大和アセットマネジメント株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月19日 提出
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 佐竹 優子
連絡場所 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)
益証券に係るファンドの名称】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンドについて10兆円を上限とし、合計で20兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【証券情報】
(1) 【ファンドの名称】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)
(注 1 )以下「当ファンド」という場合、上記を総称して、またはそれぞれを指していうものとしま
す。
(注 2 )上記を、それぞれ「部分為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」という場合があります。
(注 3 )上記の総称を「ダイワ外国3資産バランス・ファンド」とします。
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(契約型)の受益権です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「 (11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関(社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託会社
は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。ま
た、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(3) 【発行(売出)価額の総額】
各ファンドについて 10 兆円を上限とし、合計で 20 兆円を上限とします。
(4) 【発行(売出)価格】
1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(5) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 %(税抜 3.0 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
(6) 【申込単位】
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販売会社にお問合わせ下さい。
(7) 【申込期間】
2024 年 3 月 20 日から 2024 年 9 月 19 日まで(継続申込期間)
(終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
(8) 【申込取扱場所】
下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(9) 【払込期日】
受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日(くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。)まで
に、取得申込代金(取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合
計額をいいます。以下同じ。)を販売会社において支払うものとします。
販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれ
る日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。
(10) 【払込取扱場所】
受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所
については、前 (8) をご参照下さい。
(11) 【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
株式会社 証券保管振替機構
(12) 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、海外の債券、株式およびリート(不動産投資信託)に投資を行ない、利息および配当
収入の獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行な
います。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
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※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
(注 1 )商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいま
地域 す。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信(リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト) に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信(リート)以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信(リート)およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
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独立区分 MMF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
マネージメント・
ファンド)
MRF(マネー・ 「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRF
リザーブ・ファン
ド)
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成 12 年政令 480
号)第 12 条第1号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
(注 2 )属性区分の定義
投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。)に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信(リート)に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信(リー
ト)以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回(隔月) 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回(毎月) 目論見書等において、年 12 回(毎月)決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東(中東) 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
TOPIX 目論見書等において、TOPIXに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還
価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型/絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型 目論見書等において、特殊型のうち上記に掲げる属性のいずれ
にも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
の
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ )をご参照下さい。
<信託金の限度額>
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、各ファンドについて 3,000 億円を限度として信託金を追加する
ことができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>
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(2) 【ファンドの沿革】
2013 年 10 月 11 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
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収益分配金(注 1 )、償還金など ↑↓ お申込金( ※5 )
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約( ※1 )に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金( ※5 )
当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信
託契約」といいます。) (※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネ
① 受益権の募集・発行
委託会社
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金( ※5 )
信託契約( ※2 )の受託者であり、次の業務を行
ないます。なお、信託事務の一部につき株式会社
三井住友信託銀行
日本カストディ銀行に委託することができます。
株式会社
また、外国における資産の保管は、その業務を行
受託会社
再信託受託会社:
なうに充分な能力を有すると認められる外国の金
株式会社日本カス
融機関が行なう場合があります。
トディ銀行
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
海外の債券、株式およびリート(不動産投資信託)
・ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
・「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」および「ダ
イワ先進国債券マザーファンド」における外貨建資産の運用にあたっ
ては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド
投資対象
(投資顧問会社)(注 2 )に運用の指図にかかる権限の一部を委託し
ます。
・「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」における外貨建資
産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネ
ジメント・インク(投資顧問会社)(注 3 )に運用の指図にかかる権
限を委託します。
(注 1 )「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
(注 2 )ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド(投資顧問会社)は、委託会社と
の間の運用委託契約( ※3 )に基づき、委託会社から権限の一部委託を受けて、ダイワ先進国債券
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(為替ヘッジあり)マザーファンドおよびダイワ先進国債券マザーファンドにおける外貨建資産の
運用の指図を行ないます( ※4 )。
(注 3 )コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク(投資顧問会社)は、委託会社
との間の運用委託契約( ※3 )に基づき、委託会社から権限の委託を受けて、ダイワ・グローバル
REIT・マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図を行ないます( ※4 )。
※1 :受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 :「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。
※3 :運用指図権限委託の内容およびこれにかかる事務の内容、投資顧問会社が受ける報酬等が定めら
れています。
※4 :投資顧問会社が法律に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜし
めた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更
することができます。
※5 :販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
<委託会社の概況( 2023 年 12 月末日現在)>
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
(金融商品取引業者登録番号:関東財務局長(金商)第 352 号)
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 %
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
2【投資方針】
(1) 【投資方針】
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<部分為替ヘッジあり>
① 主要投資対象
次の各マザーファンド(以下<部分為替ヘッジあり>において、総称して「マザーファンド」とい
います。)の受益証券を主要投資対象とします。
1 .ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
2 .ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券
3 .ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.マザーファンドを通じて、主として海外の債券、株式およびリート(不動産投資信託)に投資を
行ない、利息および配当収入の獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保をめざします。
ロ.各マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、下記の組入比率を目処に行ないます。
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
………………… 信託財産の純資産総額の 50 %
ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券 ……………… 信託財産の純資産総額の 25 %
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券 …… 信託財産の純資産総額の 25 %
ハ.ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、
ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委
託します。
ニ.ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘ
ン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ホ.ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドでは、保有する外貨建資産について、為替
変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。ダイワ海外好配当株マザーファンドおよび
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドでは、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジ
は原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
<為替ヘッジなし>
① 主要投資対象
次の各マザーファンド(以下<為替ヘッジなし>において、総称して「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券を主要投資対象とします。
1 .ダイワ先進国債券マザーファンドの受益証券
2 .ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券
3 .ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ.マザーファンドを通じて、主として海外の債券、株式およびリート(不動産投資信託)に投資を
行ない、利息および配当収入の獲得を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益
の確保をめざします。
ロ.各マザーファンドの受益証券への投資にあたっては、下記の組入比率を目処に行ないます。
ダイワ先進国債券マザーファンドの受益証券 ………………… 信託財産の純資産総額の 50 %
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ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券 ……………… 信託財産の純資産総額の 25 %
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券 …… 信託財産の純資産総額の 25 %
ハ.ダイワ先進国債券マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・
マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、コーヘ
ン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用の指図にかかる権限を委託します。
ホ.保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行な
いません。
※ 保有実質外貨建資産とは、当ファンドが保有する外貨建資産とマザーファンドが保有する外貨
建資産のうち当ファンドに属するとみなした外貨建資産の合計額をいいます。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 【投資対象】
<部分為替ヘッジあり>
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .から 3 .までに掲げる親投資信託の受益証券、ならび
に次の 4 .から 7 .までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドの受益証券
2 .ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券
3 .ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
4 .コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 4 .の証券の性質を有するもの
6 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
7 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1 .から前 3 .までに掲げる投資信託の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
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3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
④ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前 ③ に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
<為替ヘッジなし>
① (<部分為替ヘッジあり>と同規定)
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1 .から 3 .までに掲げる親投資信託の受益証券、ならび
に次の 4 .から 7 .までに掲げる有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .ダイワ先進国債券マザーファンドの受益証券
2 .ダイワ海外好配当株マザーファンドの受益証券
3 .ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドの受益証券
4 .コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
5 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 4 .の証券の性質を有するもの
6 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
7 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 1 .から前 3 .までに掲げる投資信託の受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ (<部分為替ヘッジあり>と同規定)
④ (<部分為替ヘッジあり>と同規定)
(3) 【運用体制】
<各ファンド共通>
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ.基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ.基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ.運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ. CIO ( Chief Investment Officer )( 1 名)
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ. Deputy-CIO ( 0 ~ 5 名程度)
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ.インベストメント・オフィサー( 0 ~ 5 名程度)
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CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ニ.運用部長(各運用部に 1 名)
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ.運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ.ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員
会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局と
なる部署の人員は 35 ~ 45 名程度です。
イ.リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ.プロダクト・ガバナンス会議
経営会議の分科会として、運用状況・商品性およびこれらの開示の適切性について検証結果の報
告を行ない、対応方針を審議・決定したうえでその実行状況を確認します。加えて、その他当社が
運用するプロダクトの品質の維持・向上に関する事項の審議・決定・報告を行ないます。
ハ. FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事項
について、取締役会に意見を述べます。
ニ.資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託
会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 海外の債券部分の運用の指図にかかる権限の一部委託について
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イ.ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。なお、
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンドおよびダイワ先進国債券マザーファンドで
は、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに外貨建資産の運用の指図にかか
る権限の一部を委託します。このため、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッ
ドと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸
方針が反映されます。
ロ.運用の実行
ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドは、投資ガイドラインに基づき、投
資戦略の立案、ポートフォリオの構築、取引の執行の一部を行ないます。現在は主に債券市場の情
報提供および一部取引の執行に限定した業務を行なっています。
ハ.モニタリング
委託会社は、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドとの間で取引の内容、
運用経過の報告等を受け、資金動向等について必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資ガイ
ドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、別途定期的にコンプライアンスレポートの徴求等を行なっており、同社における法令遵守
や業務管理の状況についても確認を行なっています。
ニ.リスク管理、運用評価、コンプライアンス
(前 ④ に同じ。)
※ 海外のリート部分にかかる運用体制について
(ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドにかかるものを含みます。)
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イ.ファンド運営上の諸方針の決定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。なお、
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンドでは、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネ
ジメント・インクに外貨建資産の運用の指図にかかる権限を委託します。このため、コーヘン&ス
ティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクと委託会社の間で締結する運用委託契約に基づく
投資ガイドラインに、このファンド運営上の諸方針が反映されます。
ロ.運用の実行
コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクは、投資ガイドラインに基づき、
投資戦略の立案、ポートフォリオ構築を行ない、取引を実行します。
ハ.モニタリング
委託会社は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクとの間で取引の内
容、運用経過の報告等を受け、資金動向等について必要な連絡を取るとともに、運用の状況、投資
ガイドラインの遵守状況等をモニタリングします。
また、定期的なアンケートの実施およびコンプライアンスレポートの徴求により、運用体制、管
理体制、コンプライアンス体制等についての報告を受けています。さらに、現地訪問による調査も
行なっています。
ニ.リスクマネジメント会議、プロダクト・ガバナンス会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委
員会
(前 ④ に同じ。)
※ 上記の運用体制は 2023 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
<各ファンド共通>
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毎計算期末に、次の方針に基づいて分配します。
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。
② 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案
して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがありま
す。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
<各ファンド共通>
① 株式(信託約款)
株式への直接投資は、行ないません。
② 外貨建資産(信託約款)
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場
合には、制約されることがあります。
④ 外国為替予約取引(信託約款)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
⑤ 信用リスク集中回避(信託約款)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
うこととします。
⑥ 資金の借入れ(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もし
くは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価
証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入
指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 %を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
<参考>マザーファンドの概要
1 .ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
先進国通貨建ての債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、先進国通貨建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実
な成長をめざして運用を行ないます。
※ 当ファンドにおいて、先進国とは FTSE 世界国債インデックス(除く日本)構成国をいい、先進
国通貨とはインデックス構成国の通貨をいいます。
ロ.運用にあたっては、以下の点に留意します。
(a) 投資対象は先進国の政府(州政府を含みます。)、先進国の政府関係機関、国際機関、先進国
の事業会社等が発行する先進国通貨建ての債券とします。事業会社が発行する債券の格付けは、
取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)としま
す。
(b) ポートフォリオの修正デュレーションは 10 (年)程度以内とします。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに
運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、債券の組入総額
および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがありま
す。
ホ.為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行ないます。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④ 、 ⑤ および ⑥ に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
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② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)の行使、社債権者割当または株主割当により取得した株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。)
6 .特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。)
7 .コマーシャル・ペーパー
8 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 .から前 7 .までの証券または証書の性質
を有するもの
9 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。)
10 .投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。)
11 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。)
12 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
13 .預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
14 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 .受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定めるものをいいます。)
16 .抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
17 .外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって前 15 .の有価証券に表示されるべき権利
の性質を有するもの
なお、前 1 .の証券または証書ならびに前 8 .および前 13 .の証券または証書のうち前 1 .の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 .から前 6 .までの証券ならびに前 10 .の証
券のうち投資法人債券ならびに前 8 .および前 13 .の証券または証書のうち前 2 .から前 6 .までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9 .の証券および前 10 .の証券(投資法人債券を
除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
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6 .外国の者に対する権利で前 5 .の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以
下とします。
③ 外貨建資産
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるもの
とします(以下同じ。)。
ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができま
す。
ハ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図を
することができます。
⑤ スワップ取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
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イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品(信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の
1 .から 4 .に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。)の時価総額を超えな
いものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記保有金利商品の時価総額が減少
して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を超えることとなった場合には、
委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
ニ.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を次の者に委
託します。
ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド
London, United Kingdom
② 前 ① の規定にかかわらず、前 ① により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
2 .ダイワ先進国債券マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
先進国通貨建ての債券を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.主として、先進国通貨建ての債券に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実
な成長をめざして運用を行ないます。
※ 先進国とは FTSE 世界国債インデックス(除く日本)構成国をいい、先進国通貨とはインデック
ス採用通貨をいいます。
ロ.運用にあたっては、以下の点に留意します。
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(a) 投資対象は先進国の政府(州政府を含みます。)、先進国の政府関係機関、国際機関、先進国
の事業会社等が発行する先進国通貨建ての債券とします。事業会社が発行する債券の格付けは、
取 得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上またはS&PでAA-以上)としま
す。
(b) 各国の債券および為替市場の流動性、信用力、市場規模等を勘案し、長期的な視点で基準とな
る通貨および通貨配分(以下「基本通貨配分」といいます。)を定めます。実際の運用にあたっ
ては、先進国各国の経済状況、金融市場動向、金利動向等の状況を考慮し、基本通貨配分を参考
に、組入通貨と組入比率を決定します。ただし、 1 通貨の組入比率は信託財産の純資産総額の
40 %程度を上限とします。
(c) ポートフォリオの修正デュレーションは 10 (年)程度以内とします。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドに
運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ニ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④ 、 ⑤ および ⑥ に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .転換社債の転換、新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得な
いことをあらかじめ明確にしているもの(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。)の行使、社債権者割当または株主割当により取得した外国通貨表示の株券または新株引受権
証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。)
6 .特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。)
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7 .コマーシャル・ペーパー
8 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 .から前 7 .までの証券または証書の性質
を有するもの
9 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。)
10 .投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。)
11 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。)
12 .オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 19 号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
13 .預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
14 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
15 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
16 .抵当証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 16 号で定めるものをいいます。)
17 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券
発行信託の受益証券に表示されるべきもの
18 .外国の者に対する権利で前 17 .の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1 .の証券または証書ならびに前 8 .および前 13 .の証券または証書のうち前 1 .の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 .から前 6 .までの証券ならびに前 10 .の証
券のうち投資法人債券ならびに前 8 .および前 13 .の証券または証書のうち前 2 .から前 6 .までの証
券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前 9 .の証券および前 10 .の証券(投資法人債券を
除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前 5 .の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式
株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 %以下とします。
② 投資信託証券
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以
下とします。
③ 外貨建資産
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外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項
第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3
号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額(組入有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、組入外国
貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益
証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証
券にかかる利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1 .から 4 .に掲げる金融商品で運用してい
る額(以下「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない範囲内とし
ます。
ロ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取
引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5 %を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない
範囲内とします。
ハ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引なら
びに外国の金融商品取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうこ
との指図をすることができます。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品(信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1 .か
ら 4 .に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。以下同じ。)の時価総額の範囲内と
します。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託
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受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建
資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金
等 を加えた額を限度とします。
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5 %を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない範
囲内とします。
⑤ スワップ取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
ヘ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
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(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限の一部を次の者に委
託します。
ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド
London, United Kingdom
② 前 ① の規定にかかわらず、前 ① により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
3 .ダイワ海外好配当株マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所( ※ )上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みま
す。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※ 金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに
規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8 項第 3 号もしく
は同項第 5 号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。
② 投資態度
イ.主として海外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式を投資対象とし、安定的な配当等収
益の確保と株式の値上がり益の獲得により信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないま
す。
ロ.投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行なうことを基本とします。
a.アメリカ、ヨーロッパ、アジア・オセアニアの3地域に均等に投資することを基本とします。
b.定量分析データ(S&P社クオリティランキング等)を参考に、配当の質の高い企業を選定し
ます。
c.配当利回りの水準、時価総額規模、流動性を勘案します。
d.定性分析に基づき利益や配当の継続性を考慮します。
ハ.株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 %程度以上に維持することを基本と
します。
ニ.保有外貨建資産について、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ホ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
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ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第 2 条第 20 項に規定するものをいい、後掲 (3)
④ 、 ⑤ および ⑥ に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .外国通貨表示の株券または新株引受権証書
2 .国債証券
3 .地方債証券
4 .特別の法律により法人の発行する債券
5 .社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6 .特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 4 号で定めるものをいいま
す。)
7 .特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 6 号で定め
るものをいいます。)
8 .協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 7 号で定めるものをいい
ます。)
9 .特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第
2 条第 1 項第 8 号で定めるものをいいます。)
10 .コマーシャル・ペーパー
11 .外国通貨表示の新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下
同じ。)および新株予約権証券
12 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 .から前 11 .までの証券または証書の性
質を有するもの
13 .投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいい
ます。)
14 .投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものを
いいます。)
15 .外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 18 号で定めるものをいいます。)
16 .預託証書(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 20 号で定めるものをいいます。)
17 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
18 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
19 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
20 .外国の者に対する権利で前 19 .の有価証券の性質を有するもの
なお、前 1 .の証券または証書、前 12 .ならびに前 16 .の証券または証書のうち前 1 .の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、前 2 .から前 6 .までの証券および前 12 .ならびに前
16 .の証券または証書のうち前 2 .から前 6 .までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
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い、前 13 .の証券および前 14 .の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
5 .貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第 2 条第 2 項第 1 号で定めるもの
6 .外国の者に対する権利で前 5 .の権利の性質を有するもの
(3) 主な投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 %以
下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④ 先物取引等
イ.委託会社は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第
28 条第 8 項第 3 号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第 28 条
第 8 項第 3 号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めるものとします(以下同じ。)。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入有価証
券の時価総額の範囲内とします。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、有価証券の
組入可能額(組入有価証券を差引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債および組入
外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を
限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならび
に前 (2)③ の 1 .から 4 .に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額等」といい
ます。)の範囲内とします。
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、全オプション取引にかかる
支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない範囲内とし
ます。
ロ.委託会社は、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせて、保有外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の 5 %を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない
範 囲内とします。
ハ.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所における金利にかかるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をするこ
とができます。
1 .先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、保有金利商
品(信託財産が 1 年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに前 (2)③ の 1 .か
ら 4 .に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。)の時価総額の範囲内とします。
2 .先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額等の範囲
内とします。ただし、保有金利商品が外貨建てで、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに
受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託
受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建
資産組入可能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金
等を加えた額を限度とします。
3 .コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点の保有金利商品の時価総額の 5 %を上回らない範囲内とし、かつ全オプション取引
にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の 5 %を上回らない範
囲内とします。
⑤ スワップ取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取
金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取
引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
ロ.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。
ハ.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額が、信
託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純
資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図す
るものとします。
ニ.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうものとします。
ホ.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引
イ.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡
取引を行なうことの指図をすることができます。
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ロ.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額が、保
有金利商品の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記
保有金利商品の時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の総額が保有金利商品の時価総額を
超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する金利先渡取引の一
部の解約を指図するものとします。
ニ.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額が、保
有外貨建資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上
記保有外貨建資産の時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の総額が保有外貨建資産の時価
総額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する為替先渡取
引の一部の解約を指図するものとします。
ホ.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行なうもの
とします。
へ.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
4 .ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド
(1) 投資方針
① 主要投資対象
海外の金融商品取引所上場(上場予定を含みます。以下同じ。)および店頭登録(登録予定を含み
ます。以下同じ。)の不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券(以下総称して
「不動産投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
② 投資態度
イ.海外の金融商品取引所上場および店頭登録の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、安定的な
配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行ないます。
ロ.投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
(a) 個別銘柄の投資価値を分析して、銘柄ごとの配当利回り、期待される成長性、相対的な割安度
などを勘案し投資銘柄を選定します。
(b) 組入れる銘柄の業種および国・地域配分の分散を考慮します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
に運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.不動産投資信託証券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 %程度以上に維持す
ることを基本とします。
ホ.外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
(2) 投資対象
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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1 .次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 .次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 委託会社は、信託金を、次の有価証券(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図することができます。
1 .コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 .外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 1 .の証券または証書の性質を有するもの
3 .外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 10 号で定めるものをいいます。)
4 .外国投資証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 11 号で定めるものをいいます。)
5 .外国法人が発行する譲渡性預金証書
6 .指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、前 3 .の証券および前 4 .の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
1 .預金
2 .指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3 .コール・ローン
4 .手形割引市場において売買される手形
(3) 主な投資制限
① 株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(4) 運用指図権限の委託
① 委託会社は、運用の指図に関する権限のうち、外貨建資産の運用に関する権限を次の者に委託しま
す。
コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
New York, New York, USA
② 前 ① の規定にかかわらず、前 ① により委託を受けた者が、法律に違反した場合、信託契約に違反し
た場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限
の委託を中止または委託の内容を変更することができます。
3【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
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当ファンドは、株式、公社債、不動産投資信託証券など値動きのある証券(外国証券には為替リスク
もあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されて
い るものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じ
た利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的
または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投
資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下
落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
② 公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともありま
す。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込む
ことがあります。
③ リート(不動産投資信託)への投資に伴うリスク
イ.リートは、株式と同様に金融商品取引所等で売買され、その価格は、不動産市況に対する見通し
や市場における需給等、さまざまな要因で変動します。
・リートには資産規模が小さく、流動性が低いものもあります。このようなリートへの投資は、流
動性の高い株式等に比べ、より制約を受けることが考えられます。
・金利の上昇局面においては、他の、より利回りの高い債券等との比較でリートに対する投資価値
が相対的に低下し、価格が下落することも想定されます。
ロ.リートの価格や配当は、リートの収益や財務内容の変動の影響を受けます。
・リートの収益は、所有する不動産から得られる賃料収入がその大半を占めます。したがって、賃
料水準や入居率の低下等により賃料収入が減少した場合には、リートの収益が悪化し、価格や配
当が下落することが考えられます。
・リートの資産価値は、所有する不動産の評価等により変動します。市況の悪化、不動産の老朽化
等によってリートの資産価値が低下した場合には、価格が下落することがあります。なお、実物
資産である不動産には、人的災害、自然災害等に伴って大きな損害が発生する可能性もあり、こ
のような場合、リートの価格が大幅に下落することも想定されます。
・リートでは、投資資金を調達するために金融機関等から借入れを行なうことがあります。した
がって、金利上昇局面において金利負担等が増加し、収益の悪化要因となることが考えられま
す。
・法人形態のリートでは、経営陣の運営如何によっては収益や財務内容が著しく悪化する可能性が
あります。リートが倒産等に陥り、投資資金が回収できなくなることもありえます。
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ハ.リートに関する法制度(税制、会計制度等)が変更となった場合、リートの価格や配当に影響を
与えることが想定されます。
・その他、不動産を取巻く規制(建築規制、環境規制等)に変更があった場合も、リートの価格や
配当が影響を受けることが考えられます。
・金融商品取引所が定める基準に抵触する等の理由から、リートが上場廃止になることもありま
す。
ニ.組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むこと
があります。
④ 外国証券への投資に伴うリスク
イ.為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
「部分為替ヘッジあり」は、海外の債券については為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排
除できるわけではありません。また、為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が組入資産の通貨の金
利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大
することもあります。海外の株式およびリートについては、為替変動リスクを回避するための為替
ヘッジは原則として行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
「為替ヘッジなし」は、原則として為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変
動の影響を直接受けます。
ロ.カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。
⑤ その他
イ.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります(信用リスク)。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止することがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
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(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
※ 流動性リスクに関する事項
・ 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢
から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止とな
る可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制(※)は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモ
ニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督し
ます。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 3.3 %(税抜 3.0 %)となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)が課されます。
「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.397 %(税抜 1.27 %)
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。信託報酬は、
毎計算期間の最初の 6 か月終了日( 6 か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎
計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.57 %(税抜) 年率 0.65 %(税抜) 年率 0.05 %(税抜)
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
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④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 「部分為替ヘッジあり」において、委託会社は、「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザー
ファンド」の投資顧問会社が受ける報酬を支払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純
資産総額に年率 0.35 %以内を乗じて得た額とします。報酬の支払いは、毎年 5 月 31 日および 11 月 30 日
または信託終了のときに行なうものとします。
⑥ 「為替ヘッジなし」において、委託会社は、「ダイワ先進国債券マザーファンド」の投資顧問会社
が受ける報酬を支払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に年率 0.35 %以内
を乗じて得た額とします。報酬の支払いは、毎年 5 月 31 日および 11 月 30 日または信託終了のときに行
なうものとします。
⑦ 委託会社は、「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の投資顧問会社が受ける報酬を支
払うものとし、その額は当該マザーファンドの日々の純資産総額に年率 0.57 %以内の率を乗じて得た
額とします。報酬の支払いは、毎年 3 月 15 日および 9 月 15 日または信託終了のときに行なうものとしま
す。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社:ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社:運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社:運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用(データ処理費用、郵送料等)は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
( ※ )「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>
各マザーファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数
料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。
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(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 %(所
得税 15 %および地方税 5 %)の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得税 0.315 %および地方税 5 %)
となります。
ロ.解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料(税込)
を含む)を控除した利益)については、譲渡所得とみなされ、 20 %(所得税 15 %および地方税
5 %)の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 %(所得税 15 %、復興特別所得
税 0.315 %および地方税 5 %)となります。
ハ.損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等(特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。)の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」について
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一
定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 %(所得税 15 %)の税率で
源泉徴収( ※ )され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち
所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特別分配金)には課税されま
せん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 %の税率を乗じた復興特別所得税が課さ
れ、税率は 15.315 %(所得税 15 %および復興特別所得税 0.315 %)となります。なお、益金不算入
制度の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
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<注 1 >個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。)が当該投資者の元本(個別元本)にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金(特別分配金)を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
<注 2 >収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ.当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
( ※ )外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
( ※ )上記は、 2023 年 12 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
( ※ )課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 246,394,636 99.13
内 日本 246,394,636 99.13
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,164,882 0.87
純資産総額
248,559,518 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.0321 1.0405
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファ
117,766,235 49.30
1 日本 託受益証
ンド
121,558,055 122,535,767
券
親投資信
3.5568 4.0666
15,270,273 24.98
2 ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド 日本 託受益証
54,314,674 62,098,092
券
親投資信
2.4629 2.6428
23,369,448 24.85
3 ダイワ海外好配当株マザーファンド 日本 託受益証
57,558,798 61,760,777
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.13%
合計 99.13%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
81,813,617 81,813,617 1.0869 1.0869
(2014 年 6 月 26 日 )
第 2 計算期間末
184,755,148 184,755,148 1.2174 1.2174
(2015 年 6 月 26 日 )
第 3 計算期間末
204,987,840 204,987,840 1.1086 1.1086
(2016 年 6 月 27 日 )
第 4 計算期間末
245,009,987 245,009,987 1.2076 1.2076
(2017 年 6 月 26 日 )
第 5 計算期間末
251,772,337 251,772,337 1.2120 1.2120
(2018 年 6 月 26 日 )
第 6 計算期間末
245,190,863 245,190,863 1.2646 1.2646
(2019 年 6 月 26 日 )
第 7 計算期間末
235,274,405 235,274,405 1.2629 1.2629
(2020 年 6 月 26 日 )
第 8 計算期間末
268,133,260 268,133,260 1.4757 1.4757
(2021 年 6 月 28 日 )
第 9 計算期間末
272,671,224 272,671,224 1.4412 1.4412
(2022 年 6 月 27 日 )
2022 年 12 月末日 259,225,797 - 1.3628 -
2023 年 1 月末日 266,299,277 - 1.4129 -
2 月末日 267,905,492 - 1.3987 -
3 月末日 262,981,805 - 1.3809 -
4 月末日 265,390,249 - 1.3931 -
5 月末日 266,604,148 - 1.4001 -
第 10 計算期間末
267,348,388 267,348,388 1.4206 1.4206
(2023 年 6 月 26 日 )
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6 月末日 270,295,728 - 1.4350 -
7 月末日 264,696,937 - 1.4352 -
8 月末日 263,160,227 - 1.4367 -
9 月末日 254,065,887 - 1.3845 -
10 月末日 245,814,927 - 1.3539 -
11 月末日 260,002,958 - 1.4374 -
12 月末日 248,559,518 - 1.4910 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 27 日~
-
2023 年 12 月 26 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 8.7
第 2 計算期間 12.0
第 3 計算期間 △ 8.9
第 4 計算期間 8.9
第 5 計算期間 0.4
第 6 計算期間 4.3
第 7 計算期間 △ 0.1
第 8 計算期間 16.9
第 9 計算期間 △ 2.3
第 10 計算期間 △ 1.4
2023 年 6 月 27 日~
4.2
2023 年 12 月 26 日
(4) 【設定及び解約の実績】
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設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 77,093,003 2,820,773
第 2 計算期間 91,225,237 14,737,636
第 3 計算期間 49,300,728 16,157,811
第 4 計算期間 45,946,935 27,964,652
第 5 計算期間 42,462,186 37,617,517
第 6 計算期間 30,064,982 43,904,463
第 7 計算期間 33,827,976 41,422,712
第 8 計算期間 24,386,767 28,987,105
第 9 計算期間 27,367,569 19,861,663
第 10 計算期間 19,921,988 20,923,840
2023 年 6 月 27 日~
6,700,198 25,820,279
2023 年 12 月 26 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
280,941,798 78.60
国債証券
内 ユーロ 149,855,635 41.93
内 スウェーデン 6,918,996 1.94
内 イギリス 23,722,832 6.64
内 カナダ 1,382,572 0.39
内 アメリカ 79,753,833 22.31
内 メキシコ 19,307,930 5.40
27,845,090 7.79
地方債証券
内 ユーロ 23,765,311 6.65
内 カナダ 4,079,779 1.14
15,969,963 4.47
特殊債券
内 スウェーデン 13,800,734 3.86
内 カナダ 2,169,229 0.61
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 32,679,021 9.14
純資産総額
357,435,872 100.00
その他の資産の投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 339,499,308 △ 94.98
内 日本 339,499,308 △ 94.98
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
94.47 99.63 2.800000
ITALIAN GOVERNMENT BOND 294,000 12.88
1 ユーロ 国債証券
43,640,667 46,024,674 2028/12/01
94.86 96.96 1.500000
SPANISH GOVERNMENT BOND 195,000 8.31
2 ユーロ 国債証券
29,066,343 29,707,299 2027/04/30
UNITED STATES TREASURY 64.64 63.87 1.875000
290,000 7.35
3 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 26,590,172 26,270,589 2051/11/15
78.76 84.03 0.250000
地方債証
PROVINCE OF QUEBEC CANADA 180,000 6.65
4 ユーロ
券
22,275,153 23,765,311 2031/05/05
86.65 83.06 3.000000
United States Treasury Note/Bond 196,600 6.48
5 アメリカ 国債証券
24,161,848 23,161,379 2045/11/15
93.98 96.12 1.000000
FRENCH GOVERNMENT BOND 144,000 6.08
6 ユーロ 国債証券
21,264,143 21,748,550 2027/05/25
UNITED STATES TREASURY 91.54 96.29 3.375000
150,000 5.73
7 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 19,476,773 20,486,492 2033/05/15
90.76 92.48 5.750000
Mexican Bonos 2,500,000 5.40
8 メキシコ 国債証券
18,949,671 19,307,929 2026/03/05
102.60 107.55 4.400000
ITALIAN GOVERNMENT BOND 110,000 5.20
9 ユーロ 国債証券
17,732,563 18,589,118 2033/05/01
92.98 95.70 1.400000
SPANISH GOVERNMENT BOND 122,000 5.13
10 ユーロ 国債証券
17,823,576 18,345,538 2028/04/30
78.44 82.15 0.375000
United Kingdom Gilt 100,000 4.15
11 イギリス 国債証券
14,174,255 14,843,765 2030/10/22
96.46 97.96 1.000000
スウェーデ
Kommuninvest I Sverige AB 990,000 3.86
12 特殊債券
ン
13,590,122 13,800,733 2024/10/02
123.52 126.18 4.750000
GERMAN GOVERNMENT BOND 57,400 3.18
13 ユーロ 国債証券
11,139,971 11,379,780 2034/07/04
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UNITED STATES TREASURY 75.29 72.99 2.000000
95,000 2.75
14 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 10,145,000 9,835,371 2041/11/15
91.11 98.28 3.250000
UNITED KINGDOM GILT 50,000 2.48
15 イギリス 国債証券
8,230,877 8,879,066 2033/01/31
88.92 98.15 1.750000
スウェーデ
SWEDISH GOVERNMENT BOND 400,000 1.56
16 国債証券
ン
5,061,440 5,587,096 2033/11/11
82.48 86.14 -
GERMAN GOVERNMENT BOND 30,000 1.14
17 ユーロ 国債証券
3,887,918 4,060,672 2032/02/15
97.58 97.35 2.900000
地方債証
ONTARIO PROVINCE 24,000 0.70
18 カナダ
券
2,511,526 2,505,786 2028/06/02
102.44 101.13 3.650000
CANADA HOUSING TRUST 20,000 0.61
19 カナダ 特殊債券
2,197,283 2,169,229 2033/06/15
90.42 91.73 3.450000
地方債証
ONTARIO PROVINCE 16,000 0.44
20 カナダ
券
1,551,496 1,573,991 2045/06/02
79.60 80.57 2.000000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 16,000 0.39
21 カナダ 国債証券
1,365,842 1,382,572 2051/12/01
90.82 93.59 0.750000
スウェーデ
SWEDISH GOVERNMENT BOND 100,000 0.37
22 国債証券
ン
1,292,439 1,331,899 2029/11/12
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 78.60%
地方債証券 7.79%
特殊債券 4.47%
合計 90.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位:円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
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スウェーデン・クローネ
1,470,000 20,618,847
売建 20,839,896 △ 5.83%
為替予約取引 日本
売 / 円買 2024 年 1 月
米ドル売 / 円買 2024 年 1
573,000 81,018,647
売建 80,842,335 △ 22.62%
月
カナダ・ドル売 / 円買
73,000 7,776,485
売建 7,791,268 △ 2.18%
2024 年 1 月
ユーロ売 / 円買 2024 年 1
1,190,000 185,463,523
売建 186,227,741 △ 52.10%
月
英ポンド売 / 円買 2024 年
132,000 23,689,116
売建 23,727,765 △ 6.64%
1 月
メキシコ・ペソ売 / 円買
2,433,000 20,079,086
売建 20,070,303 △ 5.62%
2024 年 1 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ海外好配当株マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
155,376,906 96.86
株式
内 韓国 9,943,343 6.20
内 台湾 13,953,012 8.70
内 香港 4,204,720 2.62
内 シンガポール 5,028,345 3.13
内 スウェーデン 2,605,300 1.62
内 デンマーク 2,943,611 1.83
内 イギリス 12,788,289 7.97
内 オランダ 4,070,602 2.54
内 フランス 5,272,978 3.29
内 ドイツ 10,194,386 6.35
内 スイス 7,498,608 4.67
内 スペイン 1,081,771 0.67
内 イタリア 2,906,327 1.81
内 カナダ 4,033,858 2.51
内 アメリカ 49,412,299 30.80
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内 オーストラリア 19,439,457 12.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,039,053 3.14
純資産総額
160,415,959 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 業種 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
TAIWAN SEMICONDUCTOR 2,495.24 2,745.23
4,000 6.85
1 台湾 株式 情報技術
MANUFAC 9,980,986 10,980,937
7,768.15 8,674.25
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 800 4.33
2 韓国 株式 情報技術
6,214,520 6,939,400
4,186.83 4,916.79
オーストラリ
BHP GROUP LTD 1,230 3.77
3 株式 素材
ア
5,149,811 6,047,660
COMMONWEALTH BANK OF 9,772.52 10,885.39
オーストラリ
500 3.39
4 株式 金融
ア
AUSTRAL 4,886,261 5,442,696
47,409.51 53,225.96
MICROSOFT CORP 100 3.32
5 アメリカ 株式 情報技術
4,740,951 5,322,596
43,187.20 40,789.78
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 100 2.54
6 スイス 株式 ヘルスケア
4,318,721 4,078,979
1,055.89 1,141.17
HSBC HOLDINGS PLC 3,400 2.42
7 イギリス 株式 金融
3,590,039 3,879,995
17,702.21 16,283.94
生活必需
NESTLE SA-REG 210 2.13
8 スイス 株式
品
3,717,465 3,419,629
9,478.49 8,654.46
NEXTERA ENERGY INC 390 2.10
9 アメリカ 株式 公益事業
3,696,615 3,375,242
21,544.29 26,471.57
資本財・
SIEMENS AG-REG 120 1.98
10 ドイツ 株式
サービス
2,585,315 3,176,589
15,466.56 15,426.84
MERCK & CO. INC. 200 1.92
11 アメリカ 株式 ヘルスケア
3,093,312 3,085,370
一般消費
46,620.93 49,266.06
HOME DEPOT INC 60 1.84
12 アメリカ 株式 財・サービ
2,797,256 2,955,964
ス
14,283.80 14,718.05
NOVO NORDISK A/S-B 200 1.83
13 デンマーク 株式 ヘルスケア
2,856,762 2,943,611
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
379.13 415.18
INTESA SANPAOLO 7,000 1.81
14 イタリア 株式 金融
2,654,464 2,906,327
19,596.55 19,105.10
ASTRAZENECA PLC 140 1.67
15 イギリス 株式 ヘルスケア
2,743,517 2,674,714
10,776.81 13,211.95
オーストラリ
RIO TINTO LTD 200 1.65
16 株式 素材
ア
2,155,364 2,642,391
3,129.17 3,721.85
スウェーデ 資本財・
VOLVO AB-B SHS 700 1.62
17 株式
ン サービス
2,190,424 2,605,300
8,272.94 8,332.51
生活必需
COCA-COLA CO/THE 300 1.56
18 アメリカ 株式
品
2,481,883 2,499,754
コミュニ
5,557.04 5,552.64
BCE INC 450 1.56
19 カナダ 株式 ケーション・
2,500,676 2,498,690
サービス
20,399.40 24,153.64
JPMORGAN CHASE & CO 100 1.51
20 アメリカ 株式 金融
2,039,941 2,415,365
33,490.31 34,145.57
資本財・
EATON CORP PLC 70 1.49
21 アメリカ 株式
サービス
2,344,322 2,390,190
121,626.31 159,191.41
BROADCOM INC 15 1.49
22 アメリカ 株式 情報技術
1,824,395 2,387,871
20,945.45 23,224.66
INTL BUSINESS MACHINES CORP 100 1.45
23 アメリカ 株式 情報技術
2,094,545 2,322,466
一般消費
39,601.77 41,958.98
MCDONALD'S CORP 55 1.44
24 アメリカ 株式 財・サービ
2,178,097 2,307,744
ス
4,521.51 4,605.53
SHELL PLC 500 1.44
25 イギリス 株式 エネルギー
2,260,759 2,302,767
一般消費
116,268.80 114,854.72
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 20 1.43
26 フランス 株式 財・サービ
2,325,376 2,297,094
ス
34,919.92 37,810.92
ALLIANZ SE-REG 60 1.41
27 ドイツ 株式 金融
2,095,195 2,268,656
88,670.83 111,998.89
LAM RESEARCH CORP 20 1.40
28 アメリカ 株式 情報技術
1,773,417 2,239,978
92,182.30 107,768.60
ASML HOLDING NV 20 1.34
29 オランダ 株式 情報技術
1,843,646 2,155,372
64,292.95 83,150.67
KLA CORP 25 1.30
30 アメリカ 株式 情報技術
1,607,324 2,078,767
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
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投資有価証券の種類 投資比率
株式 96.86%
合計 96.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
業種 投資比率
エネルギー 4.62%
素材 7.98%
資本財・サービス 8.56%
一般消費財・サービス 6.32%
生活必需品 7.54%
ヘルスケア 9.13%
金融 19.76%
情報技術 25.42%
コミュニケーション・サービス 4.27%
公益事業 2.78%
不動産 0.48%
合計 96.86%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
93,573,146,970 97.82
投資証券
内 香港 2,659,099,948 2.78
内 シンガポール 7,186,866,709 7.51
内 イギリス 9,678,643,682 10.12
内 オランダ 584,904,597 0.61
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内 ベルギー 4,113,609,142 4.30
内 フランス 3,583,031,784 3.75
内 スペイン 1,035,888,546 1.08
内 カナダ 2,159,107,308 2.26
内 アメリカ 46,768,871,082 48.89
内 オーストラリア 15,027,305,163 15.71
内 ニュージーランド 775,819,009 0.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,087,324,972 2.18
純資産総額
95,660,471,942 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 投資資産 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
2,190.35 2,443.85
オーストラリ
GOODMAN GROUP 2,389,700 6.11
1 投資証券
ア
5,234,508,278 5,840,086,029
17,556.14 19,173.99
PROLOGIS INC 245,521 4.92
2 アメリカ 投資証券
4,310,411,329 4,707,619,089
12,058.38 12,929.22
WELLTOWER INC 321,426 4.34
3 アメリカ 投資証券
3,875,921,249 4,155,788,368
16,648.00 20,463.23
SIMON PROPERTY GROUP INC 199,035 4.26
4 アメリカ 投資証券
3,313,535,755 4,072,899,461
18,269.83 19,305.89
DIGITAL REALTY TRUST INC 173,901 3.51
5 アメリカ 投資証券
3,177,155,693 3,357,315,246
4,979.08 4,921.50
INVITATION HOMES INC 667,633 3.43
6 アメリカ 投資証券
3,324,288,938 3,285,756,477
7,804.19 8,308.40
REALTY INCOME CORP 363,546 3.16
7 アメリカ 投資証券
2,837,228,043 3,020,486,095
676.99 795.87
LINK REIT 3,341,092 2.78
8 香港 投資証券
2,261,902,579 2,659,099,948
111,002.82 115,462.38
EQUINIX INC 20,453 2.47
9 アメリカ 投資証券
2,270,343,213 2,361,552,154
18,315.78 22,999.15
EXTRA SPACE STORAGE INC 99,660 2.40
10 アメリカ 投資証券
1,825,363,374 2,292,095,568
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,350.94 1,621.06
SEGRO PLC 1,310,990 2.22
11 イギリス 投資証券
1,771,247,549 2,125,194,708
17,808.31 19,165.48
SUN COMMUNITIES INC 104,747 2.10
12 アメリカ 投資証券
1,865,377,879 2,007,527,361
8,037.94 10,567.89
181,054 2.00
13 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD フランス 投資証券
1,455,325,145 1,913,358,973
404.12 390.15
シンガポー
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 4,843,177 1.98
14 投資証券
ル
1,957,247,936 1,889,577,130
387.76 437.19
オーストラリ
4,241,310 1.94
15 STOCKLAND 投資証券
ア
1,644,610,366 1,854,298,187
203.35 219.25
シンガポー
CAPITALAND INTEGRATED COMMER 7,912,400 1.81
16 投資証券
ル
1,609,217,590 1,734,866,494
993.63 1,163.28
オーストラリ
CHARTER HALL GROUP 1,441,127 1.75
17 投資証券
ア
1,431,954,227 1,676,434,217
8,831.75 10,013.19
IRON MOUNTAIN INC 166,837 1.75
18 アメリカ 投資証券
1,473,485,237 1,670,571,915
1,084.98 1,294.39
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,257,214 1.70
19 イギリス 投資証券
1,364,175,936 1,627,327,139
257.83 307.15
TRITAX BIG BOX REIT PLC 5,014,286 1.61
20 イギリス 投資証券
1,293,524,326 1,540,168,031
415.58 434.29
オーストラリ
INGENIA COMMUNITIES GROUP 3,523,656 1.60
21 投資証券
ア
1,464,621,785 1,530,292,793
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 2,369.27 2,473.51
588,714 1.52
22 アメリカ 投資証券
CLASS 1,394,859,145 1,456,193,027
4,376.02 4,564.08
VICI PROPERTIES INC 316,199 1.51
23 アメリカ 投資証券
1,383,724,328 1,443,160,504
2,705.83 3,091.89
KIMCO REALTY CORP 461,486 1.49
24 アメリカ 投資証券
1,248,717,097 1,426,865,794
402.20 451.74
オーストラリ
GPT GROUP 3,136,794 1.48
25 投資証券
ア
1,261,789,018 1,417,016,576
3,789.89 3,909.14
354,594 1.45
26 KLEPIERRE フランス 投資証券
1,343,881,568 1,386,159,575
180.78 183.79
シンガポー
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 7,425,500 1.43
27 投資証券
ル
1,343,115,919 1,364,738,585
4,633.58 4,337.16
AMERICOLD REALTY TRUST 314,371 1.43
28 アメリカ 投資証券
1,456,665,096 1,363,477,766
8,033.53 9,315.39
WP CAREY INC 145,373 1.42
29 アメリカ 投資証券
1,167,860,140 1,354,206,830
5,441.02 5,498.74
UDR INC 234,484 1.35
30 アメリカ 投資証券
1,275,853,283 1,289,368,684
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資証券 97.82%
合計 97.82%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(参考情報)運用実績
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 393,544,040 99.12
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
内 日本 393,544,040 99.12
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,498,809 0.88
純資産総額
397,042,849 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2023 年 12 月 29 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) (%)
親投資信
1.7970 1.8602
105,208,023 49.29
1 ダイワ先進国債券マザーファンド 日本 託受益証
189,060,467 195,707,964
券
親投資信
3.5655 4.0666
24,388,542 24.98
2 ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド 日本 託受益証
86,958,371 99,178,444
券
親投資信
2.4637 2.6428
37,330,722 24.85
3 ダイワ海外好配当株マザーファンド 日本 託受益証
91,971,863 98,657,632
券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.12%
合計 99.12%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
102,699,381 102,699,381 1.1053 1.1053
(2014 年 6 月 26 日 )
第 2 計算期間末
272,785,971 272,785,971 1.2877 1.2877
(2015 年 6 月 26 日 )
第 3 計算期間末
270,202,487 270,202,487 1.0339 1.0339
(2016 年 6 月 27 日 )
第 4 計算期間末
323,399,803 323,399,803 1.1731 1.1731
(2017 年 6 月 26 日 )
第 5 計算期間末
333,075,499 333,075,499 1.1782 1.1782
(2018 年 6 月 26 日 )
第 6 計算期間末
312,877,202 312,877,202 1.1981 1.1981
(2019 年 6 月 26 日 )
第 7 計算期間末
277,985,023 277,985,023 1.1757 1.1757
(2020 年 6 月 26 日 )
第 8 計算期間末
318,411,719 318,411,719 1.4601 1.4601
(2021 年 6 月 28 日 )
第 9 計算期間末
345,835,233 345,835,233 1.5359 1.5359
(2022 年 6 月 27 日 )
2022 年 12 月末日 340,346,136 - 1.4624 -
2023 年 1 月末日 354,907,198 - 1.5194 -
2 月末日 361,670,020 - 1.5260 -
3 月末日 357,409,022 - 1.5030 -
4 月末日 363,081,310 - 1.5211 -
5 月末日 371,107,638 - 1.5509 -
第 10 計算期間末
379,715,311 379,715,311 1.6072 1.6072
(2023 年 6 月 26 日 )
6 月末日 385,856,966 - 1.6303 -
7 月末日 384,818,147 - 1.6180 -
8 月末日 396,483,740 - 1.6455 -
9 月末日 385,019,909 - 1.6051 -
10 月末日 379,657,890 - 1.5662 -
11 月末日 403,237,825 - 1.6673 -
12 月末日 397,042,849 - 1.7084 -
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
2023 年 6 月 27 日~
-
2023 年 12 月 26 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 10.5
第 2 計算期間 16.5
第 3 計算期間 △ 19.7
第 4 計算期間 13.5
第 5 計算期間 0.4
第 6 計算期間 1.7
第 7 計算期間 △ 1.9
第 8 計算期間 24.2
第 9 計算期間 5.2
第 10 計算期間 4.6
2023 年 6 月 27 日~
5.5
2023 年 12 月 26 日
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 93,654,112 1,737,937
第 2 計算期間 139,000,172 20,081,084
第 3 計算期間 63,463,606 13,956,277
第 4 計算期間 49,093,802 34,766,000
第 5 計算期間 41,748,500 34,731,071
第 6 計算期間 33,182,737 54,723,775
第 7 計算期間 29,767,839 54,473,074
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第 8 計算期間 24,981,963 43,346,877
第 9 計算期間 32,287,350 25,200,061
第 10 計算期間 34,835,155 23,744,649
2023 年 6 月 27 日~
20,834,809 24,527,938
2023 年 12 月 26 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
(参考)マザーファンド
ダイワ先進国債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2023 年 12 月 29 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
158,185,142 80.83
国債証券
内 ユーロ 36,353,301 18.58
内 イギリス 29,939,536 15.30
内 カナダ 31,019,410 15.85
内 アメリカ 38,899,015 19.88
内 オーストラリア 21,973,880 11.23
6,387,718 3.26
地方債証券
内 カナダ 6,387,718 3.26
20,466,885 10.46
特殊債券
内 カナダ 5,389,614 2.75
内 オーストラリア 15,077,271 7.70
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 10,663,196 5.45
純資産総額
195,702,941 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 5,392,674 2.76
内 日本 5,392,674 2.76
為替予約取引(売建) 5,396,134 △ 2.76
内 日本 5,396,134 △ 2.76
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2023 年 12 月 29 日現在 )
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
株数、口数 簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
銘柄名 地域 種類 または 簿価 時価 償還期限 比率
額面金額 ( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
88.92 92.66 1.000000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 242,000 12.29
1 カナダ 国債証券
23,076,589 24,047,716 2027/06/01
AUSTRALIAN GOVERNMENT 95.78 98.20 3.250000
オーストラ
171,000 8.32
2 国債証券
リア
BOND 15,878,196 16,279,187 2029/04/21
84.44 89.08 1.625000
United States Treasury Note/Bond 100,200 6.47
3 アメリカ 国債証券
12,000,217 12,659,768 2029/08/15
101.09 100.80 5.750000
オーストラ
QUEENSLAND TREASURY CORP. 110,000 5.49
4 特殊債券
リア
10,779,737 10,749,453 2024/07/22
86.49 90.62 -
SPANISH GOVERNMENT BOND 60,000 4.37
5 ユーロ 国債証券
8,153,585 8,543,400 2028/01/31
UNITED STATES TREASURY 89.81 96.29 3.375000
60,000 4.19
6 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 7,642,821 8,194,597 2033/05/15
89.13 92.87 1.250000
United Kingdom Gilt 42,000 3.60
7 イギリス 国債証券
6,764,062 7,047,875 2027/07/22
99.08 106.25 4.250000
United Kingdom Gilt 35,000 3.43
8 イギリス 国債証券
6,265,747 6,719,353 2032/06/07
97.43 98.27 2.125000
United States Treasury Note/Bond 43,200 3.08
9 アメリカ 国債証券
5,969,773 6,021,179 2024/07/31
89.83 94.95 1.100000
IRISH TREASURY 38,000 2.90
10 ユーロ 国債証券
5,363,712 5,669,584 2029/05/15
92.78 100.51 3.550000
CANADA HOUSING TRUST 50,000 2.75
11 カナダ 特殊債券
4,974,917 5,389,614 2032/09/15
65.47 75.72 2.500000
United States Treasury Note/Bond 44,600 2.45
12 アメリカ 国債証券
4,141,634 4,789,884 2046/02/15
87.87 92.70 1.625000
United Kingdom Gilt 28,000 2.40
13 イギリス 国債証券
4,445,833 4,689,730 2028/10/22
95.12 96.96 2.000000
United Kingdom Gilt 26,300 2.35
14 イギリス 国債証券
4,520,039 4,607,473 2025/09/07
65.58 74.67 0.850000
SPANISH GOVERNMENT BOND 39,000 2.34
15 ユーロ 国債証券
4,019,084 4,575,661 2037/07/30
UNITED STATES TREASURY 100.26 104.39 4.875000
30,000 2.27
16 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 4,266,036 4,442,030 2028/10/31
36.55 44.55 0.625000
United Kingdom Gilt 54,000 2.22
17 イギリス 国債証券
3,566,081 4,347,204 2050/10/22
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100.17 100.11 4.500000
Italy Buoni Poliennali Del Tesoro 25,000 2.01
18 ユーロ 国債証券
3,934,952 3,932,320 2024/03/01
AUSTRALIAN GOVERNMENT 53.19 59.83 1.750000
オーストラ
65,000 1.93
19 国債証券
リア
BOND 3,351,996 3,769,948 2051/06/21
94.46 96.40 0.500000
GERMAN GOVERNMENT BOND 24,200 1.87
20 ユーロ 国債証券
3,591,997 3,665,611 2026/02/15
92.69 100.23 3.750000
地方債証
ONTARIO PROVINCE 30,000 1.65
21 カナダ
券
2,982,215 3,224,889 2032/06/02
97.44 98.31 2.300000
地方債証
ONTARIO PROVINCE 30,000 1.62
22 カナダ
券
3,134,968 3,162,829 2024/09/08
92.33 95.19 1.500000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 30,000 1.56
23 カナダ 国債証券
2,970,601 3,062,710 2026/06/01
96.87 101.42 4.500000
オーストラ
QUEENSLAND TREASURY CORP. 30,000 1.51
24 特殊債券
リア
2,817,260 2,949,496 2033/03/09
UNITED STATES TREASURY 95.16 98.41 3.500000
20,000 1.43
25 アメリカ 国債証券
NOTE/BOND 2,699,422 2,791,554 2028/01/31
56.93 68.28 2.150000
ITALIAN GOVERNMENT BOND 25,000 1.37
26 ユーロ 国債証券
2,236,210 2,682,116 2052/09/01
95.80 97.45 2.250000
CANADIAN GOVERNMENT BOND 25,000 1.34
27 カナダ 国債証券
2,568,558 2,612,822 2025/06/01
81.97 87.44 0.875000
United Kingdom Gilt 16,000 1.29
28 イギリス 国債証券
2,369,798 2,527,899 2029/10/22
92.86 96.12 1.000000
FRENCH GOVERNMENT BOND 16,700 1.29
29 ユーロ 国債証券
2,436,687 2,522,226 2027/05/25
AUSTRALIAN GOVERNMENT 98.74 99.27 3.250000
オーストラ
20,000 0.98
30 国債証券
リア
BOND 1,914,409 1,924,743 2025/04/21
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 80.83%
地方債証券 3.26%
特殊債券 10.46%
合計 94.55%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ.投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位:円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
英ポンド買 / 円売 2024 年
30,000 5,412,328
買建 5,392,674 2.76%
為替予約取引 日本
1 月
カナダ・ドル売 / 円買
50,559 5,412,328
売建 5,396,134 △ 2.76%
2024 年 1 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
ダイワ海外好配当株マザーファンド
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約(以下「別に定める契約」といいます。)を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロン
ドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行
ないません。
お買付価額( 1 万口当たり)は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
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<一部解約>
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロ
ンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の
受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額(基準価額)は、販売会社または下記にお問合せ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。一部解約の実行の請求の受付
けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回す
ることができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の
一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受
付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価(注 1 、注 2 )により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注 1 )当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日の基準価額で評価します。
(注 2 )マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
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・公社債等:原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 .金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)
2 .価格情報会社の提供する価額
・海外の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算時に知り得る直近の日の最
終相場で評価します。
・海外の店頭登録株式:原則として当該海外店頭市場における計算時に知り得る直近の日の最終相
場または最終買気配相場で評価します。
・海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券:原則として当該取引所における計算時に知り
得る直近の日の最終相場で評価します。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他
の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電
信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号(コールセンター) 0120-106212 (営業日の 9:00 ~ 17:00 )
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2013 年 10 月 11 日から 2028 年 6 月 26 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 6 月 27 日から翌年 6 月 26 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、 2013 年 10 月 11 日から 2014 年 6 月
26 日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 .委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意
のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、
あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
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2 .委託会社は、前 1 .の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項
を 定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもっ
てこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .前 2 .から前 4 .までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前 2 .から前 4 .までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 .委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 .委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 .受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 .委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合(投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 .から 7 .までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 .委託会社は、前 1 .の事項(前 1 .の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 .の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 .前 2 .の書面決議において、受益者(委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 .において同
じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
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4 .前 2 .の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 .書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 .前 2 .から前 5 .までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 .前 1 .から前 6 .までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 .委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1 .から前 7 .ま
での規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 .委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書)を計算期間の末日および償還時に作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付し
ます。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 .委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 .前 2. の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、こ
れを交付します。
⑤ 公告
1 .委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2 .前 1 .の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月(または 3 か月)前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
4【受益者の権利等】
信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
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<収益分配金および償還金にかかる請求権>
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
<換金請求権>
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「2 換金(解
約)手続等」をご参照下さい。
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第3 【ファンドの経理状況】
【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 10 期計算期間 (2022 年 6 月 28 日か
ら 2023 年 6 月 26 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
2022年6月27日現在 2023年6月26日現在
資産の部
流動資産
4,274,923 4,314,523
コール・ローン
270,320,870 264,974,444
親投資信託受益証券
274,595,793 269,288,967
流動資産合計
274,595,793 269,288,967
資産合計
負債の部
流動負債
- 90,894
未払解約金
75,276 72,346
未払受託者報酬
1,838,084 1,766,562
未払委託者報酬
11,209 10,777
その他未払費用
1,924,569 1,940,579
流動負債合計
1,924,569 1,940,579
負債合計
純資産の部
元本等
189,201,051 188,199,199
元本
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 83,470,173 79,149,189
43,581,713 39,025,195
(分配準備積立金)
272,671,224 267,348,388
元本等合計
272,671,224 267,348,388
純資産合計
274,595,793 269,288,967
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2021年6月29日 自 2022年6月28日
至 2022年6月27日 至 2023年6月26日
営業収益
△ 2,756,778 △ 81,426
有価証券売買等損益
6 10
その他収益
△ 2,756,772 △ 81,416
営業収益合計
営業費用
647 1,137
支払利息
149,588 146,246
受託者報酬
委託者報酬 3,652,197 3,570,831
※1 ※1
22,269 21,777
その他費用
3,824,701 3,739,991
営業費用合計
△ 6,581,473 △ 3,821,407
営業損失(△)
△ 6,581,473 △ 3,821,407
経常損失(△)
△ 6,581,473 △ 3,821,407
当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
458,607 △ 579,794
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 86,438,115 83,470,173
13,539,361 8,118,434
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,539,361 8,118,434
額
9,467,223 9,197,805
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,467,223 9,197,805
額
- -
分配金
※2 ※2
83,470,173 79,149,189
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 10 期
区分 自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2022 年 6 月 26 日が休日のため、前計算期間末日を 2022 年 6 月 27 日とし
ております。このため、当計算期間は 364 日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第 9 期 第 10 期
区分
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首元本額 181,695,145 円 189,201,051 円
期中追加設定元本額 27,367,569 円 19,921,988 円
期中一部解約元本額 19,861,663 円 20,923,840 円
2. 計算期間末日における受益権の 189,201,051 口 188,199,199 口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 9 期 第 10 期
区分 自 2021 年 6 月 29 日 自 2022 年 6 月 28 日
至 2022 年 6 月 27 日 至 2023 年 6 月 26 日
1. ※1 投資信託財産(親投資信 356,307 円 348,476 円
託)の運用の指図に係る権
限の全部または一部を委託
するために要する費用
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2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額( 0 収益から費用を控除した額( 0
円)、解約に伴う当期純利益金 円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額( 0 円)、投資信託 を補填した額( 0 円)、投資信託
約款に規定される収益調整金 約款に規定される収益調整金
( 39,889,663 円)及び分配準備 ( 46,429,619 円)及び分配準備
積立金( 43,581,713 円)より分 積立金( 39,025,195 円)より分
配対象額は 83,471,376 円( 1 万口 配対象額は 85,454,814 円( 1 万口
当たり 4,411.78 円)であり、分 当たり 4,540.66 円)であり、分
配を行っておりません。 配を行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 10 期
区分 自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 10 期
区分
2023 年 6 月 26 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 △5,177,941 △389,768
合計 △5,177,941 △389,768
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 10 期
自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.4412 円 1.4206 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,412 円 ) (14,206 円 )
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
(円)
親投資信 ダイワ先進国債券(為替ヘッジあ 125,806,977 129,946,026
託受益証 り)マザーファンド
券
ダイワ・グローバルREIT・マ 18,564,826 66,035,086
ザーファンド
ダイワ海外好配当株マザーファンド 28,014,184 68,993,332
親投資信託受益証券 合計 264,974,444
合計 264,974,444
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グ
ローバルREIT・マザーファンド」受益証券、「ダイワ海外好配当株マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 17,027,538 14,518,297
コール・ローン 43,230,790 2,146,363
国債証券 504,476,430 429,842,248
地方債証券 8,809,643 26,334,386
特殊債券 16,555,030 22,216,599
派生商品評価勘定 297,449 29,356
未収利息 2,502,143 2,433,222
前払費用 287,214 122,819
流動資産合計 593,186,237 497,643,290
資産合計 593,186,237 497,643,290
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 62,585 12,603
未払金 27,043,684 54,142,008
流動負債合計 27,106,269 54,154,611
負債合計 27,106,269 54,154,611
純資産の部
元本等
元本 ※1 514,015,479 429,375,146
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 52,064,489 14,113,533
元本等合計 566,079,968 443,488,679
純資産合計 566,079,968 443,488,679
負債純資産合計 593,186,237 497,643,290
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券及び特殊債券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首 2021 年 6 月 29 日 2022 年 6 月 28 日
期首元本額 320,125,200 円 514,015,479 円
期中追加設定元本額 521,402,922 円 250,915,480 円
期中一部解約元本額 327,512,643 円 335,555,813 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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ダイワ先進国債券(為替ヘッジ 48,259,620 円 48,259,620 円
あり)資金拠出用ファンド(適
格機関投資家専用)
ダイワ外国3資産バランス・ 122,724,688 円 125,806,977 円
ファンド(部分為替ヘッジあ
り)
ダイワ外国3資産アロケーショ 343,031,171 円 255,308,549 円
ン・ファンド(部分為替ヘッジ
あり)
計 514,015,479 円 429,375,146 円
2. 期末日における受益権の総数 514,015,479 口 429,375,146 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 6 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
国債証券 △8,764,551 △3,873,289
地方債証券 △159,290 22,156
特殊債券 △215,283 △375,222
合計 △9,139,124 △4,226,355
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 6月 27 日現在 2023 年 6月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 560,319,407 - 560,084,543 234,864 490,672,120 - 490,655,367 16,753
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アメリカ・ドル 174,894,131 - 174,950,521 △56,390 130,595,113 - 130,588,251 6,862
イギリス・ 55,467,484 - 55,414,329 53,155 49,258,640 - 49,254,412 4,228
ポンド
カナダ・ドル 15,514,820 - 15,502,868 11,952 18,540,247 - 18,540,538 △291
スウェーデン 16,554,016 - 16,560,211 △6,195 14,417,136 - 14,420,592 △3,456
・クローナ
メキシコ・ペソ 31,003,582 - 30,971,328 32,254 38,523,631 - 38,532,487 △8,856
ユーロ 266,885,374 - 266,685,286 200,088 239,337,353 - 239,319,087 18,266
合計 560,319,407 - 560,084,543 234,864 490,672,120 - 490,655,367 16,753
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.1013 円 1.0329 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,013 円 ) (10,329 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル 4.5% United States Treasury 66,900.000 72,650.050
Note/Bond 20360215
3% United States Treasury 196,600.000 166,695.160
Note/Bond 20451115
1.875% UNITED STATES 200,000.000 132,440.000
TREASURY NOTE/BOND 20511115
2% UNITED STATES TREASURY 195,000.000 143,640.900
NOTE/BOND 20411115
2.625% UNITED STATES 110,000.000 105,810.100
TREASURY NOTE/BOND 20250415
2.875% UNITED STATES 200,000.000 186,502.000
TREASURY NOTE/BOND 20320515
3.375% UNITED STATES 100,000.000 96,992.000
TREASURY NOTE/BOND 20330515
アメリカ・ドル 小計 904,730.210
(129,819,738)
イギリス・ポン 0.375% United Kingdom Gilt 150,000.000 113,127.000
ド
20301022
0.125% United Kingdom Gilt 50,000.000 48,524.000
20240131
4.125% UNITED KINGDOM GILT 50,000.000 48,490.000
20270129
3.5% United Kingdom Gilt 48,100.000 41,507.890
20450122
イギリス・ポンド 小計 251,648.890
(45,973,736)
カナダ・ドル 2% CANADIAN GOVERNMENT BOND 16,000.000 12,371.040
20511201
カナダ・ドル 小計 12,371.040
(1,347,824)
スウェーデン・ 0.75% SWEDISH GOVERNMENT 100,000.000 88,870.000
クローナ
BOND 20291112
スウェーデン・クローナ 小計 88,870.000
(1,190,858)
メキシコ・ペソ 5.75% Mexican Bonos 2,500,000.000 2,286,625.000
20260305
7.5% Mexican Bonos 20270603 2,300,000.000 2,192,797.000
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メキシコ・ペソ 小計 4,479,422.000
(37,525,462)
ユーロ 4.75% GERMAN GOVERNMENT 57,400.000 70,498.100
BOND 20340704
2.5% GERMAN GOVERNMENT BOND 22,000.000 22,226.600
20440704
GERMAN GOVERNMENT BOND 30,000.000 24,636.300
20320215
0.25% FRENCH GOVERNMENT 90,000.000 82,274.400
BOND 20261125
1% FRENCH GOVERNMENT BOND 244,000.000 227,203.040
20270525
2.8% ITALIAN GOVERNMENT 214,000.000 205,859.440
BOND 20281201
2.45% ITALIAN GOVERNMENT 130,000.000 129,630.800
BOND 20231001
0.6% ITALIAN GOVERNMENT 105,000.000 82,069.050
BOND 20310801
4.4% ITALIAN GOVERNMENT 150,000.000 156,375.000
BOND 20330501
1.5% SPANISH GOVERNMENT 195,000.000 183,537.900
BOND 20270430
1.4% SPANISH GOVERNMENT 122,000.000 112,706.040
BOND 20280430
0.25% SPANISH GOVERNMENT 73,000.000 70,472.010
BOND 20240730
ユーロ 小計 1,367,488.680
(213,984,630)
国債証券 合計 429,842,248
[429,842,248]
地方債証 カナダ・ドル 3.45% ONTARIO PROVINCE 16,000.000 14,166.080
券
20450602
2.9% ONTARIO PROVINCE 24,000.000 22,704.240
20280602
カナダ・ドル 小計 36,870.320
(4,017,021)
ユーロ 0.25% PROVINCE OF QUEBEC 180,000.000 142,621.200
CANADA 20310505
ユーロ 小計 142,621.200
(22,317,365)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
地方債証券 合計 26,334,386
[26,334,386]
特殊債券 カナダ・ドル 2.65% CANADA HOUSING TRUST 40,000.000 37,349.200
20281215
3.65% CANADA HOUSING TRUST 50,000.000 49,338.500
20330615
カナダ・ドル 小計 86,687.700
(9,444,625)
スウェーデン・ 1% Kommuninvest I Sverige 990,000.000 953,132.400
クローナ
AB 20241002
スウェーデン・クローナ 小計 953,132.400
(12,771,974)
特殊債券 合計 22,216,599
[22,216,599]
合計 478,393,233
[478,393,233]
(注) 1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 7 銘柄
100% 27.1%
イギリス・ポンド 国債証券 4 銘柄
100% 9.6%
カナダ・ドル 国債証券 1 銘柄
地方債証券 2 銘柄
100% 3.1%
特殊債券 2 銘柄
スウェーデン・クローナ 国債証券 1 銘柄
100% 2.9%
特殊債券 1 銘柄
メキシコ・ペソ 国債証券 2 銘柄
100% 7.8%
ユーロ 国債証券 12 銘柄
100% 49.5%
地方債証券 1 銘柄
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 1,338,940,289 910,223,096
コール・ローン 596,948,087 254,109,561
投資証券 97,240,758,110 86,780,764,226
派生商品評価勘定 278 1,781
未収入金 270,514,768 160,247,156
未収配当金 328,179,525 359,904,370
流動資産合計 99,775,341,057 88,465,250,190
資産合計 99,775,341,057 88,465,250,190
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 30,348 24,993
未払金 290,060,747 51,665,595
未払解約金 61,438,000 109,261,000
その他未払費用 756,097 -
流動負債合計 352,285,192 160,951,588
負債合計 352,285,192 160,951,588
純資産の部
元本等
元本 ※1 26,972,428,327 24,825,498,468
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 72,450,627,538 63,478,800,134
元本等合計 99,423,055,865 88,304,298,602
純資産合計 99,423,055,865 88,304,298,602
負債純資産合計 99,775,341,057 88,465,250,190
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
区分 2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首 2021 年 6 月 29 日 2022 年 6 月 28 日
期首元本額 26,032,646,540 円 26,972,428,327 円
期中追加設定元本額 4,447,481,030 円 1,214,141,458 円
期中一部解約元本額 3,507,699,243 円 3,361,071,317 円
期末元本額の内訳
ファンド名
グローバルREIT・オープン - 円 822,979 円
(適格機関投資家専用)
ダイワ・グローバルREIT・ 21,964,388,114 円 19,532,611,565 円
オープン(毎月分配型)
ダイワ・バランス3資産(外 22,907,807 円 21,756,529 円
債・海外リート・好配当日本
株)
安定重視ポートフォリオ(奇数 8,953,627 円 10,473,025 円
月分配型)
インカム重視ポートフォリオ 7,807,654 円 8,106,901 円
(奇数月分配型)
成長重視ポートフォリオ(奇数 39,423,610 円 41,065,620 円
月分配型)
6資産バランスファンド(分配 75,053,559 円 72,431,226 円
型)
6資産バランスファンド(成長 210,448,804 円 207,775,751 円
型)
りそな ワールド・リート・ファ 990,397,796 円 918,626,579 円
ンド
世界6資産均等分散ファンド 21,307,258 円 19,970,734 円
(毎月分配型)
常陽3分法ファンド 91,384,626 円 92,474,652 円
ダイワ資産分散インカムオープ 23,134,147 円 23,519,564 円
ン(奇数月決算型)
ダイワ・グローバルREIT・ 59,667,494 円 42,725,953 円
オープン(為替ヘッジあり/毎
月分配型)
ダイワ・グローバルREIT・ 624,592,249 円 557,504,499 円
オープン(為替ヘッジなし/資
産成長型)
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ダイワ・グローバルREIT・ 386,218,475 円 581,071,734 円
オープン(為替ヘッジあり/資
産成長型)
DCダイワ・ワールドアセット 314,939,578 円 370,837,958 円
(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセット 409,678,296 円 482,463,655 円
(六つの羽/6分散コース)
DCダイワ・ワールドアセット 613,434,831 円 758,618,342 円
(六つの羽/成長コース)
グローバルREITファンド 844,256,696 円 825,267,450 円
2021-07 (適格機関投資家専用)
ライフハーモニー(ダイワ世界 223,119,569 円 213,222,219 円
資産分散ファンド)(分配型)
ダイワ外国3資産バランス・ 18,205,964 円 18,564,826 円
ファンド(部分為替ヘッジあ
り)
ダイワ外国3資産バランス・ 23,108,173 円 25,586,707 円
ファンド(為替ヘッジなし)
計 26,972,428,327 円 24,825,498,468 円
2. 期末日における受益権の総数 26,972,428,327 口 24,825,498,468 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
す。
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3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 6 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
投資証券 △10,209,904,262 △4,340,771,198
合計 △10,209,904,262 △4,340,771,198
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
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2022 年 6月 27 日現在 2023 年 6月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 5,118,141 - 5,117,863 278 16,408,158 - 16,406,377 1,781
アメリカ・ドル 5,118,141 - 5,117,863 278 - - - -
イギリス・ - - - - 1,729,624 - 1,729,372 252
ポンド
ユーロ - - - - 14,678,534 - 14,677,005 1,529
買建 5,118,141 - 5,087,793 △30,348 16,408,158 - 16,383,165 △24,993
アメリカ・ドル - - - - 16,408,158 - 16,383,165 △24,993
オーストラリ 5,118,141 - 5,087,793 △30,348 - - - -
ア・ドル
合計 10,236,282 - 10,205,656 △30,070 32,816,316 - 32,789,542 △23,212
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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( 1 口当たり情報)
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 3.6861 円 3.5570 円
( 1 万口当たり純資産額) (36,861 円 ) (35,570 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ドル SIMON PROPERTY GROUP INC 219,510 23,650,007.400
EQUINIX INC 19,100 14,250,701.000
HOST HOTELS & RESORTS INC 345,569 5,612,040.560
KIMCO REALTY CORP 544,253 10,025,140.260
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 566,327 10,267,508.510
CLASS
INVITATION HOMES INC 699,202 22,891,873.480
AMERICOLD REALTY TRUST 354,365 10,946,334.850
VICI PROPERTIES INC 194,963 5,971,716.690
APARTMENT INCOME REIT CO 137,832 4,636,668.480
REXFORD INDUSTRIAL REALTY 28,289 1,420,956.470
IN
DIGITAL CORE REIT UNITS 13,162,156 6,317,834.880
IRON MOUNTAIN INC 69,941 3,774,715.770
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 136,923 5,227,720.140
SUN COMMUNITIES INC 88,874 11,120,803.620
PROLOGIS INC 241,963 28,285,474.700
CAMDEN PROPERTY TRUST 105,290 11,145,999.400
COUSINS PROPERTIES INC 185,469 3,809,533.260
SITE CENTERS CORP 126,095 1,559,795.150
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 120,716 6,046,664.440
WELLTOWER INC 321,517 24,525,316.760
HIGHWOODS PROPERTIES INC 101,201 2,148,497.230
MID-AMERICA APARTMENT COMM 103,115 15,017,668.600
REALTY INCOME CORP 375,749 22,079,011.240
PUBLIC STORAGE 29,569 8,385,177.020
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UDR INC 248,987 10,016,747.010
WP CAREY INC 20,833 1,381,019.570
AGREE REALTY CORP 44,816 2,914,384.480
DIGITAL REALTY TRUST INC 228,480 23,796,192.000
EXTRA SPACE STORAGE INC 64,898 9,212,920.080
MEDICAL PROPERTIES TRUST 372,825 3,236,121.000
INC
アメリカ・ドル 小計 309,674,544.050
(44,435,200,326)
イギリス・ポン LXI REIT PLC 5,034,656 4,241,697.680
ド
URBAN LOGISTICS REIT PLC 1,740,264 1,976,939.900
LAND SECURITIES GROUP PLC 1,283,151 7,180,512.990
SEGRO PLC 1,707,795 12,016,045.620
UNITE GROUP PLC/THE 552,722 4,736,827.540
BRITISH LAND CO PLC 1,567,155 4,662,286.120
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 799,889 3,292,343.120
WORKSPACE GROUP PLC 324,386 1,474,009.980
SAFESTORE HOLDINGS PLC 774,260 6,391,516.300
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 96,903 156,789.050
TRITAX BIG BOX REIT PLC 2,777,132 3,451,975.070
イギリス・ポンド 小計 49,580,943.370
(9,057,942,544)
オーストラリ DEXUS/AU 1,751,586 13,434,664.620
ア・ドル
HEALTHCO HEALTHCARE & 5,724,039 7,498,491.090
WELLNESS REI
NATIONAL STORAGE REIT 4,972,247 11,336,723.160
MIRVAC GROUP 5,469,268 12,032,389.600
STOCKLAND 4,204,720 16,860,927.200
GOODMAN GROUP 2,402,595 47,162,939.850
CHARTER HALL GROUP 1,791,995 19,084,746.750
INGENIA COMMUNITIES GROUP 3,703,093 14,034,722.470
オーストラリア・ドル 小計 141,445,604.740
(13,546,245,566)
カナダ・ドル CAN APARTMENT PROP REAL 90,177 4,309,558.830
ESTA
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 836,030 15,374,591.700
カナダ・ドル 小計 19,684,150.530
(2,144,588,200)
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シンガポール・ FRASERS LOGISTICS & 9,598,300 11,805,909.000
ドル
COMMERCI
CAPITALAND INTEGRATED 5,746,700 10,976,197.000
COMMER
CAPITALAND ASCOTT STAPLED 5,634,100 6,084,828.000
UNIT TRU
FRASERS CENTREPOINT TRUST 5,218,800 11,324,796.000
PARKWAYLIFE REAL ESTATE 5,387,677 20,473,172.600
シンガポール・ドル 小計 60,664,902.600
(6,442,006,007)
ニュージーラン GOODMAN PROPERTY TRUST 4,845,323 10,635,483.980
ド・ドル
ニュージーランド・ドル 小計 10,635,483.980
(939,325,945)
ユーロ EUROCOMMERCIAL PROPERTIES 203,725 4,131,543.000
NV
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 165,659 7,554,050.400
NSI NV 15,281 296,145.780
KLEPIERRE 442,376 9,639,373.040
COVIVIO 76,550 3,288,588.000
MERCIALYS 258,345 2,100,344.850
COFINIMMO 91,983 6,346,827.000
WAREHOUSES DE PAUW SCA 259,545 6,462,670.500
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 955,093 7,230,054.010
ユーロ 小計 47,049,596.580
(7,362,320,873)
香港・ドル LINK REIT 3,531,492 155,738,797.200
香港・ドル 小計 155,738,797.200
(2,853,134,765)
投資証券 合計 86,780,764,226
[86,780,764,226]
合計 86,780,764,226
[86,780,764,226]
投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
(注) 1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
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組入
合計金額に
通貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 30 銘柄
100% 51.2%
イギリス・ポンド 投資証券 11 銘柄
100% 10.4%
オーストラリア・ドル 投資証券 8 銘柄
100% 15.6%
カナダ・ドル 投資証券 2 銘柄
100% 2.5%
シンガポール・ドル 投資証券 5 銘柄
100% 7.4%
ニュージーランド・ドル 投資証券 1 銘柄
100% 1.1%
ユーロ 投資証券 9 銘柄
100% 8.5%
香港・ドル 投資証券 1 銘柄
100% 3.3%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
「ダイワ海外好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 2,766,267 2,515,902
コール・ローン 990,914 1,239,459
株式 148,946,987 159,006,941
未収入金 2,306,510 -
未収配当金 332,773 358,449
流動資産合計 155,343,451 163,120,751
資産合計 155,343,451 163,120,751
負債の部
流動負債
未払金 2,216,255 -
未払解約金 17,000 1,000
流動負債合計 2,233,255 1,000
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負債合計 2,233,255 1,000
純資産の部
元本等
元本 ※1 72,426,022 66,232,931
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 80,684,174 96,886,820
元本等合計 153,110,196 163,119,751
純資産合計 153,110,196 163,119,751
負債純資産合計 155,343,451 163,120,751
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首 2021 年 6 月 29 日 2022 年 6 月 28 日
期首元本額 74,958,502 円 72,426,022 円
期中追加設定元本額 7,480,142 円 3,554,711 円
期中一部解約元本額 10,012,622 円 9,747,802 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国3資産バランス・ 32,192,606 円 28,014,184 円
ファンド(部分為替ヘッジあ
り)
ダイワ外国3資産バランス・ 40,233,416 円 38,218,747 円
ファンド(為替ヘッジなし)
計 72,426,022 円 66,232,931 円
2. 期末日における受益権の総数 72,426,022 口 66,232,931 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 6 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
株式 △3,205,860 1,912,499
合計 △3,205,860 1,912,499
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 2.1140 円 2.4628 円
( 1 万口当たり純資産額) (21,140 円 ) (24,628 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
アメリカ・ドル JPMORGAN CHASE & CO 100 138.850 13,885.000
CISCO SYSTEMS INC 200 50.330 10,066.000
BROADCOM INC 25 822.150 20,553.750
COCA-COLA CO/THE 500 61.200 30,600.000
EXXON MOBIL CORP 93 102.400 9,523.200
NEXTERA ENERGY INC 390 74.170 28,926.300
HOME DEPOT INC 40 300.810 12,032.400
INTL BUSINESS MACHINES CORP 100 129.430 12,943.000
JOHNSON & JOHNSON 150 165.480 24,822.000
MCDONALD'S CORP 120 289.910 34,789.200
3M CO 100 100.720 10,072.000
METLIFE INC 250 53.330 13,332.500
MERCK & CO. INC. 200 114.600 22,920.000
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 100 96.300 9,630.000
PFIZER INC 210 38.300 8,043.000
AT&T INC 770 15.450 11,896.500
JOHNSON CONTROLS INTERNATION 250 64.990 16,247.500
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 30 169.290 5,078.700
WASTE MANAGEMENT INC 40 165.590 6,623.600
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP 300 61.500 18,450.000
EATON CORP PLC 70 194.460 13,612.200
CME GROUP INC 70 181.670 12,716.900
MICROSOFT CORP 100 335.020 33,502.000
アメリカ・ドル 小計 380,265.750
(54,564,332)
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イギリス・ポン BP PLC 4,580 4.546 20,822.970
ド
DIAGEO PLC 580 33.050 19,169.000
RIO TINTO PLC 100 49.715 4,971.500
ASTRAZENECA PLC 200 114.220 22,844.000
IMPERIAL BRANDS PLC 270 17.725 4,785.750
HSBC HOLDINGS PLC 3,400 6.022 20,474.800
イギリス・ポンド 小計 93,068.020
(17,002,597)
オーストラリ BHP GROUP LTD 1,680 44.600 74,928.000
ア・ドル
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 303 33.740 10,223.220
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD 1,000 25.780 25,780.000
RIO TINTO LTD 200 113.130 22,626.000
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL 500 98.510 49,255.000
WESFARMERS LTD 200 48.070 9,614.000
オーストラリア・ドル 小計 192,426.220
(18,428,659)
シンガポール・ OVERSEA-CHINESE BANKING CORP 1,200 12.320 14,784.000
ドル
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 6,000 2.500 15,000.000
シンガポール・ドル 小計 29,784.000
(3,162,762)
スイス・フラン ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN 100 276.500 27,650.000
NESTLE SA-REG 270 108.780 29,370.600
スイス・フラン 小計 57,020.600
(9,131,849)
スウェーデン・ VOLVO AB-B SHS 700 212.800 148,960.000
クローナ
スウェーデン・クローナ 小計 148,960.000
(1,996,064)
デンマーク・ク NOVO NORDISK A/S-B 100 1,088.400 108,840.000
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 108,840.000
(2,286,729)
ユーロ SIEMENS AG-REG 170 156.980 26,686.600
BASF SE 200 42.235 8,447.000
ALLIANZ SE-REG 60 209.150 12,549.000
SAP SE 130 122.580 15,935.400
ING GROEP NV 900 11.702 10,531.800
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ASML HOLDING NV 20 640.800 12,816.000
RANDSTAD NV 100 47.270 4,727.000
BNP PARIBAS 100 54.850 5,485.000
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI 20 830.100 16,602.000
SANOFI 150 98.600 14,790.000
INTESA SANPAOLO 7,000 2.335 16,345.000
ユーロ 小計 144,914.800
(22,676,268)
韓国・ウォン WOORI FINANCIAL GROUP INC 1,000 11,930.000 11,930,000.000
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 1,100 10,180.000 11,198,000.000
KT&G CORP 150 82,800.000 12,420,000.000
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 800 71,600.000 57,280,000.000
韓国・ウォン 小計 92,828,000.000
(10,192,514)
香港・ドル SUN HUNG KAI PROPERTIES 500 97.650 48,825.000
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR 300 301.400 90,420.000
AIA GROUP LTD 1,600 78.150 125,040.000
TECHTRONIC INDUSTRIES CO LTD 500 81.150 40,575.000
香港・ドル 小計 304,860.000
(5,585,036)
台湾・ドル ASIA CEMENT CORP 8,000 44.200 353,600.000
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 4,000 581.000 2,324,000.000
HON HAI PRECISION INDUSTRY 3,000 113.000 339,000.000
台湾・ドル 小計 3,016,600.000
(13,980,131)
合計 159,006,941
[159,006,941]
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
(注) 1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 23 銘柄
100% 34.3%
イギリス・ポンド 株式 6 銘柄
100% 10.7%
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オーストラリア・ドル 株式 6 銘柄
100% 11.6%
シンガポール・ドル 株式 2 銘柄
100% 2.0%
スイス・フラン 株式 2 銘柄
100% 5.7%
スウェーデン・クローナ 株式 1 銘柄
100% 1.3%
デンマーク・クローネ 株式 1 銘柄
100% 1.4%
ユーロ 株式 11 銘柄
100% 14.3%
韓国・ウォン 株式 4 銘柄
100% 6.4%
香港・ドル 株式 4 銘柄
100% 3.5%
台湾・ドル 株式 3 銘柄
100% 8.8%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵
省令第 59 号)並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成 12 年総
理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 10 期計算期間 (2022 年 6 月 28 日か
ら 2023 年 6 月 26 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
1 【財務諸表】
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【財務諸表】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第9期 第10期
2022年6月27日現在 2023年6月26日現在
資産の部
流動資産
5,374,659 5,976,757
コール・ローン
342,797,094 376,359,739
親投資信託受益証券
466,000 51,000
未収入金
348,637,753 382,387,496
流動資産合計
348,637,753 382,387,496
資産合計
負債の部
流動負債
438,822 160,510
未払解約金
92,469 98,257
未払受託者報酬
2,257,434 2,398,766
未払委託者報酬
13,795 14,652
その他未払費用
2,802,520 2,672,185
流動負債合計
2,802,520 2,672,185
負債合計
純資産の部
元本等
元本 225,163,925 236,254,431
※1 ※1
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 120,671,308 143,460,880
67,943,346 78,437,705
(分配準備積立金)
345,835,233 379,715,311
元本等合計
345,835,233 379,715,311
純資産合計
348,637,753 382,387,496
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第9期 第10期
自 2021年6月29日 自 2022年6月28日
至 2022年6月27日 至 2023年6月26日
営業収益
- 1
受取利息
21,455,087 22,260,645
有価証券売買等損益
- 49
その他収益
21,455,087 22,260,695
営業収益合計
営業費用
800 1,614
支払利息
181,160 194,645
受託者報酬
委託者報酬 4,422,558 4,751,759
※1 ※1
27,016 29,025
その他費用
4,631,534 4,977,043
営業費用合計
16,823,553 17,283,652
営業利益
16,823,553 17,283,652
経常利益
16,823,553 17,283,652
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
756,312 174,435
に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 100,335,083 120,671,308
15,880,735 18,394,680
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,880,735 18,394,680
額
11,611,751 12,714,325
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,611,751 12,714,325
額
- -
分配金
※2 ※2
120,671,308 143,460,880
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第 10 期
区分 自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2022 年 6 月 26 日が休日のため、前計算期間末日を 2022 年 6 月 27 日とし
ております。このため、当計算期間は 364 日となっております。
(貸借対照表に関する注記)
第 9 期 第 10 期
区分
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首元本額 218,076,636 円 225,163,925 円
期中追加設定元本額 32,287,350 円 34,835,155 円
期中一部解約元本額 25,200,061 円 23,744,649 円
2. 計算期間末日における受益権の 225,163,925 口 236,254,431 口
総数
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 9 期 第 10 期
区分 自 2021 年 6 月 29 日 自 2022 年 6 月 28 日
至 2022 年 6 月 27 日 至 2023 年 6 月 26 日
1. ※1 投資信託財産(親投資信 432,891 円 462,953 円
託)の運用の指図に係る権
限の全部または一部を委託
するために要する費用
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2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う 計算期間末における解約に伴う
当期純利益金額分配後の配当等 当期純利益金額分配後の配当等
収益から費用を控除した額( 0 収益から費用を控除した額( 0
円)、解約に伴う当期純利益金 円)、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益 額分配後の有価証券売買等損益
から費用を控除し、繰越欠損金 から費用を控除し、繰越欠損金
を補填した額( 16,067,293 を補填した額( 17,110,037
円)、投資信託約款に規定され 円)、投資信託約款に規定され
る収益調整金( 52,728,719 円) る収益調整金( 65,024,677 円)
及び分配準備積立金 及び分配準備積立金
( 51,876,053 円)より分配対象 ( 61,327,668 円)より分配対象
額は 120,672,065 円( 1 万口当た 額は 143,462,382 円( 1 万口当た
り 5,359.30 円)であり、分配を り 6,072.37 円)であり、分配を
行っておりません。 行っておりません。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 10 期
区分 自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債
権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載して
おります。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じ
て有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
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第 10 期
区分
2023 年 6 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 20,415,471 21,364,466
合計 20,415,471 21,364,466
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第 10 期
自 2022 年 6 月 28 日
至 2023 年 6 月 26 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
第 9 期 第 10 期
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.5359 円 1.6072 円
( 1 万口当たり純資産額) (15,359 円 ) (16,072 円 )
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(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種類 銘柄 券面総額 備考
(円)
親投資信 ダイワ先進国債券マザーファンド 106,406,262 191,222,693
託受益証
券
ダイワ・グローバルREIT・マ 25,586,707 91,011,916
ザーファンド
ダイワ海外好配当株マザーファンド 38,218,747 94,125,130
親投資信託受益証券 合計 376,359,739
合計 376,359,739
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ先進国債券マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバルREIT・マ
ザーファンド」受益証券、「ダイワ海外好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証
券であります。
なお、当ファンドの計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとお
りであります。
「ダイワ先進国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
金 額 ( 円 ) 金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 2,934,029 6,395,741
コール・ローン 1,495,835 876,606
国債証券 148,511,868 161,657,420
地方債証券 6,110,970 6,349,682
特殊債券 12,007,020 14,130,450
派生商品評価勘定 343,439 253,906
未収利息 1,051,562 1,042,935
前払費用 8,533 7,769
差入委託証拠金 934,086 1,034,121
流動資産合計 173,397,342 191,748,630
資産合計 173,397,342 191,748,630
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 379,698 471,210
未払解約金 449,000 50,000
流動負債合計 828,698 521,210
負債合計 828,698 521,210
純資産の部
元本等
元本 ※1 101,556,390 106,406,262
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 71,012,254 84,821,158
元本等合計 172,568,644 191,227,420
純資産合計 172,568,644 191,227,420
負債純資産合計 173,397,342 191,748,630
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券及び特殊債券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1. ※1 期首 2021 年 6 月 29 日 2022 年 6 月 28 日
期首元本額 95,471,268 円 101,556,390 円
期中追加設定元本額 12,221,560 円 10,088,798 円
期中一部解約元本額 6,136,438 円 5,238,926 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国3資産バランス・ 101,556,390 円 106,406,262 円
ファンド(為替ヘッジなし)
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計 101,556,390 円 106,406,262 円
2. 期末日における受益権の総数 101,556,390 口 106,406,262 口
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2022 年 6 月 28 日
区分
至 2023 年 6 月 26 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2
条第 4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデ
リバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しており
ます。
これらの金融商品は、価格変動リスク等の市場リスク、信用
リスクおよび流動性リスクに晒されております。
外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的とし
て、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しておりま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管
理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金
融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用
ての補足説明 しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が
異なることもあります。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 6 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
種類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
国債証券 △15,100,419 2,069,972
地方債証券 △293,527 △94,231
特殊債券 △1,207,966 △292,989
合計 △16,601,912 1,682,752
(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間を指しております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2022 年 6月 27 日現在 2023 年 6月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (円 )
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売建 19,285,629 - 19,544,668 △259,039 9,526,461 - 9,996,863 △470,402
アメリカ・ドル 4,845,960 - 4,845,168 792 - - - -
イギリス・ 1,651,300 - 1,651,110 190 - - - -
ポンド
カナダ・ドル 3,263,792 - 3,336,062 △72,270 5,223,593 - 5,498,280 △274,687
メキシコ・ペソ 9,524,577 - 9,712,328 △187,751 4,302,868 - 4,498,583 △195,715
買建 19,285,629 - 19,508,409 222,780 9,526,461 - 9,779,559 253,098
アメリカ・ドル 9,524,577 - 9,682,509 157,932 4,302,868 - 4,302,060 △808
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イギリス・ 3,263,792 - 3,300,346 36,554 5,223,593 - 5,477,499 253,906
ポンド
カナダ・ドル 1,651,300 - 1,661,008 9,708 - - - -
メキシコ・ペソ 4,845,960 - 4,864,546 18,586 - - - -
合計 38,571,258 - 39,053,077 △36,259 19,052,922 - 19,776,422 △217,304
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2022 年 6 月 27 日現在 2023 年 6 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.6992 円 1.7971 円
( 1 万口当たり純資産額) (16,992 円 ) (17,971 円 )
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル 2.5% United States Treasury 44,600.000 34,531.550
Note/Bond 20460215
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2.125% United States 43,200.000 41,765.320
Treasury Note/Bond 20240731
1.625% United States 100,200.000 87,882.400
Treasury Note/Bond 20290815
0.5% United States Treasury 78,000.000 72,320.040
Note/Bond 20250331
3.5% UNITED STATES TREASURY 20,000.000 19,530.400
NOTE/BOND 20280131
アメリカ・ドル 小計 256,029.710
(36,737,703)
イギリス・ポン 2% United Kingdom Gilt 26,300.000 24,551.830
ド
20250907
1.25% United Kingdom Gilt 42,000.000 36,666.000
20270722
1.625% United Kingdom Gilt 28,000.000 24,176.320
20281022
0.875% United Kingdom Gilt 16,000.000 12,908.800
20291022
0.625% United Kingdom Gilt 54,000.000 21,881.340
20501022
4.25% United Kingdom Gilt 25,000.000 25,028.000
20320607
イギリス・ポンド 小計 145,212.290
(26,528,833)
オーストラリ 3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT 171,000.000 164,867.940
ア・ドル
BOND 20290421
3.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT 20,000.000 19,672.200
BOND 20250421
1.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT 65,000.000 38,666.550
BOND 20510621
オーストラリア・ドル 小計 223,206.690
(21,376,505)
カナダ・ドル 2.25% CANADIAN GOVERNMENT 68,000.000 65,144.680
BOND 20250601
1.5% CANADIAN GOVERNMENT 42,000.000 38,999.940
BOND 20260601
1% CANADIAN GOVERNMENT BOND 242,000.000 217,814.520
20270601
2% CANADIAN GOVERNMENT BOND 15,000.000 11,597.850
20511201
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
カナダ・ドル 小計 333,556.990
(36,341,035)
メキシコ・ペソ 7.5% Mexican Bonos 20270603 1,000,000.000 953,390.000
メキシコ・ペソ 小計 953,390.000
(7,986,834)
ユーロ 0.5% GERMAN GOVERNMENT BOND 24,200.000 22,768.570
20260215
1% FRENCH GOVERNMENT BOND 16,700.000 15,550.370
20270525
0.75% FRENCH GOVERNMENT 15,000.000 8,013.000
BOND 20530525
2.7% ITALIAN GOVERNMENT 3,000.000 2,350.140
BOND 20470301
2.45% ITALIAN GOVERNMENT 38,000.000 37,892.080
BOND 20231001
2.15% ITALIAN GOVERNMENT 25,000.000 16,563.750
BOND 20520901
4.5% Italy Buoni Poliennali 25,000.000 25,125.750
Del Tesoro 20240301
1.1% IRISH TREASURY 38,000.000 34,607.740
20290515
1.3% SPANISH GOVERNMENT 11,000.000 10,361.010
BOND 20261031
1.4% SPANISH GOVERNMENT 9,000.000 8,314.380
BOND 20280430
0.85% SPANISH GOVERNMENT 39,000.000 27,339.390
BOND 20370730
ユーロ 小計 208,886.180
(32,686,510)
国債証券 合計 161,657,420
[161,657,420]
地方債証 カナダ・ドル 2.3% ONTARIO PROVINCE 30,000.000 29,030.100
券
20240908
3.75% ONTARIO PROVINCE 30,000.000 29,250.600
20320602
カナダ・ドル 小計 58,280.700
(6,349,682)
地方債証券 合計 6,349,682
[6,349,682]
特殊債券 オーストラリ 1.5% TREASURY CORP VICTORIA 17,000.000 13,832.220
ア・ドル
20301120
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5.75% QUEENSLAND TREASURY 110,000.000 111,417.900
CORP. 20240722
オーストラリア・ドル 小計 125,250.120
(11,995,204)
カナダ・ドル 3.55% CANADA HOUSING TRUST 20,000.000 19,598.400
20320915
カナダ・ドル 小計 19,598.400
(2,135,246)
特殊債券 合計 14,130,450
[14,130,450]
合計 182,137,552
[182,137,552]
(注) 1. 各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表
示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 5 銘柄
100% 20.2%
イギリス・ポンド 国債証券 6 銘柄
100% 14.6%
オーストラリア・ドル 国債証券 3 銘柄
100% 18.3%
特殊債券 2 銘柄
カナダ・ドル 国債証券 4 銘柄
地方債証券 2 銘柄
100% 24.6%
特殊債券 1 銘柄
メキシコ・ペソ 国債証券 1 銘柄
100% 4.4%
ユーロ 国債証券 11 銘柄
100% 17.9%
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
「ダイワ海外好配当株マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 27 日か
ら 2023 年 12 月 26 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【中間財務諸表】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
2023年12月26日現在
資産の部
流動資産
4,066,125
コール・ローン
247,971,599
親投資信託受益証券
1,232,000
未収入金
253,269,724
流動資産合計
253,269,724
資産合計
負債の部
流動負債
1,264,963
未払解約金
71,207
未払受託者報酬
1,738,628
未払委託者報酬
10,592
その他未払費用
3,085,390
流動負債合計
3,085,390
負債合計
純資産の部
元本等
169,079,118
元本
※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 81,105,216
33,797,440
(分配準備積立金)
250,184,334
元本等合計
250,184,334
純資産合計
253,269,724
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
自 2023年6月27日
至 2023年12月26日
営業収益
12,353,155
有価証券売買等損益
12,353,155
営業収益合計
営業費用
414
支払利息
71,207
受託者報酬
委託者報酬 1,738,628
※1
10,592
その他費用
1,820,841
営業費用合計
10,532,314
営業利益又は営業損失(△)
10,532,314
経常利益又は経常損失(△)
10,532,314
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
514,349
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 79,149,189
2,793,582
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,793,582
額
10,855,520
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,855,520
額
81,105,216
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 27 日
至 2023 年 12 月 26 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首元本額 188,199,199 円
期中追加設定元本額 6,700,198 円
期中一部解約元本額 25,820,279 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 169,079,118 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 27 日
至 2023 年 12 月 26 日
※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係 172,148 円
る権限の全部または一部を委託するために要す
る費用
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2023 年 12 月 26 日現在
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
当中間計算期間末
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.4797 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,797 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グ
ローバルREIT・マザーファンド」受益証券、「ダイワ海外好配当株マザーファンド」受益証券を主
要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 12 月 26 日現在
金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 18,041,330
コール・ローン 3,085,146
国債証券 280,015,723
地方債証券 27,683,164
特殊債券 15,959,741
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
未収入金 14,799,547
未収利息 1,880,155
前払費用 29,198
流動資産合計 361,494,004
資産合計 361,494,004
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 565,987
未払金 17,522
未払解約金 1,005,000
流動負債合計 1,588,509
負債合計 1,588,509
純資産の部
元本等
元本 ※1 346,738,316
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 13,167,179
元本等合計 359,905,495
純資産合計 359,905,495
負債純資産合計 361,494,004
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 27 日
区分
至 2023 年 12 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首 2023 年 6 月 27 日
期首元本額 429,375,146 円
期中追加設定元本額 108,247,373 円
期中一部解約元本額 190,884,203 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)資金拠出 48,259,620 円
用ファンド(適格機関投資家専用)
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為 119,802,651 円
替ヘッジあり)
ダイワ外国3資産アロケーション・ファンド 178,676,045 円
(部分為替ヘッジあり)
計 346,738,316 円
2. 期末日における受益権の総数 346,738,316 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2023 年 12 月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
( 円 ) ( 円 ) ( 円 )
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 338,645,704 - 339,211,691 △565,987
アメリカ・ドル 81,018,647 - 81,033,831 △15,184
イギリス・ 23,689,116 - 23,718,354 △29,238
ポンド
カナダ・ドル 7,776,485 - 7,790,866 △14,381
スウェーデン 20,618,847 - 20,847,393 △228,546
・クローナ
メキシコ・ペソ 20,079,086 - 20,110,204 △31,118
ユーロ 185,463,523 - 185,711,043 △247,520
合計 338,645,704 - 339,211,691 △565,987
(注) 1. 時価の算定方法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.0380 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,380 円 )
「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 12 月 26 日現在
金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 718,950,430
コール・ローン 969,926,697
投資証券 92,348,011,807
派生商品評価勘定 38,992
未収入金 492,309,384
未収配当金 304,996,167
流動資産合計 94,834,233,477
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産合計 94,834,233,477
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,026,738
未払金 186,449,763
未払解約金 301,709,100
流動負債合計 489,185,601
負債合計 489,185,601
純資産の部
元本等
元本 ※1 23,570,026,241
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 70,775,021,635
元本等合計 94,345,047,876
純資産合計 94,345,047,876
負債純資産合計 94,834,233,477
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 27 日
区分
至 2023 年 12 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券については外国金
融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。また、市場価格のな
い有価証券については投資法人が発行する投資証券の1口当たり純
資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首 2023 年 6 月 27 日
期首元本額 24,825,498,468 円
期中追加設定元本額 905,182,945 円
期中一部解約元本額 2,160,655,172 円
期末元本額の内訳
ファンド名
グローバルREIT・オープン(適格機関投資 819,018 円
家専用)
ダイワ・グローバルREIT・オープン(毎月 17,970,681,320 円
分配型)
安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型) 11,100,855 円
インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型) 7,610,940 円
成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型) 42,165,683 円
6資産バランスファンド(分配型) 70,374,083 円
6資産バランスファンド(成長型) 211,145,453 円
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りそな ワールド・リート・ファンド 873,129,732 円
世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型) 18,385,432 円
常陽3分法ファンド 91,265,002 円
ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算 21,447,139 円
型)
ダイワ・グローバルREIT・オープン(為替 38,418,383 円
ヘッジあり/毎月分配型)
ダイワ・グローバルREIT・オープン(為替 633,718,853 円
ヘッジなし/資産成長型)
ダイワ・グローバルREIT・オープン(為替 850,843,784 円
ヘッジあり/資産成長型)
ダイワ・グローバルREIT・オープン(為替 291,618 円
ヘッジなし/奇数月決算型)
DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/安 374,046,255 円
定コース)
DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/6 500,388,010 円
分散コース)
DCダイワ・ワールドアセット(六つの羽/成 797,384,416 円
長コース)
グローバルREITファンド 2021-07 (適格機関 819,897,304 円
投資家専用)
ライフハーモニー(ダイワ世界資産分散ファン 197,056,157 円
ド)(分配型)
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為 15,440,400 円
替ヘッジあり)
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替 24,416,404 円
ヘッジなし)
計 23,570,026,241 円
2. 期末日における受益権の総数 23,570,026,241 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2023 年 12 月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
( 円 ) ( 円 ) ( 円 )
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 270,879,535 - 271,127,510 △247,975
オーストラリ 198,146,069 - 198,386,681 △240,612
ア・ドル
ニュージーラ 17,630,650 - 17,677,005 △46,355
ンド・ドル
香港・ドル 55,102,816 - 55,063,824 38,992
買建 270,879,535 - 270,139,764 △739,771
アメリカ・ドル 270,879,535 - 270,139,764 △739,771
合計 541,759,070 - 541,267,274 △987,746
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 4.0028 円
( 1 万口当たり純資産額) (40,028 円 )
「ダイワ海外好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 12 月 26 日現在
金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 2,525,985
コール・ローン 1,359,838
株式 155,936,958
派生商品評価勘定 765
未収入金 1,598,549
未収配当金 126,582
流動資産合計 161,548,677
資産合計 161,548,677
負債の部
流動負債
未払解約金 1,914,000
流動負債合計 1,914,000
負債合計 1,914,000
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純資産の部
元本等
元本 ※1 61,036,854
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 98,597,823
元本等合計 159,634,677
純資産合計 159,634,677
負債純資産合計 161,548,677
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 27 日
区分
至 2023 年 12 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合に
は当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計
上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首 2023 年 6 月 27 日
期首元本額 66,232,931 円
期中追加設定元本額 1,988,585 円
期中一部解約元本額 7,184,662 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為 23,633,714 円
替ヘッジあり)
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替 37,403,140 円
ヘッジなし)
計 61,036,854 円
2. 期末日における受益権の総数 61,036,854 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2023 年 12 月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
( 円 ) ( 円 ) ( 円 )
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 1,920,766 - 1,920,001 765
アメリカ・ドル 1,920,766 - 1,920,001 765
合計 1,920,766 - 1,920,001 765
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
( 1 口当たり情報)
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 2.6154 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,154 円 )
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2023 年 6 月 27 日か
ら 2023 年 12 月 26 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けてお
ります。
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1【中間財務諸表】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
当中間計算期間末
2023年12月26日現在
資産の部
流動資産
6,825,827
コール・ローン
390,719,035
親投資信託受益証券
5,630,000
未収入金
403,174,862
流動資産合計
403,174,862
資産合計
負債の部
流動負債
6,200,809
未払解約金
107,247
未払受託者報酬
2,617,839
未払委託者報酬
15,995
その他未払費用
8,941,890
流動負債合計
8,941,890
負債合計
純資産の部
元本等
232,561,302
元本
※1
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 161,671,670
70,780,614
(分配準備積立金)
394,232,972
元本等合計
394,232,972
純資産合計
403,174,862
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当中間計算期間
自 2023年6月27日
至 2023年12月26日
営業収益
23,929,296
有価証券売買等損益
23,929,296
営業収益合計
営業費用
670
支払利息
107,247
受託者報酬
委託者報酬 2,617,839
※1
15,995
その他費用
2,741,751
営業費用合計
21,187,545
営業利益又は営業損失(△)
21,187,545
経常利益又は経常損失(△)
21,187,545
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
1,132,832
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 143,460,880
13,071,099
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
13,071,099
額
14,915,022
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,915,022
額
161,671,670
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 27 日
至 2023 年 12 月 26 日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首元本額 236,254,431 円
期中追加設定元本額 20,834,809 円
期中一部解約元本額 24,527,938 円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 232,561,302 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
当中間計算期間
区分 自 2023 年 6 月 27 日
至 2023 年 12 月 26 日
※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係 257,485 円
る権限の全部または一部を委託するために要す
る費用
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区分
2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照
上額との差額 表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
143/204
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
当中間計算期間末
2023 年 12 月 26 日現在
該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
当中間計算期間末
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.6952 円
( 1 万口当たり純資産額) (16,952 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ先進国債券マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバルREIT・マ
ザーファンド」受益証券、「ダイワ海外好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ先進国債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2023 年 12 月 26 日現在
金 額 ( 円 )
資産の部
流動資産
預金 6,111,010
コール・ローン 945,734
国債証券 157,792,597
地方債証券 6,366,359
特殊債券 20,375,335
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
派生商品評価勘定 147,783
未収入金 5,197,023
未収利息 1,152,690
差入委託証拠金 1,048,848
流動資産合計 199,137,379
資産合計 199,137,379
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 267,432
未払解約金 3,708,000
流動負債合計 3,975,432
負債合計 3,975,432
純資産の部
元本等
元本 ※1 105,208,023
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金( △ ) 89,953,924
元本等合計 195,161,947
純資産合計 195,161,947
負債純資産合計 199,137,379
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023 年 6 月 27 日
区分
至 2023 年 12 月 26 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券及び特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
145/204
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨
の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に
基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨
建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資
産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換
算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、
円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処
理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. ※1 期首 2023 年 6 月 27 日
期首元本額 106,406,262 円
期中追加設定元本額 4,304,968 円
期中一部解約元本額 5,503,207 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替 105,208,023 円
ヘッジなし)
計 105,208,023 円
2. 期末日における受益権の総数 105,208,023 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 2023 年 12 月 26 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計
との差額 上額と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しておりま
す。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等
しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2023 年 12 月 26 日現在
契約額等 時価 評価損益
種類
うち
( 円 ) ( 円 ) ( 円 )
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 21,609,856 - 21,485,489 124,367
イギリス・ 5,414,400 - 5,419,257 △4,857
ポンド
カナダ・ドル 16,195,456 - 16,066,232 129,224
買建 16,477,887 - 16,233,871 △244,016
イギリス・ 11,063,487 - 10,809,792 △253,695
ポンド
カナダ・ドル 5,414,400 - 5,424,079 9,679
合計 38,087,743 - 37,719,360 △119,649
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のよう
に評価しております。
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① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
る場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されてい
ない場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている
場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先
物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていな
い場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値
を用いております。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の
対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2023 年 12 月 26 日現在
1口当たり純資産額 1.8550 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,550 円 )
「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」に記載のとおりであります。
「ダイワ海外好配当株マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」に記載のとおりであります。
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2【ファンドの現況】
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)
【純資産額計算書】
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 252,119,371 円
Ⅱ 負債総額 3,559,853 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 248,559,518 円
Ⅳ 発行済数量 166,711,595 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4910 円
( 参考 ) ダイワ先進国債券(為替ヘッジあり)マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 361,846,571 円
Ⅱ 負債総額 4,410,699 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 357,435,872 円
Ⅳ 発行済数量 343,506,883 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0405 円
( 参考 ) ダイワ海外好配当株マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 163,804,635 円
Ⅱ 負債総額 3,388,676 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 160,415,959 円
Ⅳ 発行済数量 60,700,170 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6428 円
( 参考 ) ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド
純資産額計算書
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2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 96,133,254,276 円
Ⅱ 負債総額 472,782,334 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 95,660,471,942 円
Ⅳ 発行済数量 23,523,608,722 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0666 円
ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)
純資産額計算書
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 397,361,974 円
Ⅱ 負債総額 319,125 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 397,042,849 円
Ⅳ 発行済数量 232,401,370 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7084 円
( 参考 ) ダイワ先進国債券マザーファンド
純資産額計算書
2023 年 12 月 29 日
Ⅰ 資産総額 195,722,595 円
Ⅱ 負債総額 19,654 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 195,702,941 円
Ⅳ 発行済数量 105,208,023 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8602 円
( 参考 ) ダイワ海外好配当株マザーファンド
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
( 参考 ) ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド
前記「ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。)に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1 【委託会社等の概況】
a . 資本金の額
2023 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
b . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ.商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ.運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ.運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ.リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2023 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 90 293,196
追加型株式投資信託 790 25,470,735
株式投資信託 合計 880 25,763,932
単位型公社債投資信託 101 170,879
追加型公社債投資信託 14 1,533,421
公社債投資信託 合計 115 1,704,299
総合計 995 27,468,231
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 64 期事業年度( 2022 年4月1日か
ら 2023 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 65 期事業年度に係る中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
3,168 1,982
有価証券
486 346
前払費用
332 393
未収委託者報酬
13,811 12,525
未収収益
52 47
関係会社短期貸付金
24,900 22,100
45 59
その他
流動資産計
42,799 37,455
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
203 196
建物
4 3
器具備品
198 193
無形固定資産
1,770 1,482
ソフトウェア
1,738 1,351
ソフトウェア仮勘定
31 131
投資その他の資産
16,617 13,824
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投資有価証券
10,755 8,260
関係会社株式
3,705 3,475
出資金
177 177
長期差入保証金
1,067 1,066
繰延税金資産
885 824
その他 26 20
固定資産計
18,591 15,503
資産合計
61,390 52,959
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 101
未払金
9,856 5,874
未払収益分配金
26 38
未払償還金
12 12
未払手数料
4,917 4,525
その他未払金
※ 2 4,900 ※ 2 1,297
未払費用
4,246 3,987
未払法人税等
980 560
未払消費税等
1,016 327
賞与引当金
866 692
その他 2 2
流動負債計
17,033 11,545
固定負債
退職給付引当金
2,399 2,276
役員退職慰労引当金
13 51
その他 1 0
固定負債計
2,415 2,329
負債合計
19,449 13,874
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
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利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,925 11,505
利益剰余金合計
14,299 11,879
株主資本合計
40,969 38,549
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 971 534
評価・換算差額等合計
971 534
純資産合計
41,941 39,084
負債・純資産合計
61,390 52,959
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
74,402 69,845
545 559
その他営業収益
営業収益計
74,948 70,405
営業費用
支払手数料
31,234 29,405
広告宣伝費
650 662
調査費
9,104 9,638
調査費
1,252 1,469
委託調査費
7,851 8,169
委託計算費
1,729 1,783
営業雑経費
2,051 1,658
通信費
189 181
印刷費
468 468
協会費
46 51
諸会費
15 17
その他営業雑経費 1,331 939
営業費用計
44,768 43,147
一般管理費
給料
5,948 5,788
役員報酬
306 317
給料・手当
4,281 4,369
賞与
493 409
賞与引当金繰入額
866 692
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福利厚生費
867 874
交際費
46 66
旅費交通費
48 95
租税公課
527 476
不動産賃借料
1,300 1,300
退職給付費用
408 488
役員退職慰労引当金繰入額
10 38
固定資産減価償却費
606 625
1,864 2,193
諸経費
一般管理費計
11,628 11,946
営業利益
18,551 15,310
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
327 286
有価証券償還益
40 150
その他 264 171
営業外収益計
631 608
営業外費用
投資有価証券売却損
59 244
有価証券償還損
0 2
その他 34 31
営業外費用計
93 277
経常利益
19,089 15,642
特別損失
関係会社整理損失
- 229
331 257
投資有価証券評価損
特別損失計
331 486
税引前当期純利益
18,757 15,155
法人税、住民税及び事業税
5,950 4,589
法人税等調整額 69 248
法人税等合計
6,019 4,838
当期純利益
12,738 10,317
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更に関する注記)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第 27- 2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありま
せん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託
に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27- 3項に従って、前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
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建物 38 百万円
37 百万円
器具備品 283 百万円 296 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日 ) ( 2023 年3月 31 日)
未払金 4,694 百万円 1,178 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,112 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当
1株当たり
株式の種類 の総額(百万 基準日 効力発生日
配当額(円)
決議
円)
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9,388 3,599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 12,737 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 4,883 円
④基準日 2022 年3月 31 日
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⑤効力発生日 2022 年6月 24 日
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2022 年6月 23 日 2022 年 2022 年
普通株式 12,737 4,883
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023 年6月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①剰余金の配当の総額 10,316 百万円
②配当の原資 利益剰余金
③1株当たり配当額 3,955 円
④基準日 2023 年3月 31 日
⑤効力発生日 2023 年6月 27 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主にグ
ループ通算制度における通算親法人へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド
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運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほ
とんどが 1 年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。また、金融
商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
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貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 57 7,882 - 7,939
資産合計 57 7,882 - 7,939
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している証券投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,448
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55 11
(1)株式
6,755 4,917 1,838
(2)その他
小計 6,822 4,972 1,850
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貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
3,753 4,208 △ 454
その他
小計 3,753 4,208 △ 454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 57 55 1
(2)その他 5,084 3,923 1,161
小計 5,141 3,978 1,163
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,798 3,190 △392
小計 2,798 3,190 △392
合計 7,939 7,168 △771
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
1,719 327 59
証券投資信託
合計 1,719 327 59
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 2,359 296 244
合計 2,359 296 244
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 257 百万円、関係会社株式について 229 百万円の減損処理
を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残高 2,452 百万円 2,399 百万円
150
勤務費用 152
△ 322
△ 303
退職給付の支払額
その他 98 48
退職給付債務の期末残高 2,399 2,276
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,399 百万円 2,276 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
退職給付引当金 2,399 2,276
貸借対照表に計上された負債と
2,399 2,276
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 202 3 年3月 31 日)
勤務費用 152 百万円 150 百万円
その他 67 153
確定給付制度に係る退職給付費用 219 303
(注)その他には、臨時に支払った割増退職金等を含んでおります。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 189 百万円、当事業年度 184 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
( 2022 年3月 31 日) ( 2023 年3月 31 日)
繰延税金資産
734
退職給付引当金
697
227
賞与引当金 182
144
投資有価証券評価損 177
-
関係会社株式評価損 155
213
未払事業税
114
94
出資金評価損 94
111
システム関連費用 68
437
その他
309
1,963
繰延税金資産小計 1,799
評価性引当額 △ 356
△ 459
1,607
繰延税金資産合計
1,339
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △ 562
△ 356
連結法人間取引(譲渡益) △ 159
△ 159
△ 722
繰延税金負債合計 △ 515
885
繰延税金資産の純額 824
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2023 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)に従って、
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っておりま
す。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 69,845 百万円、その他 559 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
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(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
19,000
東京 証券 24,900
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の 取引の内
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) (百万 科目 (百万
名称 容
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
資金の貸 社短期
17,100
東京 証券 22,100
㈱大和証 付 貸付金
被所有
親会 都千 持株 経営管
券グルー 247,397 あり
社 代田 会社 理
100.0
プ本社 受取利
利息の受
区 業
0 息関係 0
取(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内としております。な
お、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
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( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
Management
-
2,112 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
東京都
数料(注 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
同一の
ソフト ソフト
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
ウェアの
3,898 - 1,065 未払費用 91
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保 購入・保
会社
守 (注 4)
守
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2022 年4月1日 至 2023 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者 取引の内
の所有 (被
出資金
属性 所在地 科目
容 との関係 容
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資
証券投資信
信託の代 未払手数
同一の 託受益証券 13,072 2,663
東京都
行手数料 料
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - (注 2)
千代田
をもつ ㈱ 取引業
区 不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 3)
ソフト
同一の
ソフト
ウェアの
東京都
親会社 ㈱大和総 情報サー
ウェアの
購入・保
3,898 - 883 未払費用 81
をもつ 研 ビス業
江東区 開発・保
守
会社
守
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託
報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 16,078.50 円 1株当たり純資産額 14,983.42 円
1株当たり当期純利益 4,883.43 円 1株当たり当期純利益 3,955.35 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021 年4月1日 (自 2022 年4月1日
至 2022 年3月 31 日) 至 2023 年3月 31 日)
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当期純利益(百万円) 12,738 10,317
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,879
有価証券 110
未収委託者報酬 14,148
関係会社短期貸付金 17,800
629
その他
流動資産合計 35,568
固定資産
有形固定資産 ※1 184
無形固定資産
ソフトウエア 1,009
203
その他
無形固定資産合計 1,213
投資その他の資産
投資有価証券 8,477
関係会社株式 3,475
繰延税金資産 628
1,216
その他
投資その他の資産合計 13,797
固定資産合計 15,196
資産合計 50,764
(単位 : 百万円)
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当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 5,255
未払費用 4,567
未払法人税等 2,453
賞与引当金 727
その他 725
※2
流動負債合計
13,864
固定負債
退職給付引当金 2,228
役員退職慰労引当金 58
固定負債合計
2,287
負債合計
16,152
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,594
利益剰余金合計
6,968
株主資本合計
33,638
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 973
評価・換算差額等合計
973
純資産合計
34,612
負債・純資産合計
50,764
( 2 ) 中間損益計算書
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 36,557
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322
その他営業収益
営業収益合計 36,879
営業費用
支払手数料 15,250
7,380
その他営業費用
営業費用合計 22,631
※1 6,087
一般管理費
8,160
営業利益
営業外収益 ※2 128
※3 116
営業外費用
経常利益 8,172
特別利益 -
※4 258
特別損失
税引前中間純利益 7,914
2,505
法人税、住民税及び事業税
2
法人税等調整額
中間純利益 5,405
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,505 11,879 38,549
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,316 △ 10,316 △ 10,316
中間純利益 - - - 5,405 5,405 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
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当中間期変動額
- - - △ 4,910 △ 4,910 △ 4,910
合計
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,594 6,594 33,638
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 534 534 39,084
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,316
中間純利益 - - 5,405
株主資本以外の
項目の当中間期 438 438 438
変動額(純額)
当中間期変動額
438 438 △ 4,472
合計
当中間期末残高 973 973 34,612
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与及び上席参事についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上してお
ります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っており
ます。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の
運用期間にわたり収益を認識しております。
5. グループ通算制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており
ます。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2023 年9月 30 日現在)
有形固定資産 340 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
3 保証債務
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 2,299 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
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(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有形固定資産 10 百万円
無形固定資産 230 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
投資有価証券売却益 35 百万円
有価証券償還益 32 百万円
雑収入 32 百万円
受取配当金 25 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
有価証券償還損 103 百万円
※4 特別損失 の項目
当中間会計期間
(自 2023 年4月 1日
至 2023 年9月 30 日)
ソフトウェア除却損 153 百万円
投資有価証券評価損 104 百万円
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
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配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023 年6月 26 日 2023 年 2023 年
普通株式 10,316 3,955
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりで
あります。また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価をもって中間貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券 111 7,809 - 7,921
資産合計 111 7,809 - 7,921
(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。当社が保有している 証券 投資信託は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額
は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。
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(注2)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価
のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,448
関連会社株式 2,027
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2023 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,448 百万円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上
額 2,027 百万円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 111 55 56
(2)その他 5,511 3,839 1,672
小計 5,623 3, 894 1,728
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,297 2,623 △ 325
小計 2,297 2,623 △ 325
合計 7,921 6,518 1,403
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、 証券 投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、 証券 投資
信託に関する運用に係る業務が 36,557 百万円、その他 322 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
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(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込ま
れる収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍 証券 投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2023 年4月1日 至 2023 年9月 30 日)
該当事項はありません。
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( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,268.89 円
1 株当たり中間純利益 2,072.34 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当中間会計期間
(自 2023 年4月1日
至 2023 年9月 30 日)
中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,405
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
5 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2023 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 (注 6 )
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 (注 6 )
社 ディ銀行
販売会社 大和証券株式会社 100,000 百万円 (注 1 )
投資顧問会社 ダイワ・アセット・マ 500 千英ポンド
ネジメント(ヨーロッ
パ)リミテッド
コーヘン&スティアー 558 千米ドル
ズ・キャピタル・マネ ( 2023 年 06 月 30 日現在)
ジメント・インク
(注 1 )金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
(注 2 )主として中小企業向け融資業を営んでいます。
(注 3 )銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(注 4 )全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
(注 5 )協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
(注 6 )銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(注 7 )信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
(注 8 )保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
(注 9 )保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
(注 10 )全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
(注 11 )労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
(注 12 )農業協同組合法に基づき信用事業等を営んでいます。
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部(信託財産の管理等)を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
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3【資本関係】
委託会社は、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッドの株式を 500,000 株所有してい
ます。
第3【その他】
(1) 目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
・金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号)第 13 条の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあり
ます。
・目論見書の別称として「投資信託説明書(交付目論見書)」または「投資信託説明書(請求目論見
書)」という名称を用いることがあります。
・委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
・詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
① 委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
② 請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
・使用開始日を記載することがあります。
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
① 届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
② 届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
・次の事項を記載することがあります。
① 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
② 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合にはその旨
の記録をしておくべきである旨
③ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
・ファンドの形態等を記載することがあります。
・図案を採用することがあります。
・ファンドの管理番号等を記載することがあります。
・委託会社のインターネットホームページのアドレスに加え、他のインターネットのアドレス(当該アド
レスをコード化した図形等も含みます。)を掲載することがあります。
・ UD FONT マークおよび説明文を記載することがあります。
(2) 当ファンドは、評価機関等の評価を取得、使用する場合があります。
(3) 交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
(4) 請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年5月 26 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年4月1日から 2023 年
3月 31 日までの第 64 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 8 月 10 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)の
2022 年 6 月 28 日から 2023 年 6 月 26 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)の 2023 年 6 月 26 日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2023 年 8 月 10 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)の 2022 年
6 月 28 日から 2023 年 6 月 26 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)の 2023 年 6 月 26 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 27 日
大和アセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡部 啓太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年4月1日から 2024 年
3月 31 日までの第 65 期事業年度の中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2023 年9月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間( 2023 年4月1日から 2023 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
196/204
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
197/204
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
198/204
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)の
2023 年 6 月 27 日から 2023 年 12 月 26 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国3資産バランス・ファンド(部分為替ヘッジあり)の 2023 年 12 月
26 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 27 日から 2023 年 12 月
26 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024 年 2 月 22 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋山 範之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)の 2023 年
6 月 27 日から 2023 年 12 月 26 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワ外国3資産バランス・ファンド(為替ヘッジなし)の 2023 年 12 月 26 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2023 年 6 月 27 日から 2023 年 12 月 26 日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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