セゾン投信株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/13－2024/06/10)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/13－2024/06/10) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | セゾン投信株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2023/06/13－2024/06/10) |
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【計算期間】 第3期中（自 2023年6月13日 至 2023年12月12日）
【ファンド名】 セゾン共創日本ファンド
【発行者名】 セゾン投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO兼COO 園部 鷹博
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋3-1-1
【事務連絡者氏名】 武石 啓男
【連絡場所】 東京都豊島区東池袋3-1-1
【電話番号】 03-3988-8669
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2023年12月末日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を
四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本／地域 3,544,548,600 96.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） 112,470,573 3.08
合計（純資産総額） 3,657,019,173 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日現在および下記計算期間末日の純資産総額の推移、および1口当たりの純資産額の推移は次の通りです。
純資産総額（円） 1口当たりの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末
2022年6月10日 2,076,540,985 （同左） 1.0246 （同左）
第2期計算期間末
2023年6月12日 3,291,132,795 1.1903
2022年12月末日 2,556,215,929 － 0.9792 －
1.0276
2023年1月末日 2,741,717,264 － －
2023年2月末日 2,781,129,824 － 1.0320 －
2023年3月末日 2,914,876,231 － 1.0680 －
2023年4月末日 3,017,056,570 － 1.0991 －
2023年5月末日 3,186,478,386 － 1.1428 －
2023年6月末日 3,387,687,499 － 1.2104 －
2023年7月末日 3,440,723,504 － 1.1932 －
2023年8月末日 3,578,720,513 － 1.2035 －
2023年9月末日 3,636,081,803 － 1.1853 －
2023年10月末日 3,545,617,414 － 1.1248 －
2023年11月末日 3,697,576,199 － 1.2128 －
2023年12月末日 3,657,019,173 － 1.2127 －
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 －
第2期 2022年6月11日～2023年6月12日 －
③【収益率の推移】
期
期間 収益率（％）
第1期 2022年2月1日～2022年6月10日 2.46
第2期 2022年6月11日～2023年6月12日 16.17
第3期中間 2023年6月13日～2023年12月12日 0.70
※収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【設定及び解約の実績】
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間
（2022年2月1日～2022年6月10日） 2,113,869,297 87,266,466
第2期計算期間
（2022年6月11日～2023年6月12日） 1,280,025,985 541,576,486
第3期中間計算期間
（2023年6月13日～2023年12月12日） 686,584,648 403,720,018
※ 第 1 期計算期間の設定口数には、当初募集口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、投資信託財産計算規則に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3期中間計算期間（2023年6月13日から2023年12
月12日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【セゾン共創日本ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期 第3期中間計算期間
(2023年6月12日現在) (2023年12月12日現在)
資産の部
流動資産
167,000,000 162,000,000
預金
811,882 499,458
金銭信託
3,127,872,600 3,507,360,950
株式
18,659,880 649,800
未収配当金
3,314,344,362 3,670,510,208
流動資産合計
3,314,344,362 3,670,510,208
資産合計
負債の部
流動負債
8,774,097 17,051,177
未払解約金
311,760 2,204
未払受託者報酬
14,031,560 99,215
未払委託者報酬
94,150 19,371
その他未払費用
23,211,567 17,171,967
流動負債合計
23,211,567 17,171,967
負債合計
純資産の部
元本等
2,765,052,330 3,047,916,960
元本
剰余金
526,080,465 605,421,281
中間剰余金又は中間欠損金(△)
482,748,274 422,127,788
（分配準備積立金）
3,291,132,795 3,653,338,241
元本等合計
3,291,132,795 3,653,338,241
純資産合計
3,314,344,362 3,670,510,208
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 2022年 6 月11日 自 2023年 6 月13日
至 2022年12月10日 至 2023年12月12日
営業収益
21,980,250 27,703,600
受取配当金
4 5
受取利息
36,139,256 12,231,488
有価証券売買等損益
56 111
その他収益
58,119,566 39,935,204
営業収益合計
営業費用
259,797 387,479
受託者報酬
11,692,763 17,438,546
委託者報酬
148,292 189,208
その他費用
12,100,852 18,015,233
営業費用合計
46,018,714 21,919,971
営業利益又は営業損失(△)
46,018,714 21,919,971
経常利益又は経常損失(△)
46,018,714 21,919,971
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
3,189,684 △ 5,615,350
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
49,938,154 526,080,465
期首剰余金又は期首欠損金（△）
14,392,187 128,058,303
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金
－ －
減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
14,392,187 128,058,303
減少額
4,926,720 76,252,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
4,926,720 76,252,808
増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金
－ －
増加額
－ －
分配金
102,232,651 605,421,281
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価に当たっては、金融商品取引所における最終相場で評
価しております。
2．収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配
当金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期 第3期中間計算期間
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
1．計算期間末日における受益権の総数 2,765,052,330口 3,047,916,960口
2．計算期間末日における1単位当たりの純資
産の額
1.1903円 1.1986円
１口当たり純資産額
(11,903円) (11,986円)
（１万口当たり純資産額）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間
区分
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
1．貸借対照表計上 金融商品は、原則としてすべて時価 同左
額、時価及びそ で計上しているため、貸借対照表計上
の差額 額と時価との差額はありません。
2．時価の算定方法 (1)有価証券
(1)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
同左
する注記）」に記載しております。
(2)金銭債権及び金銭債務
(2)金銭債権及び金銭債務
短期間で決済され、時価は帳簿価額
同左
と近似していることから、当該金融商
品の帳簿価額を時価としております。
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（その他の注記）
元本の移動
第2期 第3期中間計算期間
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
期首元本額 2,026,602,831円 2,765,052,330円
期中追加設定元本額 1,280,025,985円 686,584,648円
期中一部解約元本額 541,576,486円 403,720,018円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
２０２３年１２月末日現在の資本金の額 １，０００百万円
発行可能株式総数 １００，０００株
発行済株式総数 ５６，６６７株
直近５ヵ年の資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびその受益権の募集または私募
（第二種金融商品取引業）を行っています。
2023年12月末日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 ３本 712,077百万円
合計 ３本 712,077百万円
（３）【その他】
本報告書提出前6ヶ月以内において、訴訟事件その他委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるセゾン投信株式会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38
年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内
閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府
令第52号）により作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務
諸表及び当事業年度に係る中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限
責任監査法人による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,757,606 3,221,169
直販顧客分別金信託 982,010 791,606
貯蔵品 4,844 7,082
前払費用 13,019 15,323
未収委託者報酬 724,939 821,407
その他 2,094 2,455
流動資産合計 4,484,515 4,859,045
固定資産
有形固定資産
建物 ※１ 22,596 ※１ 17,457
工具、器具及び備品 ※１ 7,025 ※１ 4,780
※１ 12,030 ※１ 8,603
その他
有形固定資産合計 41,651 30,842
無形固定資産
ソフトウエア 58,249 38,295
ソフトウエア仮勘定 - 46,400
無形固定資産合計 58,249 84,695
投資その他の資産
差入保証金 37,702 36,102
36,499 33,517
繰延税金資産
投資その他の資産合計 74,202 69,619
固定資産合計 174,103 185,157
資産合計 4,658,618 5,044,202
負債の部
流動負債
預り金 201,612 170,175
顧客からの預り金 981,158 789,568
未払金 126,997 170,297
未払費用 27,525 27,621
未払法人税等 221,826 139,617
未払消費税等 53,467 40,136
63,190 55,940
賞与引当金
流動負債合計 1,675,779 1,393,357
負債合計 1,675,779 1,393,357
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 77,156 77,156
資本剰余金合計 77,156 77,156
利益剰余金
その他利益剰余金
1,905,683 2,573,689
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,905,683 2,573,689
純資産合計 2,982,839 3,650,845
負債・純資産合計 4,658,618 5,044,202
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月 1 日 （自2022年4月 1 日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,046,687 2,390,388
145 218
その他営業収益
営業収益計 2,046,832 2,390,606
営業費用
支払手数料 135,374 218,001
広告宣伝費 43,143 65,486
調査費 8,844 13,214
委託計算費 150,810 153,312
営業雑経費 268,976 238,470
通信費 51,116 47,540
印刷費 49,777 41,410
協会費 2,380 2,876
業務外注費 103,744 81,299
61,956 65,344
その他営業雑経費
営業費用計 607,148 688,484
一般管理費
給料 389,254 435,716
役員報酬 37,249 47,562
給料・手当 253,315 303,314
賞与 19,379 19,401
賞与引当金繰入額 63,190 47,508
退職給付費用 16,120 17,930
交際費 1,487 3,526
旅費交通費 6,748 12,619
租税公課 21,204 23,267
不動産賃借料 51,843 53,928
固定資産減価償却費 32,639 34,106
166,815 212,072
諸経費
一般管理費計 669,994 775,237
営業利益
769,689 926,883
営業外収益
受取利息
67 71
講師料等収入
3,795 1,746
その他 239 781
営業外収益計
4,103 2,599
営業外費用
和解金 - 2,327
その他 1,261 1,148
営業外費用計
1,261 3,475
経常利益
772,530 926,007
税引前当期純利益
772,530 926,007
法人税、住民税及び事業税
253,462 255,018
法人税等調整額
△25,229 2,982
法人税等合計
228,233 258,001
当期純利益
544,297 668,006
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,361,385 1,361,385 2,438,542 2,438,542
当期変動額
当期純利益
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期変動額合計
- - - - 544,297 544,297 544,297 544,297
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
当事業年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本 純資産合計
資本金 その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金 合計
合計 合計
資本剰余金
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000,000 77,156 - 77,156 1,905,683 1,905,683 2,982,839 2,982,839
当期変動額
当期純利益
- - - - 668,006 668,006 668,006 668,006
当期変動額合計
- - - - 668,006 668,006 668,006 668,006
当期末残高
1,000,000 77,156 - 77,156 2,573,689 2,573,689 3,650,845 3,650,845
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物5～8年
工具、器具及び備品5～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっており
ます。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物 9,322千円 14,460千円
工具、器具及び備品 18,265千円 20,633千円
その他 8,185千円 10,574千円
有形固定資産合計 35,772千円 45,668千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 56,667株 － － 56,667株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり付議しま
す。
配当金の総額 222,134千円
1株当たりの配当額 3,920円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（リース取引関係）
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用については主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬は、受託銀行が分別管理しております。
顧客からの預り金は、受託銀行が分別管理しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である未収委託者報酬は、当社に入金されるまでの期間は受託銀行により分別保管されて
いるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投機的な取引及び投資は行わない方針のため、市場リスクは僅少であります。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金管理担当部署が適時に資金繰り計画を確認するとともに、手許流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりでありま
す。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
前事業年度（2022年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
当事業年度（2023年3月31日）
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払金、未払
消費税等、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2022年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定 同左
拠出制度を採用しております。また、親会社等
からの出向者には、出向元の退職給付制度が採
用されております。
２．確定拠出制度
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は17,930千円であり
確定拠出制度への要拠出額は16,120千円であ
ます。
ります。
（ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 22,441千円 19,637千円
未払事業税 11,500千円 8,927千円
その他 3,608千円 4,952千円
繰延税金資産小計 37,550千円 33,517千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,050千円 - 千円
評価性引当額小計 △1,050千円 - 千円
繰延税金資産合計 36,499千円 33,517千円
（注）前事業年度は、賞与引当金の一部を貸借対照表では未払費用に含めて表示しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
（調整）
評価性引当額の増減額 △0.14% △0.11%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.03% 0.03%
住民税均等割等 0.30% 0.25%
租税特別措置法上の税額控除 △1.14% △2.65%
その他 △0.13% △0.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.54% 27.86%
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契
同左
約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業
年度の負担に属する金額を差入保証金から減額して
費用計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 （自2022年4月１日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
セゾン・グローバルバランスファンド 1,200,350千円 1,366,997千円
セゾン資産形成の達人ファンド 844,142千円 1,002,039千円
セゾン共創日本ファンド 2,194千円 21,351千円
その他 145千円 218千円
顧客との契約から生じる収益 2,046,832千円 2,390,606千円
外部顧客への売上高 2,046,832千円 2,390,606千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末おいて存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
１．セグメント情報 １．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託事業の設定・ 同左
運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセ
グメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売
同左
上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
（2）地域ごとの情報
①売上高
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、
同左
該当事項はありません。
②有形固定資産
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないた
同左
め、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売
同左
上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関
する情報
する情報
該当事項はありません。
同左
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償
却残高に関する情報
却残高に関する情報
同左
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関す
る情報
る情報
同左
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（2021年4月１日 至2022年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
当事業年度（2022年4月１日 至2023年3月31日）
親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱クレディセゾン（東京証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
1株当たり純資産額 52,638円03銭 1株当たり純資産額 64,426円31銭
1株当たり当期純利益金額 9,605円19銭 1株当たり当期純利益金額 11,788円28銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載
ついては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下のとおりであります。
以下のとおりであります。
当期純利益 544,297千円
当期純利益 668,006千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に帰属しない金額 -
普通株主に係る当期純利益 544,297千円
普通株主に係る当期純利益 668,006千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株
普通株式の期中平均株式数 56,667株
（重要な後発事象）
前事業年度 当事業年度
（自2021年4月１日 至2022年3月31日） （自2022年4月１日 至2023年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第18期中間会計期間
（2023年9月30日）
構成比
区分 注記番号 金額(千円）
（％）
資産の部
流動資産
現金及び預金
4,000,240
直販顧客分別金信託
967,302
未収委託者報酬
991,357
棚卸資産
4,740
その他
22,741
流動資産合計
5,986,382 96.8
固定資産
有形固定資産 ※１
49,113
無形固定資産
74,303
投資その他の資産
73,695
固定資産合計
197,112 3.2
資産合計
6,183,495 100.0
負債の部
流動負債
預り金
1,061,301
顧客からの預り金
863,052
未払法人税等
163,653
賞与引当金
22,430
その他 ※２
246,165
流動負債合計
2,356,603 38.1
負債合計
2,356,603 38.1
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 16.2
資本剰余金
資本準備金 77,156
資本剰余金合計
77,156 1.2
利益剰余金
利益準備金
22,213
その他利益剰余金
2,727,521
繰越利益剰余金
2,727,521
利益剰余金合計
2,749,735 44.5
株主資本合計
3,826,891 61.9
純資産合計
3,826,891 61.9
負債・純資産合計
6,183,495 100.0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書）
第18期中間会計期間
（自 2023年4月 １日
至 2023年9月30日）
注記 構成比
区分 金額(千円）
（％）
番号
営業収益
1,444,751 100.0
営業費用
438,978 30.4
一般管理費 ※1
445,748 30.8
営業利益
560,024 38.8
営業外収益
590 0.0
営業外費用
1,081 0.1
経常利益
559,533 38.7
税引前中間純利益
559,533 38.7
法人税、住民税及び事
151,543 10.4
業税
法人税等調整額
9,809 0.7
法人税等合計
161,353 11.1
中間純利益
398,180 27.6
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～8年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって
おります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う
分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりです。
当社は、投資信託の設定・運用・販売にかかる業務を投資信託事業として営んでいます。このような
業務については、日常的又は反復的にサービスを提供していることから、投資信託の計算期間にわたり
履行義務が充足されるため、日々の投資信託における純資産に対する一定割合を収益として認識してい
ます。
５．その他中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
第18期中間会計期間
（2023年9月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 59,668千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
有形固定資産 9,875千円
無形固定資産 11,392千円
(リース取引関係)
第18期中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであ
ります。
また、金融商品の時価は、時価の算定に係るインプットの観察及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、未収委託者報酬、直販顧客分別金信託、顧客からの預り金、預り金、未払法人税等
これらはすべて短期間（1年以内）で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第18期中間会計期間（2023年9月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間（2023年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第18期中間会計期間（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
当社は、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を差入保証金から減額して費用
計上する方法によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
１．セグメント情報
当社の事業セグメントは、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業という単一のセグ
メントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
②有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、
記載はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投資信託の設定・運用・販売、及びこれらの付随事業のみの単一セグメントであるため、顧客
との契約から生じる収益を分解した情報については、ファンドごとに記載しております。
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
セゾン・グローバルバランスファンド 797,302千円
セゾン資産形成の達人ファンド 632,524千円
セゾン共創日本ファンド 14,852千円
その他 72千円
顧客との契約から生じる収益 1,444,751千円
外部顧客への売上高 1,444,751千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間
会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第18期中間会計期間
（自2023年4月１日 至2023年9月30日）
1株当たり純資産額 67,532円98銭
1株当たり中間純利益金額 7,026円67銭
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益 398,180千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 398,180千円
普通株式の期中平均株式数 56,667株
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年６月19日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
セゾン投信株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月７日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 八代 輝雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているセゾン投信株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2023年
４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン投信株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から
2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因
を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2024年 ２月 26日
セゾン投信株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石倉 毅典 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているセゾン共創日本ファンドの2023年６月13日から2023年12月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、セゾン共創日本ファンドの2023年12月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年６
月13日から2023年12月12日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、セゾン投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
セゾン投信株式会社(E14561)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
セゾン投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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