セゾン投信株式会社 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン投信株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 園部 鷹博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋3-1-1
【事務連絡者氏名】 武石 啓男
【電話番号】 03-3988-8669
【届出の対象とした募集内国投資信託 セゾン共創日本ファンド
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 5,000億円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
セゾン共創日本ファンド（以下「ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型内国投資信託受益権（以下「受益権」と称することがあります。）です。
なお、当初元本は1口当たり1円です。
ファンドの委託会社であるセゾン投信株式会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された
信用格付または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受けること
とし、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座
管理機関（振替法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）
の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより
定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社であるセゾン投信株式会社は、やむを得ない事情等がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態は
ありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の
基準価額とします。
基準価額は、販売会社（委託会社も含みます。）にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
<セゾン投信株式会社> お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）
ホームページ https://www.saison-am.co.jp/
（注１）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。なお、当
ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
（注２）毎営業日とは、土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日およ
び1月3日以外の日とします。以下同じ。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
申込単位は販売会社にご確認ください。
なお、下記においてもご照会いただけます。
<セゾン投信株式会社> お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）
再投資される収益分配金については1口単位とします。
（７）【申込期間】
申込期間
2024年3月9日から2024年9月10日まで
（注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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（８）【申込取扱場所】
販売会社において申込みの取扱いを行います。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
<セゾン投信株式会社> お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）
（９）【払込期日】
取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。払込期日は販売会社により異なる場合が
ありますので、販売会社にご確認ください。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社であるセゾン投信株式会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】
お申込みを受付けた販売会社とします。
販売会社は、下記にてご確認いただけます。
<セゾン投信株式会社> お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9:00～17:00）
（11）【振替機関に関する事項】
当ファンドの受益権の振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
（12）【その他】
①委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みに係る販売会社所定の事務手
続きが完了したもの。）を、当日の受付分として取り扱います。
上記の時刻を過ぎて行われる申込みは翌営業日の取扱いとなります。
②取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、販売会社所定の方法で取得申込みを行うものとしま
す。
③当ファンドは、収益分配金を税引後、無手数料で自動的に再投資する分配金再投資専用ファンドです。当ファンド
の取得申込者は、販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義
務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結する
ものとします。
④取得申込金に利息は付きません。
⑤申込証拠金について
該当事項はありません。
⑥日本以外の地域における発行について
該当事項はありません。
⑦投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、振替法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振
替業に係る業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、振替法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は
受益証券を発行しません。
<参考>
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
ファンドの設定、解約、償還等はコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録
によって行われますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円
③ファンドの基本的性格
ファンドは追加型投信/国内/株式に属します。商品分類については一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する
指針」に基づき分類し、ファンドが該当する商品分類に網掛け表示しています。ファンドの仕組みについては後述
の「(3) ファンドの仕組み」をご参照ください。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産
（収益の源泉）
単位型投信 国内 株式
追加型投信 海外 債券
内外 不動産投信
その他資産
( )
資産複合
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりになっております。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運
用されるファンドをいいます。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域
株式 年1回 グローバル
一般 年2回 （日本を含む）
大型株 年4回 日本
中小型株 年6回 北米
債券 (隔月) 欧州
一般 年12回 アジア
公債 (毎月) オセアニア
社債 日々 中南米
その他債券 その他 アフリカ
クレジット属性 ( ) 中近東(中東)
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
（株式・債券）)
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
なお、ファンドが該当する各分類（表の網掛け部分）の定義は以下のとおりとなっています。
株式 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の記載があるもの
一般 をいいます。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
※商品分類表および属性区分表に記載された当該ファンドに係る定義（上記網掛け部分）以外の定義については、一
般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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（２）【ファンドの沿革】
2022年2月1日 設定日、証券投資信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
※ セゾン投信株式会社は販売会社としての役割も有しています。なお、セゾン投信株式会社を通じてお買付いただ
いた受益権につきましては、当社に振替決済口座を開設いただき当口座にて管理されます。
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事
「証券投資信託契約」 項、受益者に関する事項等が定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあ
らかじめ監督官庁に届け出された信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 委託会社が販売会社に委託するファンドの募集・販売に係る業務の内
「募集・販売の取扱い等に関する契約」 容、一部解約に関する事務の内容、およびこれらに関する手続き等につ
いて規定しています。
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②委託会社の概況 （2023年12月末日現在）
■資本金
1,000,000,000円
■委託会社の沿革
2006年6月 「セゾン投信株式会社」設立
2007年1月 投資信託委託業認可（当時）を取得
2007年8月 増資の実施（新資本金 460百万円）
2007年9月 金融商品取引業者として登録
登録番号：関東財務局長（金商）第349号
2008年5月 増資の実施（新資本金 560百万円）
2009年2月 増資の実施（新資本金 660百万円）
2011年2月 増資の実施（新資本金 760百万円）
2012年6月 増資の実施（新資本金 860百万円）
2014年10月 増資の実施（新資本金 1,260百万円）
2015年8月 減資の実施（新資本金 1,000百万円）
■大株主の状況
株 主 名
住 所 所有株式数 所有比率
株式会社クレディセゾン 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 34,000株 60.0％
日本郵便株式会社 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 22,667株 40.0％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
②投資態度
■主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
■主としてボトムアップ・リサーチによって、長期間の保有を前提として厳選した銘柄で構成されるポートフォリオを構
築します。
■株式の組入比率の合計は、高位に維持することを基本とします。
■資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」とい
います。）の新株引受権証券を除きます。）
６．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいま
す。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。）
９．特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で
定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるも
のをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
17．外国法人が発行する譲渡性預金証書
18．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
19．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するも
の
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なお、第1号の証券または証書ならびに第12号および第16号の証券または証書のうち第1号の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第14号の証券のうち投資法人債券ならび
に 第12号および第16号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
いい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券および投資法人債券を除きます。）を以下「投資信
託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
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（３）【運用体制】
※上記運用体制は、2023年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けており
ます。
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（４）【分配方針】
毎決算時（毎年6月10日の年1回。休業日にあたる場合には、その翌営業日とします。以下同じ。）に、原則として以下の
方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には
分配を行わないこともあります。
③収益分配に充てず、信託財産内に留保した利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行いま
す。
④当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は所得税、復興特別所得税及び地方税を控除した金額を当ファ
ンドの受益権の取得申込金として、各受益者（販売会社を含みます。）毎に当該収益分配金の再投資に係る受益権の取
得の申込みに応じたものとします。
◆収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る決
算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社または販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払われ、税引後、無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
①有価証券への直接投資
株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券
投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
③外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
④デリバティブ取引
デリバティブ取引は行いません。
⑤投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されて
いる株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券については、この限りではありません。
ｂ．前項の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等に
おいて上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができる
ものとします。
⑥有価証券の貸付けの指図および範囲
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、公社債および投資信託証券を次の各
号の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超え
ないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面
金額の合計額を超えないものとします。
３．投資信託証券の貸付けは、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信
託証券の時価合計額を超えないものとします。
ｂ．前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、すみやかにその超える額に相当する契約の
一部の解約を指図するものとします。
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ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
⑦信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーは信託財産の純資産総額の100分の35を超え
ないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
⑧資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一
部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる
収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をする
ことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する
有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間
が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えな
いこととします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資
金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証され
ているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆
さまに帰属します。
当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありま
せん。
価格変動リスク
当ファンドは、株式を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市
場・経済の状況等を反映して変動するため、当ファンドはその影響を受けます。
信用リスク
当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当
該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不
履行となること等をいいます。
流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流
動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリ
スクを伴います。
集中投資リスク
当ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があり
ます。
※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意下さ
い。
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その他留意事項
１．投資信託は、預貯金とは異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。投資した資産の価
値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
２．投資信託は、預金商品や保険商品ではなく、預金保険機構・貯金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象で
はありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
３．当ファンドは、受益権の口数が5億口を下回った場合等には、信託期間中であっても償還される場合があります。
４．金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定
に従い、委託会社の判断で受益権の取得申込の受付および解約請求申込の受付を中止すること、およびすでに受
付けた取得申込および解約請求の申込の受付を取り消す場合があります。
５．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありま
せん。
６．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待される価格で取引できな
いリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性
や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
（２）投資リスクに対する管理体制
・「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門におい
て、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を
行うこと、②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、
を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施
するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流
動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、2023年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料はありません。
また、再投資される収益分配金についても、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はかかりません。なお、解約請求受付日の基準価額に対して0.1%の信託財産留保額が控除されま
す。
（３）【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.012%（税抜 年0.92%）
委託会社は、信託報酬から、販売会社に対し、販売会社の行う業務に対する報酬を支払います。したがって、実質的な
信託報酬の配分は、次の通りとなります。（委託会社が販売会社の場合には、委託会社が収受します。）
委託会社 販売会社 受託会社
税抜 年0.500% 税抜 年0.400% 税抜 年0.020%
運用報告書等各種書類の送付、
支払先の
運用財産の管理、委託会社から
委託した資金の運用の対価 口座内でのファンドの管理、購
の指図の実行の対価
役務の内容
入後の情報提供等の対価
信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。また、
信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支払のときに信託報酬から支払います。
※税額は2023年12月末日現在のものであり、税法が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に係る監査報酬および当該監査報酬に係る消費税等相当額は、毎計算期間の6ヵ月終了日、および毎計算期
末または信託終了のときに信託財産から支払われます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮し、かかる費
用の一部を委託会社の負担とすることができます。
②信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、借入金の利息および
借入れに係る品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
③上記の信託事務の処理に要する諸費用には、以下のものが含まれます。
・有価証券の売買の際に発生する証券取引に伴う手数料
・有価証券の保管に要する費用
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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<個人受益者に対する課税>
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、下記の税率で源泉徴収が行
なわれます。なお、確定申告により、申告分離課税もしくは総合課税（配当控除の適用があります。）を選択す
ることもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益(解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該申込手数料に係る消費
税等相当額を含みます。)を控除した利益)は譲渡所得とみなされ、下記の税率による申告分離課税が適用されま
す。なお、原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収選択口座）を選択した場合には、原則として
確定申告は不要となります。
また、解約時および償還時の損失については、一定の条件のもとで確定申告により、収益分配金、特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる譲渡益および配当等との
通算が可能です。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月31日まで基準所得税額に
対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
期間 税率
2014年 1月 1日以降
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降
20％（所得税15％および地方税5％）
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの成長投資枠（特定非課税管理勘定）の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があ
ります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
※NISA（少額投資非課税制度）をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入し
た公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に
該当する方が対象となります。詳細は販売会社までお問い合わせください。
<法人受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得
として課税され、下記の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度は適用されません。
税率は、以下の各期間について次のとおりです。なお、所得税については、2037年12月31日まで基準所得税額に対
して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
期間 税率
2014年 1月 1日以降
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降
15％（所得税15％）
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎
の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。当該収益分配金
落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
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<個別元本について>
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料に係る消費
税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者
の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
・ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取
得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、その個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除し
た額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、上記の<収益
分配金の課税について>をご参照下さい。）
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更になる場合があります。
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５【運用状況】
以下は2023年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を
四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本／地域 3,544,548,600 96.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） 112,470,573 3.08
合計（純資産総額） 3,657,019,173 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
組入
国／ 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額
順位 種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 （円） （円） （円） （円）
（％）
資本財・
6,678.55 8,348.00
1 日本 株式 荏原製作所 27,400 182,992,537 228,735,200 6.25
サービス
4,099.17 4,921.00
2 日本 株式 日清食品HD 生活必需品 45,900 188,152,309 225,873,900 6.18
3,123.49 2,843.00
3 日本 株式 ロート製薬 生活必需品 73,500 229,576,940 208,960,500 5.71
4,049.00 5,342.00
4 日本 株式 中外製薬 ヘルスケア 37,700 152,647,300 201,393,400 5.51
3,045.91 2,702.50
5 日本 株式 ローム 情報技術 72,000 219,305,848 194,580,000 5.32
2,808.00 3,458.00
6 日本 株式 三井不動産 不動産 55,100 154,720,800 190,535,800 5.21
2,823.41 2,993.00
7 日本 株式 村田製作所 情報技術 62,100 175,333,943 185,865,300 5.08
8,778.01 8,473.00
8 日本 株式 富士フイルムHLDGS 情報技術 20,000 175,560,282 169,460,000 4.63
4,432.46 3,942.00
9 日本 株式 島津製作所 情報技術 42,900 190,152,690 169,111,800 4.62
5,099.00 6,190.00
10 日本 株式 日本電子 ヘルスケア 24,900 126,965,100 154,131,000 4.21
10,484.40 10,550.00
11 日本 株式 日東電工 素材 14,600 153,072,345 154,030,000 4.21
資本財・
68,629.04 75,760.00
12 日本 株式 SMC 2,000 137,258,098 151,520,000 4.14
サービス
資本財・
2,421.25 2,725.00
13 日本 株式 エン・ジャパン 53,400 129,295,121 145,515,000 3.98
サービス
6,760.41 5,800.00
14 日本 株式 浜松ホトニクス 情報技術 23,600 159,545,774 136,880,000 3.74
資本財・
7,895.00 8,129.00
15 日本 株式 東日本旅客鉄道 16,400 129,478,000 133,315,600 3.65
サービス
資本財・
28,358.56 22,985.00
16 日本 株式 ダイキン工業 5,600 158,807,975 128,716,000 3.52
サービス
資本財・
5,196.80 5,236.00
17 日本 株式 AGC 24,300 126,282,432 127,234,800 3.48
サービス
5,682.32 5,440.00
18 日本 株式 味の素 生活必需品 22,500 127,852,214 122,400,000 3.35
4,236.91 3,167.00
19 日本 株式 ヤクルト 生活必需品 37,100 157,189,679 117,495,700 3.21
2,800.64 2,656.50
20 日本 株式 ツムラ ヘルスケア 44,000 123,228,314 116,886,000 3.20
10,307.81 9,550.00
21 日本 株式 フルヤ金属 情報技術 11,900 122,663,000 113,645,000 3.11
4,466.00 4,622.00
22 日本 株式 テルモ ヘルスケア 23,500 104,951,000 108,617,000 2.97
5,499.00 5,098.00
23 日本 株式 ユニ・チヤ－ム 生活必需品 11,700 64,338,300 59,646,600 1.63
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 組入比率（％）
株式（国内） 情報技術 26.51
資本財・サービス 25.02
生活必需品 20.08
ヘルスケア 15.89
不動産 5.21
素材 4.21
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末
2022年6月10日 2,076,540,985 （同左） 1.0246 （同左）
第2期計算期間末
2023年6月12日 3,291,132,795 1.1903
2022年12月末日 2,556,215,929 － 0.9792 －
1.0276
2023年1月末日 2,741,717,264 － －
2023年2月末日 2,781,129,824 － 1.0320 －
2023年3月末日 2,914,876,231 － 1.0680 －
2023年4月末日 3,017,056,570 － 1.0991 －
2023年5月末日 3,186,478,386 － 1.1428 －
2023年6月末日 3,387,687,499 － 1.2104 －
2023年7月末日 3,440,723,504 － 1.1932 －
2023年8月末日 3,578,720,513 － 1.2035 －
2023年9月末日 3,636,081,803 － 1.1853 －
2023年10月末日 3,545,617,414 － 1.1248 －
2023年11月末日 3,697,576,199 － 1.2128 －
2023年12月末日 3,657,019,173 － 1.2127 －
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 －
第2期 2022年6月11日～2023年6月12日 －
③【収益率の推移】
期
期間 収益率（％）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 2.46
第2期 2022年6月11日～2023年6月12日 16.17
第3期中間 2023年6月13日～2023年12月12日 0.70
※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間
（2022年2月1日～2022年6月10日） 2,113,869,297 87,266,466
第2期計算期間
（2022年6月11日～2023年6月12日） 1,280,025,985 541,576,486
第3期中間計算期間
（2023年6月13日～2023年12月12日） 686,584,648 403,720,018
※ 第 1 期計算期間の設定口数には、当初募集口数を含みます。
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<参考情報>
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込みの受付 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。
申込単位 販売会社が定める単位とします。
申込価額 申込受付日の基準価額とします。
※収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。
申込手数料 ありません。
申込価額の算出頻度 原則として、毎営業日計算されます。
申込単位・申込価額 申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
の照会方法
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9：00～17:00）
申込方法 ・取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
・取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。
・なお、取得申込者は販売会社と別に定める「自動けいぞく投資契約」（販売会社によっ
ては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は
当該別の名称に読み替えます。以下同じ。）を締結するものとします。
・受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設
されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。
・なお、販売会社は当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
・委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため振替法に定める事項の振替機関への通知を行うものと
します。
・定期積立プランをご利用される方は申込者と販売会社の間で別に定める「定期積立契
約」（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場
合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結し、当契約に従って申込
みを行うものとします。
・振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、振替法の規定にしたが
い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
・受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定め
る方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
申込受付時間 原則として、午後3時までに受付けた取得申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の
（継続募集期間） 事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
翌営業日に受付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い
時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認
ください。
その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた取得申込
みを取り消すことができます。
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２【換金（解約）手続等】
解約請求の受付 原則として、毎営業日に解約の請求を受付けます。
解約単位 1口単位
※販売会社により1円単位での申込みとなる場合があります。
詳細は販売会社までお問い合わせください。
解約価額 解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
信託財産留保額 解約請求受付日の基準価額に0.1％の率を乗じた額とします。
解約価額の 原則として、毎営業日計算されます。
算出頻度
解約価額の 解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
照会方法 なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日の9：00～17:00）
支払開始日 原則として、解約請求受付日から起算して4営業日目から販売会社において支払います。
解約請求 原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付に係る販売会社所定の事
受付時間 務手続きが完了したもの。）を当日の解約請求とします。当該時刻を過ぎての解約請求は翌
営業日に受付けたものとして取り扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻
に解約請求を締め切ることとしている場合があります。
解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該解約に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
※信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求については制限を設ける場合が
あ
ります。
※販売会社によっては、同一の解約請求日において、複数回の解約請求を行うことができま
せん。
詳細は販売会社までお問い合わせください。
その他 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた解約請求を取り
消すことができます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額の算出方 基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
法 なお、当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
（注）「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券お
よび借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にした
がって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（主な評価方法）
株式：原則として、証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額の算出頻 原則として、毎営業日に計算されます。
度
基準価額の照会方 基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
法 また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
セゾン投信株式会社
お客さま窓口 03-3988-8668（営業時間：毎営業日9：00～17:00）
ホームページ https://www.saison-am.co.jp/
（２）【保管】
受益証券の保管 該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間 2022年2月1日から無期限。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがありま
す。
（４）【計算期間】
計算期間 原則として、毎年6月11日から翌年6月10日まで。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日が休業日の場合は、各計算期間終了日
は、この該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。た
だし、第１計算期間は2022年2月1日から2022年6月10日までとし、最終計算期間の終了日は
ファンドの信託期間終了日とします。
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（５）【その他】
運用報告書の作成 委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、運用経過、信託財産の内容および有価証券
の売買状況等を記載した交付運用報告書を作成し、受益者に交付します。なお、信託約款の
内容に、委託会社が重要と判断した変更等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記
載します。
ファンドの償還条 委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と
件等 合意のうえ、ファンドを償還させることができます。
・ 受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・ 信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解
散・業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。ただし、監督官庁がファンド
に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは、その
委託会社と受託会社との間において存続します。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
信託約款の変更等
①委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信
託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更
または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款
は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
②委託会社は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）につい
て、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大
な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載し
た書面決議の通知を発します。
③前項の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項にお
いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れて
いる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④第2項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多
数をもって行ないます。
⑤書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥第2項から前項までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
反対受益者の受益 当ファンドは、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
権買取請求の不適 をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
用 て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大
な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項
に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
関係法人との契約 委託会社と販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、
の更改 契約締結日から1年間とし、期間満了前までに委託会社および販売会社いずれからも何ら意思
表示のないときは、同一の条件で契約を更新するものとし、その後も同様とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の事業の 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
譲渡及び承継に伴 する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は分割により事業の全部または一部を
う取扱い 承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがありま
す。
受託会社の辞任お 受託会社は、委託会社の承諾を受けて、その任務を辞任することができます。受託会社がそ
よび解任に伴う取 の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
扱い に受託者の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委
託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約しファンドを償
還させます。
公告 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.saison-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
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４【受益者の権利等】
受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
収益分配金に 受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
対する請求権 ・収益分配金は課税後、原則として毎計算期間の終了日（決算日）の翌営業日に「自動けい
ぞく投資契約」に基づいて再投資されます。詳しくは販売会社にご確認ください。
（注）販売会社は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受
益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。）に対し、遅滞なく収益分配金の再投資に
係る受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿
に記載または記録されます。
償還金に対する 受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
請求権 ・償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託者の指定する日以降に受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しない
ときは、その権利を失います。
（注）償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、
当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払
います。
換金（解約）請求 受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
権 ・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、振替法の規定にしたがい当該
振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
（「第2［管理及び運営］2［換金（解約）手続等］」をご参照ください。）
帳簿閲覧（謄写） 受益者は、委託会社に対し、その業務中に当該受益者に係る信託財産に関する書類の閲覧ま
請求権 たは謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号。以下「投資信託
財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間（2022年6月11日から2023年6月12日
まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2023年6月13日から2023年12
月12日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【セゾン共創日本ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期
(2022年6月10日現在) (2023年6月12日現在)
資産の部
流動資産
預金 162,000,000 167,000,000
金銭信託 549,175 811,882
株式 1,914,879,850 3,127,872,600
未収配当金 7,669,300 18,659,880
流動資産合計
2,085,098,325 3,314,344,362
資産合計
2,085,098,325 3,314,344,362
負債の部
流動負債
未払解約金 2,284,548 8,774,097
未払受託者報酬 135,224 311,760
未払委託者報酬 6,086,298 14,031,560
その他未払費用 51,270 94,150
流動負債合計
8,557,340 23,211,567
負債合計
8,557,340 23,211,567
純資産の部
元本等
元本 2,026,602,831 2,765,052,330
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 49,938,154 526,080,465
（分配準備積立金） 50,903,093 482,748,274
元本等合計
2,076,540,985 3,291,132,795
純資産合計
2,076,540,985 3,291,132,795
負債純資産合計
2,085,098,325 3,314,344,362
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期 第2期
自 2022年2月1日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
営業収益
8,535,700 50,443,030
受取配当金
1 9
受取利息
47,220,227 440,805,964
有価証券売買等損益
2 147
その他収益
55,755,930 491,249,150
営業収益合計
営業費用
135,224 574,681
受託者報酬
6,086,298 25,864,961
委託者報酬
143,605 291,463
その他費用
6,365,127 26,731,105
営業費用合計
49,390,803 464,518,045
営業利益又は営業損失(△)
49,390,803 464,518,045
経常利益又は経常損失(△)
49,390,803 464,518,045
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 1,512,290 23,084,505
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
49,938,154
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
90,983 47,416,651
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
90,983
－
欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
47,416,651
－
欠損金減少額
1,055,922 12,707,880
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
12,707,880
－
欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
1,055,922
－
欠損金増加額
－ －
分配金
49,938,154 526,080,465
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評
価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 2,026,602,831口 2,765,052,330口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資
産の額
1.0246円 1.1903円
１口当たり純資産額
(10,246円) (11,903円)
（１万口当たり純資産額）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期 第2期
自 2022年2月1日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
分配金の計算過程
A 計算期間末における費用控除後の配当等収益 7,535,501円 44,771,645円
B 費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 43,367,592円 396,661,895円
等損益
C 信託約款に定める収益調整金 842,840円 43,332,191円
D 信託約款に定める分配準備積立金 - 円 41,314,734円
E 分配対象収益額（A＋B＋C＋D） 526,080,465円
51,745,933円
F 分配対象収益額（1万口当たり） 1,902.61円
255.33円
基準価額の水準等を考
基準価額の水準等を考慮
慮して当期の分配は見送
して当期の分配は見送りま
りました。
した。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第1期 第2期
区分 自 2022年2月1日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投 同左
資法人に関する法律」第2条第４項
に定める証券投資信託であり、信
託約款に規定する運用の基本方針
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2．金融商品の内容及び当該金 当ファンドの保有する金融商品 同左
融商品に係るリスク の種類は、有価証券等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、株価変動リスクなど
の市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体 同左
制 委託会社では、運用部門におい
て、ファンドに含まれる各種投資
リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲内で運用を行うこと、運用部
門から独立した管理担当部署によ
りリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行うこと、を基
本の考え方として、投資リスクの
管理態勢を構築しております。
委託会社では、流動性リスク管
理に関する規程を定め、ファンド
の組入資産の流動性リスクのモニ
タリングなどを実施するととも
に、緊急時対応策の策定・検証な
どを行います。取締役会等は、流
動性リスク管理の適切な実施の確
保や流動性リスク管理体制につい
て、監督します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期
区分
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
1．貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則としてすべて 同左
びその差額 時価で計上しているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はあり
ません。
2．時価の算定方法 (1)有価証券
(1)有価証券
「（重要な会計方針に係る事
同左
項に関する注記）」に記載して
おります。
(2)金銭債権及び金銭債務
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳
同左
簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を
時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第1期 第2期
種類
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 48,463,298円 430,672,003円
合計 48,463,298円 430,672,003円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の移動
第1期 第2期
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
期首元本額 1,352,792,892円 2,026,602,831円
期中追加設定元本額 761,076,405円 1,280,025,985円
期中一部解約元本額 87,266,466円 541,576,486円
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表
（a）株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
ＪＳＲ 41,800 3,300.00 137,940,000
日東電工 11,600 10,535.00 122,206,000
45,400 2,480.00 112,592,000
エン・ジャパン
24,300 5,261.00 127,842,300
ＡＧＣ
荏原製作所 17,200 6,607.00 113,640,400
ダイキン工業 5,000 28,790.00 143,950,000
東日本旅客鉄道 19,900 7,895.00 157,110,500
ヤクルト 12,100 9,179.00 111,065,900
味 の 素 18,500 5,611.00 103,803,500
日清食品ＨＤ 9,900 12,085.00 119,641,500
ロート製薬 34,000 3,118.00 106,012,000
ユニ・チャーム 15,700 5,499.00 86,334,300
中外製薬 37,700 4,049.00 152,647,300
ツムラ 34,000 2,834.00 96,356,000
テルモ 33,500 4,466.00 149,611,000
シスメックス 10,000 10,100.00 101,000,000
日本電子 24,900 5,099.00 126,965,100
伊藤忠テクノソリューションズ 38,300 3,668.00 140,484,400
富士フイルムＨＬＤＧＳ 15,800 8,776.00 138,660,800
ローム 11,500 12,680.00 145,820,000
浜松ホトニクス 17,100 7,130.00 121,923,000
村田製作所 16,700 8,509.00 142,100,300
島津製作所 26,900 4,555.00 122,529,500
フルヤ金属 8,900 10,440.00 92,916,000
三井不動産 55,100 2,808.00 154,720,800
合計 585,800 3,127,872,600
(b) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【中間財務諸表】
【セゾン共創日本ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第3期中間計算期間
(2023年12月12日現在)
資産の部
流動資産
162,000,000
預金
499,458
金銭信託
3,507,360,950
株式
649,800
未収配当金
3,670,510,208
流動資産合計
3,670,510,208
資産合計
負債の部
流動負債
17,051,177
未払解約金
2,204
未払受託者報酬
99,215
未払委託者報酬
19,371
その他未払費用
17,171,967
流動負債合計
17,171,967
負債合計
純資産の部
元本等
3,047,916,960
元本
剰余金
605,421,281
中間剰余金又は中間欠損金(△)
422,127,788
（分配準備積立金）
3,653,338,241
元本等合計
3,653,338,241
純資産合計
3,670,510,208
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期中間計算期間
自 2023年 6 月13日
至 2023年12月12日
営業収益
27,703,600
受取配当金
5
受取利息
12,231,488
有価証券売買等損益
111
その他収益
39,935,204
営業収益合計
営業費用
387,479
受託者報酬
17,438,546
委託者報酬
189,208
その他費用
18,015,233
営業費用合計
21,919,971
営業利益又は営業損失(△)
21,919,971
経常利益又は経常損失(△)
21,919,971
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△ 5,615,350
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
526,080,465
期首剰余金又は期首欠損金（△）
128,058,303
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 －
128,058,303
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
76,252,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
76,252,808
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
605,421,281
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評
価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期中間計算期間
2023年12月12日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 3,047,916,960口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資
産の額
1.1986円
１口当たり純資産額
(11,986円)
（１万口当たり純資産額）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期中間計算期間
区分
2023年12月12日現在
1．貸借対照表計上 金融商品は、原則としてすべて時価で
額、時価及 計上しているため、貸借対照表計上額と
びその差額 時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 (1)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
元本の移動
第3期中間計算期間
2023年12月12日現在
期首元本額 2,765,052,330円
期中追加設定元本額 686,584,648円
期中一部解約元本額 403,720,018円
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 3,667,039,637円
Ⅱ 負債総額 10,020,464円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,657,019,173円
Ⅳ 発行済数量 3,015,586,982口
Ⅴ 1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2127円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１） 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の
受益権を取り扱う振替機関が振替法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場
合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式
受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わない
ものとします。
（２） 受益者等名簿の閉鎖の時期
該当事項はありません。
（３） 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（４） 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および
譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただ
し、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機
関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に振替法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の
口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座
簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認め
たとき、またはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができませ
ん。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、振替法の定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定
日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
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（７）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請
求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取り扱われます。
（８）償還金
償還金は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が
行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
２０２３年１２月末日現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。
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（２）委託会社の機構
①会社の組織図
※上記組織図は2023年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
②会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置します。取締役の選任
は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にてその議決権の過半数をもって行い、累積投
票によらないものとします。
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③投資運用の意思決定機構
※上記運用体制は、2023年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当社では、信託財産の適正な運用及び受益者との利益相反となる取引の防止を目的として、社内諸規則を設けており
ます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募
（第二種金融商品取引業）を行っています。
2023年12月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 ３本 712,077百万円
合計 ３本 712,077百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府
令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務
諸表及び当事業年度に係る中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,606 3,221,169
直販顧客分別金信託 982,010 791,606
貯蔵品 4,844 7,082
前払費用 13,019 15,323
未収委託者報酬 724,939 821,407
その他 2,094 2,455
流動資産合計 4,484,515 4,859,045
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 22,596 ※１ 17,457
工具、器具及び備品 ※１ 7,025 ※１ 4,780
※１ 12,030 ※１ 8,603
その他
有形固定資産合計 41,651 30,842
無形固定資産
ソフトウエア 58,249 38,295
ソフトウエア仮勘定 - 46,400
無形固定資産合計 58,249 84,695
投資その他の資産
差入保証金 37,702 36,102
36,499 33,517
繰延税金資産
投資その他の資産合計 74,202 69,619
固定資産合計 174,103 185,157
資産合計 4,658,618 5,044,202
負債の部
流動負債
預り金 201,612 170,175
顧客からの預り金 981,158 789,568
未払金 126,997 170,297
未払費用 27,525 27,621
未払法人税等 221,826 139,617
未払消費税等 53,467 40,136
63,190 55,940
賞与引当金
流動負債合計 1,675,779 1,393,357
負債合計 1,675,779 1,393,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 77,156 77,156
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
1,905,683 2,573,689
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,905,683 2,573,689
純資産合計 2,982,839 3,650,845
負債・純資産合計 4,658,618 5,044,202
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月 1 日 （自2022年4月 1 日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,046,687 2,390,388
145 218
その他営業収益
営業収益計 2,046,832 2,390,606
営業費用
支払手数料 135,374 218,001
広告宣伝費 43,143 65,486
調査費 8,844 13,214
委託計算費 150,810 153,312
営業雑経費 268,976 238,470
通信費 51,116 47,540
印刷費 49,777 41,410
協会費 2,380 2,876
業務外注費 103,744 81,299
61,956 65,344
その他営業雑経費
営業費用計 607,148 688,484
一般管理費
給料 389,254 435,716
役員報酬 37,249 47,562
給料・手当 253,315 303,314
賞与 19,379 19,401
賞与引当金繰入額 63,190 47,508
退職給付費用 16,120 17,930
交際費 1,487 3,526
旅費交通費 6,748 12,619
租税公課 21,204 23,267
不動産賃借料 51,843 53,928
固定資産減価償却費 32,639 34,106
166,815 212,072
諸経費
一般管理費計 669,994 775,237
営業利益
769,689 926,883
営業外収益
受取利息
67 71
講師料等収入
3,795 1,746
その他 239 781
営業外収益計
4,103 2,599
営業外費用
和解金 - 2,327
その他 1,261 1,148
営業外費用計
1,261 3,475
経常利益
772,530 926,007
税引前当期純利益
772,530 926,007
法人税、住民税及び事業税
253,462 255,018
法人税等調整額
△25,229 2,982
法人税等合計
228,233 258,001
当期純利益
544,297 668,006
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当期変動額
当期純利益
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期変動額合計
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
当期変動額
当期純利益
- - - - 668,006 668,006 668,006 668,006
当期変動額合計
- - - - 668,006 668,006 668,006 668,006
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 2,573,689 2,573,689 3,650,845 3,650,845
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注記事項
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物5～8年
工具、器具及び備品5～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 9,322千円 14,460千円
工具、器具及び備品 18,265千円 20,633千円
その他 8,185千円 10,574千円
有形固定資産合計 35,772千円 45,668千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議しま
す。
配当金の総額 222,134千円
1株当たりの配当額 3,920円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（リース取引関係）
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりでありま
す。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
前事業年度（2022年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定 同左
拠出制度を採用しております。また、親会社等
からの出向者には、出向元の退職給付制度が採
用されております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は17,930千円であり
確定拠出制度への要拠出額は16,120千円であ
ます。
ります。
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 22,441千円 19,637千円
未払事業税 11,500千円 8,927千円
その他 3,608千円 4,952千円
繰延税金資産小計 37,550千円 33,517千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,050千円 - 千円
評価性引当額小計 △1,050千円 - 千円
繰延税金資産合計 36,499千円 33,517千円
（注）前事業年度は、賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
評価性引当額の増減額 △0.14% △0.11%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03% 0.03%
住民税均等割等 0.30% 0.25%
租税特別措置法上の税額控除 △1.14% △2.65%
その他 △0.13% △0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.54% 27.86%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契
同左
約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業
年度の負担に属する金額を差入保証金から減額して
費用計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 （自2022年4月１日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
セゾン・グローバルバランスファンド 1,200,350千円 1,366,997千円
セゾン資産形成の達人ファンド 844,142千円 1,002,039千円
セゾン共創日本ファンド 2,194千円 21,351千円
その他 145千円 218千円
顧客との契約から生じる収益 2,046,832千円 2,390,606千円
外部顧客への売上高 2,046,832千円 2,390,606千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・ 同左
運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセ
グメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売
同左
上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
（2）地域ごとの情報
①売上高
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、
同左
該当事項はありません。
②有形固定資産
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないた
同左
め、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売
同左
上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
する情報
する情報
該当事項はありません。
同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報
却残高に関する情報
同左
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
る情報
る情報
同左
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（2021年4月１日 至2022年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2022年4月１日 至2023年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
1株当たり純資産額 52,638円03銭 1株当たり純資産額 64,426円31銭
1株当たり当期純利益金額 9,605円19銭 1株当たり当期純利益金額 11,788円28銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載
ついては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
当期純利益 544,297千円
当期純利益 668,006千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 544,297千円
普通株主に係る当期純利益 668,006千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株
普通株式の期中平均株式数 56,667株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
第18期中間会計期間
（2023年9月30日）
構成比
区分 注記番号 金額(千円）
（％）
資産の部
流動資産
現金及び預金
4,000,240
直販顧客分別金信託
967,302
未収委託者報酬
991,357
棚卸資産
4,740
その他 22,741
流動資産合計
96.8
5,986,382
固定資産
有形固定資産 ※１
49,113
無形固定資産
74,303
投資その他の資産
73,695
固定資産合計
197,112 3.2
資産合計
6,183,495 100.0
負債の部
流動負債
預り金
1,061,301
顧客からの預り金
863,052
未払法人税等
163,653
賞与引当金
22,430
その他 ※２
246,165
流動負債合計
38.1
2,356,603
負債合計
2,356,603 38.1
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 16.2
資本剰余金
資本準備金
77,156
資本剰余金合計
77,156 1.2
利益剰余金
利益準備金
22,213
その他利益剰余金
2,727,521
繰越利益剰余金 2,727,521
利益剰余金合計
2,749,735 44.5
株主資本合計
3,826,891 61.9
純資産合計
3,826,891 61.9
負債・純資産合計
6,183,495 100.0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間損益計算書
第18期中間会計期間
（自 2023年4月 １日
至 2023年9月30日）
注記
構成比
区分 金額(千円）
（％）
番号
営業収益
1,444,751 100.0
営業費用
438,978 30.4
一般管理費 ※1
445,748 30.8
営業利益
560,024 38.8
営業外収益
590 0.0
営業外費用
1,081 0.1
経常利益
559,533 38.7
税引前中間純利益
559,533 38.7
法人税、住民税及び事
151,543 10.4
業税
法人税等調整額
9,809 0.7
法人税等合計
161,353 11.1
中間純利益
398,180 27.6
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～8年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
第18期中間会計期間
（2023年9月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 59,668千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
有形固定資産 9,875千円
無形固定資産 11,392千円
(リース取引関係)
第18期中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであ
ります。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第18期中間会計期間（2023年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間（2023年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第18期中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を差入保証金から減額して費用
計上する方法によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグ
メントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
セゾン・グローバルバランスファンド 797,302千円
セゾン資産形成の達人ファンド 632,524千円
セゾン共創日本ファンド 14,852千円
その他 72千円
顧客との契約から生じる収益 1,444,751千円
外部顧客への売上高 1,444,751千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
1株当たり純資産額 67,532円98銭
1株当たり中間純利益金額 7,026円67銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 398,180千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 398,180千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
います。
（１） 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護
に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
（２） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公
正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きま
す。)。
（３） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会
社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その
他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）及び（５）において同じ。）又は子法人等
（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する
法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
（４） 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５） 上記（３）及び（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
（１）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
（２）訴訟事件その他重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ファンドの運営に
(a)名称 (b)資本金の額※ (c)事業の内容
おける役割
受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279百万円
「銀行法」に基づき銀行業を営むとともに、
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法
<参考情報> 日本マスタートラスト
10,000百万円
律」に基づき信託業務を営んでいます。
再信託受託会社 信託銀行株式会社
※2023年12月末日現在
（２）販売会社
該当会社はありません。
当ファンドの委託会社であるセゾン投信株式会社は、販売会社としての機能も兼ねています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの受託者として、投資信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を行います。
（２）販売会社
ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約事務、収益分配金の再投資ならびに一部解約金・償還金の支払い等を行
います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、またファンドの形態、申込みに係る
事項等を記載することがあります。
（２）交付目論見書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
（３）目論見書（表紙を含みます。）等に金融商品取引業者登録番号、目論見書の使用開始日を別途記載することがあり
ます。
（４）目論見書に以下の趣旨の内容を記載することがあります。
・当ファンドは、金融機関の預貯金や保険契約とは商品性が異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契
約者保護機構の保護の対象ではありません。
・証券会社を通じて購入していない場合は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・当ファンドは、国内外の投資信託証券等、値動きのある証券に投資します。また、外貨建投資信託証券に投資す
るため為替の変動もあります。なお、投資信託証券の組入証券の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響によ
り、価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、基準価額は変動しますし、購入時の価額を下回ることもあります。
・ファンドに投資することに伴う上記のようなリスクは、お客さまのご負担となります。もちろん、ファンドへの
投資による損益も、全てお客さまに帰属します。
（５）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することが
あります。
（７）目論見書は、「投資信託説明書」を別称として使用します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セゾン投信株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年８月28日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン共創日本ファンドの2022年６月11日から2023年６月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 セゾ
ン共創日本ファンドの2023年６月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月７日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン投信株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2024年 ２月 26日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン共創日本ファンドの2023年６月13日から2023年12月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン共創日本ファンドの2023年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年６
月13日から2023年12月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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