アセットマネジメントOne株式会社 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月12日 提出
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集(売出) MHAMトピックスファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
MHAMトピックスファンド(以下「当ファンド」といいます。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の振替内国投資信託受益権(以下「受益権」と称することがあります。)で
す。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の規定
の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機
関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、
振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることに
より定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益
権」といいます。)。委託会社である アセットマネジメントOne株式会社 は、やむを得ない事情等が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記
名式や記名式の形態はありません。
また、 当ファンド について、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧
に供された信用格付けまたは信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
けはありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
1兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
取得申込日の基準価額とします。
※ 「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除して求めた金額(純資産総額)を、計
算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。
基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する
照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページアドレス
電話番号
https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
注:電話番号はコールセンターのものです(以下同じ)。
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。(以
下同じ。)
(5)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には、消費税ならびに地方消費
税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)が課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合の収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として
税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料
を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けた
ことを証する書類を提示いただくことがあります。
(6)【申込単位】
① 申込単位は各販売会社が定める単位とします。
② 「分配金受取コース」および「分配金再投資コース」による取得申込が可能です。販売会社に
よっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。なお、「分配金再投資
コース」を選択されたお申込者は、収益分配金の再投資に際し、1口の整数倍をもって取得するこ
とができます。
③ 申込単位および取扱コースについては、販売会社にお問い合わせください。
※当初元本は1口当たり1円です。
(7)【申込期間】
2024年3月13日 から 2024年9月10日 まで
※ 申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については、下記の委託会社の照会
先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(9)【払込期日】
取得申込代金は、取得申込日から起算して4営業日目までに販売会社にお支払いいただきます。な
お、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社により、 アセットマネジメ
ントOne株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。) の指定する口座を経由して みずほ信
託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座(受託会社が
再信託している場合は、当該再信託受託会社の指定するファンド口座)に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
取得申込代金は、お申込みの販売会社にお支払いください。なお、払込取扱場所については、下
記の委託会社の照会先までお問い合わせください。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権にかかる振替機関は以下 の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
① 投資信託振替制度における振替受益権について
当ファンドの受益権は、2007年1月4日より投資信託振替制度(以下「振替制度」といいま
す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に
記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿(「振替口座簿」といい
ます。)への記載・記録によって行われます。
② 確定拠出年金制度に基づくお申込みのお取扱い
確定拠出年金制度によるお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド(以下「マザーファン
※
ド」ということがあります。)受益証券への投資を通じ、東証株価指数(TOPIX、配当込み) に連
動する投資成果を目指して運用を行います。
※ 東証株価指数(TOPIX [トピックス]=Tokyo Stock Price Index)とは、日本の株式市場を広範
に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、基準時(1968年1月
4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。
1. 東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標は、株式
会社JPX総研または株式会社JPX総研の関連会社(以下「JPX」という。)の知的財
産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)に関するすべての権
利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商標に関するすべての権利はJ
PXが有しています。
2. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、東証株価指数
(TOPIX)の指数値の算出もしくは公表の停止または東証株価指数(TOPIX)にかかる標章もしく
は商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値および東証株価指数(TOPIX)にかかる標章または商
標の使用に関して得られる結果ならびに特定日の東証株価指数(TOPIX)の指数値について、何
ら保証、言及をするものではありません。
4. JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保
証するものではありません。また、JPXは、東証株価指数(TOPIX)の指数値の算出または公
表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。
5. 本件商品は、JPXにより提供、保証または販売されるものではありません。
6. JPXは、本件商品の購入者または公衆に対し、本件商品の説明または投資のアドバイスを
する義務を負いません。
7. JPXは、当社または本件商品の購入者のニーズを東証株価指数(TOPIX)の指数値を算出する
銘柄構成および計算に考慮するものではありません。
8. 以上の項目に限らず、JPXは本件商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかな
る損害に対しても責任を有しません。
<ファンドの特色>
Ⅰ 東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動する投資成果を目指します。
Ⅱ 株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率は、原則として高位を保つことを基本としま
す。
② 1兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限については、受託会社と
合意のうえ変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型 インデックス型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型 特殊型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託
財産とともに運用されるファンドをいう。
国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
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<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式 年1回 グローバル
一般
日本
ファミリーファンド
大型株 年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・ファンズ
欧州
年4回
債券
アジア
一般
オセアニア
年6回
公債
(隔月) 中南米
社債
対象インデックス
その他債券 アフリカ
年12回
クレジット属性
中近東
(毎月)
( )
(中東)
不動産投信
エマージング
日々
日経225
その他資産
※
TOPIX
(投資信託証券)
その他
その他
資産複合
( )
( )
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※ 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「株式・一
般」です。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
(投資信託証券) 及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
株式・一般 目論見書又は投資信託約款において、主として株式に投資する旨の
記載があるもので、大型株、中小型株属性にあてはまらない全ての
ものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信託証
券)への投資を通じて、株式に投資を行います。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載がある
ものをいう。
日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日
本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投
資するものをいう。
TOPIX 目論見書又は投資信託約款において、TOPIX(東証株価指数)
に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資
対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における
投資対象資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2001年6月29日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2007年7月1日 ファンドの名称を「DKA TOPIX ファンド」から「MHAMトピックスファン
ド」に変更
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2018年9月11日 信託財産留保額の撤廃
2021年4月2日 ファンドの主要投資対象に「国内株式パッシブ・ファンド(最適化
法)・マザーファンド」を追加
2021年9月17日 ファンドの主要投資対象から「MHAMトピックスマザーファンド」を
削除
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
② ファミリーファンド方式について
当ファンドは「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」をマザーファンド
とするファミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、株式等に直接投資する場合があります。
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③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年12月29日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年12月29日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指した運用を行いま
す。
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② 運用方法
1.主要投資対象
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券 を主要投資対象としま
す。
2.投資態度
a.主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券に投資を行
い、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動した投資成果を目指します。
b.投資にあたっては、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受
益証券への投資を通じ、以下の方針に基づき運用を行います。
ⅰ. わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予
定の)銘柄 を主要投資対象とします。
ⅱ.運用の効率化を図るため、ならびに追加設定・一部解約等に対応するため、株価指数先物
取引等を利用することがあります。
ⅲ.原則として、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率(株式の実質組入比率)は、高位
を保つことを基本とします。
※
c.非株式(株式以外の資産)への実質投資割合 は、原則として信託財産総額の50%以下としま
す。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの
信託財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産総額または信託財産
の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
e.国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるも
のをいいます。以下同じ。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号
ロに掲げるものをいいます。以下同じ。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。)、金利にかかる先物取引および金利に
かかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数
等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション
取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
f.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取
引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
g. 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
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③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券へ
の投資を通じ、以下のプロセスにより 東証株価指数採用銘柄 に投資を行います。
1.流動性基準等による対象銘柄群設定
マーケットインパクトの低減を図る為、TOPIX採用銘柄のうち、流動性が低い銘柄等を除外し
て投資対象銘柄群を設定します。
2.最適化法によるポートフォリオの構築
インデックスとポートフォリオにおける個別銘柄の構成比率との差(アクティブウェイト)
を一定以内に抑えた上で、計量モデルを用い、インデックスとの乖離を抑えます。
3.インデックスとの乖離を管理
日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組
入比率の調整を行います。組入比率の調整には、先物等を利用することがあります。
インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。
・市場変動に伴うもの:推定トラッキングエラーの増加に伴い実施
・配当金再投資に伴うもの:キャッシュ比率の上昇に伴い実施
・新規上場、合併等に伴うもの:指数に与える影響を勘案し、決定
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
27条、第28条および第29条に定めるものに限ります。)
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c.金銭債権
d.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みずほ信
託銀行株式会社 を受託会社として締結された国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザー
ファンドの受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます。)および次の有価証券(金融
商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ
本邦通貨建のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人が発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引
受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で
定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)または優先出資引受権を表示する証書
9.特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいい
ます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)およ
び新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.~11.の証券または証書の性質を有す
るもの
13.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるもの
をいいます。)
14.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
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21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前記21.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書、12.および17.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに12.および17.の証券または証
書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13.の証券および14.
の証券(外国投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といい
ます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償
還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託
金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最
良執行をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(人数60~70人程度)
は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等
のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、
法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
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内部監査担当部署(人数10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当
性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、
内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事
項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
c.運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
年1回の毎決算時(原則として6月10日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原
則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属す
る配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)
を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とし
ます。
2.分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
3.収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して5営業日までに販売会社において支
払いが開始されます。
2. 収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益
権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に対し、お支払します。
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(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限、約
款第21条、第23条および第24条)
1.株式への実質投資割合には制限を設けません。
2.委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財
産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所
(「証券取引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品
取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のう
ち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う
市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予
約権証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定の株式、新株引受権証券および新
株予約権証券で目論見書等において上場されることが確認できるものについては、投資すること
を指図することができるものとします。
4.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合には制限を設けません。
5.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 非株式[株式以外の資産](約款 運用の基本方針 運用方法 (2)投資態度)
非株式(株式以外の資産)への実質投資割合は、原則として信託財産総額の100分の50を超えない
ものとします。
③ 投資信託証券 (約款第21条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財
産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
④ 転換社債等(約款第25条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と
当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社
法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
⑥ 信用取引(約款第26条)
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1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができる
ものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b.株式分割により取得する株券
c.有償増資により取得する株券
d.売出しにより取得する株券
e.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
f.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるもの
を除きます。)の行使により取得可能な株券
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第26条の1の2)
上記①4.および5.の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対す
る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超え
ないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協
会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等(約款第26条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規定
するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしく
は証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する法
律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引等」
といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につい
て、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資
産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑨ 先物取引等(約款第27条)
1.委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および
有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるわが国の有価証券にかかるこれらの取引
と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に
含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
2.委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外
国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をするこ
とができます。
⑩ スワップ取引(約款第28条)
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1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資
産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が
減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合
には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するもの
とします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑪ 金利先渡取引(約款第29条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.当該取引の決済日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当
該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかか
るヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額
の合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由によ
り、当該ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額
がヘッジ対象金利商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やか
にその超える額に相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託
財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の
総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信
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託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
る信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価
するものとします。
6.委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担
保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑫ 有価証券の貸付(約款第30条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
価総額を超えないものとします。
b.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
⑬ 資金の借入れ(約款第38条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支
払資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもっ
て有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴なう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である
場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10%を上回らない範囲内とします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決
権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもっ
て取得することを受託会社に指図しないものとします。
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<参考>国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、東証株価指数(TOPIX、配当
込み)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定
の)銘柄を主要投資対象とします。
(2)投資態度
1)主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(また
は採用予定の)銘柄に投資し、東証株価指数(TOPIX、配当込み)に連動する投資成果を目指
して運用を行います。
2)最適化法によるポートフォリオ構築を行い、運用コストの最小化と徹底したリスク管理を
行います。
3)株式(株価指数先物取引を含みます。)の組入比率は、原則として高位を保ちます。ただ
し、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。
4)株式の組入比率の調整には、株価指数先物取引等を活用します。
5)非株式割合は原則として信託財産総額の50%以下とします。また、外貨建資産割合は原則
として信託財産総額の10%以下とします。
(3)投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2)デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変
動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有し
た場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
3)外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま
せん。
4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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3【投資リスク】
(1) 当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主として国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド受益証券
への投資を通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこ
れらに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当
ファンドが行う有価証券等への投資により発生します。
① 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいい
ます。当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する
要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該
企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を
及ぼすことがあります。なお、当ファンドでは、株式と株価指数先物取引等の合計の組入比率を
原則として高位に維持するため、株式市場の動向により基準価額は大きく変動します。また、当
ファンドでは、追加設定・一部解約に伴なう資金の流出入に対応することにより、株式と株価指
数先物取引等の合計の実質組入比率が100%を超える場合があります。
② 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリ
スクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっ
ては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急
変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが
投資する株式等の流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可
能性があります。
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③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
を予め決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務
不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債およ
び短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場
合には、一般にその企業の株価が下落する要因となります。当ファンドが投資する株式の発行企
業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、当ファン
ドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
があります。
<その他の留意点>
当ファンドは、ベンチマークである東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きと連動する
投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、株価指数の構成銘
柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が株価指数における構成比率と異なる場
合の影響、株価指数先物取引を利用する場合の株価指数と株価指数先物の値動きの差による影
響、株価指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売
買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンド
の基準価額の騰落率と同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる可能性があ
ります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
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・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率 を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
① 申込手数料(受益権1口当たり)は、取得申込日の基準価額に、2.2%(税抜2%)を上限に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられ
ます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」を選択された場合収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税
金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、当ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売
会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数
料を、上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受
けたことを証する書類を提示いただくことがあります。
<申込手数料を対価とする役務の内容>
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.66%(税抜
0.6%)の率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、純資産総額の残高に応じて次の通りとします。
純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.18% 0.35% 0.07%
200億円以下の部分
0.14% 0.40% 0.06%
200億円超500億円以下の部分
0.10% 0.45% 0.05%
500億円超の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月の終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費
用および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、特定資産
の価格調査に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当
該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表
の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、当該費用にかかる消費税
等相当額とともに毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、信託
財産中から支弁します。
② 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用お
よびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から
支弁するものとします。
③ 上記①、②の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)につい
ては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信
託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として
当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
あり) のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
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限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「愛称:NISA
(ニーサ)」の適用対象となります。当ファンドは、NISAの対象ではありません。
○法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別
元 本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権
を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コー
スで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があり
ます。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参
照。)
<収益分配金の課税について>
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収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際 、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 3,292,957,422 99.97
内 日本 3,292,957,422 99.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 833,012 0.03
純資産総額 3,293,790,434 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 477,672,839,140 96.87
内 日本 477,672,839,140 96.87
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 15,448,085,130 3.13
純資産総額 493,120,924,270 100.00
その他資産の投資状況
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 15,615,600,000 3.17
内 日本 15,615,600,000 3.17
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(注3)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド(最適化法)・マザー 3.8771 4.1289 -
信託受
1 797,538,672 99.97
ファンド
益証券
日本 3,092,175,024 3,292,957,422 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.97
合計 99.97
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
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該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
(%)
発行体の国/地域 業種
位
(円) (円) 償還日
(%)
トヨタ自動車 株式 2,029.11 2,590.50 -
1 輸送用機 7,811,000 4.10
日本 15,849,392,336 20,234,395,500 -
器
ソニーグループ 株式 12,164.19 13,410.00 -
2 1,006,300 2.74
日本 電気機器 12,240,827,364 13,494,483,000 -
三菱UFJフィナンシャ
株式 984.38 1,211.50 -
3 ル・グループ 8,530,900 2.10
日本 銀行業 8,397,697,499 10,335,185,350 -
キーエンス 株式 60,710.11 62,120.00 -
4 142,300 1.79
日本 電気機器 8,639,048,718 8,839,676,000 -
信越化学工業 株式 4,044.40 5,917.00 -
5 1,292,100 1.55
日本 化学 5,225,772,269 7,645,355,700 -
東京エレクトロン 株式 16,583.93 25,255.00 -
6 301,000 1.54
日本 電気機器 4,991,764,392 7,601,755,000 -
日本電信電話 株式 158.05 172.30 -
7 情報・通 42,436,700 1.48
日本 6,707,133,754 7,311,843,410 -
信業
日立製作所 株式 7,459.60 10,170.00 -
8 690,500 1.42
日本 電気機器 5,150,856,184 7,022,385,000 -
三井住友フィナンシャルグ
株式 5,881.79 6,880.00 -
9 ループ 996,100 1.39
日本 銀行業 5,858,852,220 6,853,168,000 -
三菱商事 株式 1,728.35 2,253.50 -
10 2,982,300 1.36
日本 卸売業 5,154,477,096 6,720,613,050 -
任天堂 株式 5,719.39 7,359.00 -
11 その他製 898,100 1.34
日本 5,136,584,935 6,609,117,900 -
品
リクルートホールディング
株式 4,367.01 5,963.00 -
ス
12 1,082,600 1.31
サービス
日本 4,727,730,599 6,455,543,800 -
業
三井物産 株式 4,278.70 5,298.00 -
13 1,134,000 1.22
日本 卸売業 4,852,053,343 6,007,932,000 -
伊藤忠商事 株式 4,422.91 5,767.00 -
14 1,011,800 1.18
日本 卸売業 4,475,109,295 5,835,050,600 -
武田薬品工業 株式 4,227.67 4,054.00 -
15 1,262,600 1.04
日本 医薬品 5,337,868,258 5,118,580,400 -
本田技研工業 株式 1,186.35 1,466.00 -
16 輸送用機 3,468,900 1.03
日本 4,115,348,371 5,085,407,400 -
器
KDDI 株式 4,067.40 4,486.00 -
17 情報・通 1,102,500 1.00
日本 4,484,319,114 4,945,815,000 -
信業
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株式
HOYA 14,478.96 17,625.00 -
18 280,000 1.00
日本 精密機器 4,054,109,506 4,935,000,000 -
東京海上ホールディングス 株式 2,833.74 3,529.00 -
19 1,384,900 0.99
日本 保険業 3,924,450,691 4,887,312,100 -
第一三共 株式 4,127.18 3,872.00 -
20 1,242,900 0.98
日本 医薬品 5,129,674,770 4,812,508,800 -
みずほフィナンシャルグ
株式 2,142.17 2,412.50 -
21 ループ 1,891,100 0.93
日本 銀行業 4,051,059,489 4,562,278,750 -
ソフトバンクグループ 株式 6,203.09 6,293.00 -
22 情報・通 703,700 0.90
日本 4,365,119,920 4,428,384,100 -
信業
オリエンタルランド 株式 4,451.14 5,251.00 -
23 サービス 773,900 0.82
日本 3,444,739,152 4,063,748,900 -
業
ソフトバンク 株式 1,557.03 1,759.50 -
24 情報・通 2,295,200 0.82
日本 3,573,717,395 4,038,404,400 -
信業
ダイキン工業 株式 23,034.77 22,985.00 -
25 171,600 0.80
日本 機械 3,952,767,620 3,944,226,000 -
村田製作所 株式 2,600.69 2,993.00 -
26 1,294,200 0.79
日本 電気機器 3,365,816,481 3,873,540,600 -
SMC 株式 68,840.11 75,760.00 -
27 43,000 0.66
日本 機械 2,960,124,954 3,257,680,000 -
三菱電機 株式 1,580.86 1,999.00 -
28 1,599,100 0.65
日本 電気機器 2,527,954,082 3,196,600,900 -
日本たばこ産業 株式 2,798.45 3,645.00 -
29 851,100 0.63
日本 食料品 2,381,761,260 3,102,259,500 -
セブン&アイ・ホールディ
株式 5,896.52 5,595.00 -
30 ングス 518,600 0.59
日本 小売業 3,057,939,204 2,901,567,000 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率(%)
株式 96.87
合計 96.87
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年12月29日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
電気機器 17.00
国内
輸送用機器 7.93
情報・通信業 7.48
卸売業 6.78
銀行業 6.66
化学 6.00
機械 5.17
サービス業 4.84
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医薬品
4.47
小売業 4.17
食料品 3.27
陸運業 2.76
保険業 2.31
その他製品 2.30
精密機器 2.29
建設業 2.05
不動産業
1.89
電気・ガス業 1.36
その他金融業 1.12
鉄鋼 0.93
海運業 0.82
証券、商品先物取引業 0.78
ゴム製品 0.67
非鉄金属 0.65
ガラス・土石製品
0.65
金属製品 0.51
石油・石炭製品 0.45
空運業 0.44
繊維製品 0.39
鉱業 0.33
パルプ・紙 0.16
倉庫・運輸関連業 0.14
水産・農林業 0.08
合計 96.87
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年12月29日現在
買建/ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 (円) (円) (%)
株価指数先物 TOPIX
大阪取引所 買建 660 15,469,402,800 15,615,600,000 3.17
取引 先物 0603月
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第13計算期間末
1,402 1,415 0.9866 0.9956
(2014年 6月10日)
第14計算期間末
1,425 1,446 1.3059 1.3249
(2015年 6月10日)
第15計算期間末
1,181 1,196 1.0682 1.0817
(2016年 6月10日)
第16計算期間末
1,253 1,275 1.2754 1.2974
(2017年 6月12日)
第17計算期間末
1,486 1,511 1.4292 1.4532
(2018年 6月11日)
第18計算期間末
1,569 1,594 1.2438 1.2638
(2019年 6月10日)
第19計算期間末
1,710 1,739 1.3036 1.3256
(2020年6月10日)
第20計算期間末
2,050 2,086 1.5621 1.5901
(2021年6月10日)
第21計算期間末
2,329 2,368 1.5525 1.5785
(2022年6月10日)
第22計算期間末
2,851 2,910 1.7879 1.8249
(2023年6月12日)
2022年12月末日 2,487 - 1.5277 -
2023年1月末日 2,585 - 1.5943 -
2月末日 2,623 - 1.6086 -
3月末日 2,654 - 1.6350 -
4月末日 2,723 - 1.6782 -
5月末日 2,755 - 1.7376 -
6月末日 3,049 - 1.8293 -
7月末日 3,120 - 1.8557 -
8月末日 3,126 - 1.8625 -
9月末日 3,239 - 1.8713 -
10月末日 3,200 - 1.8142 -
11月末日 3,339 - 1.9114 -
12月末日 3,293 - 1.9066 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第13計算期間 0.0090
第14計算期間 0.0190
第15計算期間 0.0135
第16計算期間 0.0220
第17計算期間 0.0240
第18計算期間 0.0200
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第19計算期間
0.0220
第20計算期間 0.0280
第21計算期間 0.0260
第22計算期間 0.0370
2023年6月13日~2023年12月12日 -
③【収益率の推移】
収益率(%)
第13計算期間
11.95
第14計算期間 34.29
第15計算期間 △17.17
第16計算期間 21.46
第17計算期間 13.94
第18計算期間
△11.57
第19計算期間 6.6
第20計算期間 22.0
第21計算期間 1.0
第22計算期間 17.5
2023年6月13日~2023年12月12日 5.9
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第13計算期間 415,192,775 667,030,372
第14計算期間 282,452,469 612,472,406
第15計算期間 275,893,672 261,261,712
第16計算期間 235,331,201 358,383,357
第17計算期間 289,202,857 232,412,332
第18計算期間 421,909,161 199,827,190
第19計算期間 439,743,322 389,648,264
第20計算期間 520,353,240 519,915,581
第21計算期間 535,427,210 347,619,907
第22計算期間 493,247,945 398,668,472
2023年6月13日~
359,984,900 199,454,120
2023年12月12日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金
は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の2
つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとな
る場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については販売会社にお問い合わせく
ださい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入
(積立)をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数
料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付け(申込単位が金額にて表示されている場合)による申込みをされた
場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額は、お申込代金の中から差し引かれま
す。
(8) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額としま
す。
(9) 当ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制
度等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(10) 証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権
の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込みの受付けを取り消すこ
とができます。
2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を
請求することができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
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口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際
は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに解
約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分
については、翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の基準価額とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問
い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として4営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約
の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを
取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の
請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受
益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行
の請求を受け付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および
一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をい
います。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
株式 計算日における取引所の最終相場
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法
律」に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算され
ます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社
に対する照会は下記においてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されま
す。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
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(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2001年6月29日から無期限とします。
(4)【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。なお、第1期計算期間は、2001年6月29日か
ら2002年6月10日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を
下回ることとなる場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させ
ることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、そ
の旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告
を行いません。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対し
て異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。
ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議によ
り決定するものとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、
信託契約を解約し、信託を終了させます。
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3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信
託 契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信
託は、「② 信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社と
の間において存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができる
ものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更し
ようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を
交付したときは、原則として、公告を行いません。
3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公
告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社
に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとし
ます。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定
にしたがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の3ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
2.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託
会社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選
任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
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⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社
から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受
託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付しま
す。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
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受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2022年6月11
日から2023年6月12日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第21期 第22期
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 13,208,701 11,795,572
親投資信託受益証券 2,328,756,850 2,851,013,245
38,749,000 59,630,000
未収入金
流動資産合計 2,380,714,551 2,922,438,817
資産合計 2,380,714,551 2,922,438,817
負債の部
流動負債
未払収益分配金 39,008,233 59,011,157
未払解約金 5,068,029 3,151,938
未払受託者報酬 862,612 1,024,378
未払委託者報酬 6,531,578 7,756,317
17,405 20,687
その他未払費用
流動負債合計 51,487,857 70,964,477
負債合計 51,487,857 70,964,477
純資産の部
元本等
元本 1,500,316,688 1,594,896,161
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 828,910,006 1,256,578,179
289,616,695 577,490,300
(分配準備積立金)
元本等合計 2,329,226,694 2,851,474,340
純資産合計 2,329,226,694 2,851,474,340
負債純資産合計 2,380,714,551 2,922,438,817
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第21期 第22期
自 2021年6月11日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
営業収益
受取利息 14 42
有価証券売買等損益 45,752,444 465,090,395
157 -
その他収益
営業収益合計 45,752,615 465,090,437
営業費用
支払利息 1,034 2,938
受託者報酬 1,710,939 1,975,068
委託者報酬 12,954,987 14,954,694
34,518 39,869
その他費用
営業費用合計 14,701,478 16,972,569
営業利益又は営業損失(△) 31,051,137 448,117,868
経常利益又は経常損失(△) 31,051,137 448,117,868
当期純利益又は当期純損失(△) 31,051,137 448,117,868
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,153,279 24,668,631
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 737,704,891 828,910,006
剰余金増加額又は欠損金減少額 304,680,073 283,032,843
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
304,680,073 283,032,843
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 196,364,583 219,802,750
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
196,364,583 219,802,750
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
39,008,233 59,011,157
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 828,910,006 1,256,578,179
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第22期
項目 自 2022年6月11日
至 2023年6月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 計算期間末日の取扱い
となる事項
当ファンドは、原則として毎年6月10日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、当計算期間末日を2023年6月12日としており
ます。
(貸借対照表に関する注記)
第21期 第22期
項目
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
1. 期首元本額 1,312,509,385円 1,500,316,688円
期中追加設定元本額 535,427,210円 493,247,945円
期中一部解約元本額 347,619,907円 398,668,472円
2. 受益権の総数 1,500,316,688口 1,594,896,161口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21期 第22期
項目 自 2021年6月11日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(38,581,915円)、費用控 当等収益(62,645,325円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(0円)、信託約款に規 券売買等損益(347,780,272円)、信
定される収益調整金(1,237,679,925 託約款に規定される収益調整金
円)及び分配準備積立金 (1,398,313,032円)及び分配準備積
(290,043,013円)より分配対象収益 立金(226,075,860円)より分配対象
は1,566,304,853円(1万口当たり 収益は2,034,814,489円(1万口当た
10,439.82円)であり、うち り12,758.28円)であり、うち
39,008,233円(1万口当たり260円) 59,011,157円(1万口当たり370円)
を分配金額としております。 を分配金額としております。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
項目 自 2021年6月11日 自 2022年6月11日
至 2022年6月10日 至 2023年6月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
項目
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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第21期 第22期
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 34,866,468 436,963,386
合計 34,866,468 436,963,386
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第21期 第22期
2022年6月10日現在 2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 1.5525円 1.7879円
(1万口当たり純資産額) (15,525円) (17,879円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年6月12日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 国内株式パッシブ・ファンド
738,910,752 2,851,013,245
(最適化法)・マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 738,910,752 2,851,013,245
合計 2,851,013,245
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年6月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,158,457,112
株式 441,182,306,694
派生商品評価勘定 27,022,460
未収入金 211,020
未収配当金 3,140,531,304
前払金 30,593,000
291,555,000
差入委託証拠金
流動資産合計 450,830,676,590
資産合計 450,830,676,590
負債の部
流動負債
2,014,096,000
未払解約金
流動負債合計 2,014,096,000
負債合計 2,014,096,000
純資産の部
元本等
元本 116,323,043,630
剰余金
332,493,536,960
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 448,816,580,590
純資産合計 448,816,580,590
負債純資産合計 450,830,676,590
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年6月11日
項目
至 2023年6月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年6月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 127,666,783,778円
本額
同期中追加設定元本額 74,626,309,621円
同期中一部解約元本額 85,970,049,769円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 234,935,632円
MHAM TOPIXオープン 2,587,637,389円
MHAM日本株式インデックスファンド(ファンドラップ) 2,794,391,982円
One DC 国内株式インデックスファンド 26,534,566,025円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,614,497,258円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 1,829,600円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 11,952,342円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 27,007,073円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 24,612,567円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 26,892,488円
26,006,127円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 1,812,451,048円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,529,265,325円
たわらノーロード バランス(堅実型) 50,702,105円
たわらノーロード バランス(標準型) 348,905,924円
たわらノーロード バランス(積極型) 558,602,496円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 3,117,824円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 170,848,166円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 440,214,113円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 344,162,824円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 457,142,405円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 387,677円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,666,490円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 33,793,554円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 4,191,274円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 12,765,044円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,165,076,558円
Oneグローバルバランス 19,052,862円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 1,014,555,112円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,535,159,883円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,915,927,369円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 322,446,770円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 1,043,024,915円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,111,892,109円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 28,871,085円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,079,733,764円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 14,869,106円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 304,273,748円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 345,683,363円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 554,513,172円
投資のソムリエ 8,025,137,058円
クルーズコントロール 536,916,590円
投資のソムリエ<DC年金> 639,568,908円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 351,936,251円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 937,484,244円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 595,137,587円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,322,602,115円
57,726,040円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 28,469,877円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 4,304,449円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 87,441,967円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 495,917,938円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,274,324,620円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 255,158,002円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 58,972,711円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 31,334,357円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 19,259,760円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 413,208,700円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 4,547,015円
Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け> 1,917,156円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 44,098,081円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 45,915,878円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 46,979,885円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 38,965,332円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 28,665,683円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 45,520,157円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 115,647,922円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 198,117,875円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 40,852,652円
資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 195,402,550円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッ 605,201,317円
ジ付き)2022-10(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 216,876,639円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 30,066,735円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 27,941,445円
日米資産配分戦略ファンド(インカム重視型)(為替ヘッジあり)(適 168,745,648円
格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 76,482,083円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 3,207,966円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 41,404,489円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 83,959,107円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,935,304円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 14,914,245円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 3,905,311円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 87,942円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 5,564,775円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 24,009,123円
370,948,276円
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 481,597,105円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,428,422,516円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 12,771,656円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 18,936,129円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 194,034,032円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 37,162,464円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 61,437円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 249,115,043円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 15,158,002円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 49,149,250円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 111,548,133円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 158,486,851円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 20,846,203円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 14,024,612円
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1306)(適格機関 129,280,317円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンド7VA(1309)(適格機関 44,458,208円
投資家限定)
動的パッケージファンド<DC年金> 27,179,170円
コア資産形成ファンド 17,966,058円
MHAMトピックスファンド 738,910,752円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 45,389,000円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 3,338,170,561円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,464,969,798円
計 116,323,043,630円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受益権の総数 116,323,043,630口
2.
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年6月11日
項目
至 2023年6月12日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、
に係るリスク コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有
する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市
場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リ
スク、及び流動性リスクを有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引
であります。当該デリバティブ取引は、信託財産が運用対象とする資産の
価格変動リスクの低減及び信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
事を目的とし行っており、株価の変動によるリスクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年6月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2023年6月12日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 49,923,760,573
合計 49,923,760,573
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年2月8日から2023年6月12日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2023年6月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 7,532,236,000 - 7,559,370,000 27,134,000
合計 7,532,236,000 - 7,559,370,000 27,134,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年6月12日現在
1口当たり純資産額 3.8584円
(1万口当たり純資産額) (38,584円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年6月12日現在
評価額(円)
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 7,300 3,665.00 26,754,500
ニッスイ 193,200 642.10 124,053,720
マルハニチロ 28,700 2,476.00 71,061,200
雪国まいたけ 16,500 966.00 15,939,000
カネコ種苗 6,000 1,469.00 8,814,000
サカタのタネ 21,900 4,050.00 88,695,000
ホクト 17,300 1,876.00 32,454,800
ホクリヨウ 2,200 915.00 2,013,000
ショーボンドホールディングス 26,300 5,729.00 150,672,700
ミライト・ワン 64,000 1,771.00 113,344,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タマホーム
12,100 3,490.00 42,229,000
サンヨーホームズ 1,900 714.00 1,356,600
日本アクア 6,300 890.00 5,607,000
ファーストコーポレーション 3,900 775.00 3,022,500
ベステラ 3,300 1,109.00 3,659,700
Robot Home 32,900 189.00 6,218,100
キャンディル 2,800 574.00 1,607,200
住石ホールディングス 23,300 379.00 8,830,700
日鉄鉱業
7,700 3,970.00 30,569,000
三井松島ホールディングス 8,700 2,645.00 23,011,500
INPEX 714,500 1,578.00 1,127,481,000
石油資源開発 22,300 4,325.00 96,447,500
K&Oエナジーグループ 8,700 2,305.00 20,053,500
ダイセキ環境ソリューション 3,100 1,075.00 3,332,500
第一カッター興業 5,000 1,318.00 6,590,000
明豊ファシリティワークス 5,600 754.00 4,222,400
安藤・間
111,900 1,061.00 118,725,900
東急建設 54,900 731.00 40,131,900
コムシスホールディングス 65,500 2,800.50 183,432,750
ビーアールホールディングス 30,700 393.00 12,065,100
高松コンストラクショングループ 12,600 2,443.00 30,781,800
東建コーポレーション 5,600 7,630.00 42,728,000
ソネック 1,700 982.00 1,669,400
ヤマウラ 9,800 1,199.00 11,750,200
オリエンタル白石 69,300 300.00 20,790,000
大成建設 126,500 4,560.00 576,840,000
大林組 483,200 1,166.50 563,652,800
清水建設 406,300 874.30 355,228,090
飛島建設 14,900 1,282.00 19,101,800
長谷工コーポレーション 139,500 1,692.00 236,034,000
松井建設 12,600 685.00 8,631,000
錢高組 1,400 3,050.00 4,270,000
鹿島建設 299,500 2,078.00 622,361,000
不動テトラ 9,300 1,813.00 16,860,900
大末建設 3,900 1,282.00 4,999,800
鉄建建設 9,600 2,004.00 19,238,400
西松建設 22,900 3,504.00 80,241,600
三井住友建設 109,000 369.00 40,221,000
大豊建設 5,700 3,850.00 21,945,000
佐田建設 6,700 450.00 3,015,000
ナカノフドー建設 7,400 370.00 2,738,000
奥村組 21,900 4,035.00 88,366,500
東鉄工業 18,600 2,565.00 47,709,000
イチケン 2,400 1,906.00 4,574,400
富士ピー・エス 4,900 442.00 2,165,800
淺沼組 10,800 3,190.00 34,452,000
戸田建設 166,300 814.80 135,501,240
熊谷組 22,600 3,140.00 70,964,000
北野建設 2,000 2,984.00 5,968,000
植木組 3,100 1,325.00 4,107,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
矢作建設工業
18,400 1,150.00 21,160,000
ピーエス三菱 17,200 739.00 12,710,800
日本ハウスホールディングス 26,800 381.00 10,210,800
大東建託 49,800 13,910.00 692,718,000
新日本建設 19,000 1,153.00 21,907,000
東亜道路工業 5,500 4,350.00 23,925,000
日本道路 2,800 8,900.00 24,920,000
東亜建設工業 11,600 3,160.00 36,656,000
日本国土開発
40,500 586.00 23,733,000
若築建設 6,100 3,095.00 18,879,500
東洋建設 43,700 1,015.00 44,355,500
五洋建設 191,600 756.50 144,945,400
世紀東急工業 17,500 1,299.00 22,732,500
福田組 5,200 4,735.00 24,622,000
日本ドライケミカル 2,600 1,651.00 4,292,600
住友林業 103,600 3,338.00 345,816,800
日本基礎技術
6,400 506.00 3,238,400
巴コーポレーション 11,800 453.00 5,345,400
大和ハウス工業 377,600 3,687.00 1,392,211,200
ライト工業 25,000 1,922.00 48,050,000
積水ハウス 409,800 2,707.50 1,109,533,500
日特建設 12,900 1,011.00 13,041,900
北陸電気工事 9,300 891.00 8,286,300
ユアテック 29,900 850.00 25,415,000
日本リーテック 11,900 1,445.00 17,195,500
四電工 5,800 2,177.00 12,626,600
中電工 21,000 2,263.00 47,523,000
関電工 74,200 1,108.00 82,213,600
きんでん 95,100 1,928.00 183,352,800
東京エネシス 13,500 1,004.00 13,554,000
トーエネック 4,500 3,665.00 16,492,500
住友電設 12,900 3,015.00 38,893,500
日本電設工業 22,200 1,886.00 41,869,200
エクシオグループ 62,300 2,770.00 172,571,000
新日本空調 7,400 2,267.00 16,775,800
日本工営 8,500 3,720.00 31,620,000
九電工 32,900 4,022.00 132,323,800
三機工業 30,100 1,508.00 45,390,800
日揮ホールディングス 133,700 1,830.50 244,737,850
中外炉工業 4,500 2,061.00 9,274,500
ヤマト 8,700 898.00 7,812,600
太平電業 8,300 4,285.00 35,565,500
高砂熱学工業 32,600 2,442.00 79,609,200
三晃金属工業 1,300 4,355.00 5,661,500
NECネッツエスアイ 46,200 1,984.00 91,660,800
朝日工業社 5,700 2,223.00 12,671,100
明星工業 23,200 951.00 22,063,200
大氣社 15,600 3,995.00 62,322,000
ダイダン 8,800 2,608.00 22,950,400
日比谷総合設備 11,600 2,161.00 25,067,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ニップン
36,500 1,840.00 67,160,000
日清製粉グループ本社 125,500 1,815.50 227,845,250
日東富士製粉 2,300 4,695.00 10,798,500
昭和産業 11,800 2,711.00 31,989,800
鳥越製粉 8,300 616.00 5,112,800
中部飼料 18,800 1,100.00 20,680,000
フィード・ワン 19,800 729.00 14,434,200
東洋精糖 2,000 1,432.00 2,864,000
日本甜菜製糖
7,800 1,859.00 14,500,200
DM三井製糖ホールディングス 13,500 2,679.00 36,166,500
塩水港精糖 12,700 204.00 2,590,800
ウェルネオシュガー 7,000 1,970.00 13,790,000
LIFULL 48,400 279.00 13,503,600
MIXI 32,200 2,781.00 89,548,200
ジェイエイシーリクルートメント 12,800 2,411.00 30,860,800
日本M&Aセンターホールディングス 243,000 1,020.00 247,860,000
メンバーズ
4,200 1,539.00 6,463,800
中広 1,000 405.00 405,000
UTグループ 20,800 2,938.00 61,110,400
アイティメディア 5,500 1,288.00 7,084,000
E・Jホールディングス 8,200 1,556.00 12,759,200
オープンアップグループ 42,500 2,024.00 86,020,000
コシダカホールディングス 42,500 1,182.00 50,235,000
アルトナー 2,700 1,700.00 4,590,000
パソナグループ 17,300 1,745.00 30,188,500
CDS 2,800 1,788.00 5,006,400
リンクアンドモチベーション 40,800 440.00 17,952,000
エス・エム・エス 53,900 2,909.00 156,795,100
サニーサイドアップグループ 3,300 685.00 2,260,500
パーソルホールディングス 156,200 2,665.50 416,351,100
リニカル 6,300 866.00 5,455,800
クックパッド 38,700 181.00 7,004,700
エスクリ 4,500 368.00 1,656,000
アイ・ケイ・ケイホールディングス 5,500 660.00 3,630,000
森永製菓 24,800 4,618.00 114,526,400
中村屋 3,400 3,065.00 10,421,000
江崎グリコ 38,800 3,862.00 149,845,600
名糖産業 5,400 1,625.00 8,775,000
井村屋グループ 7,300 2,251.00 16,432,300
不二家 9,200 2,488.00 22,889,600
山崎製パン 90,900 2,039.00 185,345,100
第一屋製パン 2,100 390.00 819,000
モロゾフ 4,400 3,615.00 15,906,000
亀田製菓 8,600 4,245.00 36,507,000
寿スピリッツ 14,500 10,710.00 155,295,000
カルビー 62,100 2,794.50 173,538,450
森永乳業 24,600 5,072.00 124,771,200
六甲バター 9,900 1,314.00 13,008,600
ヤクルト本社 96,900 9,179.00 889,445,100
明治ホールディングス 166,400 3,222.00 536,140,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
雪印メグミルク
32,800 1,940.00 63,632,000
プリマハム 18,300 2,194.00 40,150,200
日本ハム 53,000 3,921.00 207,813,000
林兼産業 3,300 480.00 1,584,000
丸大食品 13,700 1,489.00 20,399,300
S Foods 15,000 3,275.00 49,125,000
柿安本店 5,400 2,328.00 12,571,200
伊藤ハム米久ホールディングス 103,600 719.00 74,488,400
学情
6,400 1,895.00 12,128,000
スタジオアリス 7,100 2,176.00 15,449,600
クロスキャット 7,800 1,168.00 9,110,400
シミックホールディングス 6,800 1,990.00 13,532,000
エプコ 2,400 761.00 1,826,400
システナ 232,300 304.00 70,619,200
NJS 2,700 2,680.00 7,236,000
デジタルアーツ 8,700 5,950.00 51,765,000
日鉄ソリューションズ
23,500 4,055.00 95,292,500
綜合警備保障 52,600 3,997.00 210,242,200
キューブシステム 8,100 1,255.00 10,165,500
いちご 156,200 268.00 41,861,600
日本駐車場開発 143,600 257.00 36,905,200
コア 6,100 1,715.00 10,461,500
カカクコム 103,900 2,067.00 214,761,300
アイロムグループ 5,200 1,936.00 10,067,200
セントケア・ホールディング 9,000 749.00 6,741,000
サイネックス 1,900 618.00 1,174,200
ルネサンス 9,900 902.00 8,929,800
ディップ 24,800 3,495.00 86,676,000
SBSホールディングス 12,300 3,155.00 38,806,500
デジタルホールディングス 11,000 1,044.00 11,484,000
新日本科学 15,000 2,231.00 33,465,000
キャリアデザインセンター 2,300 1,513.00 3,479,900
ベネフィット・ワン 65,600 1,655.50 108,600,800
エムスリー 279,900 3,245.00 908,275,500
ツカダ・グローバルホールディング 7,100 483.00 3,429,300
ブラス 1,300 1,232.00 1,601,600
アウトソーシング 84,300 1,343.00 113,214,900
ウェルネット 8,300 621.00 5,154,300
ワールドホールディングス 6,400 2,800.00 17,920,000
ディー・エヌ・エー 56,600 1,879.50 106,379,700
博報堂DYホールディングス 180,700 1,513.50 273,489,450
ぐるなび 26,000 369.00 9,594,000
タカミヤ 19,300 511.00 9,862,300
ジャパンベストレスキューシステム 7,100 715.00 5,076,500
ファンコミュニケーションズ 27,900 401.00 11,187,900
ライク 5,400 1,660.00 8,964,000
ビジネス・ブレークスルー 4,200 437.00 1,835,400
エスプール 40,700 555.00 22,588,500
WDBホールディングス 7,300 2,206.00 16,103,800
手間いらず 2,400 3,955.00 9,492,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ティア
6,500 438.00 2,847,000
CDG 1,200 1,391.00 1,669,200
アドウェイズ 19,500 680.00 13,260,000
バリューコマース 10,600 1,456.00 15,433,600
インフォマート 147,100 284.00 41,776,400
サッポロホールディングス 44,600 3,781.00 168,632,600
アサヒグループホールディングス 313,500 5,662.00 1,775,037,000
キリンホールディングス 612,300 2,104.00 1,288,279,200
宝ホールディングス
92,600 1,051.00 97,322,600
オエノンホールディングス 40,600 381.00 15,468,600
養命酒製造 4,500 1,840.00 8,280,000
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
106,300 1,609.00 171,036,700
ホールディングス
サントリー食品インターナショナル 95,500 5,322.00 508,251,000
ダイドーグループホールディングス 7,600 5,060.00 38,456,000
伊藤園 46,000 4,207.00 193,522,000
キーコーヒー 15,200 2,062.00 31,342,400
ユニカフェ 3,600 907.00 3,265,200
ジャパンフーズ 1,700 1,100.00 1,870,000
日清オイリオグループ 19,100 3,430.00 65,513,000
不二製油グループ本社 31,600 2,024.50 63,974,200
かどや製油 1,200 3,470.00 4,164,000
J-オイルミルズ 13,800 1,626.00 22,438,800
ローソン 36,200 6,211.00 224,838,200
サンエー 11,100 4,555.00 50,560,500
カワチ薬品 11,400 2,192.00 24,988,800
エービーシー・マート 21,300 8,176.00 174,148,800
ハードオフコーポレーション 4,600 1,379.00 6,343,400
高千穂交易 4,100 2,899.00 11,885,900
アスクル 30,200 1,875.00 56,625,000
ゲオホールディングス 14,300 1,672.00 23,909,600
アダストリア 17,700 2,970.00 52,569,000
ジーフット 6,900 273.00 1,883,700
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 1,500 512.00 768,000
オルバヘルスケアホールディングス 1,700 1,928.00 3,277,600
伊藤忠食品 3,300 5,200.00 17,160,000
くら寿司 17,100 3,090.00 52,839,000
キャンドゥ 5,300 2,443.00 12,947,900
エレマテック 13,100 1,755.00 22,990,500
IKホールディングス 3,600 374.00 1,346,400
パルグループホールディングス 14,300 3,755.00 53,696,500
エディオン 57,700 1,407.00 81,183,900
あらた 11,100 4,615.00 51,226,500
サーラコーポレーション 30,600 770.00 23,562,000
ワッツ 5,600 704.00 3,942,400
トーメンデバイス 2,100 5,720.00 12,012,000
ハローズ 6,600 3,420.00 22,572,000
JPホールディングス 40,700 396.00 16,117,200
フジオフードグループ本社 16,200 1,515.00 24,543,000
あみやき亭 3,600 3,515.00 12,654,000
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東京エレクトロン デバイス
5,500 10,540.00 57,970,000
ひらまつ 24,300 265.00 6,439,500
円谷フィールズホールディングス 25,000 2,614.00 65,350,000
双日 145,300 3,071.00 446,216,300
アルフレッサ ホールディングス 146,300 2,175.00 318,202,500
大黒天物産 4,500 5,070.00 22,815,000
ハニーズホールディングス 11,500 1,507.00 17,330,500
ファーマライズホールディングス 2,600 617.00 1,604,200
キッコーマン
90,000 8,410.00 756,900,000
味の素 327,600 5,611.00 1,838,163,600
ブルドックソース 7,200 2,002.00 14,414,400
キユーピー 72,900 2,278.00 166,066,200
ハウス食品グループ本社 41,600 3,291.00 136,905,600
カゴメ 63,300 3,390.00 214,587,000
焼津水産化学工業 4,200 805.00 3,381,000
アリアケジャパン 11,800 5,168.00 60,982,400
ピエトロ
1,600 1,822.00 2,915,200
エバラ食品工業 3,700 2,945.00 10,896,500
やまみ 1,000 1,372.00 1,372,000
ニチレイ 62,200 3,076.00 191,327,200
横浜冷凍 39,700 1,170.00 46,449,000
東洋水産 68,500 6,390.00 437,715,000
イートアンドホールディングス 5,800 2,185.00 12,673,000
大冷 1,300 1,948.00 2,532,400
ヨシムラ・フード・ホールディングス 8,500 881.00 7,488,500
日清食品ホールディングス 47,700 12,085.00 576,454,500
永谷園ホールディングス 6,700 2,125.00 14,237,500
一正蒲鉾 4,600 798.00 3,670,800
フジッコ 13,900 1,927.00 26,785,300
ロック・フィールド 15,200 1,497.00 22,754,400
日本たばこ産業 893,200 3,148.00 2,811,793,600
ケンコーマヨネーズ 9,300 1,282.00 11,922,600
わらべや日洋ホールディングス 9,900 2,274.00 22,512,600
なとり 8,500 1,945.00 16,532,500
イフジ産業 1,900 1,062.00 2,017,800
ファーマフーズ 19,500 1,871.00 36,484,500
北の達人コーポレーション 58,100 303.00 17,604,300
ユーグレナ 87,700 921.00 80,771,700
紀文食品 10,500 987.00 10,363,500
ピックルスホールディングス 7,900 1,304.00 10,301,600
スター・マイカ・ホールディングス 12,200 641.00 7,820,200
SREホールディングス 6,700 3,460.00 23,182,000
ADワークスグループ 26,500 208.00 5,512,000
片倉工業 12,700 1,667.00 21,170,900
グンゼ 9,800 4,475.00 43,855,000
ヒューリック 316,500 1,214.00 384,231,000
神栄 1,500 1,125.00 1,687,500
ラサ商事 5,300 1,397.00 7,404,100
アルペン 12,000 1,994.00 23,928,000
ハブ 3,800 771.00 2,929,800
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ラクーンホールディングス
11,400 763.00 8,698,200
クオールホールディングス 20,100 1,805.00 36,280,500
アルコニックス 19,200 1,350.00 25,920,000
神戸物産 112,800 3,965.00 447,252,000
ソリトンシステムズ 7,100 1,190.00 8,449,000
ジンズホールディングス 8,600 3,145.00 27,047,000
ビックカメラ 77,600 1,070.00 83,032,000
DCMホールディングス 84,700 1,245.00 105,451,500
ペッパーフードサービス
33,400 133.00 4,442,200
ハイパー 2,200 437.00 961,400
MonotaRO 206,700 2,039.50 421,564,650
東京一番フーズ 2,700 496.00 1,339,200
DDグループ 7,300 1,324.00 9,665,200
あい ホールディングス 23,300 2,344.00 54,615,200
ディーブイエックス 3,200 924.00 2,956,800
きちりホールディングス 2,700 911.00 2,459,700
アークランドサービスホールディング
11,900 2,952.00 35,128,800
ス
J.フロント リテイリング 181,300 1,410.00 255,633,000
ドトール・日レスホールディングス 25,800 2,047.00 52,812,600
マツキヨココカラ&カンパニー 88,400 7,886.00 697,122,400
ブロンコビリー 7,700 2,881.00 22,183,700
ZOZO 96,300 2,955.00 284,566,500
トレジャー・ファクトリー 7,000 1,595.00 11,165,000
物語コーポレーション 24,300 3,340.00 81,162,000
三越伊勢丹ホールディングス 245,400 1,402.00 344,050,800
東洋紡 59,600 1,005.00 59,898,000
ユニチカ 41,600 227.00 9,443,200
富士紡ホールディングス 5,500 3,095.00 17,022,500
日清紡ホールディングス 113,300 1,103.50 125,026,550
倉敷紡績 10,300 2,254.00 23,216,200
ダイワボウホールディングス 59,600 2,806.00 167,237,600
シキボウ 6,000 991.00 5,946,000
日東紡績 15,600 2,541.00 39,639,600
トヨタ紡織 58,000 2,427.50 140,795,000
マクニカホールディングス 34,500 5,330.00 183,885,000
Hamee 5,100 948.00 4,834,800
マーケットエンタープライズ 1,200 1,383.00 1,659,600
ラクト・ジャパン 5,700 1,992.00 11,354,400
ウエルシアホールディングス 75,700 2,920.00 221,044,000
クリエイトSDホールディングス 24,100 3,490.00 84,109,000
グリムス 6,100 2,906.00 17,726,600
バイタルケーエスケー・ホールディン
21,300 910.00 19,383,000
グス
八洲電機 11,800 1,356.00 16,000,800
メディアスホールディングス 9,300 887.00 8,249,100
レスターホールディングス 14,000 2,432.00 34,048,000
ジューテックホールディングス 2,700 1,144.00 3,088,800
丸善CHIホールディングス 13,400 350.00 4,690,000
大光 4,800 578.00 2,774,400
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OCHIホールディングス
2,600 1,239.00 3,221,400
TOKAIホールディングス 72,000 885.00 63,720,000
黒谷 3,300 593.00 1,956,900
ミサワ 2,100 616.00 1,293,600
ティーライフ 1,600 1,399.00 2,238,400
Cominix 2,300 780.00 1,794,000
エー・ピーホールディングス 2,400 742.00 1,780,800
三洋貿易 16,500 1,361.00 22,456,500
チムニー
3,600 1,248.00 4,492,800
シュッピン 10,800 1,097.00 11,847,600
ビューティガレージ 2,300 4,270.00 9,821,000
オイシックス・ラ・大地 19,600 2,262.00 44,335,200
ウイン・パートナーズ 10,600 1,010.00 10,706,000
ネクステージ 33,300 2,770.00 92,241,000
ジョイフル本田 43,300 1,759.00 76,164,700
鳥貴族ホールディングス 5,500 2,470.00 13,585,000
ホットランド
11,100 1,727.00 19,169,700
すかいらーくホールディングス 199,300 1,847.00 368,107,100
SFPホールディングス 7,900 2,017.00 15,934,300
綿半ホールディングス 11,300 1,364.00 15,413,200
日本毛織 36,500 1,021.00 37,266,500
ダイトウボウ 17,400 92.00 1,600,800
トーア紡コーポレーション 4,300 392.00 1,685,600
ダイドーリミテッド 15,500 260.00 4,030,000
ヨシックスホールディングス 2,300 2,250.00 5,175,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・
47,500 1,112.00 52,820,000
ホールディングス
三栄建築設計 6,600 1,530.00 10,098,000
野村不動産ホールディングス 84,800 3,436.00 291,372,800
三重交通グループホールディングス 29,100 574.00 16,703,400
サムティ 21,600 2,180.00 47,088,000
ディア・ライフ 23,100 777.00 17,948,700
コーセーアールイー 3,400 782.00 2,658,800
地主 10,300 1,959.00 20,177,700
プレサンスコーポレーション 21,400 1,942.00 41,558,800
フィル・カンパニー 2,400 937.00 2,248,800
THEグローバル社 6,100 210.00 1,281,000
ハウスコム 1,700 910.00 1,547,000
JPMC 6,900 1,108.00 7,645,200
サンセイランディック 3,100 867.00 2,687,700
エストラスト 1,400 645.00 903,000
フージャースホールディングス 20,900 1,001.00 20,920,900
オープンハウスグループ 49,800 5,425.00 270,165,000
東急不動産ホールディングス 407,900 798.90 325,871,310
飯田グループホールディングス 118,900 2,401.50 285,538,350
イーグランド 1,600 1,476.00 2,361,600
ムゲンエステート 7,100 772.00 5,481,200
帝国繊維 15,600 1,622.00 25,303,200
日本コークス工業 124,800 105.00 13,104,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,600 868.00 5,728,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ミタチ産業
2,900 1,414.00 4,100,600
BEENOS 6,200 1,849.00 11,463,800
あさひ 12,100 1,276.00 15,439,600
日本調剤 9,900 1,170.00 11,583,000
コスモス薬品 14,400 13,740.00 197,856,000
シップヘルスケアホールディングス 52,400 2,412.50 126,415,000
トーエル 5,100 786.00 4,008,600
ソフトクリエイトホールディングス 11,300 1,693.00 19,130,900
セブン&アイ・ホールディングス
502,500 6,156.00 3,093,390,000
クリエイト・レストランツ・ホール
109,600 1,002.00 109,819,200
ディングス
明治電機工業 5,500 1,340.00 7,370,000
ツルハホールディングス 30,600 9,902.00 303,001,200
デリカフーズホールディングス 4,500 594.00 2,673,000
スターティアホールディングス 2,200 1,208.00 2,657,600
サンマルクホールディングス 11,700 1,910.00 22,347,000
フェリシモ 2,600 1,011.00 2,628,600
トリドールホールディングス 36,300 2,960.00 107,448,000
帝人 132,600 1,370.50 181,728,300
東レ 924,800 769.80 711,911,040
クラレ 219,500 1,350.00 296,325,000
旭化成 861,900 957.00 824,838,300
TOKYO BASE 15,000 465.00 6,975,000
稲葉製作所 7,300 1,660.00 12,118,000
宮地エンジニアリンググループ 4,000 3,975.00 15,900,000
トーカロ 39,100 1,372.00 53,645,200
アルファ 4,100 1,151.00 4,719,100
SUMCO 270,600 2,007.00 543,094,200
川田テクノロジーズ 3,400 5,260.00 17,884,000
RS Technologies 9,400 3,140.00 29,516,000
ジェイテックコーポレーション 1,500 2,534.00 3,801,000
信和 6,100 734.00 4,477,400
ビーロット 7,200 642.00 4,622,400
ファーストブラザーズ 2,200 924.00 2,032,800
And Doホールディングス 8,000 1,172.00 9,376,000
シーアールイー 7,500 1,310.00 9,825,000
プロパティエージェント 1,300 1,159.00 1,506,700
ケイアイスター不動産 6,500 4,930.00 32,045,000
アグレ都市デザイン 1,900 1,527.00 2,901,300
グッドコムアセット 12,600 871.00 10,974,600
ジェイ・エス・ビー 3,400 4,670.00 15,878,000
ロードスターキャピタル 7,600 1,596.00 12,129,600
テンポイノベーション 3,200 1,053.00 3,369,600
グローバル・リンク・マネジメント 2,000 1,299.00 2,598,000
フェイスネットワーク 2,900 1,354.00 3,926,600
住江織物 2,200 2,185.00 4,807,000
日本フエルト 6,100 414.00 2,525,400
イチカワ 1,400 1,348.00 1,887,200
エコナックホールディングス 19,000 96.00 1,824,000
日東製網 1,100 1,365.00 1,501,500
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芦森工業
2,000 1,919.00 3,838,000
アツギ 6,200 423.00 2,622,600
ウイルプラスホールディングス 1,800 1,168.00 2,102,400
JMホールディングス 11,000 2,030.00 22,330,000
コメダホールディングス 35,700 2,664.00 95,104,800
サツドラホールディングス 5,200 791.00 4,113,200
アレンザホールディングス 10,900 996.00 10,856,400
串カツ田中ホールディングス 3,900 1,690.00 6,591,000
バロックジャパンリミテッド
9,400 839.00 7,886,600
クスリのアオキホールディングス 13,000 7,597.00 98,761,000
ダイニック 2,800 733.00 2,052,400
共和レザー 6,200 530.00 3,286,000
ピーバンドットコム 1,600 471.00 753,600
力の源ホールディングス 6,500 1,401.00 9,106,500
FOOD & LIFE COMPA
77,800 3,130.00 243,514,000
NIES
アセンテック 5,000 749.00 3,745,000
セーレン 26,600 2,306.00 61,339,600
ソトー
3,500 800.00 2,800,000
東海染工 1,100 1,138.00 1,251,800
小松マテーレ 20,000 676.00 13,520,000
ワコールホールディングス 26,600 3,030.00 80,598,000
ホギメディカル 18,500 3,220.00 59,570,000
クラウディアホールディングス 2,500 625.00 1,562,500
TSIホールディングス 46,500 698.00 32,457,000
マツオカコーポレーション 3,000 1,114.00 3,342,000
ワールド 17,800 1,517.00 27,002,600
TIS 151,200 3,662.00 553,694,400
JNSホールディングス 5,000 539.00 2,695,000
グリー 37,000 673.00 24,901,000
GMOペパボ 2,000 1,780.00 3,560,000
コーエーテクモホールディングス 86,600 2,353.00 203,769,800
三菱総合研究所 6,800 5,300.00 36,040,000
ボルテージ 3,100 301.00 933,100
電算 900 1,626.00 1,463,400
AGS 4,600 717.00 3,298,200
ファインデックス 10,900 620.00 6,758,000
ブレインパッド 10,300 994.00 10,238,200
KLab 27,500 344.00 9,460,000
ポールトゥウィンホールディングス 23,600 883.00 20,838,800
ネクソン 357,900 2,863.50 1,024,846,650
アイスタイル 40,200 650.00 26,130,000
エムアップホールディングス 17,000 1,183.00 20,111,000
エイチーム 8,100 695.00 5,629,500
エニグモ 17,600 401.00 7,057,600
テクノスジャパン 8,800 619.00 5,447,200
enish 8,000 833.00 6,664,000
コロプラ 53,600 675.00 36,180,000
オルトプラス 8,000 222.00 1,776,000
ブロードリーフ 80,600 440.00 35,464,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
クロス・マーケティンググループ
6,500 774.00 5,031,000
デジタルハーツホールディングス 8,600 1,291.00 11,102,600
システム情報 10,900 749.00 8,164,100
メディアドゥ 5,700 1,468.00 8,367,600
じげん 40,300 734.00 29,580,200
ブイキューブ 16,600 509.00 8,449,400
エンカレッジ・テクノロジ 2,600 519.00 1,349,400
サイバーリンクス 3,500 676.00 2,366,000
ディー・エル・イー
7,600 327.00 2,485,200
フィックスターズ 15,600 1,367.00 21,325,200
CARTA HOLDINGS 6,500 1,349.00 8,768,500
オプティム 11,300 1,057.00 11,944,100
セレス 5,600 999.00 5,594,400
SHIFT 9,100 25,505.00 232,095,500
特種東海製紙 6,200 3,345.00 20,739,000
ティーガイア 14,500 1,748.00 25,346,000
セック
1,500 3,325.00 4,987,500
テクマトリックス 25,200 1,843.00 46,443,600
プロシップ 6,100 1,450.00 8,845,000
ガンホー・オンライン・エンターテイ
40,500 2,843.50 115,161,750
メント
GMOペイメントゲートウェイ 27,600 11,565.00 319,194,000
ザッパラス 3,000 365.00 1,095,000
システムリサーチ 4,400 2,526.00 11,114,400
インターネットイニシアティブ 77,200 2,785.00 215,002,000
さくらインターネット 15,500 695.00 10,772,500
ヴィンクス 3,200 1,465.00 4,688,000
GMOグローバルサイン・ホールディ
4,300 3,275.00 14,082,500
ングス
SRAホールディングス 7,100 3,245.00 23,039,500
システムインテグレータ 3,300 460.00 1,518,000
朝日ネット 14,900 606.00 9,029,400
eBASE 19,400 781.00 15,151,400
アバントグループ 17,500 1,473.00 25,777,500
アドソル日進 5,900 1,816.00 10,714,400
ODKソリューションズ 2,400 575.00 1,380,000
フリービット 7,300 1,800.00 13,140,000
コムチュア 18,300 2,182.00 39,930,600
サイバーコム 1,800 1,533.00 2,759,400
アステリア 10,800 781.00 8,434,800
アイル 6,500 2,761.00 17,946,500
王子ホールディングス 575,000 553.30 318,147,500
日本製紙 71,900 1,278.00 91,888,200
三菱製紙 12,900 588.00 7,585,200
北越コーポレーション 87,200 907.00 79,090,400
中越パルプ工業 4,400 1,366.00 6,010,400
巴川製紙所 3,400 671.00 2,281,400
大王製紙 61,000 1,133.50 69,143,500
阿波製紙 2,600 574.00 1,492,400
マークラインズ 7,400 2,557.00 18,921,800
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メディカル・データ・ビジョン
20,600 744.00 15,326,400
gumi 20,300 671.00 13,621,300
ショーケース 2,500 415.00 1,037,500
モバイルファクトリー 2,300 909.00 2,090,700
テラスカイ 6,000 2,689.00 16,134,000
デジタル・インフォメーション・テク
7,900 1,571.00 12,410,900
ノロジー
PCIホールディングス 4,100 1,029.00 4,218,900
アイビーシー 1,700 637.00 1,082,900
ネオジャパン 4,700 965.00 4,535,500
PR TIMES 3,500 1,435.00 5,022,500
ラクス 65,400 2,379.50 155,619,300
ランドコンピュータ 2,600 1,321.00 3,434,600
ダブルスタンダード 5,700 2,509.00 14,301,300
オープンドア 9,600 1,202.00 11,539,200
マイネット 3,500 323.00 1,130,500
アカツキ 6,600 2,129.00 14,051,400
ベネフィットジャパン 700 1,215.00 850,500
Ubicomホールディングス 4,300 1,745.00 7,503,500
カナミックネットワーク 14,900 440.00 6,556,000
ノムラシステムコーポレーション 10,100 119.00 1,201,900
レンゴー 125,700 867.50 109,044,750
トーモク 7,900 1,990.00 15,721,000
ザ・パック 10,200 3,095.00 31,569,000
チェンジホールディングス 33,800 2,098.00 70,912,400
シンクロ・フード 6,800 684.00 4,651,200
オークネット 6,800 1,667.00 11,335,600
キャピタル・アセット・プランニング 2,100 729.00 1,530,900
セグエグループ 3,000 1,091.00 3,273,000
エイトレッド 1,700 1,368.00 2,325,600
マクロミル 27,100 874.00 23,685,400
ビーグリー 1,800 1,178.00 2,120,400
オロ 4,200 2,212.00 9,290,400
ユーザーローカル 5,000 3,050.00 15,250,000
テモナ 2,400 285.00 684,000
ニーズウェル 6,000 726.00 4,356,000
マネーフォワード 33,300 6,248.00 208,058,400
サインポスト 4,200 509.00 2,137,800
レゾナック・ホールディングス 133,400 2,228.50 297,281,900
住友化学 1,023,900 426.00 436,181,400
住友精化 5,800 4,235.00 24,563,000
日産化学 65,600 6,274.00 411,574,400
ラサ工業 5,400 2,043.00 11,032,200
クレハ 11,800 8,370.00 98,766,000
多木化学 5,400 4,420.00 23,868,000
テイカ 9,300 1,289.00 11,987,700
石原産業 24,900 1,297.00 32,295,300
片倉コープアグリ 2,200 1,305.00 2,871,000
日本曹達 14,800 5,060.00 74,888,000
東ソー 184,200 1,682.00 309,824,400
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トクヤマ
44,500 2,345.50 104,374,750
セントラル硝子 22,100 3,160.00 69,836,000
東亞合成 69,200 1,277.00 88,368,400
大阪ソーダ 8,200 4,850.00 39,770,000
関東電化工業 26,700 874.00 23,335,800
SUN ASTERISK 9,700 1,232.00 11,950,400
デンカ 50,300 2,662.00 133,898,600
イビデン 79,800 7,664.00 611,587,200
信越化学工業
1,147,200 4,582.00 5,256,470,400
日本カーバイド工業 4,100 1,309.00 5,366,900
電算システムホールディングス 6,700 3,490.00 23,383,000
堺化学工業 10,500 1,857.00 19,498,500
第一稀元素化学工業 12,600 953.00 12,007,800
エア・ウォーター 130,200 1,857.50 241,846,500
日本酸素ホールディングス 133,900 3,147.00 421,383,300
日本化学工業 4,700 1,848.00 8,685,600
東邦アセチレン
2,300 1,368.00 3,146,400
日本パーカライジング 68,300 1,061.00 72,466,300
高圧ガス工業 20,100 736.00 14,793,600
チタン工業 1,300 1,390.00 1,807,000
四国化成ホールディングス 16,500 1,473.00 24,304,500
戸田工業 3,200 2,397.00 7,670,400
ステラ ケミファ 8,100 2,944.00 23,846,400
保土谷化学工業 4,000 3,255.00 13,020,000
日本触媒 21,000 5,460.00 114,660,000
大日精化工業 9,500 1,945.00 18,477,500
カネカ 31,500 3,959.00 124,708,500
協和キリン 167,000 2,719.50 454,156,500
APPIER GROUP 52,300 1,593.00 83,313,900
三菱瓦斯化学 103,100 2,072.00 213,623,200
三井化学 113,800 3,864.00 439,723,200
JSR 128,800 3,300.00 425,040,000
東京応化工業 24,100 8,455.00 203,765,500
大阪有機化学工業 10,300 2,530.00 26,059,000
三菱ケミカルグループ 931,400 810.70 755,085,980
KHネオケム 22,900 2,362.00 54,089,800
ダイセル 202,900 1,223.00 248,146,700
住友ベークライト 20,500 5,705.00 116,952,500
積水化学工業 282,300 2,021.00 570,528,300
日本ゼオン 82,700 1,446.00 119,584,200
アイカ工業 34,900 3,070.00 107,143,000
UBE 71,100 2,353.50 167,333,850
積水樹脂 20,100 2,220.00 44,622,000
タキロンシーアイ 30,300 532.00 16,119,600
旭有機材 9,100 4,260.00 38,766,000
ニチバン 8,500 1,884.00 16,014,000
リケンテクノス 29,800 610.00 18,178,000
大倉工業 6,400 2,056.00 13,158,400
積水化成品工業 19,300 422.00 8,144,600
群栄化学工業 2,800 2,529.00 7,081,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
タイガースポリマー
5,100 575.00 2,932,500
ミライアル 3,300 1,600.00 5,280,000
ダイキアクシス 4,000 719.00 2,876,000
ダイキョーニシカワ 30,500 786.00 23,973,000
竹本容器 3,700 815.00 3,015,500
森六ホールディングス 7,000 1,944.00 13,608,000
恵和 8,900 1,132.00 10,074,800
日本化薬 105,400 1,251.00 131,855,400
カーリットホールディングス
12,400 785.00 9,734,000
ソルクシーズ 8,600 441.00 3,792,600
CLホールディングス 4,000 888.00 3,552,000
プレステージ・インターナショナル 59,600 659.00 39,276,400
フェイス 3,100 503.00 1,559,300
プロトコーポレーション 17,300 1,151.00 19,912,300
ハイマックス 4,400 1,455.00 6,402,000
アミューズ 7,600 1,805.00 13,718,000
野村総合研究所
275,300 3,744.00 1,030,723,200
ドリームインキュベータ 4,400 2,890.00 12,716,000
サイバネットシステム 11,600 878.00 10,184,800
クイック 10,800 2,067.00 22,323,600
TAC 5,500 200.00 1,100,000
CEホールディングス 5,600 598.00 3,348,800
日本システム技術 4,500 2,498.00 11,241,000
電通グループ 139,200 4,613.00 642,129,600
インテージホールディングス 15,700 1,605.00 25,198,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 3,800 1,152.00 4,377,600
東邦システムサイエンス 3,100 1,229.00 3,809,900
ぴあ 4,800 3,305.00 15,864,000
イオンファンタジー 6,100 3,480.00 21,228,000
ソースネクスト 70,200 207.00 14,531,400
シーティーエス 15,700 728.00 11,429,600
ネクシィーズグループ 3,500 670.00 2,345,000
インフォコム 17,900 2,325.00 41,617,500
メディカルシステムネットワーク 12,600 368.00 4,636,800
日本精化 7,800 2,798.00 21,824,400
扶桑化学工業 12,800 3,970.00 50,816,000
トリケミカル研究所 18,400 2,571.00 47,306,400
シンプレクス・ホールディングス 23,600 2,418.00 57,064,800
HEROZ 4,700 2,189.00 10,288,300
ラクスル 33,100 1,358.00 44,949,800
メルカリ 83,200 3,115.00 259,168,000
IPS 4,600 2,256.00 10,377,600
FIG 12,400 281.00 3,484,400
システムサポート 5,400 2,030.00 10,962,000
ADEKA 48,200 2,537.00 122,283,400
日油 42,600 6,127.00 261,010,200
ミヨシ油脂 3,800 1,001.00 3,803,800
新日本理化 14,800 240.00 3,552,000
ハリマ化成グループ 7,400 851.00 6,297,400
イーソル 8,800 982.00 8,641,600
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アルテリア・ネットワークス
12,900 1,967.00 25,374,300
東海ソフト 1,600 1,028.00 1,644,800
ウイングアーク1st 14,300 2,479.00 35,449,700
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
3,800 1,510.00 5,738,000
ディングス
サーバーワークス 2,800 3,305.00 9,254,000
東名 800 2,395.00 1,916,000
ヴィッツ 1,100 1,421.00 1,563,100
トビラシステムズ 2,700 1,084.00 2,926,800
Sansan 45,200 1,791.50 80,975,800
Link-U 2,600 1,159.00 3,013,400
ギフティ 15,000 1,912.00 28,680,000
花王 336,000 5,058.00 1,699,488,000
第一工業製薬 5,000 1,798.00 8,990,000
石原ケミカル 6,300 1,660.00 10,458,000
日華化学 4,400 851.00 3,744,400
ニイタカ 2,000 2,100.00 4,200,000
三洋化成工業 8,400 4,255.00 35,742,000
メドレー 18,500 5,180.00 95,830,000
ベース 4,800 5,310.00 25,488,000
JMDC 22,600 5,850.00 132,210,000
武田薬品工業 1,223,000 4,504.00 5,508,392,000
アステラス製薬 1,305,400 2,277.00 2,972,395,800
住友ファーマ 102,500 658.70 67,516,750
塩野義製薬 174,200 6,174.00 1,075,510,800
わかもと製薬 10,000 235.00 2,350,000
日本新薬 32,600 6,561.00 213,888,600
中外製薬 432,500 4,049.00 1,751,192,500
科研製薬 23,600 3,672.00 86,659,200
エーザイ 168,000 10,795.00 1,813,560,000
理研ビタミン 11,700 2,111.00 24,698,700
ロート製薬 133,900 3,118.00 417,500,200
小野薬品工業 266,600 2,718.00 724,618,800
久光製薬 30,700 3,649.00 112,024,300
有機合成薬品工業 7,900 297.00 2,346,300
持田製薬 15,900 3,355.00 53,344,500
参天製薬 251,800 1,250.00 314,750,000
扶桑薬品工業 4,400 1,981.00 8,716,400
日本ケミファ 1,100 1,815.00 1,996,500
ツムラ 43,500 2,834.00 123,279,000
テルモ 423,800 4,466.00 1,892,690,800
H.U.グループホールディングス 41,500 2,815.00 116,822,500
キッセイ薬品工業 21,400 2,925.00 62,595,000
生化学工業 26,400 761.00 20,090,400
栄研化学 22,400 1,548.00 34,675,200
鳥居薬品 7,300 3,640.00 26,572,000
JCRファーマ 46,800 1,396.00 65,332,800
東和薬品 21,300 1,800.00 38,340,000
富士製薬工業 10,200 1,128.00 11,505,600
ゼリア新薬工業 19,200 2,546.00 48,883,200
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
そーせいグループ
47,500 3,005.00 142,737,500
第一三共 1,203,800 5,111.00 6,152,621,800
杏林製薬 30,000 1,746.00 52,380,000
大幸薬品 25,100 389.00 9,763,900
ダイト 9,600 2,400.00 23,040,000
大塚ホールディングス 316,100 5,447.00 1,721,796,700
大正製薬ホールディングス 30,700 5,348.00 164,183,600
ペプチドリーム 66,900 2,388.00 159,757,200
大日本塗料
16,900 896.00 15,142,400
日本ペイントホールディングス 610,700 1,207.00 737,114,900
関西ペイント 126,400 2,152.50 272,076,000
神東塗料 9,200 129.00 1,186,800
中国塗料 22,600 1,134.00 25,628,400
日本特殊塗料 6,800 1,006.00 6,840,800
藤倉化成 18,600 429.00 7,979,400
太陽ホールディングス 21,000 2,515.00 52,815,000
DIC 54,000 2,590.00 139,860,000
サカタインクス 30,700 1,234.00 37,883,800
東洋インキSCホールディングス 27,100 2,192.00 59,403,200
T&K TOKA 12,300 1,212.00 14,907,600
アルプス技研 12,300 2,895.00 35,608,500
サニックス 22,600 340.00 7,684,000
日本空調サービス 15,400 749.00 11,534,600
オリエンタルランド 749,600 5,366.00 4,022,353,600
フォーカスシステムズ 10,000 1,088.00 10,880,000
ダスキン 31,500 3,167.00 99,760,500
パーク24 105,800 2,168.00 229,374,400
明光ネットワークジャパン 17,200 641.00 11,025,200
ファルコホールディングス 6,400 1,849.00 11,833,600
クレスコ 10,600 2,008.00 21,284,800
フジ・メディア・ホールディングス 132,700 1,361.00 180,604,700
秀英予備校 2,500 406.00 1,015,000
田谷 1,700 463.00 787,100
ラウンドワン 118,400 580.00 68,672,000
リゾートトラスト 55,900 2,146.50 119,989,350
オービック 46,200 24,025.00 1,109,955,000
ジャストシステム 19,900 4,326.00 86,087,400
TDCソフト 11,600 1,655.00 19,198,000
Zホールディングス 1,966,600 355.10 698,339,660
ビー・エム・エル 17,600 3,200.00 56,320,000
トレンドマイクロ 79,800 6,900.00 550,620,000
りらいあコミュニケーションズ 23,300 1,462.00 34,064,600
IDホールディングス 9,300 1,179.00 10,964,700
リソー教育 64,400 292.00 18,804,800
日本オラクル 26,400 11,080.00 292,512,000
早稲田アカデミー 7,800 1,365.00 10,647,000
アルファシステムズ 4,400 3,555.00 15,642,000
フューチャー 34,400 1,788.00 61,507,200
CAC Holdings 8,400 1,748.00 14,683,200
SBテクノロジー 6,000 2,519.00 15,114,000
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トーセ
3,100 760.00 2,356,000
ユー・エス・エス 145,700 2,364.00 344,434,800
オービックビジネスコンサルタント 27,200 5,470.00 148,784,000
伊藤忠テクノソリューションズ 74,200 3,668.00 272,165,600
アイティフォー 18,300 1,058.00 19,361,400
東京個別指導学院 16,800 528.00 8,870,400
東計電算 2,000 6,500.00 13,000,000
サイバーエージェント 312,900 1,046.00 327,293,400
楽天グループ
849,400 554.00 470,567,600
エックスネット 1,600 1,048.00 1,676,800
クリーク・アンド・リバー社 8,200 1,983.00 16,260,600
SBIグローバルアセットマネジメン
23,100 500.00 11,550,000
ト
テー・オー・ダブリュー 27,900 322.00 8,983,800
大塚商会 78,400 5,584.00 437,785,600
サイボウズ 19,000 2,433.00 46,227,000
山田コンサルティンググループ 7,200 1,694.00 12,196,800
セントラルスポーツ 5,400 2,426.00 13,100,400
パラカ 4,900 1,922.00 9,417,800
電通国際情報サービス 16,800 5,300.00 89,040,000
ACCESS 16,400 1,012.00 16,596,800
デジタルガレージ 24,500 3,865.00 94,692,500
イーエムシステムズ 23,000 831.00 19,113,000
ウェザーニューズ 4,300 6,720.00 28,896,000
CIJ 22,900 647.00 14,816,300
ビジネスエンジニアリング 2,300 3,510.00 8,073,000
日本エンタープライズ 11,000 134.00 1,474,000
WOWOW 10,400 1,131.00 11,762,400
スカラ 12,800 789.00 10,099,200
インテリジェント ウェイブ 5,800 811.00 4,703,800
フルキャストホールディングス 13,500 2,308.00 31,158,000
エン・ジャパン 25,600 2,480.00 63,488,000
あすか製薬ホールディングス 14,200 1,272.00 18,062,400
サワイグループホールディングス 31,600 3,366.00 106,365,600
富士フイルムホールディングス 265,200 8,776.00 2,327,395,200
コニカミノルタ 310,800 469.20 145,827,360
資生堂 288,500 6,697.00 1,932,084,500
ライオン 165,800 1,380.00 228,804,000
高砂香料工業 9,300 2,636.00 24,514,800
マンダム 29,900 1,482.00 44,311,800
ミルボン 20,500 5,140.00 105,370,000
ファンケル 60,500 2,416.50 146,198,250
コーセー 28,100 14,475.00 406,747,500
コタ 12,700 1,653.00 20,993,100
シーボン 1,400 1,554.00 2,175,600
ポーラ・オルビスホールディングス 70,800 2,084.50 147,582,600
ノエビアホールディングス 12,300 5,380.00 66,174,000
アジュバンホールディングス 2,600 920.00 2,392,000
新日本製薬 7,800 1,405.00 10,959,000
アクシージア 7,000 1,220.00 8,540,000
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エステー
10,700 1,530.00 16,371,000
アグロ カネショウ 5,600 1,579.00 8,842,400
コニシ 23,000 2,191.00 50,393,000
長谷川香料 26,400 3,225.00 85,140,000
星光PMC 5,600 569.00 3,186,400
小林製薬 40,200 8,119.00 326,383,800
荒川化学工業 11,700 1,001.00 11,711,700
メック 11,300 3,310.00 37,403,000
日本高純度化学
3,500 2,688.00 9,408,000
タカラバイオ 37,200 1,674.00 62,272,800
JCU 15,500 3,585.00 55,567,500
新田ゼラチン 6,600 748.00 4,936,800
OATアグリオ 4,500 1,842.00 8,289,000
デクセリアルズ 39,900 3,009.00 120,059,100
アース製薬 12,500 5,150.00 64,375,000
北興化学工業 13,900 947.00 13,163,300
大成ラミック
4,400 2,871.00 12,632,400
クミアイ化学工業 54,800 1,111.00 60,882,800
日本農薬 25,300 649.00 16,419,700
富士興産 2,600 1,408.00 3,660,800
ニチレキ 16,400 1,759.00 28,847,600
ユシロ化学工業 7,200 1,029.00 7,408,800
ビーピー・カストロール 4,200 891.00 3,742,200
富士石油 28,200 264.00 7,444,800
MORESCO 3,600 1,149.00 4,136,400
出光興産 153,400 2,849.50 437,113,300
ENEOSホールディングス 2,344,100 482.40 1,130,793,840
コスモエネルギーホールディングス 54,700 4,182.00 228,755,400
テスホールディングス 14,600 1,068.00 15,592,800
インフロニア・ホールディングス 141,500 1,327.50 187,841,250
横浜ゴム 78,700 3,107.00 244,520,900
TOYO TIRE 79,400 1,916.00 152,130,400
ブリヂストン 441,300 5,855.00 2,583,811,500
住友ゴム工業 135,600 1,317.00 178,585,200
藤倉コンポジット 7,500 913.00 6,847,500
オカモト 7,600 3,975.00 30,210,000
アキレス 8,700 1,447.00 12,588,900
フコク 7,300 1,276.00 9,314,800
ニッタ 14,100 3,050.00 43,005,000
クリエートメディック 3,600 898.00 3,232,800
住友理工 26,900 843.00 22,676,700
三ツ星ベルト 20,200 4,155.00 83,931,000
バンドー化学 21,900 1,365.00 29,893,500
AGC 140,600 5,261.00 739,696,600
日本板硝子 70,400 604.00 42,521,600
石塚硝子 1,700 1,539.00 2,616,300
有沢製作所 22,400 1,095.00 24,528,000
日本山村硝子 4,100 885.00 3,628,500
日本電気硝子 56,400 2,572.00 145,060,800
オハラ 6,500 1,251.00 8,131,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
住友大阪セメント
19,500 3,714.00 72,423,000
太平洋セメント 88,000 2,688.50 236,588,000
リソルホールディングス 1,000 4,670.00 4,670,000
日本ヒューム 12,100 771.00 9,329,100
日本コンクリート工業 27,000 293.00 7,911,000
三谷セキサン 5,900 5,110.00 30,149,000
アジアパイルホールディングス 21,600 603.00 13,024,800
東海カーボン 115,800 1,219.00 141,160,200
日本カーボン
7,800 4,425.00 34,515,000
東洋炭素 8,600 5,010.00 43,086,000
ノリタケカンパニーリミテド 6,900 5,160.00 35,604,000
TOTO 91,300 4,383.00 400,167,900
日本碍子 160,700 1,733.00 278,493,100
日本特殊陶業 105,200 2,659.50 279,779,400
ダントーホールディングス 7,500 708.00 5,310,000
MARUWA 5,200 19,590.00 101,868,000
品川リフラクトリーズ
4,000 5,070.00 20,280,000
黒崎播磨 2,900 7,520.00 21,808,000
ヨータイ 7,400 1,466.00 10,848,400
東京窯業 9,800 326.00 3,194,800
ニッカトー 4,900 607.00 2,974,300
フジミインコーポレーテッド 11,000 9,070.00 99,770,000
クニミネ工業 3,200 935.00 2,992,000
エーアンドエーマテリアル 2,000 1,033.00 2,066,000
ニチアス 35,000 2,807.00 98,245,000
日本製鉄 636,600 2,889.00 1,839,137,400
神戸製鋼所 286,000 1,223.00 349,778,000
中山製鋼所 29,300 813.00 23,820,900
合同製鐵 7,100 3,335.00 23,678,500
JFEホールディングス 380,000 1,894.50 719,910,000
東京製鐵 40,000 1,451.00 58,040,000
共英製鋼 16,300 1,996.00 32,534,800
大和工業 23,400 5,870.00 137,358,000
東京鐵鋼 6,800 2,796.00 19,012,800
大阪製鐵 6,600 1,395.00 9,207,000
淀川製鋼所 16,300 3,195.00 52,078,500
中部鋼鈑 11,700 1,876.00 21,949,200
丸一鋼管 43,300 3,246.00 140,551,800
モリ工業 2,600 3,335.00 8,671,000
大同特殊鋼 18,000 5,415.00 97,470,000
日本高周波鋼業 4,000 332.00 1,328,000
日本冶金工業 10,300 4,035.00 41,560,500
山陽特殊製鋼 14,100 2,745.00 38,704,500
愛知製鋼 8,200 2,711.00 22,230,200
日本金属 2,500 882.00 2,205,000
大平洋金属 10,100 1,569.00 15,846,900
新日本電工 84,800 284.00 24,083,200
栗本鐵工所 6,800 2,025.00 13,770,000
虹 技 1,400 1,214.00 1,699,600
日本鋳鉄管 1,200 1,038.00 1,245,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本製鋼所
38,300 2,996.50 114,765,950
三菱製鋼 8,900 1,284.00 11,427,600
日亜鋼業 11,500 317.00 3,645,500
日本精線 2,000 4,665.00 9,330,000
エンビプロ・ホールディングス 7,500 570.00 4,275,000
大紀アルミニウム工業所 20,300 1,317.00 26,735,100
日本軽金属ホールディングス 38,400 1,382.00 53,068,800
三井金属鉱業 41,400 3,262.00 135,046,800
東邦亜鉛
8,300 1,655.00 13,736,500
三菱マテリアル 94,800 2,473.50 234,487,800
住友金属鉱山 164,800 4,655.00 767,144,000
DOWAホールディングス 31,900 4,393.00 140,136,700
古河機械金属 21,000 1,547.00 32,487,000
エス・サイエンス 66,900 26.00 1,739,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 20,900 3,050.00 63,745,000
東邦チタニウム 25,700 1,835.00 47,159,500
UACJ 19,900 2,657.00 52,874,300
CKサンエツ 2,700 4,200.00 11,340,000
古河電気工業 47,300 2,424.00 114,655,200
住友電気工業 490,900 1,701.50 835,266,350
フジクラ 152,500 1,171.50 178,653,750
SWCC 15,900 1,895.00 30,130,500
タツタ電線 29,000 714.00 20,706,000
カナレ電気 1,700 1,359.00 2,310,300
平河ヒューテック 8,100 1,446.00 11,712,600
いよぎんホールディングス 161,500 746.50 120,559,750
しずおかフィナンシャルグループ 306,700 1,011.00 310,073,700
ちゅうぎんフィナンシャルグループ 114,300 857.50 98,012,250
楽天銀行 46,000 1,885.00 86,710,000
リョービ 15,200 1,768.00 26,873,600
アーレスティ 12,200 628.00 7,661,600
アサヒホールディングス 57,500 1,952.00 112,240,000
東洋製罐グループホールディングス 84,800 2,124.50 180,157,600
ホッカンホールディングス 7,600 1,374.00 10,442,400
コロナ 7,900 890.00 7,031,000
横河ブリッジホールディングス 17,900 2,390.00 42,781,000
駒井ハルテック 1,800 1,799.00 3,238,200
高田機工 600 2,751.00 1,650,600
三和ホールディングス 130,900 1,751.00 229,205,900
文化シヤッター 41,000 1,104.00 45,264,000
三協立山 16,300 666.00 10,855,800
アルインコ 10,800 995.00 10,746,000
東洋シヤッター 2,300 606.00 1,393,800
LIXIL 207,100 1,840.00 381,064,000
日本フイルコン 7,300 462.00 3,372,600
ノーリツ 21,000 1,791.00 37,611,000
長府製作所 14,400 2,453.00 35,323,200
リンナイ 77,400 3,002.00 232,354,800
ユニプレス 24,700 1,058.00 26,132,600
ダイニチ工業 5,600 748.00 4,188,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東精工
20,600 590.00 12,154,000
三洋工業 1,300 1,919.00 2,494,700
岡部 22,800 785.00 17,898,000
ジーテクト 15,900 1,414.00 22,482,600
東プレ 25,000 1,460.00 36,500,000
高周波熱錬 21,900 941.00 20,607,900
東京製綱 8,300 1,094.00 9,080,200
サンコール 9,800 509.00 4,988,200
モリテックスチール
8,100 273.00 2,211,300
パイオラックス 19,600 1,980.00 38,808,000
エイチワン 14,600 677.00 9,884,200
日本発条 125,800 997.50 125,485,500
中央発條 10,500 695.00 7,297,500
アドバネクス 1,400 986.00 1,380,400
三浦工業 58,100 3,807.00 221,186,700
タクマ 42,700 1,504.00 64,220,800
テクノプロ・ホールディングス
83,800 3,305.00 276,959,000
アトラグループ 2,600 179.00 465,400
インターワークス 3,000 339.00 1,017,000
アイ・アールジャパンホールディング
7,300 1,643.00 11,993,900
ス
KeePer技研 8,700 5,230.00 45,501,000
ファーストロジック 1,300 933.00 1,212,900
三機サービス 1,700 1,082.00 1,839,400
Gunosy 11,200 642.00 7,190,400
デザインワン・ジャパン 2,800 172.00 481,600
イー・ガーディアン 5,400 2,015.00 10,881,000
リブセンス 5,100 262.00 1,336,200
ジャパンマテリアル 43,300 2,346.00 101,581,800
ベクトル 22,200 1,346.00 29,881,200
ウチヤマホールディングス 4,900 307.00 1,504,300
チャーム・ケア・コーポレーション 11,800 1,259.00 14,856,200
キャリアリンク 5,300 2,925.00 15,502,500
IBJ 8,600 682.00 5,865,200
アサンテ 7,000 1,652.00 11,564,000
バリューHR 12,400 1,415.00 17,546,000
M&Aキャピタルパートナーズ 11,400 3,050.00 34,770,000
ライドオンエクスプレスホールディン
5,100 1,049.00 5,349,900
グス
ERIホールディングス 2,900 1,342.00 3,891,800
アビスト 1,800 3,110.00 5,598,000
シグマクシス・ホールディングス 21,500 1,226.00 26,359,000
ウィルグループ 11,800 1,091.00 12,873,800
エスクロー・エージェント・ジャパン 11,600 141.00 1,635,600
メドピア 12,400 1,023.00 12,685,200
レアジョブ 2,200 1,004.00 2,208,800
リクルートホールディングス 1,048,700 4,629.00 4,854,432,300
エラン 18,700 823.00 15,390,100
ツガミ 30,900 1,383.00 42,734,700
オークマ 13,900 7,087.00 98,509,300
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
芝浦機械
13,900 4,790.00 66,581,000
アマダ 222,100 1,360.50 302,167,050
アイダエンジニアリング 28,700 915.00 26,260,500
TAKISAWA 2,900 1,225.00 3,552,500
FUJI 60,500 2,488.50 150,554,250
牧野フライス製作所 15,400 5,330.00 82,082,000
オーエスジー 66,400 1,987.00 131,936,800
ダイジェット工業 1,100 863.00 949,300
旭ダイヤモンド工業
38,800 820.00 31,816,000
DMG森精機 84,300 2,497.50 210,539,250
ソディック 38,300 712.00 27,269,600
ディスコ 66,900 21,150.00 1,414,935,000
日東工器 6,800 1,949.00 13,253,200
日進工具 11,600 1,156.00 13,409,600
パンチ工業 9,700 489.00 4,743,300
冨士ダイス 5,100 695.00 3,544,500
土木管理総合試験所
4,700 335.00 1,574,500
日本郵政 1,704,300 1,002.50 1,708,560,750
ベルシステム24ホールディングス 19,000 1,381.00 26,239,000
鎌倉新書 16,100 823.00 13,250,300
SMN 2,700 453.00 1,223,100
一蔵 1,400 571.00 799,400
グローバルキッズCOMPANY 2,100 743.00 1,560,300
エアトリ 10,300 2,579.00 26,563,700
アトラエ 8,300 705.00 5,851,500
ストライク 6,100 3,365.00 20,526,500
ソラスト 39,000 684.00 26,676,000
セラク 4,400 1,486.00 6,538,400
インソース 30,700 1,310.00 40,217,000
豊田自動織機 100,800 9,302.00 937,641,600
豊和工業 6,000 794.00 4,764,000
石川製作所 2,800 1,361.00 3,810,800
東洋機械金属 7,400 646.00 4,780,400
津田駒工業 2,000 443.00 886,000
エンシュウ 2,300 708.00 1,628,400
島精機製作所 22,100 1,916.00 42,343,600
オプトラン 20,600 2,367.00 48,760,200
NCホールディングス 2,200 2,289.00 5,035,800
イワキ 9,200 1,374.00 12,640,800
フリュー 14,600 1,064.00 15,534,400
ヤマシンフィルタ 33,200 313.00 10,391,600
日阪製作所 13,500 876.00 11,826,000
やまびこ 22,700 1,524.00 34,594,800
野村マイクロ・サイエンス 4,800 6,470.00 31,056,000
平田機工 6,700 8,340.00 55,878,000
PEGASUS 15,400 560.00 8,624,000
マルマエ 6,100 1,679.00 10,241,900
タツモ 7,500 2,396.00 17,970,000
ナブテスコ 87,300 3,222.00 281,280,600
三井海洋開発 17,500 1,421.00 24,867,500
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レオン自動機
14,700 1,456.00 21,403,200
SMC 45,100 80,860.00 3,646,786,000
ホソカワミクロン 9,700 2,970.00 28,809,000
ユニオンツール 6,100 3,320.00 20,252,000
オイレス工業 19,500 1,914.00 37,323,000
日精エー・エス・ビー機械 5,600 4,110.00 23,016,000
サトーホールディングス 19,800 1,943.00 38,471,400
技研製作所 13,100 2,022.00 26,488,200
日本エアーテック
7,000 1,177.00 8,239,000
カワタ 3,200 965.00 3,088,000
日精樹脂工業 10,300 980.00 10,094,000
オカダアイヨン 3,400 2,211.00 7,517,400
ワイエイシイホールディングス 4,600 3,360.00 15,456,000
小松製作所 652,000 3,567.00 2,325,684,000
住友重機械工業 82,300 3,352.00 275,869,600
日立建機 55,400 3,805.00 210,797,000
日工
20,600 642.00 13,225,200
巴工業 6,100 2,890.00 17,629,000
井関農機 13,000 1,223.00 15,899,000
TOWA 14,200 2,495.00 35,429,000
丸山製作所 1,900 1,857.00 3,528,300
北川鉄工所 5,500 1,188.00 6,534,000
シンニッタン 11,900 243.00 2,891,700
ローツェ 7,300 11,720.00 85,556,000
タカキタ 3,100 442.00 1,370,200
クボタ 736,300 2,029.50 1,494,320,850
荏原実業 6,700 3,250.00 21,775,000
東洋エンジニアリング 18,000 578.00 10,404,000
三菱化工機 4,500 2,763.00 12,433,500
月島ホールディングス 18,800 1,210.00 22,748,000
帝国電機製作所 9,700 2,413.00 23,406,100
東京機械製作所 2,600 482.00 1,253,200
新東工業 28,100 1,072.00 30,123,200
澁谷工業 13,100 2,660.00 34,846,000
アイチコーポレーション 19,400 833.00 16,160,200
小森コーポレーション 32,200 926.00 29,817,200
鶴見製作所 10,600 2,532.00 26,839,200
日本ギア工業 3,700 387.00 1,431,900
酒井重工業 1,800 4,835.00 8,703,000
荏原製作所 56,900 6,607.00 375,938,300
石井鐵工所 1,000 2,478.00 2,478,000
酉島製作所 12,000 1,700.00 20,400,000
北越工業 14,000 1,345.00 18,830,000
ダイキン工業 166,100 28,790.00 4,782,019,000
オルガノ 19,100 3,995.00 76,304,500
トーヨーカネツ 5,400 3,440.00 18,576,000
栗田工業 77,900 5,847.00 455,481,300
椿本チエイン 19,700 3,625.00 71,412,500
大同工業 4,400 721.00 3,172,400
日機装 32,100 896.00 28,761,600
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
木村化工機
10,600 740.00 7,844,000
レイズネクスト 19,600 1,373.00 26,910,800
アネスト岩田 23,600 1,097.00 25,889,200
ダイフク 215,200 2,965.50 638,175,600
サムコ 3,800 6,190.00 23,522,000
加藤製作所 5,200 1,218.00 6,333,600
油研工業 1,700 2,023.00 3,439,100
タダノ 73,400 1,106.50 81,217,100
フジテック
48,800 3,737.00 182,365,600
CKD 38,500 2,271.00 87,433,500
平和 46,300 2,372.00 109,823,600
理想科学工業 12,400 2,305.00 28,582,000
SANKYO 27,400 5,823.00 159,550,200
日本金銭機械 15,300 1,078.00 16,493,400
マースグループホールディングス 8,100 2,647.00 21,440,700
フクシマガリレイ 10,200 5,640.00 57,528,000
オーイズミ
4,100 484.00 1,984,400
ダイコク電機 7,500 2,910.00 21,825,000
竹内製作所 25,200 4,195.00 105,714,000
アマノ 39,500 3,001.00 118,539,500
JUKI 21,600 580.00 12,528,000
サンデン 16,100 196.00 3,155,600
ジャノメ 14,100 604.00 8,516,400
ブラザー工業 185,900 2,156.00 400,800,400
マックス 17,200 2,430.00 41,796,000
モリタホールディングス 24,200 1,528.00 36,977,600
グローリー 33,400 2,806.50 93,737,100
新晃工業 14,000 2,066.00 28,924,000
大和冷機工業 21,300 1,411.00 30,054,300
セガサミーホールディングス 111,900 2,894.50 323,894,550
日本ピストンリング 3,700 1,434.00 5,305,800
リケン 5,600 2,820.00 15,792,000
TPR 15,900 1,504.00 23,913,600
ツバキ・ナカシマ 34,400 852.00 29,308,800
ホシザキ 89,600 5,312.00 475,955,200
大豊工業 12,000 832.00 9,984,000
日本精工 255,600 853.10 218,052,360
NTN 274,200 289.30 79,326,060
ジェイテクト 123,900 1,208.00 149,671,200
不二越 10,200 3,975.00 40,545,000
ミネベアミツミ 242,000 2,716.00 657,272,000
日本トムソン 34,100 573.00 19,539,300
THK 80,200 3,037.00 243,567,400
ユーシン精機 11,000 707.00 7,777,000
前澤給装工業 9,700 1,139.00 11,048,300
イーグル工業 15,400 1,637.00 25,209,800
前澤工業 6,200 774.00 4,798,800
日本ピラー工業 12,900 4,560.00 58,824,000
キッツ 51,200 1,097.00 56,166,400
日立製作所 676,700 8,684.00 5,876,462,800
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東芝
267,900 4,533.00 1,214,390,700
三菱電機 1,438,300 2,003.50 2,881,634,050
富士電機 84,600 6,269.00 530,357,400
東洋電機製造 3,500 973.00 3,405,500
安川電機 164,900 6,529.00 1,076,632,100
シンフォニア テクノロジー 15,400 1,672.00 25,748,800
明電舎 21,100 1,915.00 40,406,500
オリジン 2,500 1,252.00 3,130,000
山洋電気
6,100 7,550.00 46,055,000
デンヨー 10,600 1,916.00 20,309,600
PHCホールディングス 19,400 1,446.00 28,052,400
ソシオネクスト 19,100 20,880.00 398,808,000
ベイカレント・コンサルティング 112,100 5,402.00 605,564,200
Orchestra Holding
3,100 1,341.00 4,157,100
s
アイモバイル 6,300 1,209.00 7,616,700
キャリアインデックス 3,800 291.00 1,105,800
MS-Japan 3,700 1,035.00 3,829,500
船場
1,500 725.00 1,087,500
ジャパンエレベーターサービスホール
50,500 1,879.00 94,889,500
ディングス
フルテック 1,600 1,079.00 1,726,400
グリーンズ 3,800 1,249.00 4,746,200
ツナググループ・ホールディングス 3,100 623.00 1,931,300
GAMEWITH 3,300 390.00 1,287,000
MS&Consulting 1,300 603.00 783,900
ウェルビー 10,300 500.00 5,150,000
エル・ティー・エス 1,800 3,295.00 5,931,000
ミダックホールディングス 8,500 1,689.00 14,356,500
日総工産 10,600 916.00 9,709,600
キュービーネットホールディングス 6,700 1,493.00 10,003,100
RPAホールディングス 19,200 438.00 8,409,600
三櫻工業 21,000 738.00 15,498,000
マキタ 173,100 3,867.00 669,377,700
東芝テック 20,800 4,205.00 87,464,000
芝浦メカトロニクス 2,700 19,440.00 52,488,000
マブチモーター 34,600 3,953.00 136,773,800
ニデック 338,600 7,428.00 2,515,120,800
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 10,200 573.00 5,844,600
トレックス・セミコンダクター 6,500 2,205.00 14,332,500
東光高岳 8,300 2,123.00 17,620,900
ダブル・スコープ 45,500 1,263.00 57,466,500
宮越ホールディングス 6,200 772.00 4,786,400
ダイヘン 12,600 5,530.00 69,678,000
ヤーマン 24,000 1,166.00 27,984,000
JVCケンウッド 126,700 527.00 66,770,900
ミマキエンジニアリング 13,200 812.00 10,718,400
I-PEX 7,600 1,390.00 10,564,000
大崎電気工業 33,000 541.00 17,853,000
オムロン 127,500 8,985.00 1,145,587,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日東工業
18,700 3,400.00 63,580,000
IDEC 20,600 3,180.00 65,508,000
正興電機製作所 4,100 1,024.00 4,198,400
不二電機工業 2,200 1,162.00 2,556,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 45,700 2,571.50 117,517,550
サクサホールディングス 2,300 1,792.00 4,121,600
メルコホールディングス 3,600 3,220.00 11,592,000
テクノメディカ 3,400 1,911.00 6,497,400
ダイヤモンドエレクトリックホール
4,800 812.00 3,897,600
ディングス
日本電気 196,800 6,908.00 1,359,494,400
富士通 138,700 19,085.00 2,647,089,500
沖電気工業 63,000 874.00 55,062,000
岩崎通信機 4,800 819.00 3,931,200
電気興業 5,700 2,274.00 12,961,800
サンケン電気 12,900 12,140.00 156,606,000
ナカヨ 1,800 1,144.00 2,059,200
アイホン 8,400 2,359.00 19,815,600
ルネサスエレクトロニクス 908,000 2,475.50 2,247,754,000
セイコーエプソン 178,500 2,202.50 393,146,250
ワコム 105,800 652.00 68,981,600
アルバック 33,100 5,912.00 195,687,200
アクセル 4,100 1,689.00 6,924,900
EIZO 10,100 4,755.00 48,025,500
ジャパンディスプレイ 534,300 40.00 21,372,000
日本信号 31,700 1,081.00 34,267,700
京三製作所 29,200 443.00 12,935,600
能美防災 18,800 1,853.00 34,836,400
ホーチキ 10,400 1,726.00 17,950,400
星和電機 4,400 487.00 2,142,800
エレコム 33,300 1,538.00 51,215,400
パナソニック ホールディングス 1,643,800 1,647.50 2,708,160,500
シャープ 167,600 809.60 135,688,960
アンリツ 98,000 1,218.00 119,364,000
富士通ゼネラル 39,400 3,242.00 127,734,800
ソニーグループ 974,700 13,805.00 13,455,733,500
TDK 220,400 5,532.00 1,219,252,800
帝国通信工業 6,300 1,563.00 9,846,900
タムラ製作所 59,700 689.00 41,133,300
アルプスアルパイン 124,300 1,246.00 154,877,800
池上通信機 3,500 618.00 2,163,000
日本電波工業 16,700 1,308.00 21,843,600
鈴木 7,400 956.00 7,074,400
メイコー 15,200 2,562.00 38,942,400
日本トリム 3,200 2,883.00 9,225,600
ローランド ディー.ジー. 7,500 3,380.00 25,350,000
フォスター電機 12,900 947.00 12,216,300
SMK 3,400 2,349.00 7,986,600
ヨコオ 11,000 1,711.00 18,821,000
ティアック 16,700 121.00 2,020,700
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ホシデン
32,500 1,803.00 58,597,500
ヒロセ電機 23,000 19,500.00 448,500,000
日本航空電子工業 28,600 2,734.00 78,192,400
TOA 15,900 874.00 13,896,600
マクセル 28,200 1,487.00 41,933,400
古野電気 18,200 1,058.00 19,255,600
スミダコーポレーション 12,700 1,324.00 16,814,800
アイコム 5,400 2,945.00 15,903,000
リオン
5,800 1,860.00 10,788,000
横河電機 152,200 2,714.50 413,146,900
新電元工業 5,400 3,270.00 17,658,000
アズビル 96,200 4,626.00 445,021,200
東亜ディーケーケー 5,200 836.00 4,347,200
日本光電工業 63,700 3,817.00 243,142,900
チノー 5,800 2,279.00 13,218,200
共和電業 10,000 354.00 3,540,000
日本電子材料
9,000 1,658.00 14,922,000
堀場製作所 30,600 7,770.00 237,762,000
アドバンテスト 108,600 18,365.00 1,994,439,000
小野測器 4,100 437.00 1,791,700
エスペック 11,000 2,259.00 24,849,000
キーエンス 137,900 70,010.00 9,654,379,000
日置電機 7,200 9,010.00 64,872,000
シスメックス 118,800 10,100.00 1,199,880,000
日本マイクロニクス 22,600 1,796.00 40,589,600
メガチップス 11,300 3,730.00 42,149,000
OBARA GROUP 7,500 4,085.00 30,637,500
IMAGICA GROUP 11,500 594.00 6,831,000
澤藤電機 1,300 1,335.00 1,735,500
デンソー 284,300 9,188.00 2,612,148,400
原田工業 4,800 808.00 3,878,400
コーセル 16,600 1,197.00 19,870,200
イリソ電子工業 12,700 4,270.00 54,229,000
オプテックスグループ 25,300 1,992.00 50,397,600
千代田インテグレ 4,900 2,408.00 11,799,200
レーザーテック 63,200 21,160.00 1,337,312,000
スタンレー電気 98,000 2,907.00 284,886,000
ウシオ電機 70,000 1,920.50 134,435,000
岡谷電機産業 8,200 272.00 2,230,400
ヘリオス テクノ ホールディング 9,800 613.00 6,007,400
エノモト 2,800 1,660.00 4,648,000
日本セラミック 14,000 2,523.00 35,322,000
遠藤照明 4,900 1,203.00 5,894,700
古河電池 10,100 1,027.00 10,372,700
双信電機 4,400 356.00 1,566,400
山一電機 12,000 2,237.00 26,844,000
図研 12,000 3,610.00 43,320,000
日本電子 34,500 5,099.00 175,915,500
カシオ計算機 102,700 1,211.50 124,421,050
ファナック 676,200 5,130.00 3,468,906,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本シイエムケイ
29,300 512.00 15,001,600
エンプラス 4,100 5,650.00 23,165,000
大真空 16,800 643.00 10,802,400
ローム 63,700 12,680.00 807,716,000
浜松ホトニクス 110,500 7,130.00 787,865,000
三井ハイテック 14,200 9,400.00 133,480,000
新光電気工業 48,800 5,612.00 273,865,600
京セラ 214,000 7,804.00 1,670,056,000
協栄産業
1,100 2,090.00 2,299,000
太陽誘電 67,000 4,260.00 285,420,000
村田製作所 417,900 8,509.00 3,555,911,100
双葉電子工業 26,200 512.00 13,414,400
日東電工 100,300 10,535.00 1,056,660,500
北陸電気工業 4,100 1,211.00 4,965,100
東海理化電機製作所 38,800 2,040.00 79,152,000
ニチコン 28,200 1,371.00 38,662,200
日本ケミコン
13,600 1,298.00 17,652,800
KOA 20,900 1,703.00 35,592,700
三井E&S 64,800 488.00 31,622,400
日立造船 114,000 869.00 99,066,000
三菱重工業 243,300 6,663.00 1,621,107,900
川崎重工業 103,800 3,427.00 355,722,600
IHI 87,700 3,780.00 331,506,000
名村造船所 27,500 574.00 15,785,000
サノヤスホールディングス 14,400 131.00 1,886,400
スプリックス 3,200 792.00 2,534,400
マネジメントソリューションズ 7,700 2,956.00 22,761,200
プロレド・パートナーズ 3,400 519.00 1,764,600
and factory 3,300 395.00 1,303,500
テノ.ホールディングス 1,400 787.00 1,101,800
フロンティア・マネジメント 4,800 1,206.00 5,788,800
ピアラ 1,800 512.00 921,600
コプロ・ホールディングス 1,800 2,128.00 3,830,400
ギークス 1,600 786.00 1,257,600
アンビスホールディングス 15,200 3,060.00 46,512,000
カーブスホールディングス 38,700 714.00 27,631,800
フォーラムエンジニアリング 8,200 1,148.00 9,413,600
FAST FITNESS JAPA
4,900 1,249.00 6,120,100
N
日本車輌製造 5,400 2,031.00 10,967,400
三菱ロジスネクスト 21,900 1,190.00 26,061,000
近畿車輌 1,500 1,453.00 2,179,500
一家ホールディングス 2,600 605.00 1,573,000
フルサト・マルカホールディングス 14,500 2,403.00 34,843,500
ヤマエグループホールディングス 8,200 2,938.00 24,091,600
ジャパンクラフトホールディングス 3,400 561.00 1,907,400
FPG 45,900 1,169.00 53,657,100
島根銀行 3,700 480.00 1,776,000
じもとホールディングス 9,300 390.00 3,627,000
全国保証 35,500 5,125.00 181,937,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
めぶきフィナンシャルグループ
673,300 338.40 227,844,720
ジャパンインベストメントアドバイ
11,100 1,111.00 12,332,100
ザー
東京きらぼしフィナンシャルグループ 17,400 3,115.00 54,201,000
九州フィナンシャルグループ 238,700 543.20 129,661,840
かんぽ生命保険 164,700 2,115.00 348,340,500
ゆうちょ銀行 380,300 1,087.00 413,386,100
あんしん保証 5,300 304.00 1,611,200
富山第一銀行 45,000 683.00 30,735,000
コンコルディア・フィナンシャルグ
728,100 548.90 399,654,090
ループ
ジェイリース 3,600 2,075.00 7,470,000
西日本フィナンシャルホールディング
84,200 1,186.00 99,861,200
ス
イントラスト 4,100 967.00 3,964,700
日本モーゲージサービス 5,900 582.00 3,433,800
CASA 4,200 875.00 3,675,000
アルヒ 16,800 984.00 16,531,200
プレミアグループ 22,800 1,596.00 36,388,800
日産自動車 1,957,300 524.30 1,026,212,390
いすゞ自動車 400,600 1,737.50 696,042,500
トヨタ自動車 7,565,800 2,069.00 15,653,640,200
日野自動車 177,600 611.50 108,602,400
三菱自動車工業 537,500 479.90 257,946,250
エフテック 7,300 973.00 7,102,900
レシップホールディングス 4,300 491.00 2,111,300
GMB 2,100 2,893.00 6,075,300
ファルテック 1,800 617.00 1,110,600
武蔵精密工業 33,700 1,717.00 57,862,900
日産車体 24,300 861.00 20,922,300
新明和工業 43,200 1,303.00 56,289,600
極東開発工業 22,700 1,691.00 38,385,700
トピー工業 11,100 2,117.00 23,498,700
ティラド 3,500 1,790.00 6,265,000
曙ブレーキ工業 84,000 140.00 11,760,000
タチエス 21,800 1,494.00 32,569,200
NOK 53,500 1,999.50 106,973,250
フタバ産業 36,900 482.00 17,785,800
KYB 13,300 4,585.00 60,980,500
市光工業 19,800 537.00 10,632,600
大同メタル工業 27,000 492.00 13,284,000
プレス工業 61,600 586.00 36,097,600
ミクニ 12,300 413.00 5,079,900
太平洋工業 31,600 1,285.00 40,606,000
河西工業 14,200 148.00 2,101,600
アイシン 106,300 4,238.00 450,499,400
マツダ 455,800 1,286.50 586,386,700
今仙電機製作所 6,800 629.00 4,277,200
本田技研工業 1,120,000 4,297.00 4,812,640,000
スズキ 253,100 5,004.00 1,266,512,400
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
SUBARU 435,900 2,562.50 1,116,993,750
安永 4,700 935.00 4,394,500
ヤマハ発動機 216,500 3,769.00 815,988,500
小糸製作所 165,700 2,681.00 444,241,700
TBK 10,600 372.00 3,943,200
エクセディ 22,500 2,232.00 50,220,000
ミツバ 25,800 739.00 19,066,200
豊田合成 40,200 2,415.50 97,103,100
愛三工業
22,700 1,023.00 23,222,100
盟和産業 1,500 970.00 1,455,000
日本プラスト 8,300 443.00 3,676,900
ヨロズ 12,900 858.00 11,068,200
エフ・シー・シー 24,400 1,777.00 43,358,800
新家工業 2,400 2,290.00 5,496,000
シマノ 56,300 23,500.00 1,323,050,000
テイ・エス テック 63,100 1,856.50 117,145,150
三十三フィナンシャルグループ
12,100 1,541.00 18,646,100
第四北越フィナンシャルグループ 21,300 3,055.00 65,071,500
ひろぎんホールディングス 177,000 783.90 138,750,300
マーキュリアホールディングス 6,200 716.00 4,439,200
おきなわフィナンシャルグループ 12,900 2,121.00 27,360,900
ダイレクトマーケティングミックス 17,000 941.00 15,997,000
ポピンズ 2,100 1,661.00 3,488,100
LITALICO 11,000 2,466.00 27,126,000
十六フィナンシャルグループ 17,600 3,075.00 54,120,000
北國フィナンシャルホールディングス 15,300 4,405.00 67,396,500
ネットプロテクションズホールディン
44,900 345.00 15,490,500
グス
プロクレアホールディングス 16,700 2,078.00 34,702,600
あいちフィナンシャルグループ 19,000 2,180.00 41,420,000
ジャムコ 5,900 1,357.00 8,006,300
小野建 14,400 1,536.00 22,118,400
はるやまホールディングス 4,800 480.00 2,304,000
南陽 2,200 2,161.00 4,754,200
ノジマ 47,600 1,401.00 66,687,600
佐鳥電機 7,100 1,704.00 12,098,400
カッパ・クリエイト 22,900 1,507.00 34,510,300
エコートレーディング 2,200 785.00 1,727,000
伯東 8,300 5,020.00 41,666,000
コンドーテック 11,200 1,111.00 12,443,200
中山福 6,100 350.00 2,135,000
ライトオン 8,500 563.00 4,785,500
ナガイレーベン 18,400 2,184.00 40,185,600
三菱食品 13,500 3,550.00 47,925,000
良品計画 159,100 1,388.50 220,910,350
パリミキホールディングス 14,200 325.00 4,615,000
松田産業 11,100 2,153.00 23,898,300
第一興商 56,400 2,529.00 142,635,600
メディパルホールディングス 139,400 2,324.00 323,965,600
アドヴァングループ 13,900 956.00 13,288,400
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SPK 6,500 1,742.00 11,323,000
萩原電気ホールディングス 5,700 3,015.00 17,185,500
アルビス 4,900 2,393.00 11,725,700
アズワン 20,800 5,772.00 120,057,600
スズデン 5,200 2,217.00 11,528,400
尾家産業 2,700 1,199.00 3,237,300
シモジマ 10,000 1,127.00 11,270,000
ドウシシャ 15,500 2,197.00 34,053,500
小津産業
2,500 1,613.00 4,032,500
コナカ 12,200 362.00 4,416,400
高速 7,500 2,059.00 15,442,500
ハウス オブ ローゼ 1,500 1,607.00 2,410,500
G-7ホールディングス 18,200 1,293.00 23,532,600
たけびし 5,600 1,699.00 9,514,400
イオン北海道 21,600 861.00 18,597,600
コジマ 24,000 566.00 13,584,000
ヒマラヤ
3,600 938.00 3,376,800
コーナン商事 19,700 3,525.00 69,442,500
ネットワンシステムズ 51,500 3,367.00 173,400,500
エコス 5,500 1,881.00 10,345,500
ワタミ 17,700 906.00 16,036,200
マルシェ 3,800 258.00 980,400
リックス 2,400 2,941.00 7,058,400
システムソフト 48,000 78.00 3,744,000
パン・パシフィック・インターナショ
294,300 2,521.00 741,930,300
ナルホールディングス
丸文 13,000 1,248.00 16,224,000
西松屋チェーン 32,300 1,643.00 53,068,900
ゼンショーホールディングス 79,800 6,048.00 482,630,400
ハピネット 12,400 2,070.00 25,668,000
幸楽苑ホールディングス 9,400 1,003.00 9,428,200
ハークスレイ 4,000 622.00 2,488,000
橋本総業ホールディングス 5,900 1,178.00 6,950,200
日本ライフライン 42,700 1,064.00 45,432,800
サイゼリヤ 21,600 3,585.00 77,436,000
タカショー 12,700 676.00 8,585,200
VTホールディングス 55,300 524.00 28,977,200
アルゴグラフィックス 12,700 4,080.00 51,816,000
魚力 4,600 2,165.00 9,959,000
IDOM 44,000 864.00 38,016,000
日本エム・ディ・エム 8,100 980.00 7,938,000
ポプラ 3,000 198.00 594,000
フジ・コーポレーション 8,200 1,343.00 11,012,600
ユナイテッドアローズ 15,600 2,428.00 37,876,800
進和 8,900 2,175.00 19,357,500
エスケイジャパン 2,800 566.00 1,584,800
ダイトロン 5,800 2,996.00 17,376,800
ハイデイ日高 21,700 2,359.00 51,190,300
シークス 20,800 1,563.00 32,510,400
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YU-WA CREATION HO
6,700 195.00 1,306,500
LDINGS
コロワイド
67,100 2,000.00 134,200,000
ピーシーデポコーポレーション 16,300 479.00 7,807,700
田中商事 3,300 623.00 2,055,900
オーハシテクニカ 7,100 1,565.00 11,111,500
壱番屋 11,500 5,370.00 61,755,000
白銅 5,400 2,327.00 12,565,800
トップカルチャー 3,800 189.00 718,200
PLANT 2,700 693.00 1,871,100
スギホールディングス
29,400 5,905.00 173,607,000
ダイコー通産 1,200 1,111.00 1,333,200
薬王堂ホールディングス 8,100 2,607.00 21,116,700
島津製作所 167,700 4,555.00 763,873,500
JMS 12,800 564.00 7,219,200
クボテック 2,600 243.00 631,800
長野計器 10,000 1,901.00 19,010,000
ブイ・テクノロジー 6,700 2,552.00 17,098,400
スター精密
26,200 1,831.00 47,972,200
東京計器 10,500 1,271.00 13,345,500
愛知時計電機 5,500 1,667.00 9,168,500
インターアクション 6,500 1,473.00 9,574,500
オーバル 9,400 405.00 3,807,000
東京精密 30,300 6,780.00 205,434,000
マニー 55,000 1,641.50 90,282,500
ニコン 199,200 1,585.00 315,732,000
トプコン 72,500 2,050.50 148,661,250
オリンパス 848,100 2,220.00 1,882,782,000
理研計器 8,500 4,955.00 42,117,500
SCREENホールディングス 23,500 15,545.00 365,307,500
キヤノン電子 15,300 1,920.00 29,376,000
タムロン 10,300 3,630.00 37,389,000
HOYA 294,300 17,435.00 5,131,120,500
シード 5,600 555.00 3,108,000
ノーリツ鋼機 13,100 2,278.00 29,841,800
A&Dホロンホールディングス 20,100 1,704.00 34,250,400
朝日インテック 153,900 2,758.00 424,456,200
キヤノン 756,000 3,586.00 2,711,016,000
リコー 345,500 1,232.50 425,828,750
シチズン時計 151,600 843.00 127,798,800
リズム 3,400 1,652.00 5,616,800
大研医器 7,900 515.00 4,068,500
メニコン 47,300 2,542.00 120,236,600
シンシア 1,000 552.00 552,000
KYORITSU 15,900 142.00 2,257,800
中本パックス 3,300 1,611.00 5,316,300
スノーピーク 23,500 1,912.00 44,932,000
パラマウントベッドホールディングス 31,800 2,438.00 77,528,400
トランザクション 9,000 1,684.00 15,156,000
粧美堂 3,000 378.00 1,134,000
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ニホンフラッシュ
12,900 990.00 12,771,000
前田工繊 11,600 3,180.00 36,888,000
永大産業 11,400 207.00 2,359,800
アートネイチャー 14,200 753.00 10,692,600
バンダイナムコホールディングス 377,500 3,420.00 1,291,050,000
アイフィスジャパン 3,100 609.00 1,887,900
SHOEI 31,100 2,617.00 81,388,700
フランスベッドホールディングス 17,200 1,110.00 19,092,000
マーベラス
22,400 665.00 14,896,000
パイロットコーポレーション 21,600 4,485.00 96,876,000
萩原工業 9,100 1,263.00 11,493,300
エイベックス 23,400 1,511.00 35,357,400
フジシールインターナショナル 27,900 1,528.00 42,631,200
タカラトミー 63,700 1,726.00 109,946,200
広済堂ホールディングス 7,200 2,271.00 16,351,200
エステールホールディングス 2,600 611.00 1,588,600
レック
19,700 823.00 16,213,100
タカノ 4,100 737.00 3,021,700
三光合成 17,400 549.00 9,552,600
プロネクサス 11,400 979.00 11,160,600
ホクシン 8,000 133.00 1,064,000
ウッドワン 3,600 1,166.00 4,197,600
大建工業 8,300 2,320.00 19,256,000
きもと 15,800 188.00 2,970,400
凸版印刷 180,200 3,053.00 550,150,600
大日本印刷 150,700 3,958.00 596,470,600
共同印刷 3,900 2,959.00 11,540,100
NISSHA 26,200 1,583.00 41,474,600
光村印刷 600 1,184.00 710,400
藤森工業 10,900 3,370.00 36,733,000
ヴィア・ホールディングス 16,900 86.00 1,453,400
TAKARA & COMPANY 8,800 2,250.00 19,800,000
前澤化成工業 8,800 1,628.00 14,326,400
未来工業 5,000 2,589.00 12,945,000
アシックス 127,200 4,062.00 516,686,400
ツツミ 2,500 2,089.00 5,222,500
ウェーブロックホールディングス 3,200 575.00 1,840,000
JSP 9,700 1,792.00 17,382,400
ニチハ 17,400 3,165.00 55,071,000
ローランド 10,100 4,150.00 41,915,000
エフピコ 26,100 2,982.00 77,830,200
小松ウオール工業 5,100 2,586.00 13,188,600
ヤマハ 86,900 5,583.00 485,162,700
河合楽器製作所 3,800 3,150.00 11,970,000
クリナップ 15,500 684.00 10,602,000
ピジョン 87,800 2,160.00 189,648,000
天馬 11,700 2,682.00 31,379,400
キングジム 12,200 921.00 11,236,200
象印マホービン 41,200 1,729.00 71,234,800
リンテック 27,700 2,242.50 62,117,250
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
信越ポリマー
25,500 1,419.00 36,184,500
東リ 24,100 314.00 7,567,400
イトーキ 28,300 948.00 26,828,400
任天堂 869,900 6,126.00 5,329,007,400
三菱鉛筆 19,600 1,702.00 33,359,200
松風 6,200 2,253.00 13,968,600
タカラスタンダード 25,400 1,790.00 45,466,000
コクヨ 66,400 1,906.50 126,591,600
ナカバヤシ
14,900 484.00 7,211,600
ニフコ 49,900 3,836.00 191,416,400
立川ブラインド工業 6,400 1,279.00 8,185,600
グローブライド 11,100 2,216.00 24,597,600
オカムラ 41,500 1,883.00 78,144,500
バルカー 11,500 3,760.00 43,240,000
MUTOHホールディングス 1,500 1,714.00 2,571,000
伊藤忠商事 898,200 5,429.00 4,876,327,800
丸紅
1,137,700 2,243.50 2,552,429,950
スクロール 21,700 922.00 20,007,400
高島 1,800 3,530.00 6,354,000
ヨンドシーホールディングス 12,500 1,778.00 22,225,000
三陽商会 4,200 1,588.00 6,669,600
長瀬産業 66,900 2,386.50 159,656,850
ナイガイ 3,700 280.00 1,036,000
蝶理 7,700 2,692.00 20,728,400
豊田通商 127,700 6,842.00 873,723,400
オンワードホールディングス 89,500 381.00 34,099,500
三共生興 21,000 555.00 11,655,000
兼松 56,600 1,947.00 110,200,200
美津濃 13,700 3,760.00 51,512,000
ツカモトコーポレーション 1,700 1,326.00 2,254,200
ルックホールディングス 3,100 2,356.00 7,303,600
三井物産 1,034,700 5,042.00 5,216,957,400
日本紙パルプ商事 7,700 5,020.00 38,654,000
東京エレクトロン 291,600 18,955.00 5,527,278,000
カメイ 15,500 1,377.00 21,343,500
東都水産 600 6,500.00 3,900,000
OUGホールディングス 1,700 2,443.00 4,153,100
スターゼン 11,100 2,377.00 26,384,700
セイコーグループ 21,400 2,584.00 55,297,600
山善 39,300 1,098.00 43,151,400
椿本興業 2,300 3,935.00 9,050,500
住友商事 902,800 2,892.50 2,611,349,000
BIPROGY 50,900 3,429.00 174,536,100
内田洋行 6,000 5,690.00 34,140,000
三菱商事 901,700 6,287.00 5,668,987,900
第一実業 5,200 5,800.00 30,160,000
キヤノンマーケティングジャパン 33,800 3,550.00 119,990,000
西華産業 5,800 2,025.00 11,745,000
佐藤商事 10,100 1,406.00 14,200,600
菱洋エレクトロ 12,400 3,310.00 41,044,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
東京産業
13,300 856.00 11,384,800
ユアサ商事 13,100 4,450.00 58,295,000
神鋼商事 3,700 5,560.00 20,572,000
トルク 6,100 227.00 1,384,700
阪和興業 26,200 4,380.00 114,756,000
正栄食品工業 9,600 4,025.00 38,640,000
カナデン 9,700 1,259.00 12,212,300
RYODEN 11,700 2,080.00 24,336,000
ニプロ
114,900 1,008.50 115,876,650
岩谷産業 33,200 7,527.00 249,896,400
ナイス 3,100 1,451.00 4,498,100
ニチモウ 1,400 3,580.00 5,012,000
極東貿易 8,600 1,624.00 13,966,400
アステナホールディングス 25,200 456.00 11,491,200
三愛オブリ 38,500 1,481.00 57,018,500
稲畑産業 29,500 3,095.00 91,302,500
GSIクレオス
8,400 1,907.00 16,018,800
明和産業 19,400 683.00 13,250,200
クワザワホールディングス 3,700 450.00 1,665,000
キムラタン 63,400 20.00 1,268,000
ゴールドウイン 24,400 12,580.00 306,952,000
ユニ・チャーム 287,800 5,499.00 1,582,612,200
デサント 23,700 3,975.00 94,207,500
キング 4,800 567.00 2,721,600
ワキタ 26,800 1,297.00 34,759,600
ヤマトインターナショナル 8,400 275.00 2,310,000
東邦ホールディングス 36,400 2,628.50 95,677,400
サンゲツ 36,500 2,442.00 89,133,000
ミツウロコグループホールディングス 18,600 1,345.00 25,017,000
シナネンホールディングス 4,800 3,815.00 18,312,000
伊藤忠エネクス 36,200 1,219.00 44,127,800
サンリオ 41,300 5,727.00 236,525,100
サンワ テクノス 7,400 2,337.00 17,293,800
リョーサン 15,500 4,020.00 62,310,000
新光商事 19,600 1,182.00 23,167,200
トーホー 6,200 2,460.00 15,252,000
三信電気 6,000 2,095.00 12,570,000
東陽テクニカ 14,800 1,386.00 20,512,800
モスフードサービス 21,500 3,175.00 68,262,500
加賀電子 11,800 5,620.00 66,316,000
三益半導体工業 10,900 3,000.00 32,700,000
都築電気 7,300 1,842.00 13,446,600
ソーダニッカ 8,200 792.00 6,494,400
立花エレテック 10,600 2,751.00 29,160,600
木曽路 22,000 2,384.00 52,448,000
SRSホールディングス 24,000 953.00 22,872,000
千趣会 26,800 415.00 11,122,000
タカキュー 7,900 74.00 584,600
リテールパートナーズ 21,700 1,686.00 36,586,200
ケーヨー 23,500 815.00 19,152,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
上新電機
13,000 1,968.00 25,584,000
日本瓦斯 78,200 1,948.00 152,333,600
ロイヤルホールディングス 28,300 2,690.00 76,127,000
東天紅 600 762.00 457,200
いなげや 14,200 1,600.00 22,720,000
チヨダ 13,900 863.00 11,995,700
ライフコーポレーション 12,700 3,060.00 38,862,000
リンガーハット 18,800 2,437.00 45,815,600
MrMaxHD 20,400 617.00 12,586,800
テンアライド 12,600 256.00 3,225,600
AOKIホールディングス 27,100 831.00 22,520,100
オークワ 23,300 863.00 20,107,900
コメリ 22,400 2,963.00 66,371,200
青山商事 31,100 1,285.00 39,963,500
しまむら 17,200 13,100.00 225,320,000
はせがわ 5,400 343.00 1,852,200
高島屋
109,900 1,867.50 205,238,250
松屋 24,700 1,175.00 29,022,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 70,900 1,457.00 103,301,300
近鉄百貨店 6,300 2,531.00 15,945,300
丸井グループ 107,500 2,422.00 260,365,000
クレディセゾン 86,000 2,016.00 173,376,000
アクシアル リテイリング 9,900 3,385.00 33,511,500
井筒屋 5,400 328.00 1,771,200
イオン 494,100 2,796.50 1,381,750,650
イズミ 22,100 3,364.00 74,344,400
フォーバル 5,600 1,035.00 5,796,000
平和堂 24,300 2,119.00 51,491,700
フジ 22,300 1,824.00 40,675,200
ヤオコー 16,500 7,122.00 117,513,000
ゼビオホールディングス 19,700 1,123.00 22,123,100
ケーズホールディングス 103,100 1,257.50 129,648,250
PALTAC 22,900 5,120.00 117,248,000
三谷産業 25,500 314.00 8,007,000
Olympicグループ 4,300 552.00 2,373,600
日産東京販売ホールディングス 14,500 343.00 4,973,500
SBI新生銀行 31,700 2,810.00 89,077,000
あおぞら銀行 85,300 2,600.00 221,780,000
三菱UFJフィナンシャル・グループ 8,498,800 961.00 8,167,346,800
りそなホールディングス 1,715,200 645.70 1,107,504,640
三井住友トラスト・ホールディングス 246,600 5,031.00 1,240,644,600
三井住友フィナンシャルグループ 991,700 5,749.00 5,701,283,300
千葉銀行 378,200 860.80 325,554,560
群馬銀行 263,400 513.70 135,308,580
武蔵野銀行 17,500 2,136.00 37,380,000
千葉興業銀行 24,600 546.00 13,431,600
筑波銀行 59,500 200.00 11,900,000
七十七銀行 43,400 2,425.00 105,245,000
秋田銀行 9,000 1,687.00 15,183,000
山形銀行 15,100 1,078.00 16,277,800
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
岩手銀行
9,200 2,052.00 18,878,400
東邦銀行 107,200 228.00 24,441,600
東北銀行 5,200 1,001.00 5,205,200
ふくおかフィナンシャルグループ 108,400 2,705.50 293,276,200
スルガ銀行 119,600 500.00 59,800,000
八十二銀行 286,682 602.00 172,582,564
山梨中央銀行 13,900 1,151.00 15,998,900
大垣共立銀行 25,800 1,833.00 47,291,400
福井銀行
12,100 1,430.00 17,303,000
清水銀行 5,500 1,428.00 7,854,000
富山銀行 1,600 1,655.00 2,648,000
滋賀銀行 22,500 2,731.00 61,447,500
南都銀行 20,400 2,405.00 49,062,000
百五銀行 127,800 409.00 52,270,200
京都銀行 42,900 6,908.00 296,353,200
紀陽銀行 48,600 1,484.00 72,122,400
ほくほくフィナンシャルグループ
86,200 1,122.50 96,759,500
山陰合同銀行 84,900 781.00 66,306,900
鳥取銀行 3,400 1,145.00 3,893,000
百十四銀行 12,400 1,757.00 21,786,800
四国銀行 21,600 844.00 18,230,400
阿波銀行 19,000 1,985.00 37,715,000
大分銀行 8,100 2,112.00 17,107,200
宮崎銀行 8,800 2,264.00 19,923,200
佐賀銀行 7,900 1,617.00 12,774,300
琉球銀行 31,100 905.00 28,145,500
セブン銀行 486,100 282.30 137,226,030
みずほフィナンシャルグループ 1,962,600 2,098.00 4,117,534,800
高知銀行 3,600 678.00 2,440,800
山口フィナンシャルグループ 149,900 901.10 135,074,890
芙蓉総合リース 12,500 10,450.00 130,625,000
みずほリース 20,200 4,420.00 89,284,000
東京センチュリー 25,300 5,195.00 131,433,500
SBIホールディングス 196,500 2,690.00 528,585,000
日本証券金融 49,900 1,138.00 56,786,200
アイフル 224,800 341.00 76,656,800
日本アジア投資 8,300 232.00 1,925,600
名古屋銀行 8,900 3,295.00 29,325,500
北洋銀行 205,600 271.00 55,717,600
大光銀行 3,200 1,056.00 3,379,200
愛媛銀行 18,300 798.00 14,603,400
トマト銀行 3,500 1,014.00 3,549,000
京葉銀行 62,100 526.00 32,664,600
栃木銀行 62,200 250.00 15,550,000
北日本銀行 4,800 1,986.00 9,532,800
東和銀行 24,900 528.00 13,147,200
福島銀行 10,900 214.00 2,332,600
大東銀行 4,200 623.00 2,616,600
リコーリース 12,900 3,930.00 50,697,000
イオンフィナンシャルサービス 78,000 1,262.00 98,436,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アコム
242,100 332.90 80,595,090
ジャックス 14,500 4,590.00 66,555,000
オリエントコーポレーション 35,500 1,084.00 38,482,000
オリックス 890,800 2,456.00 2,187,804,800
三菱HCキャピタル 529,100 769.30 407,036,630
ジャフコ グループ 45,300 1,781.50 80,701,950
九州リースサービス 5,000 830.00 4,150,000
トモニホールディングス 109,600 361.00 39,565,600
大和証券グループ本社
970,300 692.80 672,223,840
野村ホールディングス 2,499,200 515.20 1,287,587,840
岡三証券グループ 119,200 464.00 55,308,800
丸三証券 45,200 424.00 19,164,800
東洋証券 45,000 288.00 12,960,000
東海東京フィナンシャル・ホールディ
147,800 369.00 54,538,200
ングス
光世証券 2,500 430.00 1,075,000
水戸証券 36,500 303.00 11,059,500
いちよし証券 25,000 591.00 14,775,000
松井証券 80,200 786.00 63,037,200
SOMPOホールディングス 232,900 6,270.00 1,460,283,000
日本取引所グループ 381,400 2,409.50 918,983,300
マネックスグループ 146,200 498.00 72,807,600
極東証券 17,000 627.00 10,659,000
岩井コスモホールディングス 15,500 1,387.00 21,498,500
アイザワ証券グループ 19,600 800.00 15,680,000
フィデアホールディングス 14,000 1,315.00 18,410,000
池田泉州ホールディングス 173,700 237.00 41,166,900
アニコム ホールディングス 46,100 626.00 28,858,600
MS&ADインシュアランスグループ
276,100 5,172.00 1,427,989,200
ホールディングス
マネーパートナーズグループ 11,000 259.00 2,849,000
スパークス・グループ 15,200 1,575.00 23,940,000
小林洋行 2,900 233.00 675,700
第一生命ホールディングス 663,100 2,579.00 1,710,134,900
東京海上ホールディングス 1,341,400 3,232.00 4,335,404,800
アドバンテッジリスクマネジメント 5,100 593.00 3,024,300
イー・ギャランティ 22,000 1,940.00 42,680,000
アサックス 4,900 621.00 3,042,900
NECキャピタルソリューション 6,700 2,971.00 19,905,700
T&Dホールディングス 364,200 2,007.00 730,949,400
アドバンスクリエイト 7,800 1,173.00 9,149,400
三井不動産 586,500 2,808.00 1,646,892,000
三菱地所 818,900 1,689.00 1,383,122,100
平和不動産 22,000 3,745.00 82,390,000
東京建物 129,300 1,866.00 241,273,800
京阪神ビルディング 22,800 1,196.00 27,268,800
住友不動産 245,300 3,645.00 894,118,500
太平洋興発 4,000 740.00 2,960,000
テーオーシー 24,500 631.00 15,459,500
東京楽天地 2,300 4,285.00 9,855,500
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
レオパレス21 152,700 310.00 47,337,000
スターツコーポレーション 19,500 2,822.00 55,029,000
フジ住宅 19,000 686.00 13,034,000
空港施設 16,500 544.00 8,976,000
明和地所 5,100 925.00 4,717,500
ゴールドクレスト 12,900 1,798.00 23,194,200
リログループ 78,900 1,990.50 157,050,450
エスリード 6,400 2,633.00 16,851,200
日神グループホールディングス
21,800 517.00 11,270,600
日本エスコン 30,500 802.00 24,461,000
MIRARTHホールディングス 68,500 440.00 30,140,000
AVANTIA 6,000 837.00 5,022,000
イオンモール 70,300 1,813.00 127,453,900
毎日コムネット 4,000 750.00 3,000,000
ファースト住建 4,300 1,085.00 4,665,500
ランド 816,800 8.00 6,534,400
カチタス
36,500 2,214.00 80,811,000
東祥 9,800 1,142.00 11,191,600
トーセイ 22,500 1,733.00 38,992,500
穴吹興産 2,100 2,252.00 4,729,200
サンフロンティア不動産 22,600 1,350.00 30,510,000
FJネクストホールディングス 14,300 1,009.00 14,428,700
インテリックス 2,600 557.00 1,448,200
ランドビジネス 4,000 242.00 968,000
サンネクスタグループ 3,200 1,003.00 3,209,600
グランディハウス 8,800 558.00 4,910,400
東武鉄道 151,400 3,732.00 565,024,800
相鉄ホールディングス 45,500 2,587.50 117,731,250
東急 386,400 1,815.50 701,509,200
京浜急行電鉄 156,300 1,318.00 206,003,400
小田急電鉄 208,900 1,982.00 414,039,800
京王電鉄 72,900 4,711.00 343,431,900
京成電鉄 88,900 5,591.00 497,039,900
富士急行 17,000 5,080.00 86,360,000
東日本旅客鉄道 233,700 7,895.00 1,845,061,500
西日本旅客鉄道 176,100 5,995.00 1,055,719,500
東海旅客鉄道 106,100 17,580.00 1,865,238,000
西武ホールディングス 166,700 1,477.50 246,299,250
鴻池運輸 23,500 1,545.00 36,307,500
西日本鉄道 36,800 2,405.00 88,504,000
ハマキョウレックス 10,800 3,675.00 39,690,000
サカイ引越センター 6,600 4,810.00 31,746,000
近鉄グループホールディングス 137,600 4,873.00 670,524,800
阪急阪神ホールディングス 183,400 4,637.00 850,425,800
南海電気鉄道 65,700 3,203.00 210,437,100
京阪ホールディングス 75,900 3,627.00 275,289,300
神戸電鉄 3,800 3,035.00 11,533,000
名古屋鉄道 152,100 2,359.00 358,803,900
山陽電気鉄道 10,300 2,199.00 22,649,700
アルプス物流 11,000 1,370.00 15,070,000
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
トランコム
4,100 6,660.00 27,306,000
ヤマトホールディングス 176,200 2,488.50 438,473,700
山九 35,000 4,908.00 171,780,000
日新 10,400 2,436.00 25,334,400
丸運 5,600 240.00 1,344,000
丸全昭和運輸 8,500 3,810.00 32,385,000
センコーグループホールディングス 73,000 957.00 69,861,000
トナミホールディングス 2,500 4,370.00 10,925,000
ニッコンホールディングス
44,000 2,765.00 121,660,000
日本石油輸送 900 2,657.00 2,391,300
福山通運 10,400 3,415.00 35,516,000
セイノーホールディングス 85,600 1,645.50 140,854,800
エスライン 3,200 786.00 2,515,200
神奈川中央交通 4,000 3,175.00 12,700,000
AZ-COM丸和ホールディングス 33,200 2,044.00 67,860,800
C&Fロジホールディングス 13,300 1,186.00 15,773,800
日本郵船
368,100 3,003.00 1,105,404,300
商船三井 242,400 3,212.00 778,588,800
川崎汽船 103,400 3,182.00 329,018,800
NSユナイテッド海運 7,300 3,435.00 25,075,500
明治海運 10,400 563.00 5,855,200
飯野海運 50,600 818.00 41,390,800
共栄タンカー 2,000 841.00 1,682,000
九州旅客鉄道 97,200 3,033.00 294,807,600
SGホールディングス 264,000 2,045.00 539,880,000
NIPPON EXPRESSホール
51,300 8,095.00 415,273,500
ディングス
日本航空 337,800 2,768.00 935,030,400
ANAホールディングス 374,200 3,143.00 1,176,110,600
ビーウィズ 3,600 2,000.00 7,200,000
パスコ 2,100 1,670.00 3,507,000
TREホールディングス 29,900 1,162.00 34,743,800
人・夢・技術グループ 5,400 1,495.00 8,073,000
西本Wismettacホールディン
3,800 4,510.00 17,138,000
グス
シルバーライフ 2,800 1,252.00 3,505,600
ヤマシタヘルスケアホールディングス 900 2,071.00 1,863,900
Genky DrugStores 6,400 4,130.00 26,432,000
コーア商事ホールディングス 8,100 701.00 5,678,100
KPPグループホールディングス 34,000 614.00 20,876,000
ナルミヤ・インターナショナル 1,900 956.00 1,816,400
ブックオフグループホールディングス 7,300 1,260.00 9,198,000
ギフトホールディングス 3,100 5,200.00 16,120,000
三菱倉庫 29,600 3,491.00 103,333,600
三井倉庫ホールディングス 12,800 3,470.00 44,416,000
住友倉庫 37,100 2,337.00 86,702,700
澁澤倉庫 5,600 2,463.00 13,792,800
ヤマタネ 6,500 1,627.00 10,575,500
東陽倉庫 14,400 271.00 3,902,400
乾汽船 17,500 1,304.00 22,820,000
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日本トランスシティ
27,800 609.00 16,930,200
ケイヒン 2,000 1,710.00 3,420,000
中央倉庫 6,700 1,036.00 6,941,200
川西倉庫 1,900 1,005.00 1,909,500
安田倉庫 9,500 975.00 9,262,500
ファイズホールディングス 2,000 1,240.00 2,480,000
大栄環境 36,100 2,316.00 83,607,600
日本管財ホールディングス 14,900 2,616.00 38,978,400
東洋埠頭
3,200 1,334.00 4,268,800
上組 66,000 3,186.00 210,276,000
サンリツ 2,500 717.00 1,792,500
キムラユニティー 5,200 1,129.00 5,870,800
キユーソー流通システム 6,500 959.00 6,233,500
東海運 6,500 282.00 1,833,000
エーアイテイー 8,600 1,728.00 14,860,800
内外トランスライン 5,100 2,494.00 12,719,400
ショーエイコーポレーション
3,200 559.00 1,788,800
日本コンセプト 4,400 1,669.00 7,343,600
TBSホールディングス 70,700 2,389.00 168,902,300
日本テレビホールディングス 122,400 1,314.50 160,894,800
朝日放送グループホールディングス 13,000 647.00 8,411,000
テレビ朝日ホールディングス 33,500 1,603.00 53,700,500
スカパーJSATホールディングス 122,700 561.00 68,834,700
テレビ東京ホールディングス 9,900 2,956.00 29,264,400
日本BS放送 3,900 915.00 3,568,500
ビジョン 18,300 1,822.00 33,342,600
スマートバリュー 2,700 397.00 1,071,900
USEN-NEXT HOLDING
15,500 3,400.00 52,700,000
S
ワイヤレスゲート 4,700 229.00 1,076,300
日本通信 127,500 275.00 35,062,500
クロップス 1,800 1,041.00 1,873,800
日本電信電話 1,770,800 4,118.00 7,292,154,400
KDDI 1,067,900 4,474.00 4,777,784,600
ソフトバンク 2,220,100 1,517.00 3,367,891,700
光通信 16,300 21,425.00 349,227,500
エムティーアイ 9,400 637.00 5,987,800
GMOインターネットグループ 51,000 2,698.50 137,623,500
ファイバーゲート 7,300 1,567.00 11,439,100
アイドママーケティングコミュニケー
2,600 274.00 712,400
ション
KADOKAWA 73,100 3,345.00 244,519,500
学研ホールディングス 22,900 881.00 20,174,900
ゼンリン 23,600 903.00 21,310,800
昭文社ホールディングス 4,700 298.00 1,400,600
インプレスホールディングス 9,400 206.00 1,936,400
東京電力ホールディングス 1,242,100 504.40 626,515,240
中部電力 507,700 1,737.00 881,874,900
関西電力 532,100 1,745.00 928,514,500
中国電力 219,400 958.70 210,338,780
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北陸電力
130,000 812.70 105,651,000
東北電力 336,800 905.10 304,837,680
四国電力 117,600 1,046.50 123,068,400
九州電力 317,600 935.50 297,114,800
北海道電力 133,100 629.60 83,799,760
沖縄電力 32,300 1,231.00 39,761,300
電源開発 103,700 2,123.50 220,206,950
エフオン 8,900 548.00 4,877,200
イーレックス
24,400 1,200.00 29,280,000
レノバ 36,600 1,615.00 59,109,000
東京瓦斯 291,300 3,188.00 928,664,400
大阪瓦斯 279,100 2,294.00 640,255,400
東邦瓦斯 54,300 2,538.50 137,840,550
北海道瓦斯 8,200 2,240.00 18,368,000
広島ガス 29,100 369.00 10,737,900
西部ガスホールディングス 12,900 2,147.00 27,696,300
静岡ガス
31,400 1,224.00 38,433,600
メタウォーター 17,300 1,808.00 31,278,400
アイネット 8,300 1,554.00 12,898,200
松竹 7,800 11,625.00 90,675,000
東宝 86,500 5,576.00 482,324,000
エイチ・アイ・エス 37,000 1,907.00 70,559,000
東映 3,900 18,100.00 70,590,000
ラックランド 6,000 3,355.00 20,130,000
エヌ・ティ・ティ・データ 433,600 2,059.00 892,782,400
共立メンテナンス 24,200 5,295.00 128,139,000
イチネンホールディングス 15,000 1,321.00 19,815,000
建設技術研究所 7,300 3,510.00 25,623,000
スペース 10,200 1,058.00 10,791,600
アインホールディングス 20,100 5,200.00 104,520,000
燦ホールディングス 6,100 2,241.00 13,670,100
ピー・シー・エー 7,900 1,338.00 10,570,200
スバル興業 600 9,460.00 5,676,000
東京テアトル 4,100 1,130.00 4,633,000
タナベコンサルティンググループ 4,400 901.00 3,964,400
ビジネスブレイン太田昭和 6,000 2,355.00 14,130,000
ナガワ 3,900 6,660.00 25,974,000
東京都競馬 11,800 4,080.00 48,144,000
常磐興産 3,900 1,228.00 4,789,200
カナモト 25,900 2,148.00 55,633,200
DTS 29,500 3,505.00 103,397,500
スクウェア・エニックス・ホールディ
69,400 6,619.00 459,358,600
ングス
シーイーシー 19,400 1,683.00 32,650,200
カプコン 137,400 5,695.00 782,493,000
ニシオホールディングス 13,200 3,265.00 43,098,000
アイ・エス・ビー 7,100 1,648.00 11,700,800
アゴーラ ホスピタリティー グルー
61,600 26.00 1,601,600
プ
日本空港ビルデング 48,000 6,420.00 308,160,000
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トランス・コスモス
17,700 3,475.00 61,507,500
乃村工藝社 61,800 955.00 59,019,000
ジャステック 8,400 1,317.00 11,062,800
SCSK 112,800 2,285.00 257,748,000
藤田観光 6,300 3,595.00 22,648,500
KNT-CTホールディングス 8,400 1,366.00 11,474,400
トーカイ 12,500 1,860.00 23,250,000
白洋舎 1,400 2,604.00 3,645,600
セコム
144,200 9,490.00 1,368,458,000
NSW 5,500 2,466.00 13,563,000
セントラル警備保障 7,600 2,879.00 21,880,400
アイネス 9,700 1,464.00 14,200,800
丹青社 27,500 815.00 22,412,500
メイテック 55,200 2,421.00 133,639,200
TKC 22,000 3,800.00 83,600,000
富士ソフト 15,700 9,060.00 142,242,000
応用地質
13,200 1,894.00 25,000,800
船井総研ホールディングス 29,500 2,602.00 76,759,000
NSD 49,400 2,843.00 140,444,200
進学会ホールディングス 3,700 292.00 1,080,400
丸紅建材リース 900 2,193.00 1,973,700
オオバ 6,900 753.00 5,195,700
コナミグループ 59,100 7,808.00 461,452,800
いであ 2,500 1,666.00 4,165,000
学究社 5,700 2,183.00 12,443,100
ベネッセホールディングス 52,900 1,823.50 96,463,150
イオンディライト 15,700 2,985.00 46,864,500
ナック 6,300 960.00 6,048,000
福井コンピュータホールディングス 9,500 2,969.00 28,205,500
ダイセキ 28,900 3,770.00 108,953,000
ステップ 5,200 1,806.00 9,391,200
泉州電業 7,300 3,585.00 26,170,500
元気寿司 4,200 3,270.00 13,734,000
トラスコ中山 30,600 2,235.00 68,391,000
ヤマダホールディングス 597,700 430.80 257,489,160
オートバックスセブン 50,800 1,533.00 77,876,400
モリト 10,400 1,030.00 10,712,000
アークランズ 21,300 1,581.00 33,675,300
ニトリホールディングス 59,000 17,395.00 1,026,305,000
グルメ杵屋 11,800 1,055.00 12,449,000
愛眼 8,500 192.00 1,632,000
ケーユーホールディングス 8,500 1,264.00 10,744,000
吉野家ホールディングス 57,000 2,575.00 146,775,000
加藤産業 18,100 3,965.00 71,766,500
北恵 2,600 735.00 1,911,000
イノテック 9,100 1,588.00 14,450,800
イエローハット 25,700 1,848.00 47,493,600
松屋フーズホールディングス 6,900 4,110.00 28,359,000
JBCCホールディングス 10,000 2,392.00 23,920,000
JKホールディングス 11,200 961.00 10,763,200
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サガミホールディングス
23,400 1,254.00 29,343,600
日伝 8,600 2,239.00 19,255,400
関西フードマーケット 13,200 1,523.00 20,103,600
ミロク情報サービス 12,500 1,576.00 19,700,000
北沢産業 6,100 379.00 2,311,900
杉本商事 6,500 2,046.00 13,299,000
因幡電機産業 37,800 3,290.00 124,362,000
王将フードサービス 9,500 6,440.00 61,180,000
ミニストップ
10,600 1,461.00 15,486,600
アークス 26,700 2,428.00 64,827,600
バローホールディングス 27,800 1,924.00 53,487,200
東テク 4,900 4,305.00 21,094,500
ミスミグループ本社 220,000 3,013.00 662,860,000
アルテック 6,300 273.00 1,719,900
ベルク 7,300 6,090.00 44,457,000
大 庄 6,100 1,109.00 6,764,900
タキヒヨー
2,800 937.00 2,623,600
ファーストリテイリング 65,600 34,790.00 2,282,224,000
ソフトバンクグループ 681,700 5,995.00 4,086,791,500
蔵王産業 1,900 2,222.00 4,221,800
スズケン 42,600 3,612.00 153,871,200
サンドラッグ 55,300 4,184.00 231,375,200
サックスバー ホールディングス 13,900 969.00 13,469,100
ジェコス 8,700 863.00 7,508,100
ヤマザワ 2,100 1,246.00 2,616,600
やまや 2,400 2,660.00 6,384,000
グローセル 13,600 410.00 5,576,000
ベルーナ 35,100 696.00 24,429,600
合計 163,120,282 441,182,306,694
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
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(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期中間計算期間(2023年6
月13日から2023年12月12日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中
間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
【MHAMトピックスファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期中間計算期間末
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,795,572 18,644,769
親投資信託受益証券 2,851,013,245 3,323,184,260
59,630,000 2,256,000
未収入金
流動資産合計 2,922,438,817 3,344,085,029
資産合計 2,922,438,817 3,344,085,029
負債の部
流動負債
未払収益分配金 59,011,157 -
未払解約金 3,151,938 9,884,092
未払受託者報酬 1,024,378 1,219,077
未払委託者報酬 7,756,317 9,230,411
20,687 24,633
その他未払費用
流動負債合計 70,964,477 20,358,213
負債合計 70,964,477 20,358,213
純資産の部
元本等
元本 1,594,896,161 1,755,426,941
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,256,578,179 1,568,299,875
577,490,300 513,901,227
(分配準備積立金)
元本等合計 2,851,474,340 3,323,726,816
純資産合計 2,851,474,340 3,323,726,816
負債純資産合計 2,922,438,817 3,344,085,029
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期中間計算期間 第23期中間計算期間
自 2022年6月11日 自 2023年6月13日
至 2022年12月10日 至 2023年12月12日
営業収益
受取利息 15 62
60,847,474 187,635,015
有価証券売買等損益
営業収益合計 60,847,489 187,635,077
営業費用
支払利息 1,612 1,701
受託者報酬 950,690 1,219,077
委託者報酬 7,198,377 9,230,411
19,182 24,633
その他費用
営業費用合計 8,169,861 10,475,822
営業利益又は営業損失(△) 52,677,628 177,159,255
経常利益又は経常損失(△) 52,677,628 177,159,255
中間純利益又は中間純損失(△) 52,677,628 177,159,255
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
742,064 12,650,843
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 828,910,006 1,256,578,179
剰余金増加額又は欠損金減少額 151,587,520 305,483,507
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
151,587,520 305,483,507
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 86,082,777 158,270,223
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
86,082,777 158,270,223
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 946,350,313 1,568,299,875
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第23期中間計算期間
項目 自 2023年6月13日
至 2023年12月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2. その他中間財務諸表作成のための 計算期間末日の取扱い
重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月10日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2023年6月12日、当中間計
算期間末日を2023年12月12日としております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
1. 期首元本額 1,500,316,688円 1,594,896,161円
期中追加設定元本額 493,247,945円 359,984,900円
期中一部解約元本額 398,668,472円 199,454,120円
2. 受益権の総数 1,594,896,161口 1,755,426,941口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期中間計算期間末
項目
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第22期 第23期中間計算期間末
2023年6月12日現在 2023年12月12日現在
1口当たり純資産額 1.7879円 1.8934円
(1万口当たり純資産額) (17,879円) (18,934円)
(参考)
当ファンドは、「国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月12日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,967,257,671
株式 475,575,716,250
派生商品評価勘定 21,253,530
未収配当金 199,708,561
543,729,154
差入委託証拠金
流動資産合計 487,307,665,166
資産合計 487,307,665,166
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,660,610
前受金 40,780,000
未払金 18,352,177
785,307,000
未払解約金
流動負債合計 846,099,787
負債合計 846,099,787
純資産の部
元本等
元本 118,657,054,322
剰余金
367,804,511,057
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 486,461,565,379
純資産合計 486,461,565,379
負債純資産合計 487,307,665,166
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2023年6月13日
項目
至 2023年12月12日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月12日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 116,323,043,630円
本額
同期中追加設定元本額 31,093,847,842円
同期中一部解約元本額 28,759,837,150円
元本の内訳
ファンド名
MHAMスリーウェイオープン 234,935,632円
MHAM TOPIXオープン 2,485,789,498円
たわらノーロード 国内株式<ラップ専用> 3,237,822,093円
One DC 国内株式インデックスファンド 29,776,783,206円
DIAM国内株式パッシブ・ファンド 4,539,168,387円
MITO ラップ型ファンド(安定型) 1,577,038円
MITO ラップ型ファンド(中立型) 9,370,446円
MITO ラップ型ファンド(積極型) 21,489,905円
グローバル8資産ラップファンド(安定型) 22,010,585円
グローバル8資産ラップファンド(中立型) 28,698,928円
18,804,364円
グローバル8資産ラップファンド(積極型)
たわらノーロード TOPIX 2,115,009,353円
たわらノーロード バランス(8資産均等型) 1,673,440,653円
たわらノーロード バランス(堅実型) 50,836,286円
たわらノーロード バランス(標準型) 365,753,934円
たわらノーロード バランス(積極型) 608,530,921円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(保守型) 3,185,805円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定型) 167,985,917円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(安定成長型) 451,949,390円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(成長型) 373,647,352円
たわらノーロード スマートグローバルバランス(積極型) 524,825,024円
たわらノーロード 最適化バランス(保守型) 384,705円
たわらノーロード 最適化バランス(安定型) 1,473,431円
たわらノーロード 最適化バランス(安定成長型) 33,033,279円
たわらノーロード 最適化バランス(成長型) 4,138,184円
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たわらノーロード 最適化バランス(積極型) 13,599,770円
DIAM国内株式インデックスファンド<DC年金> 33,382,545,994円
Oneグローバルバランス 35,312,349円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>1安定型 950,885,802円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>2安定・成長型 3,417,677,107円
DIAMバランス・ファンド<DC年金>3成長型 3,917,690,220円
DIAM DC バランス30インデックスファンド 301,122,615円
DIAM DC バランス50インデックスファンド 981,117,039円
DIAM DC バランス70インデックスファンド 1,095,723,723円
マネックス資産設計ファンド<隔月分配型> 28,383,405円
マネックス資産設計ファンド<育成型> 1,085,520,568円
マネックス資産設計ファンド エボリューション 14,869,106円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国10) 291,662,409円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国20) 335,914,476円
DIAM DC 8資産バランスファンド(新興国30) 565,938,374円
投資のソムリエ 7,218,839,912円
クルーズコントロール 205,846,087円
投資のソムリエ<DC年金> 678,468,625円
DIAM 8資産バランスファンドN<DC年金> 333,912,108円
4資産分散投資・ハイクラス<DC年金> 1,079,894,959円
投資のソムリエ<DC年金>リスク抑制型 761,934,913円
リスク抑制世界8資産バランスファンド 2,601,699,572円
71,313,025円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2045)
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2055) 35,796,717円
リスク抑制世界8資産バランスファンド(DC) 6,455,892円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2035) 110,484,488円
4資産分散投資・スタンダード<DC年金> 506,918,852円
リスクコントロール世界資産分散ファンド 1,004,414,627円
9資産分散投資・スタンダード<DC年金> 241,443,608円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2040) 73,141,491円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2050) 38,932,488円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2060) 23,738,572円
4資産分散投資・ミドルクラス<DC年金> 488,725,122円
投資のソムリエ(ターゲット・イヤー2065) 5,416,955円
Oneグローバル最適化バランス(安定型)<ラップ向け> 1,704,556円
Oneグローバル最適化バランス(成長型)<ラップ向け> 38,589,886円
インカム重視マルチアセット運用ファンド2019-12(適格機関投 2,330,781円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-06(適格機関投 2,249,689円
資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド20-08(適格機関投資家限 12,359,400円
定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2020-09(適格機関投 1,299,044円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-03(適格機関投 2,216,315円
資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンドⅡ 2021-04(適格機 5,837,975円
関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 183,424,088円
ヘッジ付き)2021-06(適格機関投資家限定)
インカム重視マルチアセット運用ファンド2021-09(適格機関投 2,136,886円
資家限定)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(内外株式債券型・シグナル 148,615,949円
ヘッジ付き)2022-05(適格機関投資家限定)
マルチアセット・インカム戦略ファンド(日米資産投資・シグナルヘッ 399,256,538円
ジ付き)2022-10(適格機関投資家限定)
投資のソムリエ・私募(適格機関投資家限定) 221,106,894円
AMOneマルチアセット・インカム戦略ファンド(シグナルヘッジ付 16,465,297円
き)(適格機関投資家限定)
DIAMワールドバランス25VA(適格機関投資家限定) 23,770,797円
インカム重視マルチアセット運用ファンド(適格機関投資家限定) 3,731,505円
リスクコントロール世界8資産バランスファンド(FOFs用)(適格 3,236,664円
機関投資家専用)
DIAMグローバル・バランスファンド25VA(適格機関投資家限 38,196,706円
定)
DIAMグローバル・バランスファンド50VA(適格機関投資家限 69,363,097円
定)
DIAM国際分散バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 2,707,878円
DIAM国際分散バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 11,435,778円
DIAM国内重視バランスファンド30VA(適格機関投資家限定) 3,556,268円
DIAM国内重視バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 82,490円
DIAM世界バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 1,399,146円
19,132,009円
DIAM世界バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)
DIAMバランスファンド25VA(適格機関投資家限定) 304,675,416円
DIAMバランスファンド37.5VA(適格機関投資家限定) 422,684,541円
DIAMバランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,282,357,301円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA(適格機関投資家限定) 11,201,682円
DIAMグローバル・アセット・バランスVA2(適格機関投資家限 15,822,154円
定)
DIAM アクサ グローバル バランスファンド30VA(適格機関 160,681,163円
投資家限定)
DIAM世界アセットバランスファンドVA(適格機関投資家向け) 30,723,657円
DIAM世界バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 55,195円
DIAM世界アセットバランスファンド2VA(適格機関投資家限定) 177,751,588円
DIAM世界アセットバランスファンド40VA(適格機関投資家限 9,826,353円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド25VA(適格機関投資家限 40,282,655円
定)
DIAM世界アセットバランスファンド3VA(適格機関投資家限定) 106,086,900円
DIAM世界アセットバランスファンド4VA(適格機関投資家限定) 142,249,004円
DIAM世界バランス25VA(適格機関投資家限定) 18,546,703円
DIAM国内バランス30VA(適格機関投資家限定) 9,069,343円
動的パッケージファンド<DC年金> 27,443,352円
コア資産形成ファンド 16,228,932円
MHAMトピックスファンド 810,592,058円
MHAM TOPIXファンドVA(適格機関投資家専用) 45,106,270円
MHAM動的パッケージファンド[適格機関投資家限定] 3,260,862,552円
MHAM日本株式パッシブファンド[適格機関投資家限定] 1,894,616,581円
計 118,657,054,322円
2. 受益権の総数 118,657,054,322口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月12日現在
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貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
1.
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引
における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2023年12月12日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 11,159,110,000 - 11,178,860,000 19,750,000
合計 11,159,110,000 - 11,178,860,000 19,750,000
(注)時価の算定方法
株価指数先物取引
1. 原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
2. 先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年12月12日現在
1口当たり純資産額 4.0997円
(1万口当たり純資産額) (40,997円)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,304,631,728円
Ⅱ 負債総額 10,841,294円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,293,790,434円
Ⅳ 発行済数量 1,727,555,106口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9066円
(参考)
国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 493,298,348,483円
Ⅱ 負債総額 177,424,213円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 493,120,924,270円
Ⅳ 発行済数量 119,430,609,468口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.1289円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よ るほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年12月29日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年12月29日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年12月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,519,559,711,882
追加型公社債投資信託
782 15,459,387,691,660
追加型株式投資信託
21 36,053,040,155
単位型公社債投資信託
202 1,079,470,098,766
単位型株式投資信託
1,031 18,094,470,542,463
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
12,500
株式会社北都銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
8,500
株式会社荘内銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社第四北越銀行(※1) 32,776
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行(※1) 140,409
日本において銀行業務を営んでおります。
90,845
株式会社静岡銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社三十三銀行(※1) 37,400
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社筑邦銀行(※1) 8,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社佐賀銀行(※1) 16,062
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社琉球銀行(※1) 56,967
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行(※1) 121,101
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社愛知銀行(※1) 18,000
日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社高知銀行(※1) 22,944
日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
北洋証券株式会社(※1) 3,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※2)19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
10,000
SMBC日興証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
11,945
松井証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(注)確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)2022年12月31日現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知
等を行います。
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けな
らびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【その他】
(1)目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を使用し、ファンドの基本的性格を記載する場合がありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・委託会社の金融商品取引業者登録番号
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間など
②請求目論見書の入手方法およびファンドの投資信託約款の全文が請求目論見書に掲載されてい
る旨
・目論見書の使用開始日
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和
26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合には
その旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください」との趣旨を示す記載
(2)有価証券届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」に記載の内容について、投資家の理
解を助けるため、その内容を説明した図表等を付加して目論見書のその内容に関する箇所に記載する
ことがあります。また、第二部「ファンド情報」第1「ファンドの状況」5「運用状況」について、
有価証券届出書提出後の随時入手可能な直近の情報および同情報についての表での表示に加えて、グ
ラフで表示した情報を目論見書に記載することがあります。
(3)投資信託説明書(請求目論見書)に約款の全文を掲載します。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年8月10日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 稲 葉 宏 和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの2022年6月11日か
ら2023年6月12日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、MHAMトピックスファンドの2023年6月12日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024年2月9日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているMHAMトピックスファンドの2023年6月13日か
ら2023年12月12日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、MHAMトピックスファンドの2023年12月12日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年6月13日から2023年12月12
日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセット
マネジメントOne株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
162/163
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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