Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/30－2024/07/01)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/30－2024/07/01) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2023/06/30－2024/07/01) |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月27日
【計算期間】 第25期中（自 2023年6月30日 至 2023年12月29日）
【ファンド名】 大同リサーチ＆アクティブオープン
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2024年1月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,535 99.92
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 2 0.08
合計（純資産総額） － 2,537 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2024 年1月末日及び同日前1年以内における各月末及び直近10計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第15期 計算期間
2,809 2,809 0.9914 0.9914
（2014年6月30日現在）
第16期 計算期間
3,377 3,433 1.2052 1.2252
（2015年6月29日現在）
第17期 計算期間
2,778 2,778 0.9807 0.9807
（2016年6月29日現在）
第18期 計算期間
2,941 2,988 1.2389 1.2589
（2017年6月29日現在）
第19期 計算期間
3,271 3,319 1.3589 1.3789
（2018年6月29日現在）
第20期 計算期間
3,098 3,147 1.2728 1.2928
（2019年7月1日現在）
第21期 計算期間
1,649 1,672 1.4211 1.4411
（2020年6月29日現在）
第22期 計算期間
2,106 2,129 1.7965 1.8165
（2021年6月29日現在）
第23期 計算期間
1,983 2,006 1.6634 1.6834
（2022年6月29日現在）
2023年1月末日 1,990 － 1.6577 －
2023年2月末日 1,969 － 1.6401 －
2023年3月末日 2,010 － 1.6750 －
2023年4月末日 2,038 － 1.6992 －
2023年5月末日 2,110 － 1.7610 －
第24期 計算期間
2,266 2,290 1.8896 1.9096
（2023年6月29日現在）
2023年6月末日 2,281 － 1.8858 －
2023年7月末日 2,300 － 1.9007 －
2023年8月末日 2,314 － 1.9141 －
2023年9月末日 2,318 － 1.9188 －
2023年10月末日 2,238 － 1.8520 －
2023年11月末日 2,338 － 1.9347 －
2023年12月末日 2,361 － 1.9531 －
2024年1月末日 2,537 － 2.1018 －
②【分配の推移】
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1口当たりの分配金（円）
第15期 計算期間（2014年6月30日）
0.0000
第16期 計算期間（2015年6月29日）
0.0200
第17期 計算期間（2016年6月29日）
0.0000
第18期 計算期間（2017年6月29日）
0.0200
第19期 計算期間（2018年6月29日）
0.0200
第20期 計算期間（2019年7月1日）
0.0200
第21期 計算期間（2020年6月29日）
0.0200
第22期 計算期間（2021年6月29日）
0.0200
第23期 計算期間（2022年6月29日）
0.0200
第24期 計算期間（2023年6月29日）
0.0200
③【収益率の推移】
収益率（％）
第15期 計算期間（2013年7月2日 ～ 2014年6月30日）
13.11
第16期 計算期間（2014年7月1日 ～ 2015年6月29日）
23.58
第17期 計算期間（2015年6月30日 ～ 2016年6月29日）
△18.63
第18期 計算期間（2016年6月30日 ～ 2017年6月29日）
28.37
第19期 計算期間（2017年6月30日 ～ 2018年6月29日）
11.30
第20期 計算期間（2018年6月30日 ～ 2019年7月1日）
△4.86
第21期 計算期間（2019年7月2日 ～ 2020年6月29日）
13.22
第22期 計算期間（2020年6月30日 ～ 2021年6月29日）
27.82
第23期 計算期間（2021年6月30日 ～ 2022年6月29日）
△6.30
第24期 計算期間（2022年6月30日 ～ 2023年6月29日）
14.80
第25期 計算期間中（2023年6月30日 ～ 2024年1月31日）
11.23
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。
以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。
ただし、第25期計算期間中については2024年1月31日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で
除して得た額に100を乗じて得た数字です。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（参考）大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドの状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2024年1月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
株式 日本 2,490 98.21
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 45 1.79
合計（純資産総額） － 2,535 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
２【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第15期 計算期間（2013年7月2日 ～ 2014年6月30日）
12,910,423 26,545,068
第16期 計算期間（2014年7月1日 ～ 2015年6月29日）
13,991,249 45,462,242
第17期 計算期間（2015年6月30日 ～ 2016年6月29日）
48,473,428 17,928,282
第18期 計算期間（2016年6月30日 ～ 2017年6月29日）
9,823,379 468,974,302
第19期 計算期間（2017年6月30日 ～ 2018年6月29日）
55,291,566 21,893,252
第20期 計算期間（2018年6月30日 ～ 2019年7月1日）
40,452,965 13,330,546
第21期 計算期間（2019年7月2日 ～ 2020年6月29日）
47,806,970 1,321,535,572
第22期 計算期間（2020年6月30日 ～ 2021年6月29日）
33,585,789 22,031,718
第23期 計算期間（2021年6月30日 ～ 2022年6月29日）
32,413,707 12,580,836
第24期 計算期間（2022年6月30日 ～ 2023年6月29日）
25,940,708 18,465,892
第25期 計算期間中（2023年6月30日 ～ 2024年1月31日）
15,520,158 7,605,856
（注） 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単
位で表示しております。
２．当ファンドは、第25期中間計算期間(2023年6月30日から2023年12月29日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
大同リサーチ＆アクティブオープン
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第24期 第25期中間計算期間
（2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
資産の部
流動資産
42,850,666 20,095,186
コール・ローン
2,263,165,023 2,358,393,538
親投資信託受益証券
2,306,015,689 2,378,488,724
流動資産合計
2,306,015,689 2,378,488,724
資産合計
負債の部
流動負債
23,986,924 －
未払収益分配金
1,786 1,641
未払解約金
1,115,625 1,261,978
未払受託者報酬
14,503,041 16,405,695
未払委託者報酬
81 35
未払利息
111,500 126,131
その他未払費用
39,718,957 17,795,480
流動負債合計
39,718,957 17,795,480
負債合計
純資産の部
元本等
1,199,346,244 1,208,719,258
元本
剰余金
1,066,950,488 1,151,973,986
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,026,123,681 1,021,779,606
（分配準備積立金）
2,266,296,732 2,360,693,244
元本等合計
2,266,296,732 2,360,693,244
純資産合計
2,306,015,689 2,378,488,724
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第24期中間計算期間 第25期中間計算期間
（自 2022年6月30日 （自 2023年6月30日
至 2022年12月29日） 至 2023年12月29日）
営業収益
5 3
受取利息
△ 54,806,733 94,428,515
有価証券売買等損益
△ 54,806,728 94,428,518
営業収益合計
営業費用
2,934 3,239
支払利息
1,104,220 1,261,978
受託者報酬
14,354,815 16,405,695
委託者報酬
110,363 126,131
その他費用
15,572,332 17,797,043
営業費用合計
△ 70,379,060 76,631,475
営業利益
△ 70,379,060 76,631,475
経常利益
△ 70,379,060 76,631,475
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 100,704 36,714
790,643,721 1,066,950,488
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,402,183 12,992,710
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,402,183 12,992,710
少額
6,510,481 4,563,973
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,510,481 4,563,973
加額
－ －
分配金
726,055,659 1,151,973,986
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第24期 第25期中間計算期間
（2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
1,199,346,244口 1,208,719,258口
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 1.8896円 1口当たり純資産額 1.9531円
（1万口当たり純資産額 18,896円） （1万口当たり純資産額 19,531円）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第24期 第25期中間計算期間
（2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
表）の科目ごとの時価の算定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては 同左
一定の前提条件等を採用しているた
ついての補足説明
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（その他の注記）
1 元本の移動
第24期 第25期中間計算期間
期 別
（自 2022年6月30日 （自 2023年6月30日
項 目
至 2023年6月29日） 至 2023年12月29日）
期首元本額 1,191,871,428 円 1,199,346,244 円
期中追加設定元本額 25,940,708 円 14,535,185 円
期中一部解約元本額 18,465,892 円 5,162,171 円
2 デリバティブ取引関係
第24期（自 2022年6月30日 至 2023年6月29日）
該当事項はありません。
第25期中間計算期間（自 2023年6月30日 至 2023年12月29日）
該当事項はありません。
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（参考）大同リサーチ＆アクティブ マザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「大同リサーチ＆アクティブ マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 50,945,130 43,324,087
株式 2,213,039,500 2,310,466,390
未収入金 34,175,133 21,742,622
未収配当金 5,382,750 4,514,900
流動資産合計 2,303,542,513 2,380,047,999
資産合計 2,303,542,513 2,380,047,999
負債の部
流動負債
未払金 40,359,883 21,660,666
未払利息 97 77
流動負債合計 40,359,980 21,660,743
負債合計 40,359,980 21,660,743
純資産の部
元本等
元本 542,686,383 542,933,270
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,720,496,150 1,815,453,986
元本等合計 2,263,182,533 2,358,387,256
純資産合計 2,263,182,533 2,358,387,256
負債純資産合計 2,303,542,513 2,380,047,999
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（計算日に最
終相場のない場合には、直近の日の最終相場又は気配相場）で評価してお
ります。
2 費用・収益の計上基準 (1)受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計
上しております。
(2)有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
（2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
542,686,383口 542,933,270口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 4.1703円 1口当たり純資産額 4.3438円
（1万口当たり純資産額 41,703円） （1万口当たり純資産額 43,438円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2023年6月29日現在） （2023年12月29日現在）
項 目
期首元本額 553,744,166 円 542,686,383 円
期中追加設定元本額 6,255,629 円 4,853,436 円
期中一部解約元本額 17,313,412 円 4,606,549 円
期末元本額 542,686,383 円 542,933,270 円
元本の内訳＊
大同リサーチ＆アクティ
542,686,383 円 542,933,270 円
ブオープン
合計 542,686,383 円 542,933,270 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2022年6月30日 至 2023年6月29日）
該当事項はありません。
（自 2023年6月30日 至 2023年12月29日）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2024 年1月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2024年1月末日現在、277本であり、その純資産総額の合計は1,171,690百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 127 本 614,031 百万円
単位型株式投資信託 96 本 378,702 百万円
単位型公社債投資信託 54 本 178,956 百万円
合計 277 本 1,171,690 百万円
（３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）ならびに同規則第38条及び57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52
号）により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第43期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第44期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金 6,978,199 5,087,551
２．前払費用 54,274 75,321
３．未収入金 8,625 76,043
４．未収委託者報酬 716,365 691,691
５．未収運用受託報酬 354,202 354,878
24,792 24,468
６．その他
流動資産計 8,136,459 6,309,954
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 74,400 65,997
（１）建物 ※１ 66,050 61,571
（２）器具備品 ※１ 8,230 4,335
（３）その他 ※１ 119 89
２．無形固定資産 71,539 66,210
（１）電話加入権 2,862 2,862
（２）ソフトウェア 59,406 59,829
（３）ソフトウェア仮勘定 9,269 3,518
３．投資その他の資産 939,668 471,050
（１）投資有価証券 604,303 161,600
（２）長期差入保証金 95,968 90,675
（３）繰延税金資産 218,220 205,341
13,432
（４）長期前払費用 21,176
固定資産計
1,085,609 603,258
資産合計 9,222,068 6,913,213
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第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 218 526
２．未払金 278,345 271,941
（１）未払収益分配金 2,286 2,477
（２）未払償還金 2 2
（３）未払手数料 228,262 219,122
（４）その他未払金 47,794 50,339
３．未払費用 519,451 399,233
４．未払法人税等 12,080 10,104
５．未払消費税等 16,108 34,659
６．賞与引当金 187,243 198,672
8,700 6,500
７．役員賞与引当金
流動負債計 1,022,147 921,637
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 467,064 459,728
20,098 23,380
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
487,162 483,109
負債合計 1,509,309 1,404,746
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（１）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,380,670 4,128,773
（１）利益準備金 175,000 175,000
（２）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
繰越利益剰余金 3,067,880 815,983
株主資本計
7,758,338 5,506,441
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
△45,578 2,025
差額金
評価・換算差額等計 △45,578
2,025
純資産合計 7,712,759 5,508,466
負債・純資産合計 9,222,068 6,913,213
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（２）【損益計算書】
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
18,298 26,574
４．その他営業収益
営業収益計 5,986,222 4,979,008
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 1,627,048 1,214,944
２．広告宣伝費 277 380
３．調査費 1,954,047 1,531,036
（１）調査費 116,921 81,751
（２）委託調査費 1,426,947 1,022,173
（３）情報機器関連費 409,466 426,284
（４）図書費 711 827
４．委託計算費 203,993 194,939
５．営業雑経費 100,494 94,488
（１）通信費 8,831 8,024
（２）印刷費 81,080 76,071
（３）協会費 5,861 5,634
（４）諸会費 4,721 4,758
営業費用計
3,885,861 3,035,789
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,178,821 1,187,234
（１）役員報酬 60,206 49,917
（２）給料・手当 1,053,344 1,067,224
（３）賞与 65,270 70,092
２．法定福利費 193,545 194,915
３．退職金 3,106 3,999
４．福利厚生費 4,677 4,828
５．交際費 521 529
６．寄付金 86 79
７．旅費交通費 842 4,732
８．事務委託費 91,137 110,489
９．租税公課 112,592 78,199
10．不動産賃借料 156,478 156,478
11．退職給付費用 52,920 54,858
12. 役員退職慰労金
2,880 －
13．役員退職慰労引当金繰入 4,201 3,282
14．賞与引当金繰入 187,243 198,672
15．役員賞与引当金繰入 8,700 6,500
16．固定資産減価償却費 33,353 29,715
41,846 47,236
17．諸経費
一般管理費計
2,072,955 2,081,750
営業利益又は営業損失(△) 27,404 △138,531
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 983 953
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２．受取利息 48 34
３．為替差益 － 3,804
４．助成金収入 581 500
５．時効後支払損引当金戻入 37,988 －
６．受取補償金 － 12,514
７．雑収入 1,408 2,537
営業外収益計
41,010 20,343
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 12,166 －
２．支払補償金 － 12,514
３．損失補填金 － 1,870
４．雑損失 0 676
営業外費用計 12,166 15,061
経常利益又は経常損失(△) 56,248 △133,248
Ⅵ特別利益
319 337
１．投資有価証券売却益
特別利益計
319 337
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ － 50
２．関係会社株式清算損 ※２ 1,110 －
３．投資有価証券評価損 － 15,870
734 184,477
４．投資有価証券売却損
特別損失計
1,844 200,397
税引前当期純利益又は
54,722 △333,309
税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 2,388 △73,742
14,889 △8,130
法人税等調整額
当期純利益又は
37,444 △251,436
当期純損失(△)
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（３）【株主資本等変動計算書】
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
剰余金の配当 － － －
当期純利益又は
37,444 37,444 37,444
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損失
37,444
(△)
株主資本以外の項目の当期
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
変動額(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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第43期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本 利益
資本金
資本 利益
合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
合計 合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460 △2,000,460 △2,000,460
当期純利益又は
△251,436 △251,436 △251,436
当期純損失(△)
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － △2,251,896 △2,251,896 △2,251,896
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算
合 計
評価差額金 差額等合計
△ 45,578 △ 45,578
当期首残高 7,712,759
当期変動額
剰余金の配当 △2,000,460
当期純利益又は当期純損失
△251,436
(△)
株主資本以外の項目の当期
47,604 47,604 47,604
変動額(純額)
当期変動額合計 47,604 47,604 △2,204,292
当期末残高 2,025 2,025 5,508,466
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（２）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（３）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
会計方針の変更
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適
用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 70,532千円 建物 77,010千円
器具備品 175,827千円 器具備品 175,839千円
その他 777千円 その他 807千円
（損益計算書関係）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
器具備品 －千円 器具備品 0千円
ソフトウェア －千円 ソフトウェア 50千円
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D ※２ －
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
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第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2022 年６月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年３月31日
5 ）効力発生日 2022年６月13日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微です。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託です。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的
に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得して
いるものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催
されるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 574,103 574,103 －
資産計 574,103 574,103 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」に
は含めておりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 45,173 98,930
満期があるもの(その他)
合計 8,048,767 45,173 98,930
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。市場価格のない株式等
は、次表に含めておりません（（注１）参照）。また、現金については現金であること、並びに預金、未収委託者報酬、
未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注
記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 131,400 131,400 －
資産計 131,400 131,400 －
（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日）第５項に従い、３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中には含めて
おりません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
（１）非上場株式 30,200
合計 30,200
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
現金・預金 5,087,551 － －
未収委託者報酬 691,691 － －
未収運用受託報酬 354,878 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
10,869 16,380 104,150
満期があるもの(その他)
合計 6,144,992 16,380 104,150
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年３月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照
表計上額は574,103千円です。
第43期（2023年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１） 投資有価証券
その他有価証券 － 131,400 － 131,400
資産計 － 131,400 － 131,400
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円で
す。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 39,911 34,197 5,713
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 39,911 34,197 5,713
（１）その他 534,191 605,600 △71,408
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 534,191 605,600 △71,408
合計 574,103 639,797 △65,694
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度の売却額は318,858 千 円であり、売却益の合計額は 337千 円、売却損の合計額は184,477千円
です。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
（単位：千円）
種類（*） 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）その他 107,336 102,994 4,342
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 107,336 102,994 4,342
（１）その他 24,063 25,487 △1,423
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 24,063 25,487 △1,423
合計 131,400 128,481 2,919
（*）当事業年度において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について15,870千円（その他有価証券15,870千円）減損処理を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１．委託者報酬 4,558,494 3,589,974
２．運用受託報酬 1,399,429 1,352,459
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 18,298 26,574
合計 5,986,222 4,979,008
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（退職給付関係）
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度
を設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 467,064千円
退職給付費用 40,539千円
退職給付の支払額 △47,875千円
退職給付引当金の期末残高 459,728千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
退職給付引当金 459,728千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 459,728千円
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 45,387千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 9,470千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第42期 第43期
（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金（注２） － 17,751
賞与引当金 57,333 60,833
未払社会保険料 9,416 9,919
未払事業税 2,628 2,392
退職給付引当金 149,169 147,927
連結納税加入に伴う有価証券時価評価益 15,061 15,061
その他有価証券評価差額金 20,115 －
17,344 23,270
その他
小計
271,069 277,157
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － △12,451
△52,848 △58,469
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △52,848 △70,921
繰延税金資産計 218,220 206,235
（繰延税金負債）
－ 893
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 － 893
繰延税金資産の純額 218,220 205,341
（注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加です。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越欠損金（*） － － 17,751 17,751
評価性引当額 － － △12,451 △12,451
繰延税金資産 － － 5,300 5,300
（*）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（*）税務上の繰越欠損金17,751千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産5,300千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第42期（2022年３月31日現在） 第43期（2023年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略し
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であ ております。
るため注記を省略しております。
３．グループ通算制度の適用
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又
はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省
略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産
の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次のとおりです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 588,525
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
取引
資本金又 事業の 期末
会社等の名
の所有 関連当事者 取引の
金額
種類 所在地 は出資金 内容又 科目 残高
(被所有) との関係 内容
称又は氏名
(百万円) は職業 (千円)
(千円)
割合(％)
グループ通算制度
㈱T&Dホール 東京都 (被所有)
持株 未収
親会社 207,111 経営管理 に伴う受領予定額 76,032 76,032
会社 入金
ディングス 中央区 直接 100
（*）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）グループ通算制度に係る、親会社から授受する通算税効果額です。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 318,063 111,263
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第43期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の
事業の 取引 期末
又は の所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又 金額 科目 残高
出資金 （被所有） との関係 内容
は職業 (千円) (千円)
氏名
(百万円) 割合(％)
未収
親会社の 大阪市
大同生命 生命 投資一任 投資一任
運用受託
110,000 － 556,407 146,724
保険㈱ 保険業 契約の締結 契約（*）
子会社 西区
報酬
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（*）投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第42期 第43期
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 7,124.95円 １株当たり純資産額 5,088.65円
１株当たり当期純利益 34.59円 １株当たり当期純損失（△） △232.27円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であり、
ん。 また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益（千円） 37,444 当期純損失(△)（千円） △251,436
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る
普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444 △251,436
当期純損失(△)（千円）
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
（2023年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．現金・預金 5,081,566
２．前払費用 108,110
３．未収入金 24,270
４．未収委託者報酬 752,166
５．未収運用受託報酬 353,161
23,755
６．その他
流動資産計
6,343,031
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 86,509
（1）建物 ※１ 61,056
（2）器具備品 ※１ 25,373
（3）その他 ※１ 78
２．無形固定資産 65,728
（1）電話加入権 2,862
（2）ソフトウェア 56,690
（3）ソフトウェア仮勘定 6,175
３．投資その他の資産 341,774
（1）投資有価証券 67,797
（2）長期差入保証金 88,029
（3）繰延税金資産 175,405
（4）長期前払費用 10,541
固定資産計
494,012
資産合計 6,837,043
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当中間会計期間
（2023年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 7,897
２．未払金 296,624
（1）未払収益分配金 2,477
（2）未払償還金 2
（3）未払手数料 238,058
（4）その他未払金 56,086
３．未払費用 388,936
４．未払法人税等 12,503
５．未払消費税等 ※２ 32,871
６．賞与引当金 117,527
７. 役員賞与引当金
4,500
流動負債計
860,860
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 453,725
8,275
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
462,000
負債合計 1,322,860
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１. 資本金
1,100,000
２．資本剰余金 277,667
（1）資本準備金 277,667
３．利益剰余金 4,135,085
（1）利益準備金 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790
繰越利益剰余金 822,295
株主資本計
5,512,753
Ⅱ評価・換算差額等
1,429
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
1,429
純資産合計 5,514,182
負債・純資産合計 6,837,043
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 1,870,344
２．運用受託報酬 634,980
３．投資助言報酬 5,010
15,173
４．その他営業収益
営業収益計
2,525,508
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 639,746
２．広告宣伝費 226
３．調査費 697,897
（1）調査費 37,279
（2）委託調査費 439,938
（3）情報機器関連費 220,256
（4）図書費 421
４．委託計算費 100,685
５．営業雑経費 42,460
（1）通信費 4,548
（2）印刷費 32,813
（3）協会費 2,723
（4）諸会費 2,375
営業費用計
1,481,015
Ⅲ一般管理費
１．給料 571,358
（1）役員報酬 22,707
（2）給料・手当 534,278
（3）賞与 14,373
２．法定福利費 97,016
３．退職金 2,819
４．福利厚生費 1,852
５．交際費 191
６．寄付金 21
７．旅費交通費 1,526
８．事務委託費 56,080
９．租税公課 38,674
10．不動産賃借料 78,239
11．退職給付費用 25,659
12．役員退職慰労引当金繰入 1,450
13．賞与引当金繰入 117,527
14. 役員賞与引当金繰入
4,500
15．固定資産減価償却費 ※１ 15,127
23,697
16．諸経費
一般管理費計
1,035,742
営業利益 8,750
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
注記 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 950
２．受取利息 14
３．雑収入 238
営業外収益計
1,203
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 5,882
158
２．雑損失
営業外費用計
6,041
経常利益 3,912
Ⅵ特別利益
11,255
１．投資有価証券売却益
特別利益計
11,255
Ⅶ特別損失
１．投資有価証券評価損 1,075
763
２．投資有価証券売却損
特別損失計 1,838
税引前中間純利益 13,330
法人税、住民税及び事業税 △23,181
法人税等調整額 30,199
中間純利益
6,311
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株主資本
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益 利益剰余金
合計
剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 815,983 4,128,773 5,506,441
当中間期変動額
中間純利益 6,311 6,311 6,311
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期
－ － － － － 6,311 6,311 6,311
変動額合計
当中間期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 822,295 4,135,085 5,512,753
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 評価・換算差額等
合計
評価差額金 合計
当期首残高 2,025 2,025 5,508,466
当中間期変動額
中間純利益 6,311
株主資本以外の項目の当中間期
△ 596 △ 596 △ 596
変動額（純額）
当中間期
△ 596 △ 596
5,715
変動額合計
当中間期末残高 1,429 1,429 5,514,182
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合う分を計上しておりま
す。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当中間期間末要支
給額を計上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間期間末要支給額を計上しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間
（2023年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
建物 79,855千円
器具備品 178,378千円
その他 818千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
※１ 固定資産の減価償却実施額は次の通りであります。
有形固定資産 5,394千円
無形固定資産 9,732千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（千株） 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１. 金融商品の時価等に関する事項
2023 年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、現金については現金であること、並びに預
金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 37,597 37,597 －
資産計 37,597 37,597 －
( 注1)市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含
めておりません。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
非上場株式 30,200
合計 30,200
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象
となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベル
のうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
2023 年９月30日における時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
（単位：千円）
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券 － 37,597 － 37,597
資産計 － 37,597 － 37,597
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
市場における取引価格が存在しない投資信託については基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
当中間会計期間（2023年9月30日）
（単位：千円）
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) その他
24,951 22,296 2,654
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 24,951 22,296 2,654
(1) その他
12,645 13,240 △594
中間貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
小計 12,645 13,240 △594
合計 37,597 35,537 2,059
２. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、投資有価証券について1,075千円（その他有価証券の投資信託）減損処理を行っております。
（収益認識関係）
１. 収益を分解した情報
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１．委託者報酬 1,870,344
２．運用受託報酬 634,980
３．投資助言報酬 5,010
４．その他営業収益 15,173
合計 2,525,508
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２.関連情報
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先は次の通りです。
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
大同生命保険株式会社 308,952
（１株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）
１株当たり純資産額 5,093円93銭
１株当たり中間純利益 5円83銭
1株当たり中間純利益算定上の基礎
中間純利益（千円） 6,311
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 6,311
普通株主の期中平均株式数（千株） 1,082
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年
３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２３年１２月６日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年４月１日か
ら２０２４年３月３１日までの第４４期事業年度の中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２３年９月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年９月３０日まで）の
経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の
判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務
諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不
確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているか
どうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を
除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２４年３月５日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている大同リサーチ＆アクティブオープンの２０２３年６月３０日から
２０２３年１２月２９日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、大同リサーチ＆アクティブオープンの２０２３年１２月２９日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２３年６月３０日から２０２３年１２月２９
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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