株式会社ダイサン 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/21－2024/01/20)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年３月５日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2023年10月21日 至 2024年１月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 財務経理課 担当部長 河野 良亮
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 財務経理課 担当部長 河野 良亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月21日 自 2023年４月21日 自 2022年４月21日
会計期間
至 2023年１月20日 至 2024年１月20日 至 2023年４月20日
7,695,612 7,650,537 10,512,283
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 154,541 △ 71,717 △ 1,281
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 153,586 △ 20,961 △ 1,016,737
期）純損失（△）
112,612 25,380
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 959,049
6,450,854 5,269,903 5,379,192
純資産額 （千円）
11,173,943 10,475,426 10,097,092
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 23.95 △ 3.27 △ 158.55
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
57.7 50.3 53.3
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月21日 自 2023年10月21日
会計期間
至 2023年１月20日 至 2024年１月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 12.70 △ 0.15
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、社会経
済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資
源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、世界的な金融引き締め、円安の進行や消費者物価の上昇などにより、
依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社に関連の深い住宅業界については、資材価格の高騰や住宅ローン金利の上昇等を背景として、新設住宅着工
戸数は全体で減少傾向が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を最終年度とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築
と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと
商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナ
ンス体制構築」を５つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めておりま
す。
当期間においては、人材育成のためオープンバッジを用いた社内研修制度の開始など、人的資本への投資を計画
通り進めました。また、全社員を対象とした給与のベースアップを実施しました。
なお、全社業績に関して、売上高は昨年並みとなりましたが、利益面では回復が進みました。これは前期に計上
した減損損失による減価償却費の減少等の影響によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,650百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失63百万円
(前年同期は営業損失221百万円)、経常損失71百万円(前年同期は経常損失154百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、新設住宅着工戸数の減少が続く中、主要な取引先である大手ハウスメー
カーの住宅の受注は全体で昨年並みとなりました。
このような状況の中、当事業においては、商品別では販促を進めてきた中層大型建築物向け工事の売上が伸長
しましたが、売上全体では微増となりました。利益面では、昨年来の物価上昇を背景に、業界及び施工スタッフ
の地位向上に向けた値上げ交渉を進めましたが、給与のベースアップや、レンタル市場の開拓を目論んだ部材の
追加投入による減耗費の増加等もあり、当期間における利益への影響は限定的なものとなりました。
以上の結果、売上高は5,272百万円（前年同期比0.9％増）、売上総利益は1,334百万円（同7.0％減）となりま
した。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、民間建設投資は企業収益の改善等を受けて比較的堅調に推移したものの、鋼
材価格の高止まりとそれに伴うレンタル需要の高まりから、市況全体で購買意欲の低下が見られました。
このような状況の中、当事業においては、商品別では中層大型建築物向けに安全性を高めた次世代足場「レボ
ルト」の売上が伸長し、また2024年問題の運送費増加を見込んだ駆け込み需要による引き合いも見られました
が、前年同期では販売価格引き上げ前の一時的な買い増しの動きがあったことから、売上、利益ともに前年同期
比で減少となりました。
以上の結果、売上高は808百万円（前年同期比30.5％減）、売上総利益は238百万円（同38.5％減）となりまし
た。
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③海外事業
海外事業につきましては、在外子会社のあるシンガポールでは、欧州及び中国の景気減速への懸念などを受け
て、景気は鈍化しました。
このような状況の中、当事業ではコロナ規制撤廃によるワーカー採用正常化により売上は拡大し、利益面では
現場管理の厳格化による採算性の改善、前期に計上した減損損失による減価償却費の減少などにより、利益が大
きく伸長しました。
以上の結果、売上高は1,516百万円（前年同期比20.5％増）、売上総利益は401百万円（同56.9％増）となりま
した。
④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は53百万円（前年同期
比4.5％増）、売上総利益は41百万円（同2.6％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加343百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減
少143百万円、賃貸用仮設材の増加334百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資不動産の減少203百万円
等により前連結会計年度末に比べ378百万円増加の10,475百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加264百万円、流動負債のその他に含まれるリース債務の増加62百万円、１年内返済予
定の長期借入金の増加69百万円、前受金の増加58百万円等により前連結会計年度末に比べ487百万円増加の5,205百
万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円減少の5,269百万円となり、自己資本比率は50.3％となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年３月５日）
（2024年１月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード市場）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月21日～
－ 7,618,000 － 100,000 － 649,860
2024年１月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2024年１月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
1,205,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
6,406,900 64,069
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
6,000
単元未満株式 普通株式 －
の株式
7,618,000
発行済株式総数 － －
64,069
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年１月20日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２ －
号
1,205,100 1,205,100 15.82
計 － －
（注）2024年１月20日現在の自己株式は1,205,162株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月21日から2024
年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月21日から2024年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2024年１月20日)
資産の部
流動資産
1,267,362 1,611,132
現金及び預金
※ 1,990,519
2,133,875
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 134,894
128,048
電子記録債権
1,317,191 1,230,055
棚卸資産
1,280,801 1,614,828
賃貸用仮設材
87,382 69,907
その他
△ 32,093 △ 34,714
貸倒引当金
6,182,568 6,616,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757 1,656,757
土地
1,090,337 1,202,580
その他（純額）
2,747,095 2,859,337
有形固定資産合計
無形固定資産
129,512 125,418
その他
129,512 125,418
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,061,658 931,755
その他
△ 23,741 △ 57,708
貸倒引当金
1,037,916 874,047
投資その他の資産合計
3,914,524 3,858,803
固定資産合計
10,097,092 10,475,426
資産合計
負債の部
流動負債
※ 558,417
509,133
支払手形及び買掛金
※ 284,504
272,816
電子記録債務
1,792,640 2,056,940
短期借入金
770
未払法人税等 －
146,469 89,955
賞与引当金
1,072,298 1,295,087
その他
3,794,128 4,284,905
流動負債合計
固定負債
618,353 641,141
長期借入金
34,199
債務保証損失引当金 －
139,193 140,848
資産除去債務
132,024 138,627
その他
923,771 920,617
固定負債合計
4,717,900 5,205,522
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年４月20日) (2024年１月20日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
930,603 930,603
資本剰余金
5,147,849 4,992,218
利益剰余金
△ 919,012 △ 919,012
自己株式
5,259,440 5,103,809
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110
その他有価証券評価差額金 △ 33
119,785 165,983
為替換算調整勘定
119,752 166,094
その他の包括利益累計額合計
5,379,192 5,269,903
純資産合計
10,097,092 10,475,426
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年１月20日) 至 2024年１月20日)
7,695,612 7,650,537
売上高
5,577,369 5,634,787
売上原価
2,118,242 2,015,749
売上総利益
2,339,662 2,078,858
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 221,419 △ 63,108
営業外収益
5,358 2,615
受取利息
142 217
受取配当金
65,709 16,200
助成金収入
16,558 15,291
その他
87,769 34,324
営業外収益合計
営業外費用
13,640 31,913
支払利息
3,689 2,966
減価償却費
3,561 8,053
その他
20,891 42,933
営業外費用合計
経常損失（△） △ 154,541 △ 71,717
特別利益
2,863 5,189
固定資産売却益
33,616
－
投資不動産売却益
2,863 38,805
特別利益合計
特別損失
650 343
固定資産除却損
13,144
減損損失 －
33
－
固定資産売却損
683 13,487
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 152,361 △ 46,399
法人税、住民税及び事業税 5,264 6,171
△ 2,513 △ 31,608
法人税等調整額
2,750
法人税等合計 △ 25,437
四半期純損失（△） △ 155,111 △ 20,961
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,525 －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 153,586 △ 20,961
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月21日 (自 2023年４月21日
至 2023年１月20日) 至 2024年１月20日)
四半期純損失（△） △ 155,111 △ 20,961
その他の包括利益
8 144
その他有価証券評価差額金
267,716 46,198
為替換算調整勘定
267,724 46,342
その他の包括利益合計
112,612 25,380
四半期包括利益
（内訳）
111,154 25,380
親会社株主に係る四半期包括利益
1,458
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については 、 当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが 、 満期日
に決済が行われたものとして処理しております 。 当四半期会計期間末日満期手形の金額は 、 次のとおりでありま
す 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月20日） （2024年１月20日）
受取手形 －千円 2,493千円
電子記録債権 － 2,641
支払手形 － 634
電子記録債務 － 71,050
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年４月20日） （2024年１月20日）
DRC株式会社 48,340千円 －千円
債務保証損失引当金 34,199 －
差引 14,140 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月21日 （自 2023年４月21日
至 2023年１月20日） 至 2024年１月20日）
減価償却費 192,187千円 156,328千円
のれんの償却額 44,752千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月21日 至 2023年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月１日
普通株式 70,541 11 2022年４月20日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年11月１日
普通株式 64,128 10 2022年10月20日 2022年12月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月９日付で、連結子会社であるMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式の追加取
得を行ったことにより、資本剰余金が59,171千円減少しております。
また、2022年７月６日開催の定時株主総会決議に基づき、2022年９月１日付で減資の効力が発生し、資本
金の額が466,760千円減少、その他資本剰余金の額が466,760千円増加しております。これらの結果、当第３
四半期連結会計期間末において、資本金は100,000千円、資本剰余金は930,603千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月21日 至 2024年１月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月５日
普通株式 64,128 10 2023年４月20日 2023年６月20日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 70,541 11 2023年10月20日 2023年12月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月21日 至 2023年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
計
1,434,046 387,557 256,033 2,077,637 40,604 2,118,242
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月21日 至 2024年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,272,213 808,235 1,516,477 7,596,926 53,611 7,650,537
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,272,213 808,235 1,516,477 7,596,926 53,611 7,650,537
計
1,334,070 238,295 401,711 1,974,076 41,673 2,015,749
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：千円）
全社（共通） 合計
減損損失 13,144 13,144
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月21日 至2023年１月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 5,219,453 1,163,297 － 6,382,751 51,317 6,434,068
シンガポール － － 1,258,379 1,258,379 － 1,258,379
顧客との契約から生じる収益 5,219,453 1,163,297 1,258,379 7,641,130 51,317 7,692,448
その他の収益 3,163 － － 3,163 － 3,163
外部顧客への売上高 5,222,617 1,163,297 1,258,379 7,644,294 51,317 7,695,612
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代
理店収入等であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月21日 至2024年１月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
日本 5,199,843 808,235 － 6,008,079 53,611 6,061,690
シンガポール － － 1,516,477 1,516,477 － 1,516,477
その他 2,400 － － 2,400 － 2,400
顧客との契約から生じる収益 5,202,243 808,235 1,516,477 7,526,956 53,611 7,580,567
その他の収益 69,969 － － 69,969 － 69,969
外部顧客への売上高 5,272,213 808,235 1,516,477 7,596,926 53,611 7,650,537
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代
理店収入等であります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づくレンタル収益等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月21日 （自 2023年４月21日
至 2023年１月20日） 至 2024年１月20日）
１株当たり四半期純損失（△） △23円95銭 △３円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△153,586 △20,961
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△153,586 △20,961
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412 6,412
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・70百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月26日
（注） 2023年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月５日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2023年４月21日から2024年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月21日から2024年１月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月21日から2024年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2024年１月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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