メック株式会社 有価証券報告書 第55期(2023/01/01－2023/12/31)
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メック株式会社(E01054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月21日
【事業年度】 第55期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 メック株式会社
【英訳名】 MEC COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前田 和夫
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市杭瀬南新町３丁目４番１号
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市東初島町１番地
【電話番号】 06(6401)8160(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 北氏 克明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 10,865,978 11,956,625 15,038,440 16,329,105 14,020,085
経常利益 (千円) 1,722,350 2,388,475 4,104,489 4,246,581 2,683,216
親会社株主に帰属する
(千円) 1,236,410 1,595,919 2,949,459 3,064,520 2,304,947
当期純利益
包括利益 (千円) 1,414,556 1,877,472 3,960,393 3,173,372 3,208,804
純資産額 (千円) 16,091,998 17,470,862 20,929,107 23,325,978 24,777,408
総資産額 (千円) 19,991,839 21,510,752 25,305,362 27,499,168 28,665,207
１株当たり純資産額 (円) 847.94 920.60 1,101.30 1,226.98 1,323.24
１株当たり当期純利益 (円) 65.16 84.09 155.28 161.22 122.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.5 81.2 82.7 84.8 86.4
自己資本利益率 (％) 7.9 9.5 15.4 13.8 9.6
株価収益率 (倍) 23.22 26.99 25.79 12.89 35.94
営業活動による
(千円) 2,162,110 2,429,714 3,013,519 3,810,979 1,941,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,190,597 △ 1,149,224 △ 1,117,838 △ 939,362 △ 1,397,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 632,944 △ 771,809 △ 916,105 △ 800,471 △ 1,773,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,952,107 4,471,026 5,620,092 7,776,959 6,690,174
期末残高
従業員数 (名) 397 397 413 438 454
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
期末の株式数を算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第51期 第52期 第53期 第54期 第55期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
売上高 (千円) 7,256,732 8,397,576 10,556,738 10,551,823 8,410,169
経常利益 (千円) 1,330,575 1,981,541 3,653,704 3,362,894 1,923,646
当期純利益 (千円) 1,032,701 1,163,380 2,798,154 2,578,772 1,935,761
資本金 (千円) 594,142 594,142 594,142 594,142 594,142
発行済株式総数 (株) 20,071,093 20,071,093 20,071,093 20,071,093 20,071,093
純資産額 (千円) 11,859,769 12,712,077 15,218,962 16,773,011 17,273,267
総資産額 (千円) 14,898,879 15,774,111 18,362,554 19,798,804 19,826,874
１株当たり純資産額 (円) 624.93 669.84 800.83 882.28 922.48
１株当たり配当額 (円) 26.00 26.00 35.00 45.00 45.00
(内１株当たり
(円) ( 12.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 54.42 61.30 147.31 135.66 102.71
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 79.6 80.6 82.9 84.7 87.1
自己資本利益率 (％) 9.0 9.5 20.0 16.1 11.4
株価収益率 (倍) 27.80 37.03 27.19 15.32 42.79
配当性向 (％) 47.8 42.4 23.8 33.2 43.8
従業員数 (名) 231 228 237 253 263
株主総利回り (％) 143.7 216.8 382.1 206.3 426.9
(比較指標：配当込み (％) ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,900 2,397 4,410 4,315 4,395
最低株価 (円) 857 1,018 2,012 2,003 2,010
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信託
口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含めて
期末の株式数を算出しております。また、１株当たり当期純利益の算定においても、期中平均株式数は当該
株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
３ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以
降の株価につきましては、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用してお
り、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1969年５月 大阪市北区梅が枝町において当社設立。化学技術コンサルティング業務を開始。
1969年９月 プリント配線板用銅表面処理剤、同はんだ表面処理剤の研究開発を開始。
1970年２月 銅表面処理剤・はんだ表面処理剤の販売を開始。
1971年６月 販売量拡大に備えて大阪市西淀川区に工場を移転。
1971年９月 第１回ＪＰＣＡ(日本プリント回路工業会)ショーに出展。
1975年３月 住友スリーエム㈱と販売代理店契約を締結し、プリント配線板用研磨材の販売を開始。
1975年４月 東京都立川市に東京営業所を設置。
1979年10月 ＨＡＬフラックスの販売を開始。
1980年１月 はんだ剥離機を発売、全面剥離法普及にはずみをつけるとともに、機械装置分野にも本格進出。
1981年７月 兵庫県尼崎市東初島町に本社・工場を建設。
1982年10月 産業基板用マイクロエッチング剤を販売開始。
1985年６月 兵庫県西宮市に新工場を建設。
1989年４月 本社所在地(兵庫県尼崎市)に研究所を併設。
1990年４月 台湾省桃園縣に初の海外支店を開設。
ベルギーにMEC EUROPE NV.(現 連結子会社)設立。
1992年11月
1993年５月 新潟県長岡市に新工場建設。(新潟営業所を併設)
台湾支店を現地法人化し、MEC TAIWAN COMPANY LTD.(現 連結子会社)を設立。
1994年５月
1995年１月 銅表面粗化剤メックエッチボンドＣＺシリーズを販売開始。
香港にMEC(HONG KONG)LTD.(現 連結子会社)を設立。
1996年３月
MEC EUROPE NV.を現在地に移転し、現地生産体制を整備。
1996年４月
アメリカ合衆国カリフォルニア州にMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.を設立。
1997年４月
1998年１月 研究所施設拡張のため、本社事務所を兵庫県尼崎市昭和通に移転。
大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式上場。
2001年１月
中国江蘇省蘇州市にMEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2001年10月
米国子会社のMEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の営業を休止。
2002年３月
MEC(HONG KONG)LTD.の子会社として中国広東省珠海市にMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.(現 連結子
2002年12月
会社)を設立。
東京証券取引所 市場第二部に株式上場。
2003年４月
東京証券取引所 市場第一部に株式上場。
2007年３月
MEC TAIWAN COMPANY LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2007年８月
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.を現在地に移転し、生産体制を拡充。
2008年９月
大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場(現 東京証券取引所JASDAQ(ス
2009年９月
タンダード))の上場を廃止。
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.の清算結了。
2016年10月 本社・尼崎事業所を建設。
2017年１月 兵庫県尼崎市杭瀬南新町に本社・研究部門を移転。
2017年４月 兵庫県尼崎市杭瀬南新町において尼崎工場を稼働。
タイにMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。
2017年５月
2020年３月 東初島研究所再稼働
2022年４月 東京証券取引所市場再編により「市場第一部」から「プライム市場」へ移行
2023年８月 東初島研究所に本社部門の一部を移転。名称を東初島事業所に変更。
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３ 【事業の内容】
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州
(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グ
ループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であ
ります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品
日本 メック株式会社
密着向上剤
電子基板用向け薬品
エッチング剤
電子部品用向け薬品
MEC TAIWAN COMPANY
その他表面処理剤
台湾
製
LTD.
品
MEC(HONG KONG)LTD.
薬品処理機械
香港(香港、珠海) MEC FINE CHEMICAL 電子基板用機械
各種前後処理機械
(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY
電子基板・
中国(蘇州)
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,
電子部品資材事業
LTD.
商
銅箔
電子基板用資材
MEC EUROPE NV.
ドライフィルム
品
MEC INDIA SPECIALTY
欧州
CHEMICALS PRIVATE
LTD.
MEC SPECIALTY
タイ CHEMICAL(THAILAND) その他 機械修理
CO.,LTD.
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当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG
KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。
MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系
統図には含めておりません。
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(2) 電子基板・電子部品資材事業について
当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売で
あります。
電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付
加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。
当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得し
ており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部
品は、IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトランスフォーメーション）・
GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおり
ます。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、特に、高まる半導体需要によるパッケージ基板の個数
増加や、高性能化による大型・高多層化による当社製品需要の伸びが期待されます。
当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術をIoT端末を始めとする電子機器
の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産
し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。
当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。
① 密着向上剤
密着向上剤は主に電子基板の分野で使用されております。特に半導体を搭載するパッケージ基板は半導体の
発熱によって、銅と樹脂が剥がれる不具合が発生いたします。当社の密着向上剤のCZシリーズは、銅の表面に
凹凸の形状を形成し、密着性を飛躍的に向上することが可能で剥がれが発生しません。そのため、世界中の
パッケージ基板メーカーで採用されております。
銅箔の種類を選ばず表面を粗化することができるUTシリーズは、フレキシブル基板やパッケージ基板メー
カーに販売を進めております。
一般的な多層基板向けの密着向上剤にはVボンドシリーズを展開しております。
② エッチング剤
金属表面を溶かすことをエッチングといいます。当社のエッチング剤は、主に銅用の薬品で、電子基板や
ディスプレイ向けに使用されております。
EXEシリーズはディスプレイで半導体を搭載するCOF基板で高いシェアを獲得しております。また、スマート
フォンの高機能化によるHDI基板の細線化に伴い需要の拡大が期待されます。SFシリーズは銅だけを溶かす選択
エッチング剤で一部のタッチパネルセンサーの製造に使用されています。その他エッチング剤は高い品質が必
要なスマートフォン、タブレットPC用のフレキシブル基板や電子基板向けに薬品の販売を進めております。
③ その他表面処理剤
その他表面処理剤は、半田関連の薬品や銅以外の金属を溶かす薬品があります。
④ 電子基板用機械
当社グループは、当社薬品を使用するために最適な処理・分析装置を販売しております。
⑤ 電子基板用資材
当社グループは、自社薬品・機械の販売のほかに、銅箔、感光性フィルム(ドライフィルム)や研磨材等の関
連資材を取り扱っております。
⑥ その他
その他には機械装置の修理が含まれております。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
資本金または 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 所有割合(％)
当社電子基板用薬品の製造
MEC TAIWAN COMPANY LTD. 中華民国
電子基板・部
販売
200,000千NT$ 100
品資材事業
(注)１，３ 台湾省桃園市
役員の兼任…有
中華人民共和国 当社電子基板用薬品の販売
電子基板・部
MEC(HONG KONG)LTD.(注)１
4,500千HK$ 100
品資材事業
香港特別行政区 役員の兼任…有
100
当社電子基板用薬品の製造
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI) 中華人民共和国
電子基板・部
販売
8,000千HK$ (100)
品資材事業
LTD.(注)１，３ 広東省珠海市
役員の兼任…有
(注)４
MEC CHINA SPECIALTY 当社電子基板用薬品の製造
中華人民共和国
電子基板・部
販売
4,000千US$ 100
PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
品資材事業
江蘇省蘇州市
(注)１，３ 役員の兼任…有
当社電子基板用薬品の製造
ベルギー王国 100
電子基板・部
MEC EUROPE NV.(注)１ 販売
1,000千EUR
品資材事業
ゲント市
役員の兼任…有
MEC SPECIALTY CHEMICAL
当社電子基板用薬品の製造
100
タイ王国
電子基板・部
販売
(THAILAND)CO.,LTD. 215,000千THB (0)
品資材事業
アユタヤ県
(注)５
役員の兼任…有
(注)１
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度は僅少かつ全体としても重要性がないため、
記載を省略しております。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
(1) 売上高
2,623,165 千円
(2) 経常利益
320,672 千円
(3) 当期純利益
258,349 千円
(4) 純資産額
3,321,804 千円
(5) 総資産額
3,783,093 千円
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
(1) 売上高
1,799,465 千円
(2) 経常利益
275,205 千円
(3) 当期純利益
205,078 千円
(4) 純資産額
1,978,590 千円
(5) 総資産額
2,331,827 千円
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
(1) 売上高
2,686,442 千円
(2) 経常利益
386,802 千円
(3) 当期純利益
280,207 千円
(4) 純資産額
2,415,217 千円
(5) 総資産額
2,735,172 千円
４ MEC(HONG KONG)LTD.所有分であります。
５ MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。
６ いずれの子会社も有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 263
台湾 46
香港(香港、珠海) 55
中国(蘇州) 49
欧州 18
タイ 23
合計 454
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
263 42.8 12.9 7,453
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 263
合計 263
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社および各連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しておりま
す。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
うち正規雇用 うちパート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
30.0 44.4 86.3 88.5 76.7 ―
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』
『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現
することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。
それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取
り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄
与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っており
ます。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端
末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加
価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利
益還元、持続的成長に取り組んでおります。
2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase
１」における目標は次のとおりです。
（経営指標）
営業利益率 20％以上
ROE（自己資本利益率） 10％以上
（資本政策）
研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％
設備投資 ３年累計 約50億円
１株当たり年間配当金の維持・成長
株主還元 （連結配当性向：30％目標）
自己株取得は状況に応じて機動的に実施
当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連
結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。
また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を意識した経
営を行っております。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）
をご覧ください。
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（3）経営環境
当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であ
り、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。
また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループ
の事業内容について」に記載した連結子会社７社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。
当社グループの主要市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開
発・設備投資が行われております。IoTやAI、５G、クルマの電動化・自動化・コネクテッド化やDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）・GX（グリーントランスフォーメーション）の進展等の社会的動向を背景に、新しい社会
が出現する転機を迎える等、技術革新が進んでおり、中長期的に当社関連市場は拡大すると予測しております。
（4）経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長として、高付加価値のあ
る製品をグローバルに顧客に提供する研究開発型企業です。市場のニーズに的確に応え、革新的なテクノロジーの
実用化に貢献できるようなシーズを生み出し育めるよう、独創的な技術開発力にさらに磨きをかけるとともに、エ
レクトロニクス業界および関連する業界、参入が可能な事業領域についてのグローバルな動向把握と潜在需要の掘
り起こしに努め、高い品質の製品と技術サービスの提供を図ります。また、環境・安全への配慮とワーク・ライ
フ・バランスの実現等により、事業推進力の強化を図ってまいります。
また、さらなる成長路線を実現すべく、当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、
経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバル
な事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方
針とし、中期経営計画に沿って、次のとおり、各種施策に取り組んでおります。
2030年への指針
「創造と変革」
～「つくる」を変える～
～「うる」を変える～
目指す企業像
・独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる
・研究開発型企業であり続ける
・独創のAI企業としての顔を持つ
目指す人財像と組織
（人財像）
・各自自立自走し、連帯できる人財を目指す
・熱意をもち、挑戦を続ける人である
・基本的なデジタルリテラシーをもつ
（組織）
・役割に応じて優秀な人財の確保を行い、適正に配置し、十分に活躍できる環境を準備するよう最善を尽くす
対処すべき課題は、次のとおりです。
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① 技術・マーケティングならびに生産・ロジスティクスの強化
当社グループの顧客はその大半が電子基板・電子部品メーカーです。技術・マーケティングの強化が製品開発
の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングによ
り、技術変化への対応や既存技術の応用展開を強化してまいります。また、新規市場への進出、新規事業の創出
に取り組んでまいります。
生産・ロジスティクスに関しましては、「優れた人財」「グローバル生産ネットワークの拡充」「高度な品
質・化学物質管理」「SDGs観点での取り組み」による強みのシナジーで圧倒的な優位性を発揮すべくグローバル
生産戦略を構築し、安定した調達、生産、供給体制の確立に努めてまいります。
② 経営戦略と人事戦略の連動
競争力があり、社会に価値を生み出し続ける企業であるためには人財が非常に重要であると認識しておりま
す。「人的資源マネジメント」に加えて「人的資本マネジメント」による人事戦略を実行することで、短期・中
期・長期の視点で、経営に資する人的価値創出を図ってまいります。
③ ESGの推進
E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治の頭文字からなるESG戦略は、会社事業の礎とな
るものです。
当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」と
いう2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づく
りに貢献するために、事業運営にとって大切な６つのマテリアリティ（重要課題）を策定し、事業が関わるSDGs
からの観点を見据えながら進めております。６つの重要課題「未来を切り拓く研究開発」、「適正な調達、生
産、物流」、「環境保全」、「品質と安全」、「多様な人財の活用」、「経営基盤の強化」の取り組みの成果が
お客様の利益や生産工場にもつながっていくと考えています。
さらには、気候変動問題を重要な経営課題と位置づけ、気候変動を含めた環境対応への取り組みをより強化し
てまいります。
当社は化学薬品事業会社として、これらマテリアリティに対する取り組みを通じ、着実にESGを推進し、社会と
産業全体、お客様の持続可能な発展に寄与してまいります。
当社グループは、これらの課題を克服することにより、オンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有す
る地位の獲得を目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります 。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況における判断に基づくものです。
(1) サステナビリティに関する考え方
メックグループは、「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、ESGの視点における企業責任を
認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成
長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続的な社会の実現に貢献していきます。
● 事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます
● 互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮し、活かし合える労働環境・風土を醸成します
● 気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取組みに努めます
(2) ガバナンス
当社では、気候変動関連を含めたサステナビリティ全般に関する重要な方針や施策について、代表取締役社長が
委員長を務めるESG委員会で審議・策定された後、取締役会に提言されます。
取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督をおこないます。
社内体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載しています。
(3) 戦略
当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」とい
う2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに
貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
これらのマテリアリティは、「2022－2024中期経営計画」策定にあたり選定したものです。
６つの マテリアリティ充足
2030年の目標
マテリアリティ のための取り組み
化学密着に関する技術の確立
環境負荷低減製品の開発
未来を切り拓く
廃液・排水処理の負荷低減
研究開発
新規事業の開拓 柱となる新規事業を立ち上げる
SCM（サプライチェーンマネ
ジメント）
原料調達体制最適化/リスクヘッジ
CSR調達
適正な調達、
生産、物流
グローバル生産・
グローバル生産体制の構築/連結
供給体制の構築
BCP体制確立
BCP（事業継続計画）対応
化学物質の管理徹底により取扱う方々の健康への影響を限
適正な化学物質管理
りなくゼロにする
社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組
環境保全
む
気候変動問題への対応
エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを
実施
６つの マテリアリティ充足
2030年の目標
マテリアリティ のための取り組み
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安全で安心な労働環境を提供する
安全衛生管理
（休業災害０件を維持）
お客様が満足する「モノ・コト」をグローバルで提供し続
品質と安全 品質保証
ける
適切な情報開示による
さらなる企業価値向上への貢献を推進
企業価値の向上
健康経営
健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員
満足度を維持する
ワークライフバランス
（WLB）
多様な
多様な働き方に対応した職場環境の整備
人財の活用
キャリア形成
社会やメックが求める人財の育成と、公正で満足度の高い
ダイバーシティ
職場環境の実現を目指す
エンゲージメント
ガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を
ガバナンス
行う
経営基盤の強化 情報セキュリティ 機密情報漏洩に伴う損失の回避
メックグループが持続的に成長するため、リスクと機会の
リスクマネジメント
把握を徹底する
（注） 2023年度の取り組みの実績については、2024年夏頃に発行予定のサステナビリティ報告書で開示する予定
です。
(4)リスク管理
当社では、当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備および発
生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を、メックグループリスク管理規程で定めています。その規程に基
づき、当社グループのリスクマネジメントを推進する組織として、社長を委員長とする内部統制委員会の下部組織
であるリスクマネジメント委員会をメック株式会社に設置し、リスク管理を効率的かつ効果的に実施しています。
気候変動関連のリスクと機会については、TCFD検討チームが気候変動に関するリスクと機会を抽出し、関連部門
と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委
員会等で協議・決定しています。
(5)気候変動への取り組みとＴＣＦＤへの対応
＜気候変動に関する戦略＞
TCFDは、気候変動に関連するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすか開示を求めています。TCFD
提言では、気候変動関連リスクは「移行リスク」「物理リスク」のカテゴリーに分類されています。当社ではその
提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。その中
で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。また、気候変動に
伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、リスク同様に洗い出しを行いま
した。
（影響評価プロセス）
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＜リスクと機会を踏まえたシナリオ分析＞
パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える
努力を追求するとされています。
当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネルギー見通
しなどを参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」から2030年を想定し、事
業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃シナリオ」では、
カーボンニュートラル実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオ
で、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによ
る生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。
「４℃シナリオ」は、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可
能性が高まると考えられます。
気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討
しました。発生（顕在化）時期は、「中期」を中期経営計画（Phase３）の最終年度である2030年まで、「長期」は
2031年以降といった時間軸を考慮し、影響度は、発生頻度や金額的影響度の面から、「小」ほとんど影響なし、
「中」事業の一部に影響がある、「大」事業の停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響があると定義し重要
度評価を実施しています。
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■気候変動に関し想定するリスク一覧
・生産コストの増加
技術 ・環境配慮型製品開発の遅れ
・環境配慮型製品開発投資コストの増加
移
・炭素税の導入/拡大による操業コストの増加
政策・規制
行
・各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止
市場 ・大量の水が使用される商材の需要減少
評判 ・評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下
急性 ・異常気象/自然災害の頻発化/激甚化
物
理
慢性 ・水/電力/原材料、自然資源の供給不安
上表、リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクを下表のとおり特定した。
■気候変動に関するリスク（1.5/2℃未満シナリオ）低炭素経済への「移行」に関するリスク
影響度 発生時期
想定されるリスク 当社の対応
小 中 大 中期 長期
顧客において環境に配慮した生産
技術・ 工程の変化が起き、当社がこれに
〇 〇 〇 〇
市場 追随できないことによる売上の減
少
・市場ニーズの早期収集
移 各国の法規制による原材料の調達
・環境配慮型製品の先行開発
行 困難化や原料/製品の生産、販売
・SCMの強化 〇 〇 〇
の制限/禁止による当社売上の減
政策・
少
規制
炭素税の導入/拡大による操業コ
〇 〇 〇
ストの増加
■気候変動に関するリスク（４℃以下シナリオ）「物理的」変化に関するリスク
影響度 発生時期
想定されるリスク 当社の対応
小 中 大 中期 長期
異常気象や自然災害の深刻化・増 ・代替生産体制の維持強化
物 加による事業所・工場の稼働停止 ・SCMの強化
急性 〇 〇 〇 〇
理 や交通網遮断に起因する仕入・出 ・BCPの整備/強化
荷停止による売上の減少 （柔軟な勤務体制等）
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気候変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会は下表のとおり特定した。
■気候変動に関する機会
影響度 発生時期
想定される機会 当社の対応
小 中 大 中期 長期
資源 DX・GXの進展に伴う当社環境
〇 〇 〇 〇
効率性 配慮型製品の売上増加
DX・GXの進展に伴う半導体・
移 ・市場ニーズの早期収集
用途・ デジタル産業の成長と発展お
行 ・環境配慮型製品の先行開発
製品・ よびAI技術活用領域の拡大に 〇 〇 〇 〇
サービス よる当社関連の電子部品の需
要拡大による売上増加
＜指標及び目標＞
当社グループは、「環境保全」に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げて
います。
・社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む
・エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施
具体的に、次のようにCO2削減目標を定め取り組んでいます。
・2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50％削減（基準年度：2017年度）
--------------------------------------------------------------------------------------------
当社グループのCO2排出量の推移
■Scope1・2 CO2排出量（t-CO2）
2017年12月期 2021年12月期 2022年12月期
－国内
Scope1・2 1,364 1,345 1,422
国内合計 1,364 1,345 1,422
2017年12月期比 - －1.3％ +4.4％
－海外
Scope1・2 - - 949
海外合計 - - 949
合計 1,364 1,345 2,371
（注） Scope1（燃料）・Scope2（電気・熱）に関するCO2排出量については、2022年度からグループ全体にて算定
しました。グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。
■Scope3 CO2排出量（t-CO2）
カテゴリー 項目 2022年12月期
カテゴリー5 事業から出る廃棄物 176
カテゴリー6 出張 39
カテゴリー7 雇用者の通勤 117
合計 332
(注) １ Scope3に関するCO2排出量については、2022年度実績から自社排出である国内のカテゴリー5、6、7の排
出量を算定しました。
２ 算定の対象範囲は、当社のみとなります。
３ 算定には、環境省が公開している算出資料「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出原単位
データベース（Ver.3.3）」を使用しました。
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(6) 人的資本経営の取り組み
＜人材育成・社内環境整備方針＞
当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、理想の人財像に掲げる
「自律自走し、連帯できる」の体現に取り組んでいます。短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とす
る人材育成・社内環境整備の取り組みとして「人材育成・社内環境整備方針」を制定します。
① 挑戦できる企業風土の実現
多様な個性・価値観を有する人財が、自律自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成し
ます。
② キャリア形成と能力開発支援
従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援しま
す。
③ ダイバーシティの推進
「多様な人財の獲得」「公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジ
メントシステムの充実」による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。
④ 従業員エンゲージメントの向上
多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワークライフバランスの充実による、従業員エンゲージ
メントの向上を実現します。
⑤ 良好な社内環境の構築
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築しま
す。
当社の具体的な取り組みにつきましては、サステナビリティ報告書をご覧ください。
https://www.mec-co.com/sustainability/report/
＜指標及び目標＞
指標 2030年の目標
女性管理職比率 30％以上
男女賃金差異 90％以上
男性育児休業取得率 85％以上
(注) 上記目標は、提出会社の状況であります。連結ベースでの目標は定めておりません。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 電子基板業界への依存度の高さについて
当社グループは電子基板・部品資材事業を行っておりますが、電子基板向けの比重が大きいため、電子基板業界
の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社グループの業績に影響を受
ける可能性があります。
(2) 研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は
著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は連結売上高
の約10％を目安として研究開発投資を行っております。
今後も当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針であります
が、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性がありま
す。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応が遅れたり、技術革新
に対応できない場合には、製品の販売減に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外事業展開に関するカントリーリスクについて
当社グループは、当社および連結子会社７社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備し
ております。
近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場
合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 人材の確保・育成について
当社グループは研究開発体制のさらなる強化と海外展開をはじめとする販売力の強化に重点を置き、従来から優
秀な人材の採用と教育研修・配置・ローテーションを含めた『戦略人事』に積極的に取り組んでおりますが、今後
当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(5) 為替変動の影響について
当社グループは、日本国内だけでなく世界的に事業活動を展開しており、海外売上高の比率は過半数を占めま
す。そのため、為替相場の変動は損益に影響を与える可能性があります。
一般に円高は減収・減益の要因となります。
(6) 原油・素材の価格高騰および調達リスクについて
当社グループの主要製品である電子基板・部品製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原
油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。
さらに当社グループの薬品の運搬に原油価格に影響されるポリエチレン容器を使用しております。
当社グループは製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、原材料
価格が高騰した場合、あるいは原料素材の世界的需要増加等にともなう枯渇状況が発生した場合には、当社グルー
プの損益に影響を与える可能性があります。
(7) 知的財産について
当社ではリスクマネジメントの観点から知的財産管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部
署を設置し、当社の知財戦略に基づいて各国において権利を取得・管理しておりますが、当社の想定の範囲外で第
三者から知的財産権を侵害したと主張されることが全く無いとは言い切れません。そのような場合には、当社グ
ループの損益に影響を与える可能性があります。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業運営に関する顧客情報、個人情報および技術上の秘密情報を保有しております。これらの
情報の秘密保持、情報管理には細心の注意を払い、社内規程の整備、従業員教育等の対策、また、コンピューター
ウイルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩および滅失等を防ぐための管理体制
を構築し、安全措置を講じております。しかし、故意、過失の如何に関係なく、外部に情報が流出する事故が起き
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制について
当社グループの電子基板・部品製造用薬品は様々な化学物質を使用しております。日本をはじめ世界中には、化
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学物質による人の健康や環境への影響を最小化するための法規制があります。
当社グループでは、このような法規制を確認し順守に努めておりますが、改正等による法規制への対応や当社グ
ループの製品開発が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
(10) 自然災害、事故、感染症等の影響について
当社グループは、地震、洪水等の自然災害、事故、感染症の流行およびその他の災害により生産活動が妨げられ
ないようにするために、生産拠点を分散して設置し、被災時の影響を最小化するべくBCP(事業継続計画)を策定する
など、活動を行っておりますが、災害等による影響を受けた場合、またサプライチェーンの分断により電子機器等
の最終製品の生産量が減少し、電子基板・部品もその影響を受けた場合には、当社グループの損益および財政状態
に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」とい
う。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）は、世界的なインフレや金融引き締めの継続、依然高い
緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、パソコンやスマートフォン等電子機器の在庫調整は進み底を打ったと見られるもの
の、弱い個人消費を背景に回復の速度は緩やかであり需要は低調に推移しました。また、クラウド化やIoT、AIの
進展等への対応によるデータセンターにおいては、従来分野より先端分野への投資が優先される状態にありまし
た。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連
する当社製品の受注も低水準で推移しました。業界において在庫調整は進み回復局面に入ったと見られるもの
の、回復の度合いは緩慢であります。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョン「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様ととも
に持続可能な社会の実現に挑戦する」の実現に向けた第一期である「Phase 1 中期経営計画（2022年度～2024年
度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に
向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
当連結会計年度における業績については、第１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。前期と比較し
た主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は関連する電子機器の在庫調整が進み微
増となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車の生産に回復の傾向は見
られるものの減少しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZ
シリーズ」は、エレクトロニクス業界の影響を受け減少したものの、緩やかではありますが回復の傾向にありま
す。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子部品の需要の弱さを受け大きく減少しました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
資産は、受取手形及び売掛金や土地の増加等により、 前期末に比べ11億66百万円増加 し、 286億65百万円 とな
りました。
負債は、電子記録債務の減少により、 前期末に比べ２億85百万円減少 し、 38億87百万円 となりました。
純資産は、 利益剰余金の増加等により 、 前期末に比べ14億51百万円増加 し、 247億77百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は 86.4％ 、ROEは 9.6％ となりました。 また、連結配当性向は 36.8％ となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高は140億20百万円 （前期比 23億９百万円 、 14.1％減 ）となりました。販
売費及び一般管理費は 58億24百万円 （同 24百万円 、 0.4％増 ）となり、 営業利益は24億92百万円 （同 15億11百万
円 、 37.7％減 ）、 売上高営業利益率は17.8％ 、前期の 24.5％ と比較し6.7ポイント低下しました。 経常利益は26
億83百万円 （同 15億63百万円 、 36.8％減 ）となりました。 税金等調整前当期純利益は32億19百万円 （同 10億５
百万円 、 23.8％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は23億４百万円 （同 ７億59百万円 、 24.8％減 ）となり
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ました。
売上高の内訳は、薬品売上高は 137億64百万円 （前期比 22億77百万円 、 14.2％減 ）、機械売上高は １億12百万
円 （同 58百万円 、 34.1％減 ）、資材売上高は １億39百万円 （同 30百万円 、 28.6％増 ）、その他売上高は ３百万
円 （同 ４百万円 、 56.0％減 ）となりました。
海外売上高比率は 62.0％ となり、 前期の 60.7％ に比べ、1.3ポイント増加しました 。 なお、日本国内代理店経
由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.4％となり前期の78.8％と比べ1.4ポイン
ト減少しました。
株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を 45円 とし、連結配当性向は 36.8％ となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、エレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低調でありましたが、第
１四半期を底に緩やかな回復基調で推移しました。 日本代理店経由で販売している韓国向けにおける在
庫調整はほぼ完了し、当社製品の受注は回復途上にあります。その結果 、当連結会計年度の 売上高は55
億44百万円 （前期比 11億２百万円 、 16.6％減 ）、 セグメント利益は12億16百万円 （同 14億77百万円 、
54.8％減 ）となりました。
台湾
台湾では、外部環境は日本と同様の状況にあるものの回復には足踏みが見られ、その結果、当連結会計
年度の 売上高は26億20百万円 （前期比 ８億72百万円 、 25.0％減 ）、 セグメント利益は３億８百万円 （同 １
億62百万円 、 34.5％減 ）となりました。
香港(香港、珠海)
香港（香港、珠海）では、当社製品の受注は緩やかな回復の傾向にあるものの、スマートフォンや自
動車に関連する電子基板・部品の需要はいまだ弱く、 当連結 会計年度の 売上高は17億17百万円 （前期比
２億55百万円 、 13.0％減 ）、 セグメント利益は２億40百万円 （同 90百万円 、 27.3％減 ）となりました。
中国(蘇州)
中国（蘇州）では、一部顧客では回復の傾向にあるなか、パソコンやスマートフォンに関連する電子
基板・部品の需要はいまだ力強さを欠き、その結果、当連結会計年度の 売上高は26億71百万円 （前期比
１億41百万円 、 5.0％減 ）、 セグメント利益は３億58百万円 （同 36百万円 、 11.3％増 ）となりました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動には濃淡が見られ、その結果、 当連結会計年度の 売
上高は８億96百万円 （前期比 90百万円 、 11.2％増 ）、 セグメント利益は59百万円 （同 20百万円 、 25.2％
減 ）となりました。
タイ
タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生
産立ち上がりの遅れや顧客の生産減少・在庫調整等が続き、 当連結会計年度の売上高は ５億70百万円
（前期比 26百万円 、 4.5％減 ）、 セグメント利益は６百万円 （同 75百万円 、 92.2％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は 前連結会計年度末に比べて10億86
百万円減少 し、 66億90百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、19億41百万円 （前期比 18億69百万円減 ）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が 32億19百万円 、減価償却費が ７億73百万円 、仕入債権の減少が ３億93百
万円 、および法人税等の支払額が ９億36百万円 計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、13億97百万円 （前期比 ４億58百万円増 ）となりました。
これは主に 有形固定資産の取得による支出が 18億57百万円 、有形固定資産の売却による収入が ９億43百万円 、
定期預金の預入による支出が純額で３億３百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、17億73百万円 （前期比 ９億73百万円増 ）となりました。
これは主に配当金の支払が ８億56百万円 、自己株式の取得による支出が ９億円 計上されたこと等によるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
日本 3,184,513 85.6
台湾 1,404,421 69.0
香港(香港、珠海) 905,498 81.0
中国(蘇州) 950,262 88.8
欧州 371,144 108.0
タイ 322,441 132.8
報告セグメント計 7,138,281 83.7
(注) １ 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の
記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日 )
セグメントの名称
金額(千円) 前期比(％)
日本 5,544,184 83.4
台湾 2,620,186 75.0
香港(香港、珠海) 1,717,431 87.0
中国(蘇州) 2,671,217 95.0
欧州 896,746 111.2
タイ 570,319 95.5
報告セグメント計 14,020,085 85.9
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費
用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体
的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対し
て、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っ
ております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
す。
今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。
具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といた
します。
ｂ．経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありま
すが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の 連結売上高は140億20百万円 となり、前期に比べ 23億９百万円 （14.1％）減 となりまし
た。そのうち薬品売上高は 137億64百万円 で、前期に比べ 22億77百万円 （14.2％）減 となりました。主な要因
は、弱い個人消費やデータセンターの投資計画変更等を背景に関連製品の売上が減少したこと等によるもの
であります。機械売上高は １億12百万円 、前期に比べ 58百万円 （34.1％）減 となりました。
売上総利益
当連結会計年度の 売上総利益は83億16百万円 となり、前期に比べ 14億87百万円 （15.2％）減 となりまし
た。売上総利益率は 59.3％ となり、前期に比べ 0.7ポイント低下 しました。主な要因は、薬品の出荷数量が減
少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は58億24百万円 となり、前期に比べ 24百万円 （0.4％）増 となりま
した。主な要因は、旅費交通費や消耗品費、研修費の増加等によるものであります。
営業利益
当連結会計年度の 営業利益は24億92百万円 となり、前期に比べ 15億11百万円 （37.7％）減 となりました。
売上高営業利益率は、 17.8％ となり、前期に比べ6.7ポイント低下しました。
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③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を含む５期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
回次
12月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(％) 80.5 81.2 82.7 84.8 86.4
時価ベースの自己資本比率(％) 143.6 200.3 300.8 143.7 287.1
債務償還年数(年) 0.3 0.2 0.0 0.0 0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 855.2 1,839.8 3,698.6 3,836.1 2,463.9
(注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用し
ております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入
のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、
研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要
となります。
財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の
大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を
行う考えであります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
(1) 当社グループの研究開発体制
当社グループは、電子基板や電子部品向け等を中心とする関連市場のニーズを先取りし、研究開発へ積極的に反
映させ、迅速に製品化することによって、エレクトロニクス製品の進化・高度化に寄与していくことを基本姿勢と
しております。当社グループにおける研究開発活動は、電子基板や電子部品向け製造用薬品の新製品開発・既存製
品改良を中心としておりますが、同時に既存以外の新事業分野に進出するための開発も進めております。 当社グ
ループでは、提出会社従業員数（2023年12月31日現在 263 名）の約３割を研究開発業務に配員して、研究開発機能を
提出会社に集中させることにより、研究開発活動の効率化を図っております。
(2) 提出会社における研究開発体制
提出会社では77名が薬品の開発およびその関連業務にあたっております。
提出会社の研究開発体制は、主に４つのグループが製品開発業務に当たっております。既存の製品の改良や技術
サポートを行うグループ、新しい領域の開発を行うグループ、配線パターン形成用薬品の開発を行うグループ、金
属と樹脂との接合技術を開発するグループであります。また薬品使用に適した機械・自動分析装置の開発業務を行
うグループがあります。
このように、研究開発体制においては、テーマの進捗および市場ニーズの変化に適した組織により、迅速かつ柔
軟に市場動向に対応できる体制を整えております。
(3) 研究開発活動の概要および成果
当連結会計年度の研究開発費総額は 1,219 百万円であり、すべて提出会社におけるものであります。
研究開発活動の基本方針は、さまざまな顧客ニーズに適した製品開発と品質向上を目指すことであり、その対象
は高機能・高付加価値製品から顧客ニーズに合致した製品、あるいはコスト重視の製品開発まで多岐に渡っており
ます。特に、今後大きく拡大すると期待されるIoTやAI、自動運転の分野での高密度や高い信頼性が求められる電子
基板向け製品、スマートフォンやタブレット端末向けの電子基板やディスプレイ関連の製造用薬品の開発に注力し
ており、 最先端の技術に対応するよう研究開発活動を進めております。
当社の表面処理技術は、従来から当社が関わってきた分野のみならず、環境負荷低減を意識した他分野にも応用
展開が可能と考えております。
今後もさまざまなニーズを敏感に捉え、さらなる用途拡大に向け、力を尽くしてまいります。 また、今後は基礎
研究も進め、将来の表面処理に関するさまざまなニーズに対応する所存であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は 1,870 百万円であり、そのうち日本における設備投資額が 1,486 百万
円ありました。その主なものは新工場用地の取得および生産能力向上のための製造設備の増強であります。
なお、これらに要した設備資金は自己資金によっております。
当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
前期末帳簿価額
事業所名 所在地 設備の内容 売却時期
(千円)
西宮工場 兵庫県西宮市 土地・建物 2023年５月31日 386,000
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
研究開発
本社・尼崎事業所
設備
(兵庫県尼崎市)
1,549,000
日本 薬品生産 2,649,202 278,597 174,090 4,650,890 174
(14)
設備
その他設備
東初島事業所
研究開発
(兵庫県尼崎市) 日本 576,887 135,525 23,710 － 736,122 51
設備
(注)１
東京営業所
(東京都立川市) 日本 その他設備 31 1,812 653 － 2,496 11
(注)１
長岡工場 薬品生産
339,036
日本 412,750 155,366 51,118 958,271 27
(20)
(新潟県長岡市) 設備
薬品生産
北九州工場(仮称) 933,801
日本 － － － 933,801 －
(北九州市若松区) (29)
設備
2,821,838
合計 3,638,871 571,301 249,572 7,281,582 263
(63)
(注) １ 土地および建物の一部を賃借しております。2023年１月１日から2023年12月31日までの年間賃借料は
16,315千円であります。賃借している土地の面積は、1,441.46㎡であります。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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(3) 在外子会社
2023年12月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 工具、器具 土地
使用権資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
MEC
中華民国
TAIWAN 薬品生産 693,800
台湾省 台湾 133,232 31,296 31,194 － 889,523 46
設備 (7)
COMPANY
桃園市
LTD.
MEC 中華人民共
香港
(HONG 和国
事務所 － 125 － － 1,341 1,466 3
(香港、
KONG) 香港特別行
珠海)
政区
LTD.
MEC FINE 中華人民共
香港
和国 薬品生産
CHEMICAL
65,435 42,325 68,762 － 3,995 180,519 52
(香港、
広東省 設備
(ZHUHAI)
珠海)
珠海市
LTD.
MEC
CHINA
中華人民共
SPECIALTY
和国 中国 薬品生産
186,574 96,118 43,546 － 15,204 341,444 49
PRODUCTS
設備
江蘇省 (蘇州)
(SUZHOU)
蘇州市
CO.,
LTD.
MEC ベルギー王
薬品生産 33,003
EUROPE 国 欧州 103,524 36,096 12,164 33,595 218,384 18
設備 (5)
NV. ゲント市
MEC
SPECIALTY
薬品生産 98,169
CHEMICAL タイ王国
タイ 386,677 143,491 3,431 7,453 639,222 23
(THAILAND) アユタヤ県 設備 (9)
CO.,
LTD.
824,973
合計 875,444 349,453 159,098 61,590 2,270,561 191
(21)
※ 使用権資産の主なものは、外部倉庫、オフィスビルおよび車両運搬具の賃貸借契約に係るものであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社における設備投資につきましては、中期経営計画において総合的に検討した上で決定してお
ります。
なお、当連結会計年度末現在におきまして当連結会計年度後１年間では総額31億7百万円の設備投資計画があり、重
要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会
事業所名 設備の 資金調達 完了 完成後の
セグメン
社 着手年月
トの名称
(所在地) 内容 方法 予定年月 増加能力
総額 既支払額
名
(千円) (千円)
尼崎事業所 試験設備
日本 100,000 － 自己資金 2024年1月 2024年9月 開発力向上
兵庫県尼崎市 機器
東初島事業所 試験設備
日本 70,000 － 自己資金 2024年1月 2024年2月 開発力向上
提
兵庫県尼崎市 機器
出
東初島事業所 試験設備
会
日本 65,000 15,345 自己資金 2023年9月 2024年2月 開発力向上
兵庫県尼崎市 機器
社
北九州工場
自己資金
(仮称) 日本 工場 4,000,000 936,802 2023年3月 2026年1月 生産体制強化
負債調達
北九州市若松区
MEC TAIWAN
製造設備 販売力強化
台湾 263,501 － 自己資金 2024年1月 2024年12月
COMPANY LTD. 営業設備 生産能力向上
MEC CHINA
SPECIALTY
生産能力向上
中国 製造設備 376,965 214,329 自己資金 2023年1月 2024年12月
PRODUCTS
品質向上
(SUZHOU)
CO.,LTD.
MEC FINE
子
生産能力向上
中国 製造設備 36,719 － 自己資金 2024年1月 2024年11月
CHEMICAL
会
品質向上
(ZHUHAI)LTD.
社
販売力強化
MEC EUROPE
製造設備
欧州 28,994 － 自己資金 2024年1月 2024年12月 生産能力向上
環境改善
NV.
品質向上
MEC
SPECIALTY
製造設備
CHEMICAL タイ 7,540 － 自己資金 2024年1月 2024年2月 生産能力向上
分析機器
(THAILAND)
CO.,LTD.
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年３月21日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,071,093 20,071,093
プライム市場 100株
計 20,071,093 20,071,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2010年11月30日(注) △300,299 20,071,093 ― 594,142 ― 446,358
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 19 99 96 40 12,161 12,436 ―
所有株式数
― 64,660 4,236 16,059 48,350 49 67,308 200,662 4,893
(単元)
所有株式数
― 32.22 2.11 8.00 24.09 0.02 33.54 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,181,912株は、「個人その他」に11,819単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれておりま
す。
２ 上記の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名または名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,612 13.83
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
2,324 12.30
株式会社(信託口)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MASSACHUSETTS 1,538 8.14
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
株式会社マエダホールディング
兵庫県芦屋市岩園町６番７号
1,199 6.34
ス
前田和夫 兵庫県芦屋市 726 3.84
前田耕作 大阪府吹田市 555 2.93
メック取引先持株会 兵庫県尼崎市杭瀬南新町三丁目４番１号 542 2.87
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 499 2.64
口）
住友生命保険相互会社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号 345 1.82
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS
LEVEL 13, 1 QUEEN’S ROADCENTRAL,
A/C 006
HONG KONG 326 1.72
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店カストディ業務部）
計 ― 10,670 56.49
(注) １ 上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は164千株でありま
す。
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２ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2023年６月15日現在でそ
れぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式 東京都港区芝公園一丁目１番１号 761,200 3.79
会社
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 309,700 1.54
ト株式会社
計 ― 1,070,900 5.34
３ 2023年８月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社 および同社他３名の共同保有者が、2023年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (％)
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
711,100 3.54
マネジメント株式会社 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 33,000 0.16
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ピーエルシー
58,000 0.29
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities
plc)
ジェー・ピー・モルガ
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ン・セキュリティーズ・
10179 ニューヨーク市 マディソン・ 4,100 0.02
エルエルシー （J.P.
アベニュー383番地
Morgan Securities LLC)
計 ― 806,200 4.02
４ 2023年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー が、2023年８月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロ
アンド・マネージメン スアンジェルス、サウスホープ・スト
ト・カンパニー リート333
1,605,600 8.00
(Capital Research and （333 South Hope Street,
Management Company) Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）
計 ― 1,605,600 8.00
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５ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社みずほ銀行および その共同保
有者であるアセットマネジメントOne株式会社が、2023年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 56,000 0.28
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,277,100 6.36
株式会社
計 ― 1,333,100 6.64
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,181,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 188,843 ―
18,884,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,893
発行済株式総数 20,071,093 ― ―
総株主の議決権 ― 188,843 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれ
ております。
２ 「完全議決権株式(その他)」には、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式164,300株(議決権1,642個)が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
または名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
兵庫県尼崎市杭瀬南新町
メック株式会社 1,181,900 ― 1,181,900 5.88
三丁目４番１号
計 ― 1,181,900 ― 1,181,900 5.88
(注) 上記のほか、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,300株を株式会
社日本カストディ銀行（信託口）へ拠出しており、連結財務諸表および財務諸表上、自己株式として処理して
おります。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１ 取締役向け株式報酬制度
① 概要
当社は、取締役( 監査等委員である取締役および 社外取締役を除く。以下同じ。)の報酬について、当社の中
長期的な業績向上と 一層の 企業価値の増大への貢献を目的として、「業績連動型株式報酬制度」 および「固定
株式報酬制度」 を導入いたしました。
業績連動型株式報酬制度 は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位およ
び予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付
する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、 業績連動型株式報酬制度 の導入は、2016年６月21日開
催の第47回定時株主総会において承認されており、2016年７月29日開催の取締役会において決議されておりま
す。
固定株式報酬制度は当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各取締
役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各取締役に対して交付する株式報酬制
度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年３月24日開催の第51回定時株主総会において承認さ
れております。
② 取締役に交付する予定の株式の総数
2016年８月18日付で当社が金銭信託した72,259千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により78,288株取得いたしました。さらに、当社は2018年８月
31日に72,177千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)に
より33,400株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託(再信託)いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。
２ 執行役員向け株式報酬制度
① 概要
当社は、執行役員の報酬について、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献を目的として、
「業績連動型株式報酬制度」 および「固定株式報酬制度」 を導入いたしました。
業績連動型株式報酬制度 は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位お
よび予め定められた業績連動係数に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交
付する中長期業績連動型株式報酬制度であります。なお、本制度の導入は、2016年７月29日開催の取締役会に
おいて決議されております。
固定株式報酬制度は当社執行役員に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、役位に応じて各執
行役員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式を、信託を通じて各執行役員に対して交付する株式
報酬制度であります。なお、固定株式報酬制度の導入は、2020年11月19日開催の取締役会において承認されて
おります。
② 執行役員に交付する予定の株式の総数
2016年８月18日付で当社が金銭信託した53,429千円を原資とし、信託の受託者である三井住友信託銀行株式
会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)により57,887株取得いたしました。さらに、当社は2018年８月
31日に75,851千円の追加拠出を行い、三井住友信託銀行株式会社が当社株式を自己株式の処分(第三者割当)に
より35,100株取得いたしました。なお、三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財
産を管理委託(再信託)いたしました。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した執行役員が対象であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年５月10日)での決議状況
300,000 900,000,000
(取得期間2023年５月11日～2023年６月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 286,000 899,860,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,000 139,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 4.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 97 346,765
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 1,181,912 ― 1,181,912 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 剰余金の配当等の決定方針
当社は、剰余金の配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を始めとする
各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針で
あります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資、生産設備投資、国際戦略投
資を中心に据えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。ま
た、配当金につきましては、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る所存であります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、会社法
第459条第１項の規定に基づき、定款において「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定めております。
(2) 当期の剰余金処分
繰越利益剰余金3,147,885,961円の処分につきましては、上記の基本方針に基づくとともに、株主各位の日頃のご
支援にお応えするため、 2024年２月14日 開催の取締役会決議により、１株当たり期末配当金は 25円 とし、既に実施
済みの中間配当金 20円 を合わせ年間１株当たり 45円 とさせていただきました。期末配当金の総額は472,229,525円で
あります。また、別途積立金に1,000,000,000円を積立て、残額の1,675,656,436円を次期繰越利益とさせていただ
きました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2023年８月９日
377,785 20
取締役会決議
2024年２月14日
472,229 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化を目的
とした継続的な取組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、公正
で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取組みを進める方針であり、コーポレートガバナン
ス・コードの考えに沿った対応を進めております。
また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めてお
ります。
さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針で
す。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度の充実に努め
てまいります。
② 企業統治の体制の概要および 当該 体制を採用する理由
当社は、取締役会を毎月開催することで、経営に関わる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督してお
ります。また執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決
定の迅速化を図っております。
また、当社は、監査・監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化と透明性の向上のため、
独立社外取締役３名を監査等委員とする監査等委員会設置会社制度を採用しております。
さらに、当社は内部統制に関わる専門的事項について審議し、取締役会への推薦、提言を行う専門委員会とし
て、指名報酬諮問委員会(独立社外委員過半数)、ESG委員会(独立社外委員過半数)、内部統制委員会 とその下部組
織として財務報告の信頼性確保委員会（ J-SOX 委員会）、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会 等
を設置し、ガバナンス体制を整備しております。
会社の機関の模式図は以下のとおりであります。
(注) 模式図は、提出日現在の当社グループコーポレート・ガバナンスの状況であります。
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＜取締役会＞
取締役会は、原則毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会
は、会社グループの経営管理の意思決定機関として法定事項を決議するほか、経営の基本方針ならびに業務執行
上の重要事項を決定または承認し、取締役および執行役員の職務執行を監督しております。
取締役会の議長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志
子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。
＜監査等委員会＞
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営を実現することを目的に
監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時開催をしており、
取締役の職務の執行およびコーポレート・ガバナンスの運営状況等の監査・監督等を行っております。
監査等委員である取締役は全員が社外取締役であり、委員長は髙尾光俊が務めております。その他の構成員は
橋本薫、宮下英二であります。
＜指名報酬諮問委員会＞
指名報酬諮問委員会は、取締役・執行役員および理事の任免・報酬に関して取締役会または監査等委員会に助
言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任・解任が適切に行われると
ともに、各報酬が適切に定められることを目的としております。
委員長は社内取締役である中川登志子が務めております。その他の構成員は、社外取締役である髙尾光俊、橋
本薫であります。
＜ESG 委員会＞
ESG 委員会は、コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に
連携して（共進的）一体となって進めるための経営戦略（ESG経営戦略）を策定し、提言することを目的としてお
ります。委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、お客様、社会お
よび自然環境への豊かな関わり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しております。
委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である中川登志子、住友
貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。
＜内部統制委員会＞
内部統制委員会は、当社グループ全体の内部統制に関する重要な事項の審議および内部統制の実施状況を監視
する事を目的としております。内部統制委員会の下部組織として、 J-SOX 委員会、コンプライアンス委員会、リス
クマネジメント委員会があります。
内部統制委員会の委員長は代表取締役社長前田和夫が務めております。その他の構成員は、社内取締役である
中川登志子、住友貞光、社外取締役である北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二であります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保す
るための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅱ メックグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅲ メックグループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅳ メックグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅴ グループ各社における業務の適正を確保するための体制
ⅵ メックグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告するため
の体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅷ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
ⅸ 補助使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
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＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社はリスク管理の基本体制として、社長を委員長とする 内部統制委員会の下部組織である リスクマネジメン
ト委員会を設置し、メックグループリスク管理規程および関連規程を整備して、個々のリスクごとの管理責任体
制 を確立しています。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
当社はグループ各社における業務の適正を確保するため、メックグループとしての種々のグループ共有規程を
整備し、グループ各社は関連規程、関連規則、ガイドラインの策定、従業員教育を実施しております。また、グ
ループ各社の経営管理のために、「関係会社管理規程」を定めグループ各社の経営管理を行っております。
事業本部をはじめ、国内各本部がそれぞれの業務分野についてグループ各社の業務部門を統括し、連携・協働
しております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社と北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫および宮下英二は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、４氏ともに1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額とし
ております。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険によ
り被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間
中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免
責事由があります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役
員および管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を特約部分も含めて全額当社が負担して
おります。
④ 取締役の定数
当社の定数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式を取得することができる旨
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により、自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等を定めることができる旨
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会
の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とする
ことにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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⑦ 取締役会決議事項を株主総会で決議することができない事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議により定めることが
できない旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を株主総会の決議によらず取締役会の権限とするこ
とにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 取締役会、指名報酬諮問委員会の活動状況
イ 取締役会の活動の状況
当事業年度において、取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 出席状況
前田 和夫 17回/17回
中川 登志子 17回/17回
住友 貞光 17回/17回
北條 俊彦 17回/17回
髙尾 光俊 17回/17回
橋本 薫 17回/17回
林 光雄 17回/17回
取締役会の具体的な検討内容は、組織や人事に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、人財
育成に関する事項、資本政策に関する事項等であります。
ロ 指名報酬諮問委員会 の活動の状況
当事業年度において、指名報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況は次のとおりであり
ます。
氏名 出席状況
中川 登志子 ４回/４回
髙尾 光俊 ４回/４回
橋本 薫 ４回/４回
指名報酬諮問委員会での具体的な検討内容は、取締役候補者の選定、役員の報酬、サクセッションプランに
関する事項等であります。
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⑩ 会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買
付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考え
ております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定す
る立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合
には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役
会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際して
は、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業
価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要がある
ものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め
定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引
や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の
買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利
益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあり
ます。
２．取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っておりま
す。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
ａ 世界主要市場における販売力の強化
ｂ 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
ｃ 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
ｄ 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
ｅ 連結ＲＯＥは、10％をベースに持続的改善を図る。
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
ａ 連結配当性向30％を中期的目標として利益を積極的に株主還元
ｂ 売上高の約10％以上を研究開発費に先行投資
ｃ 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するため
の必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間
の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じ
てまいります。
３．前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施して
いるものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第１号の基本方針に沿うものであること。
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと。
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 28.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 三菱重工業㈱入社
2000年１月 当社入社
2000年４月 社長室室長
2000年６月 取締役社長室室長
2001年４月 常務取締役
2001年10月 MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS
(SUZHOU)CO.,LTD.代表取締役
2002年２月 MEC EUROPE NV.代表取締役会長
2002年３月 MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役
2002年４月 MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.最
代表取締役
前 田 和 夫 1962年４月15日 生 (注)３
高経営責任者
726,900
社長
2002年５月 MEC(HONG KONG)LTD.代表取締役
2002年６月 代表取締役社長(現任)
2011年４月 代表取締役社長兼研究開発本部長
2012年３月 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
代表取締役
2015年７月 最高経営責任者（CEO）(現任)
2021年３月 MEC TAIWAN COMPANY LTD.代表取締役
（現任）
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2004年４月 研究開発センター長
2004年６月 執行役員研究開発センター長
2010年６月 常務執行役員研究開発センター長
2011年７月 常務執行役員事業本部長兼業務サポー
ト室長
2012年４月 常務執行役員事業本部長兼事業企画室
長
2013年４月 常務執行役員研究開発本部長兼企画室
長
取締役
中 川 登志子 2014年６月 取締役常務執行役員研究開発本部長兼
1961年８月３日 生 (注)３ 62,000
常務執行役員
企画室長
2015年７月 取締役常務執行役員企画室長兼イノ
ベーション室長
2016年10月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2023年３月 取締役常務執行役員最高財務責任者
（CFO）兼経営企画本部長
2024年１月 取締役常務執行役員最高財務責任者
（CFO）（現任）
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月
大王製紙㈱入社
1988年10月 当社入社
MEC EUROPE NV. 出向
2000年４月
2003年10月 当社国際事業センター 課長代理
2006年１月 国際事業センター 事業推進グループ
長
2008年４月 MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 出向
同社 副総経理
MEC(HONH KONG）LTD. 総経理
2012年４月
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 総
経理
2019年３月 当社執行役員
取締役
住 友 貞 光
1964年７月９日 生 (注)３ 20,700
2021年１月 執行役員事業本部長
常務執行役員
2021年３月 取締役常務執行役員事業本部長（現
任）
MEC(HONG KONG)LTD. 代表取締役（現
任）
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD. 代表
取締役（現任）
MEC CHINA SPECIALTY
PRODUCTS(SUZHOU) CO.,LTD.代表取締役
（現任）
2024年１月 MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)
CO.,LTD.代表取締役（現任）
1981年４月 住友電気工業㈱入社
1999年１月 SEIブレーキシステムズタイランド社
長
2005年７月 住友電気工業㈱豊田支店第一電装シス
テム営業部部長
北 條 俊 彦
取締役 1956年12月18日 生 2007年７月 同社西部営業部部長 (注)３ 300
2008年５月 SEWS-ATC（タイランド）社長
2012年２月 住友電装商易（上海）社長
2017年６月 ㈱ 經世濟民カンパニー昴代表取締役
（現任）
2020年３月 当社取締役（現任）
1972年４月 川崎重工業㈱入社
2008年６月 同社代表取締役常務 財務経理部長
2012年４月 同社代表取締役副社長
社長補佐、企画本部・財務本部・CSR
推進本部・人事本部・総務本部所掌
2014年４月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社
取締役
髙 尾 光 俊 1950年４月１日 生 (注)４ 3,000
(監査等委員)
外監査役
2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年９月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社
外取締役（監査等委員）
2023年９月 テクノプロ・ホールディングス㈱ 社
外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
2001年４月 公認会計士登録
2011年12月 弁護士登録
大阪船場法律事務所(現 弁護士法人
大阪船場法律事務所)入所
取締役
橋 本 薫
1975年10月16日 生 (注)４ 400
2016年６月 尾家産業㈱ 社外監査役(現任)
(監査等委員)
2016年９月 弁護士法人大阪船場法律事務所 パー
トナー
2019年３月 当社取締役
2020年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
類法律会計事務所 代表弁護士・公認
2021年３月
会計士（現任）
1980年４月 松下電工㈱（現 パナソニックホール
ディングス㈱）入社
2009年４月 同社制御機器事業本部 事業管理部長
兼 調達、生産管理部長
2009年６月 本多通信工業㈱ 非常勤監査役
2010年６月 パナソニックデバイスSUNX㈱ 非常勤
監査役
取締役
宮 下 英 二 1956年８月８日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2013年６月 同社常務取締役 経営管理担当
2014年６月 同社専務取締役 経営管理、人事・総
務、法務担当
2017年12月 日東エフシー㈱ 取締役監査等委員
（常勤）
同社監査役
2019年９月
2024年３月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 813,300
(注) １ 取締役 北條俊彦、髙尾光俊、橋本 薫および宮下英二は、独立社外取締役であり、東京証券取引所に独立
役員として届け出ております。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 髙尾光俊、委員 橋本 薫、宮下英二
３ 2024年３月19日開催の定時株主総会の終結から１年間。
４ 2024年３月19日開催の定時株主総会の終結から２年間。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性と客観性向上に資するため、取締役７名のうち４名(うち監査等委員である取締役が３
名)を社外取締役として招聘しております。
社外取締役 北條俊彦は企業経営者としての豊富な経験と高い見識および海外事業経営に関する幅広い知見を
有しております。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えておりま
す。
監査等委員である社外取締役 髙尾光俊は、経営に対する高い見識を有し、さらに、財務および会計に関する
知識やコーポレート・ガバナンスに関する知識等、幅広い知見を有しております。これらのことから、社外取締
役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 橋本薫は弁護士および公認会計士として法務、財務および会計分野において高
度かつ専門的な知識を有しております。これら法律や会計の知見や弁護士、公認会計士および他社の監査役の経
験を踏まえ、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役 宮下英二は、豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有しており
ます。これらのことから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。
なお、北條俊彦、髙尾光俊、橋本薫、宮下英二の当社株式の所有状況につきましては、前記(①役員一覧)の所
有株式数の欄に記載しているとおりであります。
また社外取締役と当社との間に特別の利害関係は無く、中立的な立場で取締役会を監督しております。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針を下記のとおり定めてお
り、現任の社外取締役は、同基準に該当しておらず、独立性を有しております。また、当社はすべての役員の役
員兼任ルールとして、非業務執行役員は当社を含め原則４社以内、業務執行役員は当社を含め原則２社以内とし
ております。また、社外取締役の取締役会への出席率および監査等委員である社外取締役の監査等委員会出席率
は85％以上を求めることとしております。
独立性がない場合の判断基準
ａ 議決権を５％以上保有している当社の大株主であるか大株主である組織において、勤務経験がある。
ｂ 当社のメインバンクもしくは主要な借入先において、勤務経験がある。
ｃ 当社の主要な取引先もしくは当社を主要な取引先とする組織において、勤務経験がある。
ｄ 当社の監査法人や弁護士事務所、主幹事証券において、勤務経験がある。
ｅ 当社から役員報酬以外にコンサルティング報酬や弁護士報酬、税理士報酬などの報酬を得ている実績があ
る。
ｆ ａからｅの該当期間は、現時点から遡り５年以内とする。
ｇ 次のイおよびロのいずれかに掲げる者の近親者である。
イ ａからｆまでに掲げる者。
ロ 当社または子会社、関連会社の業務執行者や非業務執行者、従業員。
以上により、当社の社外取締役４氏は、当社との特別の利害関係が無く、独立した立場から公正かつ客観的に
職務を遂行いただけるものと考えており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役で構成する監査等委員と内部監査部門である内部監査室は、当社の会計監査人である有限責任監査
法人トーマツと原則として年間４回の情報・意見交換を行い、監査の実効性を高めることとしております。また
監査等委員と内部監査室は、計画的に国内外の全事業所・部・室の業務執行について監査を実施するほか、監査
結果等の意見交換を行うこととしております。
監査等委員会は監査等委員でない社外取締役および内部監査室に対し、原則として毎月１回開催の監査等委員
会にオブザーバーとしての出席を要請することにより会合を持ち、監査結果等について報告するとともに、意見
交換を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員には、独立社外取締役の髙尾光俊、橋本薫および宮下英二が選定され、監査等委員会の決議によ
り、監査等委員会の委員長は、髙尾光俊が務めることとなりました。髙尾光俊および宮下英二は他社における財
務経理部門での長年の経験により、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、橋本薫は公
認会計士であり、財務および会計に関する専門的な知識を有しております。
監査等委員会は原則として毎月１回開催し、監査等委員でない社外取締役および内部監査室には監査等委員会
にオブザーバーとして出席を要請することにより、会合を持ち、監査結果等について報告するとともに意見交換
を行っております。
メックグループ内部通報制度として、社外取締役の中から１名と 内部監査室長、社外の弁護士等 を直接の受領
者とする内部通報システムを整備しております。 監査等委員は、取締役会、事業戦略会議、内部統制委員会その
他重要な会議に出席するとともに、監査等委員でない社外取締役と共に、社長をはじめとする取締役および経営
幹部と年２回の会合を持ち、意見および情報の交換を行っております。
メックグループの監査・内部統制の充実を図るため、監査等委員会と内部監査室はともに国内外の全事業所・
全部門を調査する方針としております。監査等委員会と内部監査室は、会計監査人と原則として年間４回の会合
を持ち、意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。また海外グループ各社の調査にあ
たっては、必要に応じて現地会計監査人等とも情報交換を実施しております。
当事業年度において、監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名 出席状況
髙尾 光俊 17回/17回
橋本 薫 17回/17回
林 光雄 17回/17回
監査等委員会における具体的な検討事項として、内部監査の状況、内部統制の状況、ガバナンスの状況、監査
のフォローアップ状況、内部通報の状況等があります。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は２名であります。
内部監査規程により、内部監査室は職務上取締役会に直属し、部門運営上代表取締役に直属しております。取
締役会で承認された監査計画に従って内部監査を実施し、監査結果については、取締役会、代表取締役、監査等
委員会に報告しております。組織的に独立し、報告ルートを複数持つことにより、監査の実効性を確保しており
ます。
あわせて、内部監査室は、監査等委員会と年間17回、会計監査人と年間６回の会合を持ち、内部監査、監査等
委員会監査、会計監査の結果をもとに意見および情報の交換を行い、連携と相互牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人お
よび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、また同監査法人は
業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当
社は同監査法人との間で、金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っておりま
す。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであ
ります。
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継続監査期間
26年間
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊東昌一 、池田哲也
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 18名
(監査法人の選定方針と理由)
監査等委員会は、あらかじめ会計監査人の選定基準・評価基準を定め、独立性と専門性を確認し、内部監査室
長を委員長とする検討委員会の答申を受けて、会計監査人の選定を行う方針としております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたし
ます。
(監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価)
監査等委員会は、会計監査人の選定基準・評価基準に基づき、独立性と専門性を毎期確認したうえで、検討委
員会の答申を受けて監査法人の評価を行い、監査法人の再任・不再任を決定しております。会計監査人の変更が
妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
④ 監査報酬の内容等
a． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,000 ― 33,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 32,000 ― 33,500 ―
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークグループに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,071 4,303 16,850 2,045
連結子会社 542 3,848 554 5,076
計 16,614 8,151 17,405 7,121
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。また、連結子会社における
非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関するアドバイザリー業務および情報システムに関するアドバイザ
リー業務であります。
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ｃ． その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社子会社のうち、MEC EUROPE NV.、MEC(HONG KONG)LTD.およびMEC SPECIALTY CHEMICAL (THAILAND)
CO.,LTD.の計算関係書類の監査は、当社の会計監査人のネットワーク以外の監査法人の監査を受けております。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より監査所要時間および監査報酬の
見積書の提示を受け、前事業年度との増減を勘案して、価格の交渉のうえ決定しております。
なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。
ｅ． 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、以下のとおりであります。
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料を入手し、報告を受けたうえで、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算定根拠等を確認し、適切性、妥当性
を判断した結果、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、独立社外取締役が過半数で構成される指名報酬諮問委員会の答申を経て、2021年２月17日開催の取締
役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されているこ
とを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、以下の基本方針としております。
(1)経営理念の実現に資するものであること
(2)透明性、公正性および合理性を備えた設計であること
(3)当社の中長期経営戦略を反映し、短期志向への偏重や不正を抑制する仕組みが組み込まれた設計であること
(4)優秀な人材を確保・維持できる金額水準および設計であること
この基本方針に則り、執行役員を兼ねる取締役の報酬は、固定金銭報酬および単年度業績連動型金銭報酬、
中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬により構成し、執行役員を兼ねない取締役の報酬は固定金銭報
酬のみとしております。
b.固定金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針
を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬である固定金銭報酬は、毎
月払いの定時定額報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、経営成績および従業員給与との均衡を考慮しなが
ら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の業績連動報酬等は、単年度業績連動
型金銭報酬および中長期業績連動型株式報酬としております。
単年度業績連動型金銭報酬は、単年度の業績指標に基づいて支給月数を決定し、その支給月数に応じて役位
毎の基礎金額から報酬額を算定するものとしております。
中長期業績連動型株式報酬は、中期経営計画で定める業績指標の目標達成率に基づいて評価を決定し、その
評価に応じて役位毎の基礎金額から報酬額を算定し、報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしておりま
す。
業績連動型金銭報酬の支払いは当該事業年度に関する定時株主総会終結後３ヶ月以内に支払うものとし、中
長期業績連動型株式報酬は取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしてお
ります。
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の非金銭報酬は、中長期業績連動型株
式報酬および固定株式報酬であります。
中長期業績連動型株式報酬は、上述のとおりであります。
固定株式報酬は役位毎に決められた報酬額相当の株式ポイントを付与するものとしております。
固定株式報酬は、取締役退任後２ヶ月以内に株式ポイント相当分の当社株式を交付するものとしておりま
す。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
執行役員を兼ねる取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業や世間水準をベン
チマークとした報酬割合としております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、指名報酬諮問委員会の審議・答申、監査等委員会の意見を踏まえて役位別に報
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酬額を規程で定め、その規程に基づいて算出した報酬額を取締役会で決定するものとしております。当事業年
度は指名報酬諮問委員会を４回開催し、そのうちの２回で取締役の報酬について審議いたしました。
監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは監査
等委員会であり、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬等の限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主
総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬等の限度額は、2016年６月21日開催の第47回定時株主総会において、年額
50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であり
ます。
上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、中長期
業績連動型株式報酬制度および固定株式報酬制度を導入しております。中長期業績連動型株式報酬制度および固
定株式報酬制度の報酬限度額は、2022年３月23日開催の第53回定時株主総会において、中長期業績連動型株式報
酬制度は年額53百万円以内、固定株式報酬制度は年額17百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終
結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は３名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。)
139,428 94,260 37,822 7,346 3
(独立社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(独立社外取締役を除く。)
独立社外役員 40,200 40,200 ― ― 4
(注) １ 独立社外取締役の報酬は、月額定額報酬としております。
２ 業績連動報酬は、単年度業績連動型金銭報酬であります。
３ 非金銭報酬等は、中長期業績連動型株式報酬および固定株式報酬であります。
４ 単年度業績連動型金銭報酬に係る指標は当該事業年度の連結営業利益額、中長期業績連動型株式報酬に係る
指標は連結ROE、連結営業利益率、連結売上高であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画で中
長期的な目標指標として掲げているからであります。なお、当事業年度における業績連動型金銭報酬は、目
標指標の連結営業利益3,000百万円に対して実績は2,492百万円でした。また、業績連動型株式報酬に係る指
標の目標は中期経営計画で定めた各事業年度の業績数値としており、実績は連結ROE9.6％、連結営業利益率
17.8％、連結売上高14,020百万円でした。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との取引関係を維持発展させること
を目的としております。なお、当社は長期的な企業価値向上の観点から保有について合理性があるかどうかを検
討し、合理性が薄れた株式については売却しております。また、当社が保有する上場株式については、取締役会
においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証しております。
議決権行使については、投資先の会社提案に対し、公正な株主として各議案を十分に検討のうえ、賛否の判断
をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 6 1,295,784
（注）非上場株式は減損済であります。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会を通じた買付けによる増
非上場株式以外の株式 2 10,288
加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,050
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
116,252 114,783
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
図るため、継続して保有しています。
イビデン㈱ 無
株式の増加は加入している協力会社持株会を
908,510 549,237
通じての継続取得によるものです。
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
60,600 60,600
太陽ホールディ
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を 有
ングス㈱
188,769 135,562
図るため、継続して保有しています。
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
162,000 162,000
京写㈱ 取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を 無
65,934 42,120
図るため、継続して保有しています。
表面処理分野の同業として連携が期待でき、
22,000 22,000
日本高純度化学 当社の製品開発や問題解決に協力、フィード
有
㈱ バックが期待できるため、継続して保有して
53,482 52,492
います。
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
10,000 10,000
㈱メイコー 取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を 無
41,700 24,050
図るため、継続して保有しています。
当社薬品等の取引があり、同社とのさらなる
9,501 9,388
取引拡大、同社との良好な関係維持、強化を
TOPPANホール
図るため、継続して保有しています。
無
ディングス㈱
株式の増加は加入している取引先持株会での
37,389 18,345
買付によるものです。
同社株式は、取引関係の維持・強化のため保
― 665
協栄産業㈱ 有しておりましたが、当事業年度中に全て売 無
― 1,086
却しております。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業上のメリットおよび当該株式の市
場価額、配当収益等を基に、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,443,157 8,755,863
※１ 4,357,179 ※１ 4,766,168
受取手形及び売掛金
※１ 346,137 ※１ 278,458
電子記録債権
商品及び製品 662,232 620,262
仕掛品 170,245 127,880
原材料及び貯蔵品 835,868 772,256
その他 177,391 177,695
△ 5,052 △ 5,714
貸倒引当金
流動資産合計 15,987,160 15,492,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,043,776 7,940,205
△ 3,482,196 △ 3,425,889
減価償却累計額
※２ 4,561,580 ※２ 4,514,315
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
3,350,569 3,493,027
△ 2,566,484 △ 2,572,272
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 784,084 920,755
工具、器具及び備品
1,558,675 1,666,134
△ 1,163,597 △ 1,257,463
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 395,077 408,671
※２ 3,043,312 ※２ 3,646,812
土地
使用権資産 72,624 90,302
△ 29,098 △ 28,712
減価償却累計額
使用権資産（純額） 43,526 61,590
建設仮勘定 132,264 268,124
有形固定資産合計 8,959,846 9,820,269
無形固定資産
146,952 160,182
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,288 1,866,609
退職給付に係る資産 1,006,614 1,193,849
繰延税金資産 4,546 11,345
135,758 120,079
その他
投資その他の資産合計 2,405,208 3,191,884
固定資産合計 11,512,007 13,172,336
資産合計 27,499,168 28,665,207
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有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 816,644 ※１ 722,187
支払手形及び買掛金
電子記録債務 851,092 597,301
未払金 443,340 466,996
未払費用 159,207 143,590
未払法人税等 398,874 181,148
賞与引当金 330,439 289,944
役員賞与引当金 48,156 37,822
設備関係未払金 216,996 202,342
297,262 230,863
その他
流動負債合計 3,562,013 2,872,195
固定負債
繰延税金負債 481,519 853,602
退職給付に係る負債 2,036 4,813
株式報酬引当金 89,465 102,167
38,154 55,019
その他
固定負債合計 611,175 1,015,603
負債合計 4,173,189 3,887,799
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金 541,273 541,273
利益剰余金 21,274,593 22,722,374
△ 1,131,394 △ 2,031,602
自己株式
株主資本合計 21,278,614 21,826,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 336,141 658,010
為替換算調整勘定 1,514,627 2,033,161
196,595 260,048
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,047,364 2,951,220
純資産合計 23,325,978 24,777,408
負債純資産合計 27,499,168 28,665,207
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,329,105 14,020,085
※１ 6,525,232 ※１ 5,703,298
売上原価
売上総利益 9,803,872 8,316,786
※２ ,※３ 5,799,416 ※２ ,※３ 5,824,007
販売費及び一般管理費
営業利益 4,004,456 2,492,779
営業外収益
受取利息 28,944 53,388
受取配当金 13,942 13,338
試作品等売却収入 6,525 6,377
投資事業組合運用益 17,323 －
為替差益 116,105 110,018
70,085 23,825
その他
営業外収益合計 252,926 206,948
営業外費用
支払利息 699 510
売上割引 4,447 －
投資事業組合運用損 － 12,977
5,654 3,023
その他
営業外費用合計 10,801 16,511
経常利益 4,246,581 2,683,216
特別利益
※４ 1,343 ※４ 557,058
固定資産売却益
19 344
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,363 557,403
特別損失
※５ 2
固定資産売却損 －
※６ 23,088 ※６ 21,543
固定資産除却損
333 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 23,424 21,543
税金等調整前当期純利益 4,224,520 3,219,076
法人税、住民税及び事業税
1,025,000 719,150
135,000 194,978
法人税等調整額
法人税等合計 1,160,000 914,128
当期純利益 3,064,520 2,304,947
親会社株主に帰属する当期純利益 3,064,520 2,304,947
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
当期純利益 3,064,520 2,304,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 248,221 321,868
為替換算調整勘定 395,046 518,534
△ 37,973 63,453
退職給付に係る調整額
※ 108,851 ※ 903,856
その他の包括利益合計
包括利益 3,173,372 3,208,804
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,173,372 3,208,804
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,142 541,273 18,996,261 △ 1,141,081 18,990,595
当期変動額
剰余金の配当 △ 786,188 △ 786,188
親会社株主に帰属す
3,064,520 3,064,520
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102 △ 102
自己株式の処分 9,789 9,789
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,278,332 9,686 2,288,018
当期末残高 594,142 541,273 21,274,593 △ 1,131,394 21,278,614
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 584,363 1,119,580 234,568 1,938,512 20,929,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 786,188
親会社株主に帰属す
3,064,520
る当期純利益
自己株式の取得 △ 102
自己株式の処分 9,789
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 248,221 395,046 △ 37,973 108,851 108,851
額）
当期変動額合計 △ 248,221 395,046 △ 37,973 108,851 2,396,870
当期末残高 336,141 1,514,627 196,595 2,047,364 23,325,978
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 594,142 541,273 21,274,593 △ 1,131,394 21,278,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,166 △ 857,166
親会社株主に帰属す
2,304,947 2,304,947
る当期純利益
自己株式の取得 △ 900,207 △ 900,207
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,447,780 △ 900,207 547,573
当期末残高 594,142 541,273 22,722,374 △ 2,031,602 21,826,187
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調整累 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 計額 累計額合計
当期首残高 336,141 1,514,627 196,595 2,047,364 23,325,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 857,166
親会社株主に帰属す
2,304,947
る当期純利益
自己株式の取得 △ 900,207
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 321,868 518,534 63,453 903,856 903,856
額）
当期変動額合計 321,868 518,534 63,453 903,856 1,451,429
当期末残高 658,010 2,033,161 260,048 2,951,220 24,777,408
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,224,520 3,219,076
減価償却費 759,586 773,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） 731 100
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 24,978 12,701
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,004 △ 40,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,396 △ 10,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 211 2,532
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 49,817 △ 185,384
受取利息及び受取配当金 △ 42,886 △ 66,727
支払利息 699 510
売上債権の増減額（△は増加） 592,012 △ 185,329
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 185,146 242,639
仕入債務の増減額（△は減少） △ 122,964 △ 393,448
投資有価証券売却損益（△は益） 313 △ 344
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,323 12,977
△ 72,088 △ 567,132
その他
小計 5,116,796 2,814,596
利息及び配当金の受取額
47,084 64,466
利息の支払額 △ 993 △ 787
△ 1,351,907 △ 936,957
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,810,979 1,941,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,593,336 △ 3,376,846
定期預金の払戻による収入 2,531,636 3,073,431
有形固定資産の取得による支出 △ 572,747 △ 1,857,837
有形固定資産の売却による収入 1,869 943,829
無形固定資産の取得による支出 △ 30,357 △ 24,568
投資有価証券の取得による支出 △ 273,846 △ 143,743
投資有価証券の売却による収入 26 1,395
△ 2,605 △ 13,559
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 939,362 △ 1,397,899
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 900,207
配当金の支払額 △ 785,380 △ 856,665
△ 14,988 △ 16,709
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 800,471 △ 1,773,583
現金及び現金同等物に係る換算差額 85,720 143,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,156,866 △ 1,086,785
現金及び現金同等物の期首残高 5,620,092 7,776,959
※ 7,776,959 ※ 6,690,174
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7 社
連結子会社の名称 MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI) LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO., LTD.
MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.
MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は当社および連結子会社であるMEC EUROPE NV.からの出資が
完了したため、同社を連結の範囲に含めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.の決算日は、３月31日であります。連結財務諸
表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
イ 商品、製品(薬品)、仕掛品、原材料、貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
ロ 製品(機械)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負
担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社の取締役に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく当社取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式等の交付見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製
品の販売をおもな事業としております。
製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品（資材）の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け
取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期
中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年12月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,531 千円 6,099 千円
電子記録債権 7,326 8,580
支払手形 51,007 36,489
※２ 担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物及び構築物 87,017 千円 103,524 千円
土地 29,715 33,003
合計 116,732 136,527
上記担保提供資産に対応する債務はありません。
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
△ 40,982 千円 △ 3,536 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 731 千円 100 千円
給料及び賞与 1,564,067 1,665,113
荷造運搬費 886,798 681,181
賞与引当金繰入額 177,308 163,465
役員賞与引当金繰入額 48,156 37,822
株式報酬引当金繰入額 32,426 12,701
退職給付費用 75,440 94,313
研究開発費 1,330,207 1,219,335
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
1,330,207 千円 1,219,335 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
機械装置及び運搬具 1,343 千円 7,707 千円
工具、器具及び備品 － 203
土地 － 549,147
合計 1,343 557,058
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
工具、器具及び備品 2 －
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※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
建物及び構築物 646 千円 3,603 千円
機械装置及び運搬具 3,270 12,295
工具、器具及び備品 853 1,890
建設仮勘定 10,269 －
固定資産撤去費用 8,048 3,753
合計 23,088 21,543
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
その他有価証券評価差額金：
△357,564 千円 463,653 千円
当期発生額
税効果調整前
△357,564 463,653
109,343 △141,785
税効果額
その他有価証券評価差額金 △248,221 321,868
為替換算調整勘定：
395,046 518,534
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 14,906 149,743
△69,606 △58,338
組替調整額
税効果調整前
△54,700 91,405
16,727 △27,951
税効果額
退職給付に係る調整額 △37,973 63,453
その他の包括利益合計 108,851 903,856
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,071,093 － － 20,071,093
合計 20,071,093 － － 20,071,093
自己株式
(注)１．２．３
普通株式 1,067,143 42 7,041 1,060,144
合計 1,067,143 42 7,041 1,060,144
(注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,041株は、取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度
の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しているものの払い出しによる減少であり
ます。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 402,681 21 2021年12月31日 2022年３月２日
取締役会
2022年８月10日
普通株式 383,506 20 2022年６月30日 2022年９月６日
取締役会
(注) １． 2022年２月14日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,598千円が含まれております。
２． 2022年８月10日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 479,381 利益剰余金 25 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
(注) 2023年２月14日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け
株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20,071,093 － － 20,071,093
合計 20,071,093 － － 20,071,093
自己株式
(注)１．２
普通株式 1,060,144 286,097 － 1,346,241
合計 1,060,144 286,097 － 1,346,241
(注) １．取締役向け株式報酬制度および執行役員向け株式報酬制度の信託財産として、164,329株を株式会社日本カ
ストディ銀行(信託口)へ拠出しており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加286,097株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加286,000
株、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月14日
普通株式 479,381 25 2022年12月31日 2023年３月２日
取締役会
2023年８月９日
普通株式 377,785 20 2023年６月30日 2023年９月５日
取締役会
(注) １． 2023年２月14日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
２． 2023年８月９日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員
向け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当3,286千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月14日
普通株式 472,229 利益剰余金 25 2023年12月31日 2024年２月28日
取締役会
(注) 2024年２月14日 取締役会の決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向
け株式交付信託口」が所有する当社株式に対する配当4,108千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 9,443,157 千円 8,755,863 千円
預入期間が３か月を超える
△1,666,198 △2,065,688
定期預金
現金及び現金同等物 7,776,959 6,690,174
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関から借
入れる方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で将来の為替レートの変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形や買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用及び営業外債務である設備
関係未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替リスクに
晒されておりますが、そのほとんどは２ヶ月以内の支払期日であります。
営業債務や営業外債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次単位
での資金計画を作成する等の方法により当該リスクを管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用
状況を毎期把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、当社経理財務本部で行っており、取引結果については取引の都度担当役
員に報告しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、
相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
②市場のリスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、運用ガイドラインに従い管理を行っており、半年ごとに取締役会にて報告してお
ります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは各社が月次単位での資金計画を作成・更新する等の方法により、当該リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 196,710 △3,290
その他有価証券(※２) 822,893 822,893 －
資産計 1,022,893 1,019,603 △3,290
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
満期保有目的の債券 300,000 297,800 △2,200
その他有価証券(※２) 1,295,784 1,295,784 －
資産計 1,595,784 1,593,584 △2,200
(※１) 「 現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払
金」「未払法人税等」「未払費用」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 － －
投資事業組合への出資 235,395 270,824
投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17
日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 9,443,157 － － －
受取手形及び売掛金 4,357,179 － － －
電子記録債権 346,137 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － 100,000 －
その他 － 100,000 － －
合計 14,146,473 100,000 100,000 －
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 8,755,863 － － －
受取手形及び売掛金 4,766,168 － － －
電子記録債権 278,458 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － － 200,000 －
その他 100,000 － － －
合計 13,900,490 － 200,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 822,893 － － 822,893
資産計 822,893 － － 822,893
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,295,784 － － 1,295,784
資産計 1,295,784 － － 1,295,784
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 96,960 － 96,960
その他 － 99,750 － 99,750
資産計 － 196,710 － 196,710
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等 － 197,820 － 197,820
その他 － 99,980 － 99,980
資産計 － 297,800 － 297,800
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
債券
① 国債・
－ － －
地方債等
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
小計 － － －
債券
① 国債・
100,000 96,960 △3,040
地方債等
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 100,000 99,750 △250
小計 200,000 196,710 △3,290
合計 200,000 196,710 △3,290
当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
債券
① 国債・
100,000 100,180 180
地方債等
時価が連結貸借対照
表計上額を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
小計 100,000 100,180 180
債券
① 国債・
100,000 97,640 △2,360
地方債等
時価が連結貸借対照
表計上額を超えない ② 社債 － － －
もの
③ その他 100,000 99,980 △20
小計 200,000 197,620 △2,380
合計 300,000 297,800 △2,200
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２．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
822,893 338,678 484,214
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
② 社債 － － －
計上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 822,893 338,678 484,214
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 822,893 338,678 484,214
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額235,395千円）
については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度( 2023年12月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,295,784 347,916 947,868
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
② 社債 － － －
計上額が取得原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,295,784 347,916 947,868
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ② 社債 － － －
超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 1,295,784 347,916 947,868
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額－千円)および投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額270,824千円）
については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 26 19 333
債券 － － －
その他 － － －
合計 26 19 333
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,395 344 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,395 344 －
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４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン) および確定拠出型年
金制度を設けております 。
一部の連結子会社は確定拠出型および確定給付型の制度を設けております。この確定給付型の制度については、簡
便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付債務の期首残高 996,937 千円 923,891 千円
勤務費用 79,264 73,730
利息費用 4,984 15,706
数理計算上の差異の発生額 △99,487 56,197
退職給付の支払額 △57,807 △75,563
退職給付債務の期末残高 923,891 993,961
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
年金資産の期首残高 1,939,658 千円 1,905,909 千円
期待運用収益 1,939 5,717
数理計算上の差異の発生額 △84,581 205,941
事業主からの拠出額 106,699 111,289
退職給付の支払額 △57,807 △75,563
年金資産の期末残高 1,905,909 2,153,293
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △11,688 千円 △22,560 千円
退職給付費用 △8,865 △2,200
退職給付の支払額 △1,867 △3,336
その他 △139 △1,605
退職給付に係る負債の期末残高 △22,560 △29,703
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
積立型制度の退職給付債務 954,941 千円 1,027,556 千円
年金資産 △1,961,556 △2,221,405
△1,006,614 △1,193,849
非積立型制度の退職給付債務 2,036 4,813
連結貸借対照表に計上された
△1,004,578 △1,189,035
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 2,036 4,813
退職給付に係る資産 △1,006,614 △1,193,849
連結貸借対照表に計上された
△1,004,578 △1,189,035
負債と資産の純額
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
勤務費用 79,264 千円 73,730 千円
利息費用 4,984 15,706
期待運用収益 △1,939 △5,717
数理計算上の差異の費用処理額 △69,606 △58,338
簡便法で計算した退職給付費用 △8,865 △2,200
確定給付制度に係る退職給付費用 3,837 23,179
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
数理計算上の差異 54,700 千円 △91,405 千円
合計 54,700 △91,405
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
未認識数理計算上の差異 △283,196 千円 △374,602 千円
合計 △283,196 △374,602
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
債券 33 ％ 31 ％
株式 37 40
一般勘定 22 21
その他 8 8
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
割引率 1.7 ％ 1.6 ％
長期期待運用収益率 0.1 0.3
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31
日 ) 125,224千円 、当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 134,004千円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 100,255 千円 87,817 千円
未払事業税 21,463 10,736
社会保険料 15,275 13,559
棚卸資産評価損 22,150 19,900
棚卸資産未実現利益 241,227 149,140
未払役員退職慰労金 4,379 4,379
税務上の繰越欠損金 (注)２ 138,348 149,645
株式報酬引当金 21,105 24,989
減損損失 176,806 176,806
35,886 29,635
その他
小計 776,898 666,609
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△138,348 △149,645
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△176,986 △176,986
当額
評価性引当額小計 (注)１ △315,334 △326,631
繰延税金資産合計
461,563 339,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △148,072 千円 △289,858 千円
海外子会社留保利益 △465,684 △497,400
退職給付に係る資産 △305,220 △361,435
△19,557 △33,540
その他
繰延税金負債合計 △938,535 △1,182,235
繰延税金負債の純額
△476,972 △842,256
繰延税金負債の純額(前連結会計年度 △476,972 千円、当連結会計年度 △842,256 千円)は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
固定資産 － 繰延税金資産
4,546 千円 11,345 千円
固定負債 － 繰延税金負債
△481,519 △853,602
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(注）１．評価性引当額が11,296千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY
CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,549千円及び連結子会社MEC
（HONG KONG) LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,746千円追加認識したことに伴うもの
であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,373 29,353 41,734 12,756 － 49,130 138,348千円
評価性引当額 △5,373 △29,353 △41,734 △12,756 － △49,130 △138,348 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年12月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 31,979 45,468 13,898 － 2,421 55,877 149,645千円
評価性引当額 △31,979 △45,468 △13,898 － △2,421 △55,877 △149,645 〃
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久差異 0.7 0.9
住民税均等割 0.1 0.2
試験研究費等税額控除 △4.3 △4.1
外国源泉税 1.0 1.4
海外子会社所得留保課税 0.0 △0.2
評価性引当額の増減 0.3 0.4
海外子会社留保利益 1.2 1.0
海外税率差異 △2.3 △2.2
0.2 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 28.4
(資産除去債務関係)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 6,457,520 3,492,110 1,973,164 2,812,729 597,121 709,420 16,042,065
機械 156,651 234 － － － 13,911 170,798
資材 25,326 － 13 － － 82,865 108,204
その他 7,648 － － － － 388 8,036
顧客との契約か
6,647,146 3,492,345 1,973,177 2,812,729 597,121 806,585 16,329,105
ら生じる収益
外部顧客への
6,647,146 3,492,345 1,973,177 2,812,729 597,121 806,585 16,329,105
売上高
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
薬品 5,410,142 2,619,699 1,717,431 2,670,959 570,286 776,327 13,764,847
機械 108,551 327 － 257 32 3,350 112,520
資材 22,133 － － － － 117,050 139,183
その他 3,357 158 － － － 18 3,534
顧客との契約か
5,544,184 2,620,186 1,717,431 2,671,217 570,319 896,746 14,020,085
ら生じる収益
外部顧客への
5,544,184 2,620,186 1,717,431 2,671,217 570,319 896,746 14,020,085
売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項）３．会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
契約負債 5,249 15,649 15,649 9,080
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれ
ております。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において契約資産の発生はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に電子基板製造に関わる薬品を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては台
湾、香港、中国、タイ、欧州等の各地域をMEC TAIWAN COMPANY LTD.、MEC (HONG KONG) LTD.、MEC FINE CHEMICAL
(ZHUHAI)LTD.、MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.、MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、
MEC EUROPE NV.の各現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱
う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。
MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.は、インドへの販売を担当しているMEC EUROPE NV.の技術サポート
を行っております。
したがって、販売を担当している「日本」、「台湾」、「香港(香港、珠海)」、「中国(蘇州)」、「タイ」および
「欧州」の６つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,647,146 3,492,345 1,973,177 2,812,729 597,121 806,585 16,329,105
セグメント間の内部
3,904,677 － 99,356 11,864 12,042 98,355 4,126,296
売上高または振替高
計 10,551,823 3,492,345 2,072,534 2,824,594 609,163 904,941 20,455,402
セグメント利益 2,693,594 471,586 330,489 322,089 82,240 79,571 3,979,572
セグメント資産 19,816,036 3,693,981 2,236,038 2,631,869 1,043,936 844,155 30,266,019
その他の項目
減価償却費 556,684 34,929 37,169 56,197 44,078 30,526 759,586
有形固定資産
および無形固定資産
527,301 23,631 48,999 51,348 35,606 11,586 698,474
の増加額
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州
売上高
外部顧客への売上高 5,544,184 2,620,186 1,717,431 2,671,217 570,319 896,746 14,020,085
セグメント間の内部
2,865,985 2,979 96,109 15,225 － 57,659 3,037,959
売上高または振替高
計 8,410,169 2,623,165 1,813,541 2,686,442 570,319 954,406 17,058,044
セグメント利益 1,216,349 308,781 240,163 358,472 6,451 59,529 2,189,747
セグメント資産 19,846,556 3,783,093 2,513,628 2,735,172 1,136,703 1,038,498 31,053,653
その他の項目
減価償却費 556,509 35,358 38,968 56,365 55,621 30,607 773,430
有形固定資産
および無形固定資産
1,486,276 5,324 37,336 244,115 22,658 74,369 1,870,081
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,455,402 17,058,044
セグメント間取引消去 △4,126,296 △3,037,959
連結財務諸表の売上高 16,329,105 14,020,085
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,979,572 2,189,747
セグメント間取引消去 24,884 303,031
連結財務諸表の営業利益 4,004,456 2,492,779
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 30,266,019 31,053,653
セグメント間取引消去 △2,766,850 △2,388,445
連結財務諸表の資産合計 27,499,168 28,665,207
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(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 759,586 773,430 － － 759,586 773,430
有形固定資産および
698,474 1,870,081 － － 698,474 1,870,081
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
6,420,870 3,492,345 4,773,773 1,642,116 16,329,105
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 中国 タイ 欧州 合計
6,776,819 856,316 546,084 624,201 156,423 8,959,846
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
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当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 中国 その他 合計
5,325,225 2,620,186 4,377,141 1,697,532 14,020,085
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 台湾 中国 タイ 欧州 合計
7,326,116 889,523 737,759 648,484 218,384 9,820,269
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり純資産額 1,226円98銭 1,323円24銭
１株当たり当期純利益 161円22銭 122円29銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定において、「取締役向け株式交付信託口」および「執行役員向け株式交付信
託口」が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式を控除対象の自己株式に含め
て期末の株式数を算出しております。また、「１株当たり当期純利益」の算定においても、期中平均株式数
は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度164,329
株、当連結会計年度164,329株であります。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己
株式の期中平均株式数は、前連結会計年度166,899株、当連結会計年度164,329株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
3,064,520 2,304,947
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に
3,064,520 2,304,947
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,008,402 18,847,535
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,765,804 6,198,466 9,981,097 14,020,085
税金等調整前四半期
(千円) 219,121 1,548,450 2,422,380 3,219,076
(当期)純利益金額
親会社株主に
帰属する四半期 (千円) 82,196 1,076,240 1,707,044 2,304,947
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 4.32 56.79 90.39 122.29
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 4.32 52.57 33.69 31.93
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,630,217 4,388,877
※３ 42,171 ※３ 34,943
受取手形
※３ 346,137 ※３ 278,458
電子記録債権
※１ 2,284,477 ※１ 2,345,027
売掛金
商品及び製品 222,449 255,822
原材料及び貯蔵品 580,073 555,167
前払費用 12,232 13,567
※１ 54,432 ※１ 42,658
未収入金
※１ 39,349 ※１ 38,378
その他
流動資産合計 9,211,541 7,952,902
固定資産
有形固定資産
※２ 3,540,772 ※２ 3,461,119
建物
構築物 161,450 177,751
※２ 470,574 ※２ 552,354
機械及び装置
車両運搬具 16,270 18,946
工具、器具及び備品 243,838 249,572
土地 2,274,036 2,821,838
69,877 44,533
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,776,819 7,326,116
無形固定資産
借地権 29,380 29,380
ソフトウエア 82,656 110,467
ソフトウエア仮勘定 12,000 －
136 121
その他
無形固定資産合計 124,172 139,968
投資その他の資産
投資有価証券 1,258,288 1,866,609
関係会社株式 1,057,492 1,057,563
出資金 5 5
関係会社長期貸付金 570,000 621,000
長期前払費用 85,500 62,947
前払年金費用 698,820 784,730
16,163 15,031
その他
投資その他の資産合計 3,686,270 4,407,886
固定資産合計 10,587,262 11,873,971
資産合計 19,798,804 19,826,874
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 32,451 43,818
電子記録債務 851,092 597,301
※１ 387,117 ※１ 266,976
買掛金
※１ 308,069 ※１ 286,913
未払金
未払費用 138,646 123,182
未払法人税等 273,731 88,274
預り金 81,750 59,883
賞与引当金 327,845 287,173
役員賞与引当金 48,156 37,822
設備関係支払手形 － 4,477
設備関係電子記録債務 66,329 47,819
設備関係未払金 215,478 201,225
18,590 8,355
その他
流動負債合計 2,749,257 2,053,224
固定負債
繰延税金負債 162,583 373,707
資産除去債務 587 587
株式報酬引当金 89,465 102,167
23,898 23,920
その他
固定負債合計 276,534 500,382
負債合計 3,025,792 2,553,606
純資産の部
株主資本
資本金 594,142 594,142
資本剰余金
資本準備金 446,358 446,358
94,914 94,914
その他資本剰余金
資本剰余金合計 541,273 541,273
利益剰余金
利益準備金 63,557 63,557
その他利益剰余金
別途積立金 12,800,000 14,300,000
3,569,291 3,147,885
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,432,848 17,511,443
自己株式 △ 1,131,394 △ 2,031,602
株主資本合計 16,436,870 16,615,257
評価・換算差額等
336,141 658,010
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 336,141 658,010
純資産合計 16,773,011 17,273,267
負債純資産合計 19,798,804 19,826,874
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 10,551,823 ※１ 8,410,169
売上高
※１ 3,939,749 ※１ 3,302,825
売上原価
売上総利益 6,612,074 5,107,344
※１ ,※２ 3,918,479 ※１ ,※２ 3,890,995
販売費及び一般管理費
営業利益 2,693,594 1,216,349
営業外収益
※１ 523,166 ※１ 589,057
受取利息及び受取配当金
試作品等売却収入 6,525 6,377
為替差益 115,018 117,964
29,454 8,692
その他
営業外収益合計 674,165 722,091
営業外費用
投資事業組合運用損 － 12,977
4,866 1,815
その他
営業外費用合計 4,866 14,793
経常利益 3,362,894 1,923,646
特別利益
固定資産売却益 206 549,243
19 344
投資有価証券売却益
特別利益合計 226 549,588
特別損失
固定資産除却損 10,507 7,786
333 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 10,840 7,786
税引前当期純利益 3,352,280 2,465,448
法人税、住民税及び事業税
712,819 460,347
60,688 69,338
法人税等調整額
法人税等合計 773,508 529,686
当期純利益 2,578,772 1,935,761
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
製品原価 3,793,516 3,165,871
商品原価 25,077 20,957
修理原価 5,604 2,333
原料売上原価 115,550 113,662
売上原価合計 3,939,749 3,302,825
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 594,142 446,358 94,914 541,273 63,557 11,300,000 3,276,707 14,640,264
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
剰余金の配当 △ 786,188 △ 786,188
当期純利益 2,578,772 2,578,772
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,500,000 292,584 1,792,584
当期末残高 594,142 446,358 94,914 541,273 63,557 12,800,000 3,569,291 16,432,848
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,141,081 14,634,599 584,363 584,363 15,218,962
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 786,188 △ 786,188
当期純利益 2,578,772 2,578,772
自己株式の取得 △ 102 △ 102 △ 102
自己株式の処分 9,789 9,789 9,789
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 248,221 △ 248,221 △ 248,221
額）
当期変動額合計 9,686 1,802,270 △ 248,221 △ 248,221 1,554,049
当期末残高 △ 1,131,394 16,436,870 336,141 336,141 16,773,011
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当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 594,142 446,358 94,914 541,273 63,557 12,800,000 3,569,291 16,432,848
当期変動額
別途積立金の積立 1,500,000 △ 1,500,000 －
剰余金の配当 △ 857,166 △ 857,166
当期純利益 1,935,761 1,935,761
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 1,500,000 △ 421,405 1,078,594
当期末残高 594,142 446,358 94,914 541,273 63,557 14,300,000 3,147,885 17,511,443
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 1,131,394 16,436,870 336,141 336,141 16,773,011
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 857,166 △ 857,166
当期純利益 1,935,761 1,935,761
自己株式の取得 △ 900,207 △ 900,207 △ 900,207
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 321,868 321,868 321,868
額）
当期変動額合計 △ 900,207 178,387 321,868 321,868 500,255
当期末残高 △ 2,031,602 16,615,257 658,010 658,010 17,273,267
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
満期保有目的の債券・・・・ 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・ 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・ 移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ４～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては、社内利用可能期間５年で償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および取締役でない執行役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を
計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役および執行役員への当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等
の交付見込額に基づき計上しております。
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４ 収益および費用の計上基準
当社は、主に電子基板・電子部品用薬品および電子基板用機械、電子基板用資材における商品および製品の販売
をおもな事業としております。
製品（薬品）・商品（資材）の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引渡した時点やインコターム
ズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただ
し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引におい
て、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
製品（機械）の販売については、顧客の検収時に収益を認識しております。
なお、商品（資材）の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価
の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んで
おりません 。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法・・・・・・・・・・・・ 振当処理の要件を充たしている為替予約について、振当処理に
よっております。
(2) 退職給付に係る会計処理・・・・・・・・・ 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の
会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしま
した。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
短期金銭債権 569,870 千円 510,467 千円
短期金銭債務 37,573 55,949
※２ 国庫補助金による圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
建物 2,122 千円 1,776 千円
機械及び装置 14,150 14,150
合計 16,272 15,926
※３ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融
機関の休日であったため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 5,383 千円 5,415 千円
電子記録債権 7,326 8,580
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
営業取引による取引高
売上高 3,904,677 千円 2,865,985 千円
営業費用 81,535 111,738
営業取引以外の取引による取引高 508,991 574,857
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度71％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び賞与 847,449 千円 913,665 千円
荷造運搬費 464,063 321,654
賞与引当金繰入額 173,002 154,754
役員賞与引当金繰入額 48,156 37,822
株式報酬引当金繰入額 32,426 12,701
退職給付費用 27,692 37,738
減価償却費 40,610 40,652
研究開発費 1,330,207 1,219,335
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 1,057,492千円 、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式 1,057,563千円 )は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 100,255 千円 87,817 千円
棚卸資産評価損 19,948 14,355
未払事業税 21,463 10,736
社会保険料 15,275 13,559
未払役員退職慰労金 4,379 4,379
減損損失 176,238 176,238
関係会社株式 126,325 126,325
株式報酬引当金 21,105 24,989
減価償却超過額 32,010 16,292
5,058 4,921
その他
小計
522,058 479,616
△303,311 △303,311
評価性引当額
繰延税金資産合計 218,746 176,304
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △148,072 千円 △289,858 千円
前払年金費用 △213,699 △239,970
△19,557 △20,182
その他
繰延税金負債合計 △381,329 △550,011
繰延税金の負債の純額
△162,583 △373,707
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年12月31日 ) ( 2023年12月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久差異 0.8 1.0
海外子会社受取配当金 △4.3 △6.6
住民税均等割 0.2 0.2
試験研究費等税額控除 △5.4 △5.4
外国源泉税 1.2 1.8
評価性引当額の増減 △0.1 －
0.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.1 21.5
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,540,772 146,693 3,603 222,742 3,461,119 2,243,363
有形固定資産
構築物 161,450 35,942 0 19,641 177,751 164,741
機械及び装置 470,574 271,072 429 188,863 552,354 1,826,246
車両運搬具 16,270 10,396 0 7,719 18,946 63,338
工具、器具及び備品 243,838 89,432 0 83,697 249,572 777,981
土地 2,274,036 933,801 386,000 － 2,821,838 －
建設仮勘定 69,877 70,168 95,512 － 44,533 －
計 6,776,819 1,557,507 485,546 522,664 7,326,116 5,075,670
借地権 29,380 － － － 29,380 －
無形固定資産
ソフトウエア 82,656 61,607 － 33,796 110,467 272,510
ソフトウエア仮勘定 12,000 － 12,000 － － －
その他 136 － － 15 121 2,457
計 124,172 61,607 12,000 33,811 139,968 274,968
（注）有形固定資産の当期増加額の主なものは、下記の通りであります。
新工場用地 933,401 千円
土地
研究用設備・実験設備 191,615 千円
機械及び装置
長岡工場製造設備 73,398 千円
尼崎工場製造設備 6,059 千円
有形固定資産の当期減少額の主なものは、下記の通りであります。
西宮工場 386,000 千円
土地
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 327,845 287,173 327,845 287,173
役員賞与引当金 48,156 37,822 48,156 37,822
株式報酬引当金 89,465 12,701 － 102,167
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
６月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法 行う。
公告掲載URL
https://www.mec-co.com/ir/denshi/
毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株(１単元)以上保
有の株主を対象に、保有株式数に応じてQUOカードを進呈いたします。
株主に対する特典
・100株以上1,000株未満 QUOカード1,000円分
・1,000株以上 QUOカード2,000円分
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利および募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度( 第54期 )(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 )
2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年３月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
( 第55期 第１四半期)(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 )
2023年５月12日近畿財務局長に提出。
( 第55期 第２四半期)(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
2023年８月10日近畿財務局長に提出。
( 第55期 第３四半期)(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 )
2023年11月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年３月27日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づ
く臨時報告書。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年６月９日、2023年７月７日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及び有価証券報告書の訂正報告書の確認書
事業年度 第54期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
2023年４月５日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月14日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定 に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
メック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、 当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
薬品売上に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
メック株式会社グループ （以下、「会社グループ」） 当監査法人は薬品売上高の実在性及び期間帰属を検討
は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売を主たる事業 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
活動としており、連結売上高 14,020百万円のうち、薬 ・受注から売上計上及び債権回収までの一連の業務処理
の適切性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況
品売上高は 13,764百万円（98%）を占めている。
を評価した。
会社グループは、製品開発力、製造技術力をベースに
・薬品売上高に関するリスク評価手続として、売上高・
利益率の高い高付加価値の薬品を製造・販売しているこ
原材料仕入高・棚卸資産・売上債権・仕入債務の経年
とから、薬品売上高から虚偽表示が生じた場合には、利
推移及び回転期間、部門別売上高・売上総利益率、品
益への直接的な影響も大きくなる可能性がある。
種別売上高・売上総利益率、得意先別売上高・売上総
薬品売上に関する収益認識は出荷基準をベースとしつ
利益率の月次推移を分析するとともに、工場別生産
つ、日本からの輸出販売など船舶等による長距離輸送が
量・出荷量・在庫量の月次推移を検討し、合理的に説
必要となる取引については船積基準で処理を行ってい
明できない趨勢がないことを確かめた。
る。
・出荷に基づく販売システムの薬品売上データを母集団
薬品在庫の出荷時には、出荷指示データに基づく製品
としてサンプルベースで詳細テストを実施した。
情報と出荷情報を含めたバーコードを出荷担当者が読み
・販売システムにおいて、薬品在庫の出荷を伴わず、手
取ることで出荷データが生成され、当該出荷データを営
入力により販売システムへ登録した売上取引は出荷指
業事務担当者が確定することにより販売システムにおい
示番号が付されない。このため、出荷指示番号がない
て売上データが生成される。販売システム上で経理担当
すべての売上取引を抽出の上、預託販売先との通常の
者が月次の締め処理を実行することにより、生成された
頻度を超える取引については全件、薬品処理機械等の
売上データが会計システムに連係されることで、薬品在
販売を含めたそれ以外の取引についてはサンプルベー
庫の出荷に裏付けられた売上が会計システムに正しく反
スで詳細テストを実施し、取引実態のない売上が計上
映される仕組みを整えている。一方で、預託販売先等と
されていないことを検証した。
の取引や薬品処理機械等の売上計上処理の必要性から、
・販売システム上の売上高と会計システム上の売上高を
手作業による販売システムへのデータ登録やデータ修正
照合し、両者に差異が生じている場合には、当該差異
が可能であるほか、会計システム上での売上仕訳入力も
の原因が合理的な理由に基づくものであることを確か
可能になっており、これら手作業による処理は受注から
めた。
売上計上にかかる一連の取引処理をシステムで行う場合
・ 翌期首の一定期間の返品・単価訂正のデータを入手
と比べ、売上計上金額や収益認識のタイミングを誤るリ
し、返品・単価訂正理由の合理性及び多額の返品・単
スクは相対的に高いと考えられる。
価訂正がないことを検証した。
以上により、薬品売上高の金額的重要性及び手入力に
よる誤った売上計上の可能性を勘案し、薬品売上高の実
在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、メック株式会社の2023年12月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、メック株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状
況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年３月14日
メック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 哲 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るメック株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メック
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
薬品売上に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（薬品売上に関する収益認識）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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