファミリーファンド」に変更す
る予定です。変更となった場合下記の内容になります。
＜属性区分＞
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
（実際の組入資産）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を含む)
大型株 年2回
中小型株
日本
年4回 日経225
債券 ファミリー あり
北米
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月）
欧州
社債
その他債券
年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性
（毎月）
（ ）
オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オ
その他 その他
ブ・ファンズ
その他資産 アフリカ
（ ） (Ｓ＆Ｐ 先進国 Ｒ
（ 投資信託証券
ＥＩＴインデック
（ 不動産投信 ）） 中近東
ス)
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注1）「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注2）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
・属性区分定義
その他資産
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、
（ 投資信託証券
主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるもの をいう。
（ 不動産投信 ））
目論見書または投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるもの
年6回（隔月）
をいう。
グローバル
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を
（日本を含む）
含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファミリーファンド ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの
をいう。
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載
為替ヘッジなし
があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
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そ の 他 日経２２５またはＴＯＰＩＸにあてはまらない全てのものをいう。
(Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩ （対象インデックスはＳ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベー
Ｔインデックス) ス、配当込み、為替ヘッジなし）とする）
（注1）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注2）当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注3）当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、不動産投信を主
要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」に
おける投資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023年9月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023年9月28日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
2024年6月14日 ファンドの主要投資対象に「世界リートインデックスマザーファンド」を追加
し、ファンドの運用方式をファミリーファンド方式へ変更（予定）
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
●ファンド・オブ・ファンズ方式とは●
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対
象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ
方式」といいます。
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2023年6月30日 現在）
（略）
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大株主の状況
（ 2023年6月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
（略）
＜訂正後＞
2024年6月14日以降、ファンドの仕組み図は以下のとおり変更となる予定です。
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（略）
●ファンド・オブ・ファンズ方式とは●
当ファンドは、「ファンド・オブ・ファンズ方式」により運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対
象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ
方式」といいます。
2024年6月14日以降、ファンドの仕組みは以下のとおり変更となる予定です。
●ファミリーファンド方式とは●
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用を行います。
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「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、投資者からの資金
をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金の全部または一部をマザーファンド受
益証券に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
○委託会社の概況
（略）
資本金の額
20億円（ 2023年12月29日 現在）
（略）
大株主の状況
（ 2023年12月29日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0％
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0％
番1号
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
＜投資対象＞
※
日本を含む世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資
信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
＜投資態度＞
①日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合
があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
＜訂正後＞
（略）
＜投資対象＞
※
日本を含む世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資
信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
＜投資態度＞
①日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざし
て運用を行います。
②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合
があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項につ
いては、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞をご参
照ください。
2024年6月14日以降、「（１）投資方針 ＜投資対象＞、＜投資態度＞ 」は以下のとおり変更となる
予定です。
＜投資対象＞
世界リートインデックスマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、この他日本を
※
含む世界各国の不動産投資信託証券 に直接投資する場合があります。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されている不動産投資
信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券）とします。
＜投資態度＞
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の不動産投資信託
証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、
為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
④ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等、やむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合が
あります。
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するも
の
3.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。)
4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、3.および4.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲 等 （約款第17条第2項）
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上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2 条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
＜訂正後＞
（略）
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券または証書の性質を有するも
の
3.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。)
4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、3.および4.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③運用の指図範囲 等 （約款第17条第2項）
上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認める場合、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用する
ことの指図をすることができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
2024年3月13日 現在、 当ファンドが純資産総額の10％を超えて投資する可能性があると判断してい
る不動産投資信託証券（リート）の銘柄の内容は、次の通りです。
投資対象ファンドの名称 PROLOGIS INC
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運用の基本方針・ アメリカ大陸、欧州、アジア等の各地域において、物流不動産の
主要な投資対象 保有、運営、開発を行っています。
主に物流施設を製造業、小売業、運送等の物流業務に携わる企業
に賃貸しています。
委託会社等又はこれに類す PROLOGIS L.P.
る者の名称
2024年6月14日以降、「（２）投資対象 ②運用の指図範囲等 」は以下のとおり変更となる予定で
す。また、 （参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要 が追加される予定です。
②運用の指図範囲等（約款第17条第1項）
委託会社は、信託金を、主としてアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信
託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である世界リートインデックスマザー
ファンドの受益証券を含む次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券と
みなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有す
る有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限ります。）を
もってマザーファンド受益証券へ投資することを指図することができます。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、 上記1. の証券または証書の性質を有するも
の
3.投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
い、振替投資信託受益権を含みます。）
4.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
5.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、 3. および 4. の証券を以下「投資信託証券」といいます。
（参考）当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
ファンド名 世界リートインデックスマザーファンド
基本方針 この投資信託は、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込
み、為替ヘッジなし）の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
※
主な投資対象
日本を含む世界各国の不動産投資信託証券 を主要投資対象とします。
※国内、海外の金融商品取引所に上場（これに準じるものも含みます。）されて
いる不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資
信託証券）とします。
投資態度 1.日本を含む世界各国の不動産投資信託証券に投資することにより、Ｓ＆Ｐ 先
進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）の
動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
2.不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
3.外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
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主な投資制限 1.投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2.外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
3.株式への投資は行いません。
4.同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の
30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス
（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％
を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するため
に指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。
5.デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格
変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資
の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用し
ません。
6.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外に
は利用しません。
7.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信
託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以
内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一
般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略 ）
※運用体制は 2023年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略 ）
※運用体制は 2023年 12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2024年6月14日以降は、以下の内容が追加される予定です。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業
日。ただし、第1計算期末は2023年12月13日。））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配
を行います。
※第1期（2023年12月13日）の決算は無分配とします。
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(1)分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）および売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配金額は、分配対象額の範囲のうち、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みま
す。）および売買益（評価益を含みます。）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案
し、原則として経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）等を中心に安定した収
益分配を継続的に行うことをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない
場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全
額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
す。
再投資する場合の収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
＜訂正後＞
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業
日。ただし、第1計算期末は2023年12月13日。））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配
を行います。
※第1期（2023年12月13日）の決算は無分配とします。
(1)分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）および売買益
（評価益を含みます。）等の全額とします。
(2)分配金額は、分配対象額の範囲のうち、経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みま
す。）および売買益（評価益を含みます。）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案
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し、原則として経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。）等を中心に安定した収
益分配を継続的に行うことをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない
場 合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1)信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1)信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消
費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分
配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金と
して積み立てることができます。
2)売買損益に評価損益を加減した額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全
額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め、委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取
得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までにお支払いを開始しま
す。
再投資する場合の収益分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
2024年6月14日以降、「（４）分配方針 ①収益分配方針、②収益の分配方式 」は以下のとおり変
更となる予定です。
①収益分配方針
毎決算時（原則として毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の各13日（休業日の場合は翌営業
日。ただし、第1計算期末は2023年12月13日。））に、原則として以下の方針に基づき収益の分配
を行います。
※第1期（2023年12月13日）の決算は収益分配を行いません。
(1) 分配対象額の範囲は、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。
また、マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち、信託財産に属するとみな
した額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含
み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
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(2)分配金額は、分配対象額の範囲のうち、信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰
越分を含みます。また、みなし配当等収益を含みます。）および売買益（評価益を含み、みな
し配当等収益を控除して得た額）等の水準および基準価額水準、市況動向等を勘案し、原則と
し て信託財産に属する経費控除後の利子・配当等収益（繰越分を含みます。また、みなし配当
等収益を含みます。）等を中心に安定した収益分配を継続的に行うことをめざします。ただ
し、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。
(3)留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
②収益の分配方式
(1) 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1) 信託財産に属する配当等収益（配当金、利子およびこれ等に類する収益から支払利息を控除
した額をいいます。）とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属
するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から、諸経費、信
託報酬および当該信託報酬にかかる 消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいま
す。） に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、
次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
2) 売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売
買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当す
る金額を控除し、繰越欠損金のあるときはその全額を売買益をもって補填した後、受益者に
分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み
立てることができます。
(2) 上記 (1)の1)および2) におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配
当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるこの信託の信託財産に属す
るマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3) 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
（略）
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないも
のとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数
との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。 （約
款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
（略）
⑪外国為替予約取引の指図（約款第24条）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
2) 委託会社は、 外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫資金の借入れ（約款第30条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内にお
ける、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とし
ます。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜訂正後＞
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投
資制限）
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
（略）
④同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％を超えないも
のとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴインデックス（円換算ベース、配当込み、為替
ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超える不動産投資信託証券がある場合には、指数
との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲で組入れることができるものとします。 （約
款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資制限）
（略）
⑪外国為替予約取引の指図（約款第24条）
1)委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約を指図することができます。
2) 委託会社は、 外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
⑫資金の借入れ（約款第30条）
1)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、および運用の安定性を図るため、一部解
約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払
開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場
合の当該期間とし、資金借入額は、借入れ指図を行う日の信託財産の純資産総額の10％以内にお
ける、当該有価証券等の売却代金または解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とし
ます。
3)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
2024年6月14日以降、「（５）投資制限 ①、②、④および ⑪外国為替予約取引の指図 」は以下の
とおり変更となる予定です。
①投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法
（3）投資制限）
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。（約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）
投資制限）
④同一銘柄の 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。） への 実質投資割合 は、原則と
して信託財産の純資産総額の30％を超えないものとします。ただし、Ｓ＆Ｐ 先進国 ＲＥＩＴイ
ンデックス（円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし）における時価の構成割合が30％を超え
る不動産投資信託証券がある場合には、指数との連動性を維持するために指数の構成割合の範囲
で 実質的に組入れること ができるものとします。 （約款「運用の基本方針」2.運用方法（3）投資
制限）
⑪外国為替予約取引の指図（約款第24条）
1) 委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。）との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を
指図することができます。
2)委託会社は、外国為替の売買の予約取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認め
たときは、担保の提供または受入れの指図を行うものとします。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
＜基準価額の主な変動要因＞
(略）
○リート(不動産投資信託)の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
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リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の
増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式
市況等の動向などによって変動します。
その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因と
なり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな
規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
当ファンドは、リートに投資をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
(略）
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等によ
り十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引で
きないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、またこ
うした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなること
があり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
(略）
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の
純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他や
むを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償
還）する場合があります。
○注意事項
(略）
＜リスク管理体制＞
(略）
※リスク管理体制は 2023年6月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜基準価額の主な変動要因＞
(略）
○リート(不動産投資信託)の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
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リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値および当該不動産等による賃貸収入の
増減によって変動します。
リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は不動産市況の変動、景気や株式
市況等の動向などによって変動します。
その他にも、投資対象不動産の老朽化・災害に伴う損害などは不動産等の価値が低下する要因と
なり、また、リートが投資対象とする建物の用途規制等、不動産等にかかる規制の強化や新たな
規制がかかることにより、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性もあります。
＊1
当ファンドは、リートに投資 をしますので、これらの影響を受け、基準価額が上下します。
(略）
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
＊2
当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得 する際に、市場規模、取引量、取引規制等に
より十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引
できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性がありま
す。
○信用リスク
投資するリートの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
＊3
当ファンドが投資 するリートが、収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場合、また
こうした状況に陥ると予想される場合等には、リートの価格が下落したりその価値がなくなるこ
とがあり、基準価額が下がる要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※2024年6月14日以降は、次のとおり読み替えるものとします。
＊1 実質的にリートに投資
＊2 実質的に売却または取得
＊3 実質的に投資
＜その他の留意点＞
(略）
○当ファンドは、信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場合、信託財産の
純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、対象インデックスが改廃された場合、その他や
むを得ない事情が発生した場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了（繰上償
還）する場合があります。
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2024年6月14日以降、その他の留意点は以下の内容が追加される予定です。
○ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
○注意事項
(略）
＜リスク管理体制＞
(略）
※リスク管理体制は 2023年12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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４【手数料等及び税金】
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略 ）
・その他の費用
（略 ）
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるもの
があるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
＜訂正後＞
（略 ）
・その他の費用
（略 ）
③有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手数料・税金、先物・オプ
ション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および外国での資産の保管等に
要する費用は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。
※上記の「その他の費用」については、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるもの
があるため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上場不動産投資信託（リート）は市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託
（リート）の費用は表示しておりません。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
2024年6月14日以降、「 （４）その他の手数料等」 は以下の内容が追加される予定です。
④マザーファンドで負担する有価証券の売買時の売買委託手数料および有価証券取引にかかる手
数料・税金、先物・オプション取引に要する費用、当該手数料にかかる消費税等相当額および
外国での資産の保管等に要する費用は、間接的に当ファンドで負担することになります。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
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ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度で
す。毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所 得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、同非課税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失は
ないものとみなされ、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との
損益通算を行うことはできませんので、ご留意ください。
＜2024年1月1日以降＞
少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲
で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税と
なります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用
を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販
売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
（略）
※上記は、 2023年6月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場
合があります。
（略）
◇個別元本方式について
（略）
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
＜訂正後＞
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口
座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。なお、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通
算を行うことはできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社によ
り取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
（略）
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※上記は、 2024年1月1日 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
（略）
◇個別元本方式について
（略）
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況につきましては、以下の記載内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 35,385,788 9.19
内 オーストラリア 23,414,026 6.08
内 シンガポール 11,790,988 3.06
内 香港 180,774 0.05
投資証券 349,048,236 90.66
内 アメリカ 280,039,881 72.73
内 日本 26,828,338 6.97
内 イギリス 17,371,187 4.51
内 フランス 6,611,932 1.72
内 カナダ 5,448,945 1.42
内 ベルギー 4,276,767 1.11
内 香港 3,843,987 1.00
内 スペイン 1,485,031 0.39
内 ガーンジィ 1,045,164 0.27
内 ニュージーランド 999,870 0.26
内 オランダ 524,958 0.14
内 イスラエル 346,862 0.09
内 ドイツ 113,751 0.03
内 アイルランド 111,563 0.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 586,803 0.15
純資産総額 385,020,827 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC
投資証 17,444.87 19,173.99 －
1 1,695 8.44
券
アメリカ 29,569,065 32,499,926 －
EQUINIX INC
投資証 113,940.46 115,462.38 －
2 173 5.19
券
アメリカ 19,711,700 19,974,992 －
WELLTOWER INC
投資証 12,591.74 12,929.22 －
3 1,024 3.44
券
アメリカ 12,893,944 13,239,524 －
PUBLIC STORAGE
投資証 39,082.87 43,655.27 －
4 293 3.32
券
アメリカ 11,451,283 12,790,995 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 19,179.04 20,463.23 －
5 604 3.21
券
アメリカ 11,584,141 12,359,792 －
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REALTY INCOME CORP
投資証 7,779.75 8,308.40 －
6 1,344 2.90
券
アメリカ 10,455,987 11,166,491 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 19,153.27 19,305.89 －
7 562 2.82
券
アメリカ 10,764,143 10,849,915 －
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 19,982.69 22,999.15 －
8 394 2.35
券
アメリカ 7,873,181 9,061,666 －
VICI PROPERTIES INC
投資証 4,375.31 4,564.08 －
9 1,930 2.29
券
アメリカ 8,444,349 8,808,692 －
投資信
GOODMAN GROUP
2,264.38 2,443.85 －
10 託受益 3,075 1.95
オーストラリア 6,962,984 7,514,861 －
証券
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 24,977.73 26,890.96 －
11 266 1.86
券
アメリカ 6,644,077 7,152,997 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 8,309.15 8,864.37 －
12 652 1.50
券
アメリカ 5,417,571 5,779,572 －
IRON MOUNTAIN INC
投資証 9,480.23 10,013.19 －
13 552 1.44
券
アメリカ 5,233,091 5,527,285 －
VENTAS INC
投資証 6,683.69 7,226.23 －
14 761 1.43
券
アメリカ 5,086,289 5,499,167 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 16,752.14 18,281.88 －
15 296 1.41
EQUIT
券
アメリカ 4,958,636 5,411,438 －
INVITATION HOMES INC
投資証 4,772.63 4,921.50 －
16 1,089 1.39
券
アメリカ 5,197,395 5,359,514 －
SUN COMMUNITIES INC
投資証 18,251.46 19,165.48 －
17 237 1.18
券
アメリカ 4,325,598 4,542,220 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 32,659.53 35,847.52 －
18 123 1.15
券
アメリカ 4,017,123 4,409,246 －
MID AMERICA
投資証 18,226.95 19,366.88 －
19 223 1.12
券
アメリカ 4,064,610 4,318,815 －
WP CAREY INC
投資証 8,913.13 9,315.39 －
20 420 1.02
券
アメリカ 3,743,517 3,912,465 －
SEGRO PLC
投資証 1,515.17 1,621.06 －
21 2,357 0.99
券
イギリス 3,571,259 3,820,839 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 2,653.70 2,789.79 －
22 1,355 0.98
券
アメリカ 3,595,777 3,780,173 －
KIMCO REALTY
投資証 2,897.33 3,091.89 －
23 1,193 0.96
券
アメリカ 3,456,516 3,688,629 －
LINK REIT
投資証 697.86 795.87 －
24 4,400 0.91
券
香港
3,070,617 3,501,861 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 10,050.60 10,157.86 －
25 342 0.90
PROPERTIES
券
アメリカ 3,437,308 3,473,989 －
GAMING AND LEISURE
投資証 6,624.18 7,044.69 －
26 PROPERTIES INC 489 0.89
券
アメリカ 3,239,225 3,444,856 －
REXFORD INDUSTRIAL REALTY
投資証 7,629.81 8,081.47 －
27 409 0.86
INC
券
アメリカ 3,120,594 3,305,322 －
AMERICAN HOMES 4 RENT
投資証 5,046.48 5,148.42 －
28 618 0.83
券
アメリカ 3,118,729 3,181,729 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UDR INC
投資証 5,027.87 5,498.74 －
29 524 0.75
券
アメリカ 2,634,605 2,881,344 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 9,049.73 10,204.66 －
30 268 0.71
券
アメリカ 2,425,328 2,734,851 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券
9.19
投資証券 90.66
合計 99.85
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日（2023年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
351 351 1.0586 1.0586
(2023年12月13日)
2023年9月末日 299 － 0.9997 －
10月末日 297 － 0.9459 －
11月末日
340 － 1.0349 －
12月末日 385 － 1.1051 －
②【分配の推移】
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間
－
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1特定期間 5.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1特定期間 332,210,649 127,011
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
(略）
＜基準価額の照会方法等＞
(略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
(略）
＜訂正後＞
(略）
＜基準価額の照会方法等＞
(略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
(略）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
(略）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(略）
・委託会社への照会
ホームページ URL http ://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
＜訂正後＞
(略）
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
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※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
(略）
・委託会社への照会
ホームページ URL https ://www.am-one.co.jp/
コールセンター：0120-104-694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
2024年6月14日以降は、＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞は以下のとおり変更になる予定で
す。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
不動産投資信託証券
計算日 における金融商品取引所等の最終相場
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
外国為替予約の円換算 計算日の国内における対顧客先物売買相場の仲値
※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
（５）【その他】
＜訂正前＞
(略）
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL http ://www.am-one.co.jp/）
(略）
ホ．運用報告書
(略）
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL http ://www.am-one.co.jp/）
＜訂正後＞
(略）
ニ．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
に掲載します。
（URL https ://www.am-one.co.jp/）
(略）
ホ．運用報告書
(略）
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・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者か
ら運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
（URL https ://www.am-one.co.jp/）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更新・
訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2023年9月28日か
ら2023年12月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2023年12月13日現在
資産の部
流動資産
預金 4,530,169
コール・ローン 4,668,311
投資信託受益証券 32,079,256
投資証券 309,977,569
未収入金 8,622
900,788
未収配当金
流動資産合計 352,164,715
資産合計 352,164,715
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 58,072
未払委託者報酬 559,114
2,281
その他未払費用
流動負債合計 619,467
負債合計 619,467
純資産の部
元本等
元本 332,083,638
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 19,461,610
19,483,573
（分配準備積立金）
元本等合計 351,545,248
純資産合計 351,545,248
負債純資産合計 352,164,715
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2023年9月28日
至 2023年12月13日
営業収益
受取配当金 1,560,359
受取利息 8,363
有価証券売買等損益 24,990,759
△6,418,357
為替差損益
営業収益合計 20,141,124
営業費用
支払利息 2,649
受託者報酬 58,072
委託者報酬 559,114
35,080
その他費用
営業費用合計 654,915
営業利益又は営業損失（△） 19,486,209
経常利益又は経常損失（△） 19,486,209
当期純利益又は当期純損失（△） 19,486,209
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,636
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 152
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
152
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,115
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,115
額
－
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 19,461,610
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 2023年9月28日
至 2023年12月13日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
３. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
項目
2023年12月13日現在
期首元本額 300,000,000円
１.
期中追加設定元本額 32,210,649円
期中一部解約元本額 127,011円
２. 受益権の総数 332,083,638口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
項目 自 2023年9月28日
至 2023年12月13日
１. 分配金の計算過程 信託約款の規定に基づき、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 2023年9月28日
至 2023年12月13日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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２. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク（価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
2023年12月13日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
2023年12月13日現在
種類
最終計算期間の
損益に含まれた
評価差額（円）
投資信託受益証券 2,073,255
投資証券 22,916,214
合計 24,989,469
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
当期
2023年12月13日現在
1口当たり純資産額 1.0586円
（1万口当たり純資産額） (10,586円)
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
2023年12月13日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益 アメリカ・ドル DIGITAL CORE REIT
800.000 500.000
証券
MANAGEMENT PTE LTD
アメリカ・ドル 小計 800.000 500.000
(72,815)
オーストラリ ABACUS GROUP
1,129.000 1,264.480
ア・ドル
ABACUS STORAGE KING
1,061.000 1,214.840
ARENA REIT
596.000 2,115.800
BWP TRUST
790.000 2,867.700
CENTURIA CAPITAL GROUP
1,365.000 2,129.400
CENTURIA INDUSTRIAL REIT
875.000 2,800.000
CENTURIA OFFICE REIT
1,088.000 1,463.360
CHARTER HALL GROUP
733.000 8,099.650
CHARTER HALL LONG WALE
1,067.000 3,841.200
REIT
CHARTER HALL RETAIL REIT
849.000 2,988.480
CHARTER HALL SOCIAL
597.000 1,695.480
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP
2,127.000 957.150
DEXUS 1,832.000 13,849.920
DEXUS INDUSTRIA REIT
423.000 1,184.400
GOODMAN GROUP
2,931.000 68,204.370
GPT GROUP
3,377.000 14,588.640
GROWTHPOINT PROPERTIES
257.000 629.650
AUSTRALIA
HEALTHCO REIT
869.000 1,238.320
HMC CAPITAL LTD
415.000 2,249.300
HOMECO DAILY NEEDS REIT
2,871.000 3,545.680
HOTEL PROPERTY
390.000 1,111.500
INVESTMENTS LTD
INGENIA COMMUNITIES
618.000 2,577.060
GROUP
MIRVAC GROUP
6,707.000 14,285.910
NATIONAL STORAGE REIT
1,987.000 4,689.320
REGION RE LTD
1,836.000 4,112.640
RURAL FUNDS GROUP
707.000 1,403.390
SCENTRE GROUP
8,502.000 24,230.700
STOCKLAND 4,038.000 17,161.500
VICINITY CENTRES
6,851.000 13,530.720
WAYPOINT REIT LTD
1,106.000 2,709.700
オーストラリア・ドル 小計 57,994.000 222,740.260
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(21,285,059)
シンガポール・ AIMS APAC REIT
1,200.000 1,572.000
ドル
MANAGEMENT LTD
CAPITALAND ASCOTT TRUST
3,600.000 3,492.000
CAPITALAND CHINA TRUST
2,000.000 1,720.000
CAPITALAND INTEGRATED
8,300.000 15,770.000
COMMERCIAL TRUST
CAPLAND ASCENDAS REIT
5,900.000 16,815.000
CDL HOSPITALITY TRUSTS
1,200.000 1,248.000
ESR LOGOS REIT
9,700.000 3,007.000
FAR EAST HOSPITALITY
2,000.000 1,320.000
TRUST
FRASERS CENTREPOINT
1,700.000 3,774.000
TRUST
FRASERS LOGISTICS &
4,500.000 5,085.000
COMMERCIAL TRUST
KEPPEL DC REIT
2,100.000 4,242.000
KEPPEL REIT
3,200.000 2,848.000
LENDLEASE GLOBAL
3,000.000 1,875.000
COMMERCIAL REIT
MAPLETREE INDUSTRIAL
3,700.000 8,621.000
TRUST
MAPLETREE LOGISTICS
5,700.000 9,234.000
TRUST
MAPLETREE PAN ASIA
3,600.000 5,112.000
COMMERCIAL
PARAGON REIT
2,100.000 1,764.000
PARKWAY LIFE REIT
600.000 2,136.000
SASSEUR REAL ESTATE
1,500.000 1,012.500
INVESTMENT TRUST
STARHILL GLOBAL REIT
2,500.000 1,287.500
SUNTEC REAL ESTATE
3,500.000 4,060.000
INVEST TR
シンガポール・ドル 小計 71,600.000 95,995.000
(10,422,177)
ユーロ CROMWELL REIT EUR
600.000 774.000
ユーロ 小計 600.000 774.000
(121,657)
香港・ドル FORTUNE REAL ESTATE
2,000.000 9,520.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 2,000.000 9,520.000
(177,548)
投資信託受益証券 合計 132,994 32,079,256
(32,079,256)
投資証券 日本円 ＣＲＥロジスティクスファ
1 157,100
ンド投資法人
ＧＬＰ投資法人 8 1,102,400
ＫＤＸ不動産投資法人 6 1,013,784
ＮＴＴ都市開発リート投資
2 253,800
法人
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Ｏｎｅリート投資法人
1 261,500
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投
1 118,800
資法人
いちごオフィスリート投資
2 168,600
法人
アクティビア・プロパ
1 394,500
ティーズ投資法人
アドバンス・レジデンス投
2 649,000
資法人
アドバンス・ロジスティク
1 126,800
ス投資法人
イオンリート投資法人
3 419,100
インヴィンシブル投資法人 10 580,000
オリックス不動産投資法人 5 839,000
グローバル・ワン不動産投
2 223,600
資法人
コンフォリア・レジデン
1 327,500
シャル投資法人
サムティ・レジデンシャル
1 110,200
投資法人
サンケイリアルエステート
1 90,300
投資法人
ジャパン・ホテル・リート
7 480,200
投資法人
ジャパンエクセレント投資
2 259,200
法人
ジャパンリアルエステイト
2 1,156,000
投資法人
スターアジア不動産投資法
4 233,200
人
タカラレーベン不動産投資
1 99,600
法人
ヒューリックリート投資法
2 300,000
人
フロンティア不動産投資法
1 442,500
人
ユナイテッド・アーバン投
5 721,000
資法人
ラサールロジポート投資法
3 453,000
人
阪急阪神リート投資法人 1 139,600
三井不動産ロジスティクス
1 450,000
パーク投資法人
三菱地所物流リート投資法
1 368,000
人
産業ファンド投資法人 3 408,600
森トラストリート投資法人 4 288,800
森ヒルズリート投資法人 3 417,600
星野リゾート・リート投資
1 599,000
法人
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積水ハウス・リート投資法
7 556,500
人
大和ハウスリート投資法人 4 1,038,800
大和証券オフィス投資法人 1 673,000
大和証券リビング投資法人 4 421,200
投資法人みらい 3 130,950
東急リアル・エステート投
2 349,000
資法人
日本アコモデーションファ
1 609,000
ンド投資法人
日本ビルファンド投資法人 3 1,857,000
日本プライムリアルティ投
2 722,000
資法人
日本プロロジスリート投資
4 1,062,400
法人
日本リート投資法人 1 339,000
日本ロジスティクスファン
2 568,400
ド投資法人
日本都市ファンド投資法人 11 1,111,000
福岡リート投資法人 1 166,900
平和不動産リート投資法人 2 269,800
野村不動産マスターファン
8 1,340,000
ド投資法人
日本円 小計 145 24,867,234
アメリカ・ドル ACADIA REALTY TRUST
153.000 2,406.690
AGREE REALTY CORP
163.000 9,675.680
ALEXANDER & BALDWIN INC
118.000 2,068.540
ALEXANDER'S INC.
4.000 761.440
ALEXANDRIA REAL ESTATE
267.000 31,222.980
EQUIT
AMERICAN ASSETS TRUST
81.000 1,735.020
INC
AMERICAN HOMES 4 RENT
549.000 19,484.010
AMERICOLD REALTY TRUST
418.000 11,950.620
APARTMENT INCOME REIT
255.000 8,315.550
CORP
APARTMENT INVT & MGMT
226.000 1,613.640
CO-A
APPLE HOSPITALITY REIT
381.000 6,461.760
INC
ARMADA HOFFLER
93.000 1,142.970
PROPERTIES INC
AVALONBAY COMMUNITIES
243.000 42,483.690
INC
BOSTON PROPERTIES INC
237.000 14,871.750
BRANDYWINE REALTY TRUST
292.000 1,410.360
BRIXMOR PROPERTY GROUP
507.000 11,478.480
INC
BROADSTONE NET LEASE INC
291.000 4,781.130
CAMDEN PROPERTY TRUST
185.000 17,408.500
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CARETRUST REIT INC
156.000 3,558.360
CBL & ASSOCIATES
46.000 1,075.020
PROPERTIES INC
CENTERSPACE 25.000 1,357.000
CHATHAM LODGING TRUST
92.000 973.360
COMMUNICATIONS SALES &
392.000 2,128.560
LEASING INC
COMMUNITY HEALTHCARE
42.000 1,152.060
TRUST INC
COPT DEFENCE PROPERTIES
175.000 4,303.250
COUSINS PROPERTIES INC
235.000 5,275.750
CTO REALTY GROUTH INC
41.000 701.100
CUBESMART 390.000 16,341.000
DIAMONDROCK HOSPITALITY
333.000 2,943.720
CO
DIGITAL REALTY TRUST INC
516.000 69,644.520
DIVERSIFIED HEALTHCARE
416.000 994.240
TRUST
DOUGLAS EMMETT INC
262.000 3,644.420
EAST GROUP
75.000 13,245.000
EASTERLY GOVERNMENT
153.000 1,926.270
PROPERTIES INC
ELME COMMUNITIES
143.000 1,960.530
EMPIRE STATE REALTY
214.000 1,943.120
TRUST INC
EPR PROPERTIES
135.000 6,200.550
EQUINIX INC
159.000 127,654.740
EQUITY COMMONWEALTH
172.000 3,312.720
EQUITY LIFESTYLE
310.000 21,963.500
PROPERTIES
EQUITY RESIDENTIAL
591.000 34,384.380
ESSENTIAL PROPERTIES
279.000 6,885.720
REALTY TRUST INC
ESSEX PROPERTY TRUST INC
110.000 25,037.100
EXTRA SPACE STORAGE INC
361.000 50,193.440
FARMLAND PARTNERS INC
84.000 1,053.360
FEDERAL REALTY INVS
120.000 11,919.600
TRUST
FIRST INDUSTRIAL RT
224.000 11,204.480
FOUR CORNERS PROPERTY
142.000 3,447.760
TRUST INC
GAMING AND LEISURE
437.000 20,281.170
PROPERTIES INC
GETTY REALTY CORP
74.000 2,136.380
GLADSTONE COMMERCIAL
75.000 984.750
CORP
GLADSTONE LAND CORP
63.000 874.440
GLOBAL MEDICAL REIT INC
113.000 1,177.460
GLOBAL NET LEASE INC
307.000 2,710.810
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HEALTHCARE REALTY TRUST
644.000 10,046.400
INC
HEALTHPEAK PROPERTIES
948.000 17,386.320
INC
HIGHWOODS PROPERTIES INC
166.000 3,495.960
HOST HOTELS & RESORTS
1,227.000 22,834.470
INC
HUDSON PACIFIC
213.000 1,542.120
PROPERTIES INC
INDEPENDENCE REALTY
347.000 5,021.090
TRUST INC
INNOVATIVE INDUSTRIAL
44.000 3,869.360
PROPERTIES INC
INVENTRUST PROPERTIES
107.000 2,704.960
CORP
INVITATION HOMES INC
986.000 33,070.440
IRON MOUNTAIN INC
500.000 33,225.000
JBG SMITH PROPERTIES
152.000 2,362.080
KILROY REALTY CORP
192.000 7,211.520
KIMCO REALTY
1,070.000 21,688.900
KITE REALTY GROUP TRUST
374.000 8,175.640
LTC PROPERTIES INC
67.000 2,219.040
LXP INDUSTRIAL TRUST
455.000 4,176.900
MEDICAL PROPERTIES TRUST
926.000 4,287.380
MID AMERICA
201.000 25,653.630
NATIONAL HEALTH INVS INC
68.000 3,740.680
NATIONAL STORAGE
129.000 4,722.690
AFFILIATES TRUST
NET LEASE OFFICE
23.000 470.350
PROPERTIES
NETSTREIT CORP
110.000 1,816.100
NEXPOINT DIVERSIFIED
68.000 561.680
REAL ESTATE TRUST
NEXPOINT RESIDENTIAL
39.000 1,271.790
TRUST INC
NNN REIT INC
307.000 12,424.290
OMEGA HEALTHCARE INVS
426.000 13,184.700
INC
ONE LIBERTY PROPERTIES
33.000 736.560
INC
ORION OFFICE REIT INC
118.000 644.280
PARAMOUNT GROUP INC
281.000 1,500.540
PARK HOTELS & RESORTS
335.000 5,165.700
INC
PEAKSTONE REALTY TRUST
65.000 1,145.950
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST
192.000 2,615.040
PHILLIPS EDISON & CO INC
201.000 7,103.340
PHYSICIANS REALTY TRUST
370.000 4,543.600
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PIEDMONT OFFICE REALTY
219.000 1,449.780
TRUST INC
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT
61.000 1,433.500
INC
POSTAL REALTY TRUST INC
53.000 765.850
PROLOGIS INC
1,571.000 191,771.970
PUBLIC STORAGE
270.000 73,710.000
REALTY INCOME CORP
1,209.000 65,866.320
REGENCY CENTERS CORP
284.000 18,247.000
RETAIL OPPORTUNITY
201.000 2,693.400
INVESTMENTS CORP
REXFORD INDUSTRIAL
357.000 19,038.810
REALTY INC
RLJ LODGING TRUST
251.000 2,768.530
RPT REALTY
134.000 1,638.820
RYMAN HOSPITALITY
101.000 10,800.940
PROPERTIES
SABRA HEALTH CARE REIT
416.000 5,882.240
INC
SAFEHOLD INC
76.000 1,610.440
SAUL CENTERS INC
24.000 937.680
SERVICE PROPERTIES TRUST
268.000 2,117.200
SIMON PROPERTY GROUP INC
558.000 75,045.420
SITE CENTERS CORP
282.000 3,795.720
SL GREEN
101.000 4,138.980
SPIRIT REALTY CAPITAL
240.000 10,022.400
INC
STAG INDUSTRIAL INC
303.000 11,123.130
SUMMIT HOTEL PROPERTIES
193.000 1,256.430
INC
SUN COMMUNITIES INC
214.000 27,389.860
SUNSTONE HOTEL INVESTORS
326.000 3,409.960
INC
TANGER INC
164.000 4,382.080
TERRENO REALTY CORP
143.000 8,522.800
THE MACERICH COMPANY
336.000 4,536.000
UDR INC
524.000 18,575.800
UMH PROPERTIES INC
100.000 1,472.000
UNIVERSAL HEALTH RLTY
24.000 1,029.120
INCOME
URBAN EDGE PROPERTIES
186.000 3,215.940
VENTAS INC
690.000 32,243.700
VERIS RESIDENTIAL INC
129.000 1,915.650
VICI PROPERTIES INC
1,731.000 53,193.630
VORNADO REALTY TRUST
287.000 7,568.190
WELLTOWER INC
943.000 83,549.800
WHITESTONE REIT
107.000 1,245.480
WP CAREY INC
369.000 23,044.050
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
XENIA HOTELS & RESORTS
174.000 2,241.120
INC
アメリカ・ドル 小計 36,928.000 1,708,130.690
(248,755,072)
イギリス・ポン ABRDN PROPERTY INCOME
1,164.000 570.360
ド
TRUST LI
ASSURA PLC
4,729.000 2,057.110
BALANCED COMMERCIAL
1,238.000 838.120
PROPERTY TRUST LTD
BIG YELLOW GROUP PLC
275.000 3,129.500
BRITISH LAND CO PLC
1,669.000 6,412.290
CUSTODIAN REIT PLC
812.000 688.570
DERWENT LONDON PLC
175.000 3,853.500
EMPIRIC STUDENT PROPERTY
1,042.000 966.970
PLC
GREAT PORTLAND ESTATES
411.000 1,676.880
PLC
HAMMERSON PLC
6,290.000 1,673.140
HELICAL PLC
226.000 447.930
IMPACT HEALTHCARE REIT
797.000 685.420
PLC
LAND SECURITIES GROUP
1,246.000 8,153.820
PLC
LIFE SCIENCE REIT PLC
728.000 439.710
LONDONMETRIC PROPERTY
1,544.000 2,924.330
PLC
LXI REIT PLC
2,705.000 2,472.370
NEWRIVER REIT PLC
646.000 518.090
PICTON PROPERTY INCOME
1,005.000 662.290
LTD
PRIMARY HEALTH
2,134.000 2,084.910
PROPERTIES PLC
PRS REIT PLC/THE
958.000 750.110
SAFESTORE HOLDINGS LTD
343.000 2,658.250
SCHRODER REAL ESTATE
1,366.000 614.700
INVESTMENT TRUST LTD
SEGRO PLC
2,111.000 17,546.630
SHAFTESBURY CAPITAL PLC
3,034.000 3,734.850
SUPERMARKET INCOME REIT
2,025.000 1,605.820
PLC
TARGET HEALTHCARE REIT
1,098.000 881.690
PLC
TRIPLE POINT SOCIAL
998.000 595.800
HOUSING REIT PLC
TRITAX BIG BOX REIT PLC
3,403.000 5,403.960
UK COMMERCIAL PROPERTY
1,501.000 858.570
REIT LTD
UNITE GROUP PLC
678.000 6,793.560
URBAN LOGISTICS REIT PLC
821.000 962.210
WAREHOUSE REIT PLC
626.000 524.580
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WORKSPACE GROUP PLC
229.000 1,198.810
イギリス・ポンド 小計 48,027.000 84,384.850
(15,432,301)
イスラエル・ REIT 1 LTD
327.000 5,300.670
シュケル
SELLA CAPITAL REAL
401.000 3,260.130
ESTATE LTD
イスラエル・シュケル 小計 728.000 8,560.800
(335,881)
カナダ・ドル ALLIED PROPERTIES REIT
105.000 1,913.100
ARTIS REAL ESTATE
115.000 699.200
INVESTMENT TRUST
BOARDWALK REAL ESTATE
37.000 2,672.880
INVEST
BSR REAL ESTATE
55.000 783.750
INVESTMENT TRUST
CANADIAN APT PPTYS REIT
127.000 6,433.820
CHOICE PROPERTIES REIT
257.000 3,382.120
CROMBIE REAL ESTATE INV
94.000 1,237.040
CT REAL ESTATE
94.000 1,290.620
INVESTMENT TRUST
DREAM INDUSTRIAL REIT
209.000 2,735.810
FIRST CAPITAL REAL
171.000 2,419.650
ESTATE INVESTMENT TRUST
GRANITE REAL ESTATE
50.000 3,688.500
INVESTMENT TRUST
H & R REAL ESTATE
215.000 1,960.800
INVESTMENT
INTERRENT REAL ESTATE
121.000 1,563.320
INVEST
KILLAM APARTMENT REAL
98.000 1,778.700
ESTATE INVESTMENT TRUST
MORGUARD NORTH AMERICAN
61.000 856.440
RESIDENTIAL REIT
NORTHWEST HEALTHCARE
PROPERTIES REAL ESTATE
217.000 959.140
INVESTMENT TRUST
PRIMARIS REIT
87.000 1,128.390
RIOCAN REAL ESTATE
231.000 4,026.330
INVEST TRUST
SLATE GROCERY REIT
50.000 527.500
SMARTCENTRES REIT
115.000 2,697.900
カナダ・ドル 小計 2,509.000 42,755.010
(4,582,054)
ニュージーラン ARGOSY PROPERTY LTD
566.000 605.620
ド・ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST
1,697.000 3,665.520
KIWI PROPERTY GROUP LTD
2,671.000 2,230.280
PRECINCT PROPERTIES
2,243.000 2,624.310
ニュージーランド・ドル 小計 7,177.000 9,125.730
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(815,019)
ユーロ
AEDIFICA 74.000 4,517.700
ALTAREA 9.000 630.000
CARE PROPERTY INVEST NV
85.000 1,149.200
CARMILA SA
67.000 958.100
COFINIMMO SA
53.000 3,617.250
COVIVIO 76.000 3,489.920
EUROCOMMERCIAL
72.000 1,526.400
PROPERTIES NV
GECINA SA
85.000 9,095.000
HAMBORNER REIT AG
106.000 708.080
ICADE 51.000 1,674.840
INMOBILIARIA COLONIAL
456.000 2,840.880
SOCIMI SA
INTERVEST
40.000 828.000
OFFICES&WAREHOUSES
IRISH RESIDENTIAL
642.000 642.000
PROPERTIES REIT PLC
KLEPIERRE 344.000 8,073.680
LAR ESPANA REAL ESTATE
60.000 354.600
SOCIMI SA
MERCIALYS 158.000 1,399.090
MERLIN PROPERTIES SOCIMI
601.000 5,667.430
SA
MONTEA SCA
25.000 2,075.000
RETAIL ESTATES
21.000 1,325.100
SHURGARD SELF STORAGE
52.000 2,107.040
LTD
UNIBAIL-RODAMCO-
172.000 10,774.080
WESTFIELD
VASTNED RETAIL
35.000 710.500
WAREHOUSES DE PAUW
286.000 7,813.520
WERELDHAVE NV
70.000 979.300
XIOR STUDENT HOUSING NV
48.000 1,449.600
ユーロ 小計 3,688.000 74,406.310
(11,695,184)
香港・ドル CHAMPION REIT
3,000.000 7,590.000
LINK REIT
4,400.000 169,180.000
PROSPERITY REIT
3,000.000 3,990.000
SUNLIGHT REAL ESTATE
1,000.000 2,030.000
INVESTMENT TRUST
YUEXIU REAL ESTATE
4,000.000 4,600.000
INVESTMENT TRUST
香港・ドル 小計 15,400.000 187,390.000
(3,494,824)
投資証券 合計 114,602.360 309,977,569
(285,110,335)
合計 342,056,825
(317,189,591)
（注）投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入 組入
有価証券の合計金額に
投資信託受益証券 投資証券
通貨 銘柄数 対する比率
時価比率 時価比率
（％）
（％） （％）
アメリカ・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.02 － 72.74
投資証券 127銘柄 － 70.76
イギリス・ポンド 投資証券 33銘柄 － 4.39 4.51
イスラエル・シュケル 投資証券 2銘柄 － 0.10 0.10
オーストラリア・ドル 投資信託受益証券 30銘柄 6.05 － 6.22
カナダ・ドル 投資証券 20銘柄 － 1.30 1.34
シンガポール・ドル 投資信託受益証券 21銘柄 2.96 － 3.05
ニュージーランド・ドル 投資証券 4銘柄 － 0.23 0.24
ユーロ 投資信託受益証券 1銘柄 0.03 － 3.45
投資証券 25銘柄 － 3.33
香港・ドル 投資信託受益証券 1銘柄 0.05 － 1.07
投資証券 5銘柄 － 0.99
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 410,565,015円
Ⅱ 負債総額 25,544,188円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 385,020,827円
Ⅳ 発行済数量 348,418,211口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1051円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2023年6月30日 現在）
(略）
（2）会社の機構（ 2023年 6月30日 現在）
(略）
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2023年12月29日 現在）
(略）
（2）会社の機構（ 2023年 12月29日 現在）
(略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年6月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,557,024,065,347
追加型公社債投資信託
787 15,326,214,559,522
追加型株式投資信託
23 39,870,065,521
単位型公社債投資信託
209 1,114,294,997,605
単位型株式投資信託
1,045 18,037,403,687,995
合計
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）なら
びにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年12月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,519,559,711,882
追加型公社債投資信託
782 15,459,387,691,660
追加型株式投資信託
21 36,053,040,155
単位型公社債投資信託
202 1,079,470,098,766
単位型株式投資信託
1,031 18,094,470,542,463
合計
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。
２．財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
３．委託会社は、第38期事業年度（自2022年4月1日至2023年3月31日）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間（自2023年4月1日至2023 年9月30日）の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 －
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 － 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 － 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 － 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 －
オフィス再編費用 ※2 509 －
関係会社株式評価損 － 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年１回又は２回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年１回又は２回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年２回又は４回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、（金融商品会計）注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 － 1
（損益計算書関係）
※1．各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
受取配当金 543 2,393
※2．オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
（株主資本等変動計算書関係）
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期（2022年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
30,332 30,332 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
30,334 30,334 －
資産計
第38期（2023年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
29,184 29,184 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
29,186 29,186 －
資産計
（注1）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期（2022年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
31,421 － － －
（1）現金・預金
30,332 － － －
（2）金銭の信託
17,567 － － －
（3）未収委託者報酬
4,348 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 － －
合計
第38期（2023年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
33,770 － － －
（1）現金・預金
29,184 － － －
（2）金銭の信託
16,279 － － －
（3）未収委託者報酬
3,307 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）投資有価証券
－ 1 － －
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 － －
合計
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期（2022年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 6,932 － 6,932
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ － － －
その他有価証券
－ 6,932 － 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期（2023年3月31日現在）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 29,184 － 29,184
（1）金銭の信託
－ － － －
（2）投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 29,186 － 29,186
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、2．金融商品の時価等に関する事項及び3．金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
投資有価証券（その他有価証券）
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円）については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期（2022年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額239百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期（2023年3月31日現在）
（百万円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
投資信託
－ － －
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額180百万円）については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3．事業年度中に売却したその他有価証券
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
13 － 6
株式
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 54 4 9
4．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円（関係会社株式584百万円）減損処理を行って
おります。
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
（注）上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～3.76％ 1.00％～3.56％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
－ 30.62 ％
法定実効税率
（調整）
－ △3.69 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △0.06 ％
その他
－ 26.87 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第37期 第38期
（2022年3月31日現在） （2023年3月31日現在）
流動資産 －百万円 －百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 －百万円 －百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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（2）損益計算書項目
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益 －百万円 －百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬（注） 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
（注）成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 及び 第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当はありません。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 （百万円） （百万円）
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
（1株当たり情報）
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）中間貸借対照表
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）中間損益計算書
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：百万円）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
－ － － － － － △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
－ △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
（1）子会社株式及び関連会社株式
1．有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
（2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
（1）有形固定資産(リース資産を除く)
3．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8～18年
…
器具備品 2～20年
（2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
（1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5．引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6．収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
（4）成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間末
項目
（2023年9月30日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
項目
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2.配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
（百万円） （円）
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第39期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
28,384 28,384 －
（1）金銭の信託
（2）投資有価証券
1 1 －
その他有価証券
28,386 28,386 －
資産計
（注）現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
－ 28,384 － 28,384
金銭の信託
－ － － －
投資有価証券
－ 1 － 1
その他有価証券
－ 28,386 － 28,386
資産計
（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金
等）で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日）第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
（百万円）
投資有価証券（その他有価証券）
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
（有価証券関係）
第39期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額4,888百万円）については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額182百万円）については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
（持分法損益等）
当社は2022年８月１日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
（2）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
（5）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
流動資産 －百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 －百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
（注）固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
（2）損益計算書項目
営業収益 －百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
（注）営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（収益認識関係）
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬（注） 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
（注）成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
（１）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（1株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
－
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
（うち普通株式） (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株)
（注）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（略）
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9％から23.4％に引き下がりました。
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（略）
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
3,500,000
株式会社ゆうちょ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
（注）資本金の額は2023年3月末日現在
＜訂正後＞
（略）
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
名 称 資本金の額 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
145,069
株式会社千葉銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
3,500,000
株式会社 ゆうちょ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
4,374
ちばぎん証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2023年3月末日現在
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２４年２月９日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 谷 川 敬
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配
型）の２０２３年９月２８日から２０２３年１２月１３日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ＤＩＡＭ世界リートインデックスファンド（隔月分配型）の２０２３年１２月１３日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月
３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１１月２２日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月
３１日までの第３９期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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