株式会社Ｃａｓａ 訂正四半期報告書 第11期第3四半期(2023/08/01－2023/10/31)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月６日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2023年12月７日に提出いたしました第11期第３四半期（自 2023年８月１日 至 2023年10月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態及び経営成績の状況
② 財政状態の分析
（負債）
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
注記事項
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年２月１日 自2023年２月１日 自2022年２月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日 至2023年１月31日
売上高 （千円） 7,676,479 8,352,038 10,286,065
経常利益 （千円） 685,794 546,922 895,186
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 319,739 328,197 254,738
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 291,581 270,764 225,836
純資産額 （千円） 6,883,856 6,828,020 6,842,111
総資産額 （千円） 13,381,446 14,522,942 13,225,345
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 32.14 32.76 25.61
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 30.81 31.64 24.57
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 51.4 47.0 51.7
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年８月１日 自2023年８月１日
会計期間
至2022年10月31日 至2023年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 22.18 29.82
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
第２四半期連結会計期間より、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の範囲に
含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、
穏やかな回復が期待されます。ただし、海外景気の低下が我が国の景気を圧迫するリスクも存在します。また、
物価上昇、金融資本市場の変動などに対する十分な警戒が必要です。
当社グループの関連する賃貸不動産市場におきましては、賃貸住宅の2023年２月から９月までの新設住宅着工
件数は前年同期と比べ微増となっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては利益拡大を目指し、営業エリアの拡大のための新規出
店や人員採用を進めております。また、保証サービスの充実を目指し、新サービスの入居者管理アプリ「Roomコ
ネクト」の販売開始や保険会社との提携を進めて家財保険料の保証を拡大しております。
新規契約は、新規代理店の獲得が907社（前年同期比16.7%増）と進展しており、さらに、大手・中規模管理会
社向けの保証サービス「ダイレクトＳ」は9,853件（前年同期比68.6%増）、小規模管理会社をターゲットとした
保証サービス「ダイレクトワイド」は7,892件（前年同期比574.5%増）と順調に推移しております。事業用物件
向けの保証サービスにおいても、営業活動が順調に進み6,390件（前年同期比17.5%増）と売上を拡大している状
況です。その結果、新規契約件数は、100,610件（前年同期比13.2%増）となりました。
売上原価において、紹介手数料は取引先との関係を強化し利用拡大を図るため紹介手数料率の引き上げをした
ことで1,031,357千円（前年同期比27.5%増）となりました。貸倒引当金繰入額は、求償債権の回収を強化するこ
とで計画に対して順調に推移しておりますが、保有契約の伸びに伴い増加することで2,062,002千円（前年同期
比18.5%増）となりました。訴訟・処分費用は、上期に増加した処分案件の影響により794,142千円（前年同期比
22.1%増）となりました。
また、株式会社GoldKey Co.,Ltd（以下「GoldKey社」という。）の連結子会社化により、GoldKey社のIT技術
力やリソースを活用し、不動産管理会社や不動産オーナー向けに新たな付加価値サービスを提供しております。
不動産管理業務においては、入居者募集、契約管理、家賃管理などが含まれ、特に入居者からの設備トラブルや
近隣トラブルへの対応は、業務負荷が高いという課題があります。GoldKey社のIT技術の導入により、設備トラ
ブルや近隣トラブルに対処するための入居者管理アプリ「Roomコネクト」を共同開発しました。このアプリには
「チャット機能」や「FAQ機能」などが取り込まれており、これにより効率的な情報提供や問い合わせへの素早
い対応が可能となり、不動産管理会社や不動産オーナーだけでなく、入居者の満足度向上にも寄与いたします。
今後もGoldKey社のIT技術を活用し、不動産管理業務のデジタル化や効率化を進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,352,038千円（前年同期比8.8％増）、営業利益は
449,053千円（前年同期比26.6％減）、経常利益は546,922千円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は328,197千円（前年同期比2.6％増）となりました。
なお、のれん償却額206,749千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,297,597千円増加の14,522,942
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ720,066千円増加の7,055,432千円となりました。これは主に、貸倒引当
金が313,513千円増加した一方で、現金及び預金が386,751千円、売掛金及び契約資産が205,767千円、求償債権
が369,377千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ577,530千円増加の7,467,509千円となりました。これは主に、繰延税金
資産が349,631千円、のれんが206,194千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,311,688千円増加の7,694,922千
円となりました。これは主に、 前受金 が579,160千円、未払法人税等が225,142千円、長期借入金（１年内返済予
定の長期借入金を含む。）が161,981千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,091千円減少の6,828,020千
円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,699千円増加、利益
剰余金が剰余金の配当により300,160千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
328,197千円増加、その他有価証券評価差額金が57,433千円減少したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,250千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月７日）
（2023年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,350,500 11,350,500
スタンダード市場 100株
計 11,350,500 11,350,500 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち50,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（54,299千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものであります。
３．市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年８月１日～
50,400 11,350,500 7,699 1,602,887 7,699 1,602,887
2023年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,294,800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,996,300 99,963 －
単元未満株式 普通株式 9,000 － －
発行済株式総数 11,300,100 － －
総株主の議決権 － 99,963 －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間における新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末における発行済株式総数は
50,400株増加し、11,350,500株となっております。
②【自己株式等】
2023年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,294,800 － 1,294,800 11.46
二丁目６番１号
計 － 1,294,800 － 1,294,800 11.46
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年１月31日) (2023年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,889,327 3,276,079
売掛金及び契約資産 1,307,258 1,513,026
求償債権 3,996,187 4,365,564
未収入金 789,759 833,240
その他 157,878 186,081
△2,805,045 △3,118,559
貸倒引当金
流動資産合計 6,335,366 7,055,432
固定資産
有形固定資産 46,803 42,896
無形固定資産
のれん 2,793,610 2,999,804
1,025,479 1,159,403
その他
無形固定資産合計 3,819,090 4,159,208
投資その他の資産
繰延税金資産 2,352,722 2,702,353
その他 671,362 564,602
－ △1,552
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,024,084 3,265,404
固定資産合計 6,889,978 7,467,509
資産合計 13,225,345 14,522,942
負債の部
流動負債
買掛金 － 56,911
１年内返済予定の長期借入金 12,000 28,975
未払法人税等 78,849 303,991
前受金 4,751,299 5,330,460
賞与引当金 84,216 147,413
債務保証損失引当金 145,843 153,446
1,276,881 1,495,448
その他
流動負債合計 6,349,089 7,516,646
固定負債
長期借入金 33,000 178,006
1,143 270
その他
固定負債合計 34,143 178,276
負債合計 6,383,233 7,694,922
純資産の部
株主資本
資本金 1,595,188 1,602,887
資本剰余金 1,595,188 1,602,887
利益剰余金 5,151,000 5,179,036
△1,439,203 △1,439,275
自己株式
株主資本合計 6,902,173 6,945,536
その他の包括利益累計額
△62,385 △119,818
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △62,385 △119,818
新株予約権 2,324 2,302
純資産合計 6,842,111 6,828,020
負債純資産合計 13,225,345 14,522,942
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
売上高 7,676,479 8,352,038
3,208,740 3,911,812
売上原価
売上総利益 4,467,739 4,440,226
販売費及び一般管理費 3,855,649 3,991,172
営業利益 612,089 449,053
営業外収益
受取利息 50 33
受取配当金 3,835 3,990
償却債権取立益 69,447 87,792
補助金収入 4,033 2,432
6,298 6,461
その他
営業外収益合計 83,665 100,710
営業外費用
支払利息 328 872
支払手数料 2,119 1,970
7,512 －
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 9,961 2,842
経常利益 685,794 546,922
特別利益
56 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 56 －
特別損失
減損損失 112,018 －
－ 18,000
段階取得に係る差損
特別損失合計 112,018 18,000
税金等調整前四半期純利益 573,831 528,922
法人税、住民税及び事業税
202,356 550,356
51,735 △349,631
法人税等調整額
法人税等合計 254,091 200,724
四半期純利益 319,739 328,197
親会社株主に帰属する四半期純利益 319,739 328,197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年10月31日) 至 2023年10月31日)
四半期純利益 319,739 328,197
その他の包括利益
△28,158 △57,433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △28,158 △57,433
四半期包括利益 291,581 270,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 291,581 270,764
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社GoldKey Co.,Ltdの株式を追加取得し、子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年１月31日） （2023年10月31日）
賃料保証による保証債務相当額 93,776,863千円 98,665,902千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
減価償却費 52,240千円 50,637千円
のれんの償却額 209,492 206,749
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 301,498 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022
年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,439,203千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年４月27日
普通株式 300,160 30.00 2023年１月31日 2023年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
売上計上に際して適用される
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
会計基準
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
「金融商品に関する会計基
初回保証料 3,708,497千円 4,204,384千円
準」（企業会計基準第10号
3,927,699 4,087,541
継続保証料
2019年７月４日）等
「収益認識に関する会計基
40,282 60,111
その他 準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等
7,676,479 8,352,038 －
外部顧客への売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
顧客との契約から生
40,282千円 60,111千円
じる収益
初回保証料及び継続
7,636,196 8,291,926
保証料
7,676,479 8,352,038
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 （自 2023年２月１日
至 2022年10月31日） 至 2023年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 32円14銭 32円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 319,739 328,197
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
319,739 328,197
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,949,300 10,018,285
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円81銭 31円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 426,930 355,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年12月６日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年８月１日から2023年10月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年２月１日から2023年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2023年10月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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訂正四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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