エッジテクノロジー株式会社 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | エッジテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エッジテクノロジー株式会社(E37398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月８日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
【会社名】 エッジテクノロジー株式会社
【英訳名】 EDGE Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 幸士
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７
【電話番号】 03-6205-7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町一丁目32番地７
【電話番号】 03-6205-7597 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 治田 知明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 1,980,258 2,134,107 2,663,347
経常利益 (千円) 205,740 104,038 245,868
四半期（当期）純利益 (千円) 134,004 68,771 171,451
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 96,525 97,804 96,973
発行済株式総数 (株) 10,655,490 10,731,850 10,682,420
純資産額 (千円) 567,991 676,766 606,333
総資産額 (千円) 891,934 976,143 925,897
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 12.65 6.41 16.16
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.43 6.38 15.90
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 63.7 69.3 65.5
第９期 第10期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年11月１日 自 2023年11月１日
会計期間
至 2023年１月31日 至 2024年１月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.54 2.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間 において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の 有価証券 報告
書 に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、景気は一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復しております。
ただし、世界的な金融引締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなってお
り、今後の金融市場の変動等に十分注意が必要な状況が続いております。
一方、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やOpenAIにより発表されたChatGPTに代表される
大規模言語モデル（LLM）に関する我が国の関心の高まり等はAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考え
ております。当社においてもこのような需要を取り込み、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、
採用強化に伴う採用費・人件費の増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は2,134,107千円（前年同期比7.8%増）、営業利益は104,474
千円（前年同期比48.9%減）、経常利益は104,038千円（前年同期比49.4%減）、四半期純利益は68,771千円（前年同
期比48.7%減）となりました。
なお、当社はAIアルゴリズム事業を主たる事業とする単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略
しております。
（２） 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は961,200千円となり、前事業年度末に比べ48,542千円増加いたしまし
た。これは主に売上高の増加に伴い売掛金及び契約資産が68,114千円増加した一方で、法人税等の支払い等により
現金及び預金が17,241千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定資産は14,942千円となり、前事業年度末に比べ1,703千円増加いたし
ました。これはパソコンを購入したことにより有形固定資産が1,970千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は976,143千円となり、前事業年度末に比べ50,246千円増加
しております。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における流動負債は286,925千円となり、前事業年度末に比べ14,822千円減少いたしまし
た。これは主に外注原価の増加に伴い買掛金が20,645千円増加した一方で、法人税等の支払いにより未払法人税等
が30,593千円減少したこと等によるものであります。
また、当第３四半期会計期間末における固定負債は12,452千円となり、前事業年度末に比べ5,364千円減少しまし
た。これは１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が5,364千円減少したことによるものでありま
す。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は299,377千円となり、前事業年度末に比べ20,186千円減少
いたしました。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は676,766千円となり、前事業年度末に比べ70,432千円増加いたしま
した。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が68,771千円増加したこと等によるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあ
りません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性について
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2024年１月31日 )
(2024年３月８日)
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
東京証券取引所
普通株式 10,731,850 10,744,660
株式。なお、単元株式数は100株となっ
グロース市場
ております。
計 10,731,850 10,744,660 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年11月１日～
1,210 10,731,850 21 97,804 21 90,034
2024年 １月31日（注）
(注) 新株予約権行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の
普通株式
ない当社における標準となる株式。なお、単元
完全議決権株式(その他) 107,204
10,720,400
株式数は100株となっております。
単元未満株式 10,240 ― ―
発行済株式総数 10,730,640 ― ―
総株主の議決権 ― 107,204 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己名義株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は37株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％
となっております。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2024年1月20日
塚原 謙二
常勤監査役
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 6 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年４月30日) (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 646,908 629,667
売掛金及び契約資産 256,113 324,227
貯蔵品 86 84
その他 11,086 9,166
△ 1,536 △ 1,945
貸倒引当金
流動資産合計 912,658 961,200
固定資産
有形固定資産 2,691 4,662
投資その他の資産
その他 10,547 11,338
― △ 1,058
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,547 10,280
固定資産合計 13,239 14,942
資産合計 925,897 976,143
負債の部
流動負債
買掛金 157,601 178,247
１年内返済予定の長期借入金 7,748 7,152
未払法人税等 32,228 1,634
104,170 99,890
その他
流動負債合計 301,747 286,925
固定負債
17,816 12,452
長期借入金
固定負債合計 17,816 12,452
負債合計 319,563 299,377
純資産の部
株主資本
資本金 96,973 97,804
資本剰余金 89,203 90,034
利益剰余金 420,192 488,964
△ 40 △ 40
自己株式
株主資本合計 606,329 676,762
新株予約権 4 3
純資産合計 606,333 676,766
負債純資産合計 925,897 976,143
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日) 至 2024年１月31日)
売上高 1,980,258 2,134,107
1,343,736 1,500,791
売上原価
売上総利益 636,521 633,316
販売費及び一般管理費 432,056 528,841
営業利益 204,464 104,474
営業外収益
受取利息 65 3
受取配当金 0 0
2,009 ―
還付消費税等
営業外収益合計 2,075 3
営業外費用
支払利息 633 273
支払保証料 164 164
0 ―
その他
営業外費用合計 799 438
経常利益 205,740 104,038
税引前四半期純利益 205,740 104,038
法人税等 71,736 35,267
四半期純利益 134,004 68,771
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間
(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
減価償却費 1,221千円 1,899千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AIアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日 )
(単位：千円)
AIアルゴリズム事業
AIソリューションサービス 1,829,210
AI教育サービス 86,810
AIプロダクトサービス 64,237
顧客との契約から生じる収益 1,980,258
外部顧客への売上高 1,980,258
当第３四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日 )
(単位：千円)
AIアルゴリズム事業
AIソリューションサービス 1,967,143
AI教育サービス 113,584
AIプロダクトサービス 53,379
顧客との契約から生じる収益 2,134,107
外部顧客への売上高 2,134,107
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
項目
至 2023年１月31日 ) 至 2024年１月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益
12円65銭 6円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
134,004 68,771
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
134,004 68,771
普通株式の期中平均株式数(株)
10,594,266 10,726,678
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
12円43銭 6円38銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 190,689 60,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024 年 ３月 ７日
エッジテクノロジー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
浅 井 則 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエッジテクノロ
ジー株式会社の2023年５月１日から2024年４月30日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間（2023年11月１日から
2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エッジテクノロジー株式会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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