ワイエムアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイエムアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024 年３月15日提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小河 秀樹
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
【事務連絡者氏名】 植田 泰正
連絡場所 東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号
【電話番号】 03-5255-7121
【届出の対象とした募集 YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称：トリプル維新（リアルオージー）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10 兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年９月15日付で提出した有価証券届出書（以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券
報告書等の提出に伴い新たな内容に改めるため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 __ は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
＜略＞
＜委託会社の概況（2023年12月末日現在）＞
・資本金の額 ２億円
・沿革
2016 年１月４日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016 年４月14日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017 年８月31日 資本金１億円から２億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 6,300株 90％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700株 10％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は2023年12月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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（５）【投資制限】
＜更新後＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、2024年３
月15日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場
合があります。
＜略＞
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３【投資リスク】
＜略＞
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜更新後＞
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は
以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実
質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（2024年３月15日（提出日）時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド 年率1.529％程度
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証券の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2024 年３月 15 日現在のものであり、今後変更となる
場合もあります。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
＜略＞
（※）上記は、2023年12月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
＜略＞
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５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂正・
更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（2023年12月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券 2,047,824,335 99.03
内 日本 2,047,824,335 99.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,156,597 0.97
純資産総額 2,067,980,932 100.00
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年12月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率(%)
通貨 種類 数量 投資
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域 業種 （株） 比率
（円） （円） (年/月/日)
オーストラリア・リアルア
投資信託
日本・円 1.1309 1.1754 －
セット・ファンド
１ 受益証券 1,741,304,849 98.97%
日本 － 1,969,317,372 2,046,729,719 －
（適格機関投資家専用）
ダイワ・マネーポートフォ 投資信託
日本・円 0.9922 0.9923 －
リオ（ＦＯＦｓ用） 受益証券
２ 1,103,110 0.05%
（適格機関投資家専用） 日本 － 1,094,616 1,094,616 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（2023年12月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 99.03
投資信託受益証券
小計 99.03
合 計（対純資産総額比） 99.03
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年12月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
設定時
1,757,372,417 － 1.0000 －
(2017年９月15日)
第１特定期間末
5,104,192,388 5,134,235,853 1.0194 1.0253
(2017年12月20日)
第２特定期間末
4,762,821,125 4,792,704,419 0.9563 0.9622
(2018年６月20日)
第３特定期間末
3,574,668,107 3,597,205,600 0.9517 0.9576
(2018年12月20日)
第４特定期間末
2,516,744,720 2,531,097,696 1.0521 1.0580
(2019 年６月20日)
第５特定期間末
2,121,436,834 2,133,393,713 1.0645 1.0705
(2019 年12月20日)
第６特定期間末
1,799,843,479 1,811,795,868 0.9035 0.9095
(2020 年６月22日)
第７特定期間末
2,122,511,080 2,134,218,413 1.0878 1.0937
(2020 年12月21日)
第８特定期間末
2,151,755,278 2,162,633,353 1.1868 1.1928
(2021 年６月21日)
第９特定期間末
2,151,728,077 2,161,728,640 1.2910 1.2969
(2021 年12月20日)
第 10 特定期間末
2,006,216,718 2,016,224,308 1.2028 1.2088
(2022 年６月 20 日 )
第 11 特定期間末
2,336,976,314 2,348,283,055 1.2401 1.2461
(2022 年 12 月 20 日 )
第 12 特定期間末
2,212,833,984 2,230,245,488 1.2709 1.2809
(2023 年６月 20 日 )
第 13 特定期間末
1,997,943,337 2,013,822,965 1.2582 1.2681
(2023 年 12 月 20 日 )
2022 年12月末日 2,264,596,757 － 1.2070 －
2023 年１月末日 2,397,824,528 － 1.2867 －
２月末日 2,276,505,509 － 1.2701 －
３月末日 2,002,072,329 － 1.1416 －
４月末日 2,125,321,292 － 1.1922 －
５月末日 2,185,427,348 － 1.2450 －
６月末日 2,196,357,541 － 1.2565 －
７月末日 2,262,117,891 － 1.2826 －
８月末日 2,174,234,048 － 1.2413 －
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９月末日 2,056,345,169 － 1.1849 －
10 月末日 1,828,724,886 － 1.1072 －
11 月末日 1,962,105,649 － 1.2062 －
12 月末日 2,067,980,932 － 1.3070 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金(円)
第１特定期間 0.0060
第２特定期間 0.0120
第３特定期間 0.0120
第４特定期間 0.0120
第５特定期間 0.0120
第６特定期間 0.0120
第７特定期間 0.0120
第８特定期間 0.0120
第９特定期間 0.0120
第10特定期間 0.0120
第11特定期間 0.0120
第12特定期間 0.0200
第13特定期間 0.0200
③【収益率の推移】
収益率(％)
2.5
第１特定期間
第２特定期間 △5.0
0.8
第３特定期間
第４特定期間 11.8
2.3
第５特定期間
第６特定期間 △14.0
21.7
第７特定期間
10.2
第８特定期間
9.8
第９特定期間
第10特定期間 △5.9
4.1
第11特定期間
4.1
第12特定期間
0.6
第13特定期間
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（４）【設定及び解約の実績】
設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
69,717,275
第１特定期間 5,076,961,492 5,007,244,217
502,425,706 529,120,815
第２特定期間 4,980,549,108
101,390,325
第３特定期間 1,325,690,593 3,756,248,840
33,549,605
第４特定期間 1,397,635,685 2,392,162,760
80,408,693 479,758,163
第５特定期間 1,992,813,290
102,371,447 103,119,787
第６特定期間 1,992,064,950
152,781,537 193,624,272
第７特定期間 1,951,222,215
247,755,687 385,965,250
第８特定期間 1,813,012,652
109,221,461 255,473,500
第９特定期間 1,666,760,613
277,197,561 276,026,483
第10特定期間 1,667,931,691
393,281,766 176,756,622
第11特定期間 1,884,456,835
132,172,128 275,478,532
第12特定期間 1,741,150,431
59,282,053 212,469,665
第13特定期間 1,587,962,819
（注）第１特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を次の内容に訂正・更新し
ます。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2023年６月21日から
2023年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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１【財務諸表】
ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド
（１）【貸借対照表】
前期 当期
注記
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 27,797,431 23,582,286
投資信託受益証券 2,191,945,705 1,979,168,494
未収入金 23,000,000 25,000,000
流動資産合計 2,242,743,136 2,027,750,780
資産合計 2,242,743,136 2,027,750,780
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,411,504 15,879,628
未払解約金 7,298,637 9,139,209
未払受託者報酬 146,839 135,253
未払委託者報酬 4,993,466 4,599,287
その他未払費用 58,706 54,066
流動負債合計 29,909,152 29,807,443
負債合計 29,909,152 29,807,443
純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,741,150,431 1,587,962,819
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
471,683,553 409,980,518
（分配準備積立金）
399,801,935 356,195,202
元本等合計 2,212,833,984 1,997,943,337
純資産合計 2,212,833,984 1,997,943,337
負債純資産合計 2,242,743,136 2,027,750,780
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（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
（自 2022年12月21日 （自 2023年6月21日
注記
区 分
至 2023年6月20日） 至 2023年12月20日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 41,703,745 44,616,814
有価証券売買等損益 63,178,708 △36,777,211
営業収益合計 104,882,453 7,839,603
営業費用
支払利息 7,688 7,206
受託者報酬 300,740 286,841
委託者報酬 10,226,846 9,754,179
その他費用 120,230 114,679
営業費用合計 10,655,504 10,162,905
営業利益又は営業損失（△） 94,226,949 △2,323,302
経常利益又は経常損失（△） 94,226,949 △2,323,302
当期純利益又は当期純損失（△） 94,226,949 △2,323,302
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） 4,771,846 △8,841,701
期首剰余金又は期首欠損金（△） 452,519,479 471,683,553
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,116,409 14,985,549
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額 27,116,409 14,985,549
剰余金減少額又は欠損金増加額 62,850,017 49,948,036
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額 62,850,017 49,948,036
分配金 ※１ 34,557,421 33,258,947
期末剰余金又は期末欠損金（△） 471,683,553 409,980,518
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
区 分 （自 2023年6月21日
至 2023年12月20日）
１． 有価証券の評価基準及び評 投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日におい
て、当該収益分配金金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
１． ※１ 期首元本額 1,884,456,835 円 1,741,150,431 円
期中追加設定元本額 132,172,128 円 59,282,053 円
期中一部解約元本額 275,478,532 円 212,469,665 円
２． 特定期間末日におけ 1,741,150,431 口 1,587,962,819 口
る受益権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
前期
（自 2023年6月21日
（自 2022年12月21日
区 分
至 2023年12月20
至 2023年6月20日）
日）
１． ※１ 分配金の計算過程 （自2022年12月21日 至2023 （自2023年6月21日 至
年3月20日） 2023年9月20日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約
う当期純利益金額分配後の配 に伴う当期純利益金額分
当等収益から費用を控除した 配後の配当等収益から費
額（15,272,222円）、解約に 用を控除した額
伴う当期純利益金額分配後の （13,765,499円）、解約
有価証券売買等損益から費用 に伴う当期純利益金額分
を控除し、繰越欠損金を補填 配後の有価証券売買等損
した額（0円）、投資信託約款 益から費用を控除し、繰
に規定される収益調整金 越欠損金を補填した額（0
（269,686,012円）及び分配準 円）、投資信託約款に規
備積立金（413,714,623円）よ 定される収益調整金
り分配対象額は698,672,857円 （304,017,941円）及び分
（1口当たり0.407486円）であ 配準備積立金
り、うち17,145,917円（1口当 （388,057,029円）より分
たり0.010000円）を分配金額 配対象額は705,840,469円
としております。 （1口当たり0.406138円）
であり、うち17,379,319
円（1口当たり0.010000
円）を分配金額としてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2023年3月21日 至2023年 （自2023年9月21日 至
6月20日） 2023年12月20日）
計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約
う当期純利益金額分配後の配 に伴う当期純利益金額分
当等収益から費用を控除した 配後の配当等収益から費
額（18,604,294円）、解約に 用を控除した額
伴う当期純利益金額分配後の （22,942,183円）、解約
有価証券売買等損益から費用 に伴う当期純利益金額分
を控除し、繰越欠損金を補填 配後の有価証券売買等損
した額（0円）、投資信託約款 益から費用を控除し、繰
に規定される収益調整金 越欠損金を補填した額（0
（293,535,854円）及び分配準 円）、投資信託約款に規
備積立金（398,609,145円）よ 定される収益調整金
り分配対象額は710,749,293円 （279,957,384円）及び分
（1口当たり0.408207円）であ 配準備積立金
り、うち17,411,504円（1口当 （349,132,647円）より分
たり0.010000円）を分配金額 配対象額は652,032,214円
としております。 （1口当たり0.410609円）
であり、うち15,879,628
円（1口当たり0.010000
円）を分配金額としてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区 分 （自 2022年12月21日 （自 2023年6月21日
至 2023年6月20日） 至 2023年12月20日）
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及 同左
び投資法人に関する法律」第
2条第4項に定める証券投資信
託であり、投資信託約款に規
定する「運用の基本方針」に
従っております。
２． 金融商品の内容及び当該金 当ファンドが保有する金融商 同左
融商品に係るリスク 品の種類は、有価証券、金銭
債権及び金銭債務であり、そ
の詳細を附属明細表に記載し
ております。なお、当ファン
ドは、投資信託受益証券を通
じて有価証券、デリバティブ
取引に投資しております。こ
れらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信
用リスク、流動性リスクであ
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理 取引の執行・管理について 同左
体制 は、取引権限及び取引限度額
等を定めた社内ルールに従
い、資金担当部門が決済担当
者の承認を得て行っておりま
す。
４． 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定におい 同左
事項についての補足説明 ては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前 期 当 期
区 分
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価と 金融商品は全て時価で計上さ 同左
の差額 れているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありま
せん。
２． 時価の算定方法 ( １)有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に
関する注記に記載しておりま
す。
(２)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
種類
最終の計算期間の 最終の計算期間の
損益に含まれた評価差額 損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 157,208,473 50,070,932
合計 157,208,473 50,070,932
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2022年12月21日 （自 2023年6月21日
至 2023年6月20日） 至 2023年12月20日）
該当事項はありません。 同左
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（1口当たり情報）
前期 当期
（2023年6月20日現在） （2023年12月20日現在）
1 口当たり純資産額 1.2709 円 1.2582 円
（1万口当たり純資産額） (12,709 円) (12,582 円)
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
オーストラリア・リアルアセッ
投資信託受益
ト・ファンド（適格機関投資家専 1,749,114,757 1,978,073,878
証券
用）
ダイワ・マネーポートフォリオ
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家 1,103,110 1,094,616
専用）
投資信託受益証券 合計 1,979,168,494
合計 1,979,168,494
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年12月末日現在）
Ⅰ 資産総額 2,068,467,952 円
Ⅱ 負債総額 487,020 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,067,980,932 円
Ⅳ 発行済数量 1,582,295,283 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3070 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ．資本金の額
2023 年12月末日現在
資本金の額 ２億円
発行可能株式総数 12,000 株
発行済株式総数 7,000 株
過去５年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
＜略＞
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の
設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。
2023年12月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおり
です。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 6 33,351,671,928
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 6 33,351,671,928
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３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理
状況」を次の内容に訂正・更新します。
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８
月６日内閣府令第52号）により作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び
第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52
号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第８期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第９期事業年度に係る中間会計期間
（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人に
より中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)
資産の部
流動資産
預金 175,275 201,100
前払費用 1,499 1,540
未収委託者報酬 70,339 68,021
未収収益 0 0
流動資産合計
247,114 270,662
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※1 0 ※1 0
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
254,605 278,153
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 603 641
未払金 33,459 32,242
未払代行手数料 32,557 31,308
その他未払金 902 934
未払費用 8,676 7,842
未払法人税等 6,589 4,807
未払消費税等 3,619 2,393
流動負債合計
52,947 47,928
負債の部合計
52,947 47,928
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △148,341 △119,774
繰越利益剰余金 △148,341 △119,774
利益剰余金合計
△148,341 △119,774
株主資本合計
201,658 230,225
純資産の部合計
201,658 230,225
負債及び純資産の部合計
254,605 278,153
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月 1日 ( 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 282,267 294,228
営業収益計
282,267 294,228
営業費用
代行手数料 135,071 142,559
外注費 9,253 9,225
通信費 36,242 36,753
印刷費 10,611 9,812
広告宣伝費 1,692 2,116
諸会費 807 847
営業費用計
193,678 201,315
一般管理費
給料手当 ※1 42,128 ※1 38,842
支払手数料 3,096 4,544
地代家賃 7,886 7,886
租税公課 3,177 3,193
諸経費 3,700 4,153
一般管理費計
59,989 58,619
営業利益
28,600 34,292
営業外収益
受取利息 1 1
雑収入 2 0
営業外収益計
3 2
経常利益
28,603 34,294
税引前当期純利益
28,603 34,294
法人税、住民税及び事業税
4,900 5,727
法人税等合計
4,900 5,727
当期純利益
23,703 28,567
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △172,045 △172,045 177,954 177,954
当期首残高
当期変動額
当期純利
- - - 23,703 23,703 23,703 23,703
益
当期変動額合計 - - - 23,703 23,703 23,703 23,703
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本剰余金 利益剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
200,000 150,000 150,000 △148,341 △148,341 201,658 201,658
当期首残高
当期変動額
当期純利
- - - 28,567 28,567 28,567 28,567
益
当期変動額合計 - - - 28,567 28,567 28,567 28,567
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △119,774 △119,774 230,225 230,225
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注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17
日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)
建物附属設備 5,439 5,439
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月 1日 ( 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
出向者人件費親会社負担額
42,128 38,842
出向者人件費当社負担額
42,128 38,842
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 摘要
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 7,000 株 - - 7,000 株
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 摘要
株式の種類
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
普通株式 7,000 株 - - 7,000 株
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（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022 年3月31日) (2023 年3月31日)
繰延税金資産
44,311 39,366
税務上の繰越欠損金（注1）
1,108 934
減価償却超過額
38 80
一括償却資産の損金不算入額
1,084 866
賞与引当金
46,543 41,248
繰延税金資産小計
△44,311 △39,366
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注1）
△2,231 △1,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
額
△46,543 △41,248
評価性引当額小計
－ －
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産の純額
（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
合計
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
20,531 17,475
税務上の繰越欠損 － － － 6,303 44,311
金(a)
△20,531 △6,303 △17,475
評価性引当額 － － － △44,311
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
15,586 6,303 17,475
税務上の繰越欠損 － － - 39,366
金(a)
△15,586 △6,303 - △17,475
評価性引当額 － － △39,366
繰延税金資産 － － － － - － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.46% 30.46 ％
（調整）
繰越欠損金控除 △14.96% △14.41％
住民税均等額 2.05% 1.71 ％
評価性引当額の増減 △0.42% △1.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.13% 16.70 ％
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないた
め、記載を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 商品及び サービス ごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(2) 地域ごとの情報
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載
を省略しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
資本金又は 議決権の所有
会社等の 関連当事 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(百 事業の内容 (被所有)割合 取引の内容 科目
名称 者との関係 （千円） （千円）
万円) （％）
㈱山口ﾌｨ
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人
ﾅﾝｼｬﾙｸﾞ
親会社 50,000 持株会社 84,257 未払費用 3,570
件費(注1)
竹崎町 直接90.0 受入
ﾙｰﾌﾟ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度 （自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
資本金又は 議決権の所有
会社等の 関連当事 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金(百 事業の内容 (被所有)割合 取引の内容 科目
名称 者との関係 （千円） （千円）
万円) （％）
㈱山口ﾌｨ
下関市 （被所有） 出向者の
出向者人
ﾅﾝｼｬﾙｸﾞ
親会社 50,000 持株会社 77,684 未払費用 2,848
件費(注1)
竹崎町 直接90.0 受入
ﾙｰﾌﾟ
条件および取引条件の決定方針等
（注１） 出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各50％負担していま
す。
（注２） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権の
資本金又は
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 出資金(百 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合
名称 との関係 （千円） （千円）
万円)
（％）
投信販売 未払代行手
49,763 12,821
同一の親会
(注1) 数料
㈱山口 下関市 投信の販
社を持つ
10,005 銀行業 -
(平均残高)
銀行 竹崎町 売委託
会社
預金(注2) 預金 174,954
165,861
同一の親会
㈱もみ 広島市 投信の販 投信販売 未払代行手
社を持つ
10,000 銀行業 - 22,262 4,685
じ銀行 中区 売委託 (注1) 数料
会社
ワイエ 金融商
同一の親会
下関市 投信の販 投信販売 未払代行手
社を持つ
ム証券 1,270 品取引 - 57,305 13,587
豊前田 売委託 (注1) 数料
会社
㈱ 業
同一の親会
下関市 不動産 事務所の 賃借料の
社を持つ
7,490
三友㈱ 50 - 敷金 7,490
竹崎町 業 賃借 支払(注1)
会社
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
議決権の
資本金又は
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
所有(被所
種類 所在地 出資金(百 事業の内容 取引の内容 科目
有)割合
名称 との関係 （千円） （千円）
万円)
（％）
投信販売 未払代行手
46,014 11,889
同一の親会
(注1) 数料
㈱山口 下関市 投信の販
社を持つ
10,005 銀行業 -
(平均残高)
銀行 竹崎町 売委託
会社
預金(注2) 預金 200,467
191,762
同一の親会
㈱もみ 広島市 投信の販 投信販売 未払代行手
社を持つ
10,000 銀行業 - 26,417 6,173
じ銀行 中区 売委託 (注1) 数料
会社
ワイエ 金融商
同一の親会
下関市 投信の販 投信販売 未払代行手
社を持つ
ム証券 1,270 品取引 - 64,361 11,715
豊前田 売委託 (注1) 数料
会社
㈱ 業
同一の親会
下関市 不動産 事務所の 賃借料の
社を持つ
三友㈱ 50 - 7,490 敷金 7,490
竹崎町 業 賃借 支払(注1)
会社
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております
（注３） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれて
おります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東証プライム市場に上場）
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月 1日 ( 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
１株当たり純資産額 28,808.29 円 32,889.30 円
１株当たり当期純利益金額 3,386.22 円 4,081.01 円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年4月 1日 ( 自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る当期純利益 （千円）
23,703 28,567
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
(2023 年9月30日)
資産の部
流動資産
預金 198,802
前払費用 2,636
未収委託者報酬 83,223
未収収益 0
流動資産合計
284,663
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0
工具器具備品 0
有形固定資産合計
※1 0
無形固定資産
無形固定資産合計
-
投資その他の資産
敷金 7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
7,490
資産の部合計
292,153
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
当中間会計期間
(2023 年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 1,550
未払金 40,219
未払代行手数料 39,093
その他未払金 1,126
未払費用 9,550
未払法人税等 1,746
未払消費税等 2,058
流動負債合計
55,125
負債の部合計
55,125
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000
資本剰余金合計
150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △112,971
繰越利益剰余金 △112,971
利益剰余金合計
△112,971
株主資本合計
237,028
純資産の部合計
237,028
負債及び純資産の部合計
292,153
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2023年4月 1日
至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 146,282
営業収益計
146,282
営業費用
代行手数料 70,864
外注費 4,450
通信費 18,480
印刷費 5,223
広告宣伝費 867
諸会費 435
営業費用計
100,321
一般管理費
役員報酬 7,430
給料手当 29,659
支払手数料 2,771
地代家賃 3,943
租税公課 1,404
諸経費 2,375
一般管理費計
47,585
営業損失
1,624
営業外収益
受取利息 1
雑収入 0
営業外収益計
1
経常損失
1,622
税引前中間純損失
1,622
法人税、住民税及び事業税
△2,526
法人税等還付税額 △5,899
法人税等合計
△8,426
中間純利益
6,803
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本剰余金 利益剰余金合
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計 計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △119,774 △119,774 230,225 230,225
当中間期変動額
中間純利益 - - - 6,803 6,803 6,803 6,803
当中間期変動額合計 - - - 6,803 6,803 6,803 6,803
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △112,971 △112,971 237,028 237,028
注記事項
（重要な会計方針）
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物付属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は10年です。
（中間貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
（単位:千円）
当中間会計期間
(2023 年9月30日)
建物附属設備 5,439
工具器具備品 997
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年 当中間会 当中間会 当中間会計
株式の種
度期首株式 計期間増加 計期間減少 期間末株式 摘要
類
数 株式数 株式数 数
普通株 7,000 株
7,000 株 - -
式
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1 ．金融商品の時価等に関する事項
「預金」、「未収委託者報酬」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に
近似するものであることから、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1 ． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ． 関連情報
（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が90％を超えるため、記載を省略して
おります。
（2）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を
省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、
記載を省略しております。
3 ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4 ． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
( 自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
１株当たり純資産額 33,861.19 円
１株当たり中間純利益金額 971.89 円
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
( 自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
中間純利益（千円）
6,803
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る中間純利益（千円）
6,803
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023 年 12 月 ７ 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第９期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断
による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間
監 査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬によ
る中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024 年２月29日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部與直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられているYMアセット・オーストラリア好配当資産ファンドの2023年６月21日から2023年12月
20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、YMアセット・オーストラリア好配当資産ファンドの2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査
報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はそ
の他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の
記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討するこ
と、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うこ
とにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その
事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る 事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023 年６月21日
ワイエムアセットマネジメント 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023
年３月 31 日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
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り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
※上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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