株式会社Ｃａｓａ 訂正四半期報告書 第10期第3四半期(2022/08/01－2022/10/31)
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月６日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】 ０３－５３３９－１１４３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 鹿島 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年12月８日に提出いたしました第10期第３四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）四半期報告書の
記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態及び経営成績の状況
② 財政状態の分析
（負債）
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
（１）四半期連結貸借対照表
注記事項
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（収益認識関係）
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年２月１日 自2022年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日 至2022年１月31日
売上高 （千円） 7,837,963 7,676,479 10,340,983
経常利益 （千円） 1,064,547 685,794 1,145,809
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 645,743 319,739 647,479
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 732,922 291,581 646,013
純資産額 （千円） 7,040,662 6,883,856 6,983,753
総資産額 （千円） 13,347,747 13,381,446 12,906,892
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 64.72 32.14 64.90
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 61.39 30.81 61.63
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 52.7 51.4 54.1
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年８月１日 自2022年８月１日
会計期間
至2021年10月31日 至2022年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 29.37 22.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな段階への移行が進む
中、政府による各種政策もあり景気の持ち直しが期待されています。一方で、世界的な金融引き締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である不動産市場におきましては、新設住宅着工件数は前年度比（2月～10月）5.4％
減少していますが、貸家の着工は7.3％と増加しております。
また、国内の人口移動者数は前年度比で1.5％増加しており緩やかに持ち直しております。
このような事業環境のもと、2022年７月にリニューアルした事業用物件向け保証サービス「テナント保証ライ
ト」「テナント保証ワイド」により、事業用の新規契約件数は前年同期比8.8％増加の5,438件となりました。
管理会社に向けには引き続き管理戸数の規模により提供商品の差別化を行い、大手管理会社向け保証サービス
「ダイレクトＳ」の新規契約件数は前年同期比319.3％増加の5,845件、中小管理会社向け保証サービス「家主ダ
イレクト」の新規契約件数は前年同期比22.3％増加の30,315件と堅調に推移し新規契約の増加に寄与しておりま
す。
自主管理家主向けに提供している、賃貸経営支援ツール「Owner WEB」の利用家主は5,273人となり、順調に増
加しております。
その結果、前年同期比7.1％増加の88,879件となりましたが、売上高を期間按分しているため、また
Along with株式会社にかかるのれんの減損損失を計上したため減収・減益となっております。
養育費保証事業においては、養育費の未払い防止に向けた各自治体による対策の打ち出しが、2022年10月時点
で216自治体へと拡大しております。引き続き自治体へのアプローチ、オウンドメディア「ママスマ」の運営、
積極的なセミナーの開催などにより、その認知度向上に努めて参ります。
なお、当社は2022年９月27日に入居者向けアプリを提供する「GoldKey社」と資本業務提携を行い、双方のノ
ウハウやデータを共有・連携することで、契約手続きから入居中対応・退去等の業務をオンラインで完結できる
サービスの提供が可能となりました。これからも付加価値サービスの提供に力を入れ、新規代理店の獲得、既存
代理店の利用拡大に努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,676,479千円（前年同期比2.1％減）、営業利益は
612,089千円（前年同期比38.1％減）、経常利益は685,794千円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は319,739千円（前年同期比50.5％減）となりました。
なお、のれん償却額209,492千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセ
グメントごとに記載しておりません。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ474,554千円増加の13,381,446千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ682,236千円増加の6,290,719千円となりました。これは主に、現金及び
預金が433,550千円、未収入金が111,267千円増加し、貸倒引当金が102,437千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ207,681千円減少の7,090,727千円となりました。これは主に、無形固定
資産のその他に含まれるソフトウエア仮勘定が108,343千円増加した一方で、のれんが320,557千円減少したこと
によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ574,451千円増加の6,497,590千円
となりました。これは主に、流動負債の 前受金 が341,602千円、流動負債のその他に含まれる預り金が157,816千
円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,896千円減少の6,883,856千
円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により319,739千円増加
した一方で、剰余金の配当により301,498千円減少したこと、また、自己株式を99,968千円取得したことによる
ものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,500千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月８日）
（2022年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 11,204,100 11,204,100
プライム市場 100株
計 11,204,100 11,204,100 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年８月１日～
－ 11,204,100 － 1,583,128 － 1,583,128
2022年10月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,268,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,927,900 99,279 －
単元未満株式 普通株式 7,700 － －
発行済株式総数 11,204,100 － －
総株主の議決権 － 99,279 －
（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 1,268,500 － 1,268,500 11.32
二丁目６番１号
計 － 1,268,500 － 1,268,500 11.32
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役経営管理部長 高杉 雄介 2022年９月８日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,174 2,849,725
売掛金 1,275,383 1,281,440
求償債権 3,909,847 3,903,828
未収入金 676,420 787,687
その他 156,469 191,413
△2,825,813 △2,723,376
貸倒引当金
流動資産合計 5,608,483 6,290,719
固定資産
有形固定資産 67,398 51,786
無形固定資産
のれん 3,179,643 2,859,085
867,323 979,015
その他
無形固定資産合計 4,046,966 3,838,101
投資その他の資産
繰延税金資産 2,408,009 2,356,273
776,034 844,566
その他
投資その他の資産合計 3,184,044 3,200,839
固定資産合計 7,298,409 7,090,727
資産合計 12,906,892 13,381,446
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 12,000 －
未払法人税等 85,877 181
4,808,259
前受金 4,466,657
賞与引当金 130,095 229,770
債務保証損失引当金 122,708 127,087
1,058,514 1,283,147
その他
流動負債合計 5,875,851 6,448,446
固定負債
長期借入金 45,000 48,000
2,286 1,143
その他
固定負債合計 47,286 49,143
負債合計 5,923,138 6,497,590
純資産の部
株主資本
資本金 1,582,142 1,583,128
資本剰余金 1,582,142 1,583,128
利益剰余金 5,200,798 5,216,001
△1,350,347 △1,439,203
自己株式
株主資本合計 7,014,736 6,943,054
その他の包括利益累計額
△33,483 △61,641
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △33,483 △61,641
新株予約権 2,500 2,443
純資産合計 6,983,753 6,883,856
負債純資産合計 12,906,892 13,381,446
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
売上高 7,837,963 7,676,479
3,105,372 3,208,740
売上原価
売上総利益 4,732,590 4,467,739
販売費及び一般管理費 3,743,214 3,855,649
営業利益 989,376 612,089
営業外収益
受取利息 116 50
受取配当金 3,426 3,835
償却債権取立益 57,391 69,447
補助金収入 3,300 4,033
受取保険金 10,000 －
7,819 6,298
その他
営業外収益合計 82,053 83,665
営業外費用
支払利息 － 328
支払手数料 2,369 2,119
特別調査費用 4,512 －
－ 7,512
株式報酬費用消滅損
営業外費用合計 6,882 9,961
経常利益 1,064,547 685,794
特別利益
－ 56
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 56
特別損失
31,312 112,018
減損損失
特別損失合計 31,312 112,018
税金等調整前四半期純利益 1,033,235 573,831
法人税、住民税及び事業税
453,537 202,356
△66,046 51,735
法人税等調整額
法人税等合計 387,491 254,091
四半期純利益 645,743 319,739
親会社株主に帰属する四半期純利益 645,743 319,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年10月31日) 至 2022年10月31日)
四半期純利益 645,743 319,739
その他の包括利益
87,178 △28,158
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 87,178 △28,158
四半期包括利益 732,922 291,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 732,922 291,581
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、Along with株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四
半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年10月31日）
賃料保証による保証債務相当額 89,097,443千円 92,277,161千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
減価償却費 51,782千円 52,240千円
のれんの償却額 196,425 209,492
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月22日
普通株式 304,057 30.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,350,347千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 301,498 30.00 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式125,600株の取得を行いました。また、2022
年５月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式9,800株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が88,855千円増加し、当第３四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が1,439,203千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（当社による連結子会社の吸収合併）
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 Along with株式会社
事業の内容 お部屋探しアプリ「yesman」の開発、運営
（２）企業結合日
2022年10月31日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、Along with株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社Casa
（５）その他取引の概要に関する事項
Along with株式会社は、当社グループのオンライン仲介事業として、また、家賃債務保証事業における
代理店の業務削減及び集客強化等による協業関係の強化を企図して 2021年９月に連結子会社化いたしま
した。
この度、当社が営む自主管理家主向けの仲介部門と経営資源を統合することで、事業運営及び業務の効
率化を図ることが最善であると判断し、当社に吸収合併いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主な収益である初回保証料及び継続保証料は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）等に従って売上を計上しているため、「収益認識に関する会計基準」（企業会計
基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりません。
その他の売上については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第
29号 2020年３月31日）等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、以
下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
売上計上に際して適用される会計基準
至 2022年10月31日）
初回保証料 3,708,497千円
「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）等
3,927,699
継続保証料
「収益認識に関する会計基準」（企業
40,282
その他
会計基準第29号 2020年３月31日）等
7,676,479 －
外部顧客への売上高
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年10月31日）
顧客との契約から生じる収益 40,282千円
7,636,196
初回保証料及び継続保証料
7,676,479
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年10月31日） 至 2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 64円72銭 32円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 645,743 319,739
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
645,743 319,739
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,977,519 9,949,300
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 61円39銭 30円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 541,010 426,930
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年12月８日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2022年10月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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訂正四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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