フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
有価証券届出書の訂正届出書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月8日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目7番7号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03-4560-6000
【電話番号】
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Aコース(ダイワ投資
【届出の対象とした募集(売
一任専用)
出)内国投資信託受益証券に
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Bコース(ダイワ投資
係るファンドの名称】
一任専用)
【届出の対象とした募集(売 各ファンドにつき1兆円を上限とします。
出)内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出致しましたので、2023年9月8日付をもって提出した有価証券届出書(以
下「原届出書」といいます。)の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報につ
いて訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
2【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
(略)
④ 委託会社の概況( 2023年7月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(略)
④ 委託会社の概況( 2024年1月 末日現在)
(略)
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2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
① 投資対象とする資産の種類
(略)
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(略)
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後掲「(5)投資制限 ⑦ から ⑨ 」に定めるものに限ります。)
(略)
<訂正後>
① 投資対象とする資産の種類
(略)
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(略)
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、
後掲「(5)投資制限 ⑥ から ⑧ 」に定めるものに限ります。)
(略)
(5)【投資制限】
<訂正前>
<ファンドの投資信託約款に基づく投資制限>
(略)
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 信用取引の指図範囲
(a)委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付け
ることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡し
または買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b)上記(a)の信用取引の指図は、下記1.から6.に掲げる有価証券の発行会社の発行する
株券について行なうことができるものとし、かつ下記1.から6.に掲げる株券数の合計
数を超えないものとします。
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の
行使、または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新
株予約権(上記5.に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
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⑦ 先物 取引等の運用指図
(略)
⑧ スワップ取引の運用指図
(略)
⑨ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(略)
⑩ 有価証券の貸付の指図および範囲
(略)
⑪ 有価証券の借入れの指図および範囲
(略)
(c)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る有価証券の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑫ 有価証券の空売りの指図および範囲
(a)委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に
おいて有しない有価証券または上記⑪の規定により借入れた有価証券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡
しまたは買戻しにより行なうことの指図をすることができるものとします。
(b)上記(a)の売付けの指図は、当該売付けに係る有価証券の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
(c)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の売付けに係る有価証券の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑭ 資金の借入れ
(略)
⑮ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。)については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(略)
<訂正後>
<ファンドの投資信託約款に基づく投資制限>
(略)
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 先物 取引等の運用指図
(略)
⑦ スワップ取引の運用指図
(略)
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(略)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑨ 有価証券の貸付の指図および範囲
(略)
⑩ 有価証券の借入れの指図および範囲
(略)
(c)投資信託財産の一部解約等の事由により、上記(b)の借入れに係る有価証券の時価総額
が投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その
超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
⑪ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑫ 資金の借入れ
(略)
⑬ デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデ
リバティブ取引をいいます。)については、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。
(略)
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3【投資リスク】
<訂正前>
(略)
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<訂正後>
(略)
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4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 202 3年7月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
<訂正後>
(略)
※ 上記「(5)課税上の取扱い」の記載は、 202 4年1月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
(略)
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5【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
(1)【投資状況】
Aコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
9,681,011,014 101.98
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △188,039,823 △1.98
合計(純資産総額) 9,492,971,191 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2024年1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
為替予約取引(売建) 9,355,333,587 △98.55
日本
(注)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
Bコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
10,033,171,238 100.07
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産(負債控除後) - △7,497,355 △0.07
合計(純資産総額) 10,025,673,883 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(参考)マザーファンドの投資状況
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
(2024年1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
40,913,154,027 30.85
アメリカ
国債証券
15,340,865,436 11.57
ドイツ
7,683,531,188 5.79
中国
7,002,612,552 5.28
イギリス
2,785,539,945 2.10
カナダ
2,531,538,177 1.91
韓国
ニュージーラン
2,071,138,378 1.56
ド
1,263,994,080 0.95
メキシコ
998,310,671 0.75
オーストラリア
431,109,213 0.33
ポーランド
319,850,611 0.24
チェコ
275,455,267 0.21
インドネシア
242,999,601 0.18
ノルウェー
67,450,040 0.05
スウェーデン
81,927,549,186 61.77
小計
12,920,338,053 9.74
アメリカ
特殊債券
346,116,953 0.26
国際機関
334,112,270 0.25
ドイツ
256,793,532 0.19
フランス
13,857,360,808 10.45
小計
14,880,110,469 11.22
アメリカ
社債券
4,518,383,199 3.41
オランダ
3,828,392,518 2.89
アイルランド
3,416,524,045 2.58
イギリス
2,337,465,856 1.76
フランス
2,219,803,709 1.67
スペイン
756,789,032 0.57
スイス
618,377,871 0.47
ドイツ
455,312,608 0.34
ノルウェー
451,298,868 0.34
デンマーク
320,779,932 0.24
オーストラリア
303,882,452 0.23
スウェーデン
225,178,147 0.17
カナダ
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218,407,287 0.16
シンガポール
34,550,705,993 26.05
小計
預金・その他の資産(負債控除後) - 2,301,930,836 1.74
合計(純資産総額) 132,637,546,823 100.00
(注)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他資産の投資状況
(2024年1月31日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (%)
為替予約取引(買建) 26,335,193,397 19.86
日本
26,431,005,715 △19.93
為替予約取引(売建) 日本
1,389,239,280 1.05
イギリス
債券先物取引(買建)
82,351,343 0.06
アメリカ
1,665,207,800 △1.26
債券先物取引(売建) カナダ
253,070,940 △0.19
ドイツ
(注1)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(注2)先物取引の時価については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価していま
す。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
Aコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・外
1 信託受 国債券・マザー 日本 3,040,423,044 2.9484 8,964,440,067 3.1841 9,681,011,014 101.98
益証券 ファンド
Bコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (%)
親投資 フィデリティ・外
1 信託受 国債券・マザー 日本 3,151,022,656 2.9585 9,322,537,190 3.1841 10,033,171,238 100.07
益証券 ファンド
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種類別投資比率
Aコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
投資比率(%)
種 類
101.98
親投資信託受益証券
Bコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
投資比率(%)
種 類
100.07
親投資信託受益証券
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(参考)マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
(2024年1月31日現在)
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円) 利率(%)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域
簿価金額(円) 時価金額(円) 償還期限
(%)
GERMANY GOVT 2.3%
ユーロ 15,733.67 16,118.10 2.300
1 国債証券 57,587,854 7.00
02/15/33 RGS ドイツ
9,060,687,191 9,282,066,334 2033/02/15
アメリカ・ドル 15,046.32 14,727.26 4.000
USTN 4% 02/29/28
2 国債証券 48,380,000 5.37
アメリカ 7,279,412,684 7,125,048,678 2028/02/29
アメリカ・ドル 15,131.62 14,729.62 4.000
USTN 4% 02/28/30
3 国債証券 41,570,000 4.62
アメリカ 6,290,215,957 6,123,103,615 2030/02/28
USTN 4.125%
アメリカ・ドル 15,563.52 14,837.92 4.125
4 国債証券 24,380,000 2.73
アメリカ 3,794,387,101 3,617,485,651 2032/11/15
11/15/32
UK GILT .875%
イギリス・ポンド 14,036.85 14,217.22 0.875
5 国債証券 24,985,000 2.68
07/31/33 RGS イギリス 3,507,108,411 3,552,173,171 2033/07/31
USTN 3.875%
アメリカ・ドル 13,800.57 14,554.33 3.875
6 国債証券 22,360,000 2.45
アメリカ 3,085,807,614 3,254,348,635 2033/08/15
08/15/33
UMBS 30YR 3%
アメリカ・ドル 12,865.39 12,856.92 3.000
7 特殊債券 23,625,000 2.29
02/54 #TBA アメリカ 3,039,449,307 3,037,446,594 2054/02/01
オフショア・人民
CHINA GOVT 2.8%
2,058.99 2,094.37 2.800
8 元 国債証券 144,390,000 2.28
2,972,978,055 3,024,054,421 2032/11/15
11/15/32
中国
USTN 4.625%
アメリカ・ドル 14,738.77 15,130.66 4.625
9 国債証券 18,240,000 2.08
アメリカ 2,688,353,137 2,759,832,803 2028/09/30
09/30/28
GNII II 3.5%
アメリカ・ドル 13,587.89 13,561.17 3.500
10 特殊債券 19,285,000 1.97
02/54 #TBA アメリカ 2,620,425,379 2,615,272,203 2054/02/01
UK GILT 1.25%
イギリス・ポンド 16,956.14 17,164.30 1.250
11 国債証券 14,130,000 1.83
07/22/27 RGS イギリス 2,395,903,530 2,425,315,389 2027/07/22
USTN 4.875%
アメリカ・ドル 15,120.87 15,297.25 4.875
12 国債証券 15,550,000 1.79
アメリカ 2,351,296,319 2,378,721,791 2028/10/31
10/31/28
GNII II 3% 02/54
アメリカ・ドル 13,138.24 13,154.23 3.000
13 特殊債券 18,050,000 1.79
アメリカ 2,371,453,282 2,374,338,524 2054/02/01
#TBA
GERMANY GOVT 2.4%
ユーロ 16,116.55 16,153.77 2.400
14 国債証券 14,690,000 1.79
10/19/28 RGS ドイツ 2,367,522,038 2,372,988,901 2028/10/19
USTN 4.5%
アメリカ・ドル 14,991.32 15,289.87 4.500
15 国債証券 13,300,000 1.53
アメリカ 1,993,845,743 2,033,552,543 2033/11/15
11/15/33
アメリカ・ドル 14,423.70 14,739.36 4.000
USTN 4% 06/30/28
16 国債証券 13,500,000 1.50
アメリカ 1,947,199,981 1,989,813,559 2028/06/30
USTN 3.375%
アメリカ・ドル 13,899.64 13,991.87 3.375
17 国債証券 12,830,000 1.35
アメリカ 1,783,324,171 1,795,157,100 2033/05/15
05/15/33
USTB 3.625%
アメリカ・ドル 13,341.27 13,121.47 3.625
18 国債証券 13,185,000 1.30
アメリカ 1,759,047,528 1,730,066,340 2053/02/15
02/15/53
オフショア・人民
CHINA GOVT 3.02%
2,110.24 2,124.11 3.020
19 元 国債証券 78,000,000 1.25
1,645,992,341 1,656,808,839 2031/05/27
05/27/31
中国
アメリカ・ドル 15,492.45 14,046.02 4.000
USTB 4% 11/15/52
20 国債証券 11,155,000 1.18
アメリカ 1,728,183,040 1,566,833,781 2052/11/15
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
UMBS 15YR 2.5%
アメリカ・ドル 13,470.27 13,548.63 2.500
21 特殊債券 11,325,000 1.16
02/39 #TBA アメリカ 1,525,508,931 1,534,382,483 2039/02/01
KOREA GOVT 1.5%
韓国・ウォン 9.70 9.81 1.500
22 国債証券 15,016,960,000 1.11
韓国 1,457,291,525 1,473,279,181 2030/12/10
12/10/30
UMBS 30YR 2.5%
アメリカ・ドル 12,380.75 12,349.79 2.500
23 特殊債券 10,775,000 1.00
02/54 #TBA アメリカ 1,334,026,206 1,330,689,597 2054/02/01
GERMANY GOVT 1.3%
ユーロ 15,139.25 15,487.50 1.300
24 国債証券 8,580,000 1.00
10/15/27 RGS ドイツ 1,298,947,870 1,328,827,118 2027/10/15
オフショア・人民
CHINA GOVT 2.89%
2,063.32 2,110.49 2.890
25 元 国債証券 56,640,000 0.90
1,168,667,106 1,195,382,219 2031/11/18
11/18/31
中国
CANADA GOVT .25%
カナダ・ドル 10,711.83 10,924.01 0.250
26 国債証券 10,725,000 0.88
カナダ 1,148,844,118 1,171,599,568 2024/04/01
04/01/24
FISERV INC 2.75%
アメリカ・ドル 14,346.43 14,576.02 2.750
27 社債券 7,995,000 0.88
アメリカ 1,146,997,402 1,165,352,946 2024/07/01
07/01/24
CANADA GOVT .5%
カナダ・ドル 9,252.08 9,067.84 0.500
28 国債証券 11,800,000 0.81
カナダ 1,091,745,893 1,070,005,521 2030/12/01
12/01/30
USTN 3.5%
アメリカ・ドル 14,305.32 14,145.77 3.500
29 国債証券 7,430,000 0.79
アメリカ 1,062,885,419 1,051,030,417 2033/02/15
02/15/33
BANCO SAN EUSA1+0
ユーロ 15,983.08 15,944.37 3.500
30 社債券 6,500,000 0.78
01/09/28 EGS スペイン 1,038,900,369 1,036,384,041 2028/01/09
(参考)マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
(2024年1月31日現在)
投資比率
種 類 国内/外国
(%)
61.77
国債証券 外国
10.45
特殊債券 外国
26.05
社債券 外国
合計(対純資産総額比) 98.26
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
Aコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
ノルウェー・ク
売建 644,200 9,007,469 9,082,318 △0.10
為替予約取引
ローネ
イスラエル・シュ
売建 316,100 12,445,203 12,714,521 △0.13
ケル
チェコ・コルナ 売建 2,602,600 16,570,025 16,737,320 △0.18
ニュージーラン
売建 197,600 17,699,822 17,823,579 △0.19
ド・ドル
デンマーク・ク
売建 1,023,900 21,631,650 21,923,439 △0.23
ローネ
ポーランド・ズロ
売建 601,300 21,720,249 22,028,144 △0.23
チ
シンガポール・ド
売建
204,600 22,151,019 22,489,979 △0.24
ル
タイ・バーツ 売建 7,693,400 32,122,330 31,951,459 △0.34
メキシコ・ペソ 売建 4,042,500 33,910,984 34,539,524 △0.36
スウェーデン・ク
売建 2,788,000 39,291,005 39,429,011 △0.42
ローナ
スイス・フラン 売建 349,800 59,369,070 59,812,546 △0.63
オーストラリア・
売建 1,459,600 140,839,869 141,462,388 △1.49
ドル
カナダ・ドル 売建 2,561,900 275,738,836 281,167,756 △2.96
イギリス・ポンド 売建 2,260,300 412,073,712 422,159,395 △4.45
オフショア・人民
売建 47,272,200 950,302,618 967,936,111 △10.20
元
ユーロ 売建 14,602,100 2,299,912,857 2,330,460,114 △24.55
アメリカ・ドル 売建 33,472,400 4,812,537,825 4,923,615,983 △51.87
Bコース(ダイワ投資一任専用)
該当事項はありません。
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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(参考)マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
(2024年1月31日現在)
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (%)
オフショア・人民
買建 381,894,000 7,687,105,666 7,814,162,270 5.89
為替予約取引
元
アメリカ・ドル 買建 52,317,732 7,543,060,520 7,691,765,939 5.80
ユーロ 買建 28,380,000 4,477,631,542 4,528,321,314 3.41
オーストラリア・
買建 36,526,000 3,532,199,453 3,539,168,507 2.67
ドル
カナダ・ドル 買建 10,041,000 1,082,862,084 1,101,684,462 0.83
スイス・フラン 買建 3,607,000 613,450,663 616,698,889 0.46
スウェーデン・ク
買建 24,575,000 346,041,663 347,483,127 0.26
ローナ
シンガポール・ド
買建 2,202,000 238,858,610 241,992,973 0.18
ル
タイ・バーツ 買建 54,287,000 224,273,408 225,421,338 0.17
デンマーク・ク
買建 10,523,000 222,775,571 225,264,808 0.17
ローネ
ポーランド・ズロ
買建 87,850 3,204,103 3,229,770 0.00
チ
ノルウェー・ク
売建 11,311,000 156,996,680 159,422,889 △0.12
ローネ
チェコ・コルナ 売建 26,821,000 172,509,989 172,413,434 △0.13
ポーランド・ズロ
売建 7,232,850 263,085,062 264,883,242 △0.20
チ
メキシコ・ペソ 売建 104,375,000 893,199,500 891,153,750 △0.67
ニュージーラン
売建 21,274,000 1,915,723,700 1,918,306,363 △1.45
ド・ドル
オフショア・人民
売建 96,193,000 1,933,344,629 1,968,262,688 △1.48
元
イギリス・ポンド 売建 12,022,000 2,208,200,960 2,244,693,741 △1.69
アメリカ・ドル 売建 127,970,245 18,428,402,763 18,811,869,608 △14.18
LONG GILT FUTURE
買建 75 1,344,298,110 1,389,239,280 1.05
債券先物取引
MAR24 G H4
US 10YR NOTE FT
買建 5 80,283,660 82,351,343 0.06
(CBT)MAR24 TYH4
EURO-BUND FUTURE
売建 3 64,139,213 64,562,292 △0.05
MAR24 RXH4
EURO-BOBL FUTURE
売建 10 188,106,195 188,508,648 △0.14
MAR24 OEH4
CAN 10YR BOND
売建 125 1,696,847,573 1,665,207,800 △1.26
FUT MAR24 CNH4
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(注1)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
(注3)先物取引の時価については、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価していま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2024年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
Aコース(ダイワ投資一任専用)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2017年6月15日) 1,028 1,028 0.9851 0.9851
1期
(2018年6月15日) 1,249 1,249 0.9709 0.9709
2期
(2019年6月17日) 1,712 1,712 1.0216 1.0216
3期
(2020年6月15日) 3,498 3,498 1.1045 1.1045
4期
(2021年6月15日) 9,754 9,754 1.1009 1.1009
5期
(2022年6月15日) 11,238 11,238 0.9578 0.9578
6期
(2023年6月15日) 9,973 9,973 0.9305 0.9305
7期
10,232 - 0.9551 -
2023年1月末日
9,952 - 0.9340 -
2023年2月末日
10,057 - 0.9452 -
2023年3月末日
10,106 - 0.9438 -
2023年4月末日
10,001 - 0.9344 -
2023年5月末日
10,186 - 0.9299 -
2023年6月末日
10,346 - 0.9272 -
2023年7月末日
10,347 - 0.9192 -
2023年8月末日
10,022 - 0.8976 -
2023年9月末日
9,763 - 0.8873 -
2023年10月末日
9,871 - 0.9163 -
2023年11月末日
9,847 - 0.9419 -
2023年12月末日
9,492 - 0.9272 -
2024年1月末日
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Bコース(ダイワ投資一任専用)
純資産総額 純資産総額 1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2017年6月15日) 255 255 1.0786 1.0786
1期
(2018年6月15日) 437 437 1.0960 1.0960
2期
(2019年6月17日) 560 560 1.1374 1.1374
3期
(2020年6月15日) 930 930 1.2338 1.2338
4期
(2021年6月15日) 3,373 3,373 1.3222 1.3222
5期
(2022年6月15日) 6,360 6,360 1.3348 1.3348
6期
(2023年6月15日) 7,775 7,775 1.4097 1.4097
7期
6,768 - 1.3311 -
2023年1月末日
6,921 - 1.3470 -
2023年2月末日
7,094 - 1.3555 -
2023年3月末日
7,318 - 1.3666 -
2023年4月末日
7,627 - 1.4009 -
2023年5月末日
8,080 - 1.4540 -
2023年6月末日
8,292 - 1.4268 -
2023年7月末日
8,797 - 1.4623 -
2023年8月末日
8,955 - 1.4498 -
2023年9月末日
9,083 - 1.4384 -
2023年10月末日
9,619 - 1.4918 -
2023年11月末日
9,778 - 1.4939 -
2023年12月末日
10,025 - 1.5233 -
2024年1月末日
②【分配の推移】
Aコース(ダイワ投資一任専用)
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第1期
0.0000
第2期
0.0000
第3期
0.0000
第4期
0.0000
第5期
0.0000
第6期
0.0000
第7期
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Bコース(ダイワ投資一任専用)
1口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第1期
0.0000
第2期
0.0000
第3期
0.0000
第4期
0.0000
第5期
0.0000
第6期
0.0000
第7期
③【収益率の推移】
Aコース(ダイワ投資一任専用)
収益率(%)
期
△1.5
第1期
△1.4
第2期
5.2
第3期
8.1
第4期
△0.3
第5期
△13.0
第6期
△2.9
第7期
第8期中
0.6
自 2023年6月16日 至 2023年12月15日
Bコース(ダイワ投資一任専用)
収益率(%)
期
7.9
第1期
1.6
第2期
3.8
第3期
8.5
第4期
7.2
第5期
第6期 1.0
5.6
第7期
第8期中
5.2
自 2023年6月16日 至 2023年12月15日
(注)収益率とは、計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除し
た額を直前の計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小
数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
Aコース(ダイワ投資一任専用)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,058,640,474 14,125,943 1,044,514,531
第1期
512,393,856 269,489,664 1,287,418,723
第2期
799,720,938 411,103,468 1,676,036,193
第3期
2,445,299,821 953,343,479 3,167,992,535
第4期
6,561,848,736 869,239,326 8,860,601,945
第5期
4,772,147,660 1,899,036,854 11,733,712,751
第6期
3,066,692,091 4,081,607,946 10,718,796,896
第7期
第8期中
1,526,387,580 1,797,521,344 10,447,663,132
自 2023年6月16日
至 2023年12月15日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
Bコース(ダイワ投資一任専用)
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
241,527,997 4,882,167 236,645,830
第1期
204,680,366 42,215,944 399,110,252
第2期
248,514,495 154,558,811 493,065,936
第3期
581,805,341 320,771,399 754,099,878
第4期
2,090,009,392 292,626,734 2,551,482,536
第5期
2,599,229,260 385,506,692 4,765,205,104
第6期
2,216,707,061 1,466,277,360 5,515,634,805
第7期
第8期中
1,479,496,480 524,327,603 6,470,803,682
自 2023年6月16日
至 2023年12月15日
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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<参考情報>
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第3【ファンドの経理状況】
1【財務諸表】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」の末尾に、以下の
記載内容を追加いたします。
<追加内容>
ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第8期中間計算期間(2023年6月
16日から2023年12月15日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を
受けております。
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【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
預金 146 146
金銭信託 - 3,587,979
親投資信託受益証券 10,105,350,703 9,546,828,138
派生商品評価勘定 2,862,159 233,905,137
29,614,249 35,474,575
未収入金
流動資産合計 10,137,827,257 9,819,795,975
資産合計 10,137,827,257 9,819,795,975
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 133,407,732 2,963,908
未払金 1,508,167 381,954
未払解約金 - 8,904,180
未払受託者報酬 1,655,735 1,652,202
未払委託者報酬 26,216,462 26,160,599
1,495,252 1,077,950
その他未払費用
流動負債合計 164,283,348 41,140,793
負債合計 164,283,348 41,140,793
純資産の部
元本等
元本 10,718,796,896 10,447,663,132
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △745,252,987 △669,007,950
(分配準備積立金) 453,409,605 385,274,214
9,973,543,909 9,778,655,182
元本等合計
純資産合計 9,973,543,909 9,778,655,182
負債純資産合計 10,137,827,257 9,819,795,975
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
有価証券売買等損益 323,753,165 540,726,605
派生商品取引等損益 6,295,687 6,622,899
△264,935,279 △476,402,450
為替差損益
営業収益合計 65,113,573 70,947,054
営業費用
受託者報酬 1,797,444 1,652,202
委託者報酬 28,460,350 26,160,599
1,730,656 1,425,184
その他費用
営業費用合計 31,988,450 29,237,985
営業利益又は営業損失(△) 33,125,123 41,709,069
経常利益又は経常損失(△) 33,125,123 41,709,069
中間純利益又は中間純損失(△) 33,125,123 41,709,069
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,327,674 △33,975,480
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △495,562,730 △745,252,987
剰余金増加額又は欠損金減少額 115,049,761 127,601,959
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
115,049,761 127,601,959
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 69,951,913 127,041,471
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,951,913 127,041,471
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △424,667,433 △669,007,950
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
2.デリバティブの評価基準及 (1)為替予約取引
び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における中間計算期間
末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期計算期間 第8期中間計算期間
項 目
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
1.元本の推移
11,733,712,751 円 10,718,796,896 円
期首元本額
3,066,692,091 円 1,526,387,580 円
期中追加設定元本額
4,081,607,946 円 1,797,521,344 円
期中一部解約元本額
10,718,796,896 口 10,447,663,132 口
2.受益権の総数
3.元本の欠損
745,252,987 円 669,007,950 円
純資産額が元本総額を下回っている場合にお
けるその差額
0.9305 円 0.9360 円
4.1口当たり純資産額
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(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.23%以内の額 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバ
ティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2023年6月15日 現在 2023年12月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売建 9,811,632,145 - 9,940,016,437 △128,384,292 9,898,493,583 - 9,666,902,019 231,591,564
アメリカ・ドル 5,256,924,722 - 5,318,953,323 △62,028,601 5,245,833,052 - 5,109,953,784 135,879,268
イギリス・ポン
429,894,035 - 439,279,161 △9,385,126 442,998,669 - 433,486,080 9,512,589
ド
イスラエル・
11,365,676 - 12,035,076 △669,400 11,440,399 - 11,206,291 234,108
シュケル
オーストラリ
156,840,855 - 162,913,260 △6,072,405 149,849,824 - 146,574,272 3,275,552
ア・ドル
オフショア・人
990,352,247 - 988,143,935 2,208,312 1,007,441,694 - 980,050,773 27,390,921
民元
カナダ・ドル 298,443,340 - 303,947,920 △5,504,580 296,608,234 - 290,814,576 5,793,658
シンガポール・
24,205,782 - 24,534,519 △328,737 22,956,006 - 22,398,057 557,949
ドル
スイス・フラン 59,316,927 - 60,154,612 △837,685 60,447,087 - 58,871,305 1,575,782
スウェーデン・
40,596,267 - 41,223,411 △627,144 40,404,357 - 39,801,072 603,285
クローナ
タイ・バーツ 36,669,941 - 36,799,872 △129,931 33,631,606 - 32,674,367 957,239
チェコ・コルナ 16,473,595 - 16,684,188 △210,593 17,026,482 - 16,639,370 387,112
デンマーク・ク
22,145,896 - 22,510,964 △365,068 19,373,361 - 19,011,372 361,989
ローネ
ニュージーラン
16,160,130 - 16,608,081 △447,951 17,522,336 - 17,039,932 482,404
ド・ドル
ノルウェー・ク
8,266,895 - 8,649,577 △382,682 8,722,290 - 8,622,450 99,840
ローネ
ポーランド・ズ
19,701,274 - 20,335,786 △634,512 21,195,260 - 20,824,792 370,468
ロチ
メキシコ・ペソ 37,173,464 - 38,543,164 △1,369,700 36,172,715 - 35,201,424 971,291
ユーロ 2,387,101,099 - 2,428,699,588 △41,598,489 2,466,870,211 - 2,423,732,102 43,138,109
合計 9,811,632,145 - 9,940,016,437 △128,384,292 9,898,493,583 - 9,666,902,019 231,591,564
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(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2023年6月15日 現在 2023年12月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建 221,617,998 - 223,779,278 △2,161,280 213,885,861 - 214,600,583 △714,722
韓国・ウォン 126,102,076 - 128,917,204 △2,815,128 129,058,495 - 130,110,848 △1,052,353
インドネシア・ル
53,424,991 - 53,148,751 276,240 46,762,928 - 46,620,031 142,897
ピア
マレーシア・リン
42,090,931 - 41,713,323 377,608 38,064,438 - 37,869,704 194,734
ギット
買建 - - - - 3,356,944 - 3,421,330 64,386
韓国・ウォン - - - - 3,356,944 - 3,421,330 64,386
合計 221,617,998 - 223,779,278 △2,161,280 217,242,805 - 218,021,913 △650,336
(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
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2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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【フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第7期計算期間 第8期中間計算期間
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 1,721,028 13,761,684
親投資信託受益証券 7,774,970,689 9,592,916,971
20,474,051 27,103,098
未収入金
流動資産合計 7,797,165,768 9,633,781,753
資産合計 7,797,165,768 9,633,781,753
負債の部
流動負債
未払解約金 1,721,028 15,286,729
未払受託者報酬 1,157,912 1,445,756
未払委託者報酬 18,334,415 22,891,710
757,155 958,187
その他未払費用
流動負債合計 21,970,510 40,582,382
負債合計 21,970,510 40,582,382
純資産の部
元本等
元本 5,515,634,805 6,470,803,682
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,259,560,453 3,122,395,689
(分配準備積立金) 517,585,634 475,159,244
7,775,195,258 9,593,199,371
元本等合計
純資産合計 7,775,195,258 9,593,199,371
負債純資産合計 7,797,165,768 9,633,781,753
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
営業収益
178,429,077 462,019,536
有価証券売買等損益
営業収益合計 178,429,077 462,019,536
営業費用
受託者報酬 1,110,459 1,445,756
委託者報酬 17,582,920 22,891,710
854,588 960,269
その他費用
営業費用合計 19,547,967 25,297,735
営業利益又は営業損失(△) 158,881,110 436,721,801
経常利益又は経常損失(△) 158,881,110 436,721,801
中間純利益又は中間純損失(△) 158,881,110 436,721,801
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
33,943,325 23,465,502
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,595,565,803 2,259,560,453
剰余金増加額又は欠損金減少額 453,663,665 666,018,432
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
453,663,665 666,018,432
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 351,234,466 216,439,495
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
351,234,466 216,439,495
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,822,932,787 3,122,395,689
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
(中間貸借対照表に関する注記)
第7期計算期間 第8期中間計算期間
項 目
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
1.元本の推移
4,765,205,104 円 5,515,634,805 円
期首元本額
2,216,707,061 円 1,479,496,480 円
期中追加設定元本額
1,466,277,360 円 524,327,603 円
期中一部解約元本額
5,515,634,805 口 6,470,803,682 口
2.受益権の総数
1.4097 円 1.4825 円
3.1口当たり純資産額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期中間計算期間 第8期中間計算期間
自 2022年6月16日 自 2023年6月16日
至 2022年12月15日 至 2023年12月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一
部を委託するために要する費用として、委託者報 部を委託するために要する費用として、委託者報
酬の中から支弁している額 酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.23%以内の額 同左
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.中間貸借対照表計上額、時 中間貸借対照表計上額は中間計算期末の時価で計上しているた
価及びその差額 め、その差額はありません。
(1)有価証券
2.時価の算定方法
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準
及び評価方法」に記載しております。
(2)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用して
事項についての補足説明 いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
ファンドは、「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・外国債券・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
区 分
金額(円)
金額(円)
資産の部
流動資産
10,629,106,406 11,548,988,393
預金
141,999,159 151,750,246
金銭信託
54,561,438,892 82,106,331,253
国債証券
11,231,746,894 13,184,185,058
特殊債券
27,180,324,859 31,537,380,379
社債券
502,390,069 1,545,331,389
派生商品評価勘定
5,056,855,837 7,562,195,756
未収入金
511,394,777 823,323,965
未収利息
191,034,595 299,515,795
前払費用
94,296,431 119,792,917
差入委託証拠金
110,100,587,919 148,878,795,151
流動資産合計
110,100,587,919 148,878,795,151
資産合計
負債の部
流動負債
709,661,315 1,391,503,516
派生商品評価勘定
15,761,000,417 19,146,109,030
未払金
50,088,300 62,190,088
未払解約金
5,801 5,320
その他未払費用
16,520,755,833 20,599,807,954
流動負債合計
16,520,755,833 20,599,807,954
負債合計
純資産の部
元本等
31,870,414,570 41,424,215,522
元本
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 61,709,417,516 86,854,771,675
93,579,832,086 128,278,987,197
元本等合計
93,579,832,086 128,278,987,197
純資産合計
110,100,587,919 148,878,795,151
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券、社債券
び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業
者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基 (1)為替予約取引
準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
(2)直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
(3)先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
な事項
成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
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(貸借対照表に関する注記)
項 目 2023年6月15日現在 2023年12月15日現在
1.元本の推移
期首元本額 28,941,302,467 円 31,870,414,570 円
期中追加設定元本額 11,874,768,350 円 13,259,680,457 円
期中一部解約元本額 8,945,656,247 円 3,705,879,505 円
2.期末元本額及びその内訳
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファン
211,692,269 円 211,079,959 円
ド(除く日本円、適格機関投資家専用)
フィデリティ・グローバル・ボンド・ファン
ド(除く日本円、為替ヘッジあり、非課税適 856,771,513 円 787,006,525 円
格機関投資家専用)
フィデリティ・インスティテューショナル・
グローバル・ボンド・ファンド(除く日本
853,238,680 円 772,153,059 円
円、為替ヘッジあり、適格機関投資家転売制
限付き)
フィデリティ外国債券アクティブ・ファン
3,441,525,288 円 3,082,903,781 円
ド Aコース(ダイワ投資一任専用)
フィデリティ外国債券アクティブ・ファン
2,647,880,220 円 3,097,786,990 円
ド Bコース(ダイワ投資一任専用)
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
2,121,264,596 円 6,415,726,813 円
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)
フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド
12,944,797,113 円 11,831,210,838 円
(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
フィデリティ外国債券アクティブ・セレク
5,164,296,823 円 11,709,021,310 円
ト・ファンド(適格機関投資家専用)
フィデリティ・インスティテューショナル・
グローバル・ボンド・ファンド(除く日本
1,744,291,351 円 1,757,122,024 円
円、為替ヘッジなし、適格機関投資家転売制
限付き)
フィデリティ・インスティテューショナル・
グローバル・バランス・プラス・ファンド
1,884,656,717 円 1,760,204,223 円
(為替ヘッジあり)(適格機関投資家転売制
限付き)
計 31,870,414,570 円 41,424,215,522 円
3.受益権の総数 31,870,414,570 口 41,424,215,522 口
4.1口当たり純資産額 2.9363 円 3.0967 円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差
その差額 額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似してい
るため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用し
項についての補足説明 ているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリ
バティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありませ
ん。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2023年6月15日 現在 2023年12月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以
外の取引
為替予約
取引
売建 41,464,339,339 - 42,112,815,863 △648,476,524 73,801,773,166 - 72,424,796,842 1,376,976,324
アメリ
22,451,002,747 - 22,806,914,649 △355,911,902 42,743,107,524 - 41,553,876,627 1,189,230,897
カ・ドル
イギリ
ス・ポン
2,779,697,280 - 2,856,211,282 △76,514,002 5,448,023,380 - 5,376,334,325 71,689,055
ド
オースト
ラリア・ 149,983,570 - 151,632,482 △1,648,912 2,325,395,800 - 2,325,915,264 △519,464
ドル
オフショ
ア・人民 2,783,667,484 - 2,788,703,858 △5,036,374 7,264,276,181 - 7,269,552,542 △5,276,361
元
カナダ・
381,111,500 - 383,763,963 △2,652,463 1,061,411,729 - 1,067,067,219 △5,655,490
ドル
シンガ
ポール・ 228,897,900 - 230,158,324 △1,260,424 235,569,960 - 236,000,671 △430,711
ドル
スイス・
554,395,900 - 561,895,213 △7,499,313 590,682,320 - 591,944,770 △1,262,450
フラン
スウェー
デン・ク 317,509,000 - 321,499,980 △3,990,980 340,363,750 - 341,115,745 △751,995
ローナ
タイ・
219,319,480 - 218,695,179 624,301 219,862,350 - 221,387,814 △1,525,464
バーツ
チェコ・
339,873,029 - 341,645,897 △1,772,868 347,490,193 - 342,423,706 5,066,487
コルナ
デンマー
ク・ク 212,248,910 - 214,768,116 △2,519,206 218,983,630 - 220,719,925 △1,736,295
ローネ
ニュー
ジーラン 3,643,810,720 - 3,686,590,606 △42,779,886 3,781,028,020 - 3,747,242,780 33,785,240
ド・ドル
ノル
ウェー・ 291,936,910 - 297,143,362 △5,206,452 304,605,230 - 305,948,976 △1,343,746
クローネ
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ポーラン
ド・ズロ 474,389,417 - 486,034,337 △11,644,920 519,953,082 - 515,070,189 4,882,893
チ
メキシ
1,637,393,250 - 1,696,459,062 △59,065,812 1,761,651,687 - 1,718,523,937 43,127,750
コ・ペソ
ユーロ 4,999,102,242 - 5,070,699,553 △71,597,311 6,639,368,330 - 6,591,672,352 47,695,978
買建 41,414,235,663 - 41,875,059,682 460,824,019 73,746,952,645 - 72,465,613,545 △1,281,339,100
アメリ
19,013,336,592 - 19,287,429,871 274,093,279 31,058,665,642 - 30,498,422,982 △560,242,660
カ・ドル
イギリ
ス・ポン 1,414,629,257 - 1,431,079,043 16,449,786 3,212,593,901 - 3,202,756,725 △9,837,176
ド
オースト
ラリア・ 296,543,933 - 302,658,157 6,114,224 5,543,986,084 - 5,461,145,024 △82,841,060
ドル
オフショ
ア・人民 5,284,538,576 - 5,269,087,709 △15,450,867 14,838,445,051 - 14,517,744,917 △320,700,134
元
カナダ・
750,899,885 - 765,935,645 15,035,760 2,162,268,229 - 2,127,311,362 △34,956,867
ドル
シンガ
ポール・ 454,742,039 - 459,553,215 4,811,176 481,901,978 - 471,196,291 △10,705,687
ドル
スイス・
1,108,585,345 - 1,122,904,908 14,319,563 1,202,357,151 - 1,182,951,720 △19,405,431
フラン
スウェー
デン・ク 647,267,557 - 641,886,712 △5,380,845 685,496,342 - 681,233,745 △4,262,597
ローナ
タイ・
439,421,916 - 436,890,918 △2,530,998 449,876,073 - 442,335,904 △7,540,169
バーツ
チェコ・
170,050,776 - 171,348,640 1,297,864 170,607,055 - 171,662,446 1,055,391
コルナ
デンマー
ク・ク 424,113,158 - 428,873,283 4,760,125 449,430,554 - 440,755,855 △8,674,699
ローネ
ニュー
ジーラン 1,826,544,567 - 1,847,834,111 21,289,544 1,879,504,513 - 1,877,683,660 △1,820,853
ド・ドル
ノル
ウェー・ 146,528,658 - 148,783,762 2,255,104 152,257,189 - 153,250,476 993,287
クローネ
ポーラン
ド・ズロ 240,842,019 - 243,812,407 2,970,388 257,746,657 - 258,220,300 473,643
チ
メキシ
841,710,645 - 852,816,812 11,106,167 862,272,525 - 863,275,187 1,002,662
コ・ペソ
ユーロ 8,354,480,740 - 8,464,164,489 109,683,749 10,339,543,701 - 10,115,666,951 △223,876,750
合計 82,878,575,002 - 83,987,875,545 △187,652,505 147,548,725,811 - 144,890,410,387 95,637,224
(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
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(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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2023年6月15日 現在 2023年12月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
う う
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建 1,075,640,850 - 1,073,123,200 2,517,650 2,355,018,488 - 2,363,916,305 △8,897,817
韓国・ウォン 530,614,376 - 529,579,200 1,035,176 1,814,426,631 - 1,823,621,399 △9,194,768
マレーシア・リン
335,128,442 - 334,424,690 703,752 336,409,967 - 335,952,859 457,108
ギット
インドネシア・ル
209,898,032 - 209,119,310 778,722 204,181,890 - 204,342,047 △160,157
ピア
買建 1,175,795,209 - 1,158,731,720 △17,063,489 1,985,884,304 - 1,992,119,814 6,235,510
韓国・ウォン 70,151,931 - 71,334,497 1,182,566 909,053,164 - 911,280,475 2,227,311
マレーシア・リン
684,855,083 - 669,158,603 △15,696,480 670,967,853 - 672,155,245 1,187,392
ギット
インドネシア・ル
420,788,195 - 418,238,620 △2,549,575 405,863,287 - 408,684,094 2,820,807
ピア
合計 2,251,436,059 - 2,231,854,920 △14,545,839 4,340,902,792 - 4,356,036,119 △2,662,307
(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
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債券関連
2023年6月15日 現在 2023年12月15日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
う う
種類
ち ち
1 1
年 年
超 超
市場取引
先物取引
売建 195,499,056 - 194,377,711 1,121,345 1,884,733,755 - 1,891,651,340 △6,917,585
買建 1,234,530,906 - 1,228,336,660 △6,194,246 1,381,415,489 - 1,449,186,032 67,770,543
合計 1,430,029,962 - 1,422,714,371 △5,072,901 3,266,149,244 - 3,340,837,372 60,852,958
(注1)時価の算定方法
1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。
2.主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。2つ以上の取引所
に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引
量を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況 純資産額計
算書」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
Aコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
種 類 金 額 単 位
9,684,640,211
Ⅰ 資産総額 円
191,669,020
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,492,971,191
円
10,238,270,958
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9272
円
Bコース(ダイワ投資一任専用)
(2024年1月31日現在)
種 類 金 額 単 位
10,046,576,673
Ⅰ 資産総額 円
20,902,790
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,025,673,883
円
6,581,758,943
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5233
円
(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・外国債券・マザーファンド
(2024年1月31日現在)
種 類 金 額 単 位
146,042,407,915
Ⅰ 資産総額 円
13,404,861,092
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 132,637,546,823
円
41,656,582,857
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1841
円
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<訂正前>
(1)資本金等( 202 3年7月 末日現在)
(略)
<訂正後>
(1)資本金等( 202 4年1月 末日現在)
(略)
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2【事業の内容及び営業の概況】
<訂正前>
(略)
202 3年7月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 181本 、単位型
株式投資信託 4本 、親投資信託 46本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,826,583,927,620円 です。
<訂正後>
(略)
202 4年1月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 190本 、単位型
株式投資信託 2本 、親投資信託 51本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
5,356,577,961,061円 です。
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3【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵
省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成してお
ります。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2022年1月1
日から2022年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。第38期事業年度の中間会計期間(2023年1月1日から2023年6月30日ま
で)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けており
ます。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の
公開情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
*1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
*1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
*1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
*1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
*1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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(3)【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準
(1)賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2)グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
*1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2.配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2.配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日(前期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日(当期の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第36期 (2021年12月31日)
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額
218,947 371,268
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2.収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・US リート・ファンドB(為替ヘッジなし) 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 ( 被 所
(注2) (注2)
有)
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
- 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 %
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 %
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
- 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 -
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100% 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 ( 被 所
(注2) (注2)
有)
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
・FIL Limited(非上場)
・FIL Asia Holdings Pte Limited (非上場)
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited (非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 ( 被 所 係
(注2) (注2)
有)
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
- 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 %
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 -
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 %
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
- 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 -
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100% 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 ( 被 所
(注2) (注2)
有)
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2.親会社に関する注記
・FIL Limited(非上場)
・FIL Asia Holdings Pte Limited (非上場)
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
1株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
(千円)
番号 (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 3,321,289
未収委託者報酬 7,915,052
未収運用受託報酬 545,572
未収収益 3,157
未収入金 208,716
その他 72,879
流動資産計 56.7
12,066,668
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 8,838,717
長期差入保証金 11,755
会員預託金 230
繰延税金資産 371,268
投資その他の資産計 43.3
9,221,971
固定資産計 43.3
9,229,458
資産合計 21,296,126 100.0
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第38期中間会計期間末
(2023年6月30日)
金額
注記 構成比
科目
(千円)
番号 (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
未払手数料 3,672,922
その他未払金 1,775,851
未払費用 1,088,232
未払法人税等 1,470,591
賞与引当金 766,275
未払消費税等 *1 1,020,764
その他 18
流動負債計 46.0
9,794,655
Ⅱ 固定負債
退職給付引当金 1,992,385
固定負債計 9.4
1,992,385
負債合計 11,787,041 55.3
(純資産の部)
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,259,085
利益剰余金合計 8,509,085
株主資本合計 9,509,085 44.7
純資産合計 9,509,085 44.7
負債・純資産合計 21,296,126 100.0
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)中間損益計算書
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
(千円)
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 25,792,844
運用受託報酬 4,677,314
その他営業収益 106,391
営業収益計 100.0
30,576,550
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 25,835,229 84.5
営業利益 15.5
4,741,320
*2
Ⅲ 営業外収益 0.0
7,593
Ⅳ 営業外費用 68,731 0.2
*3
経常利益 15.3
4,680,182
税引前中間純利益 15.3
4,680,182
*1
法人税等 4.8
1,468,517
中間純利益 10.5
3,211,665
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重要な会計方針
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
項目
至 2023年6月30日
1 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給
見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生
していると認められる額を計上しております。退職給付見込
額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。 過去勤務債務について
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による按分額を定額法により費用処理しておりま
す。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理
しております。
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者
2 収益及び費用の計上基準
報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらに
は実績報酬が含まれる場合があります。
(1)運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定さ
れる報酬(運用報酬)については、一定の期間にわたり履行
義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を
月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2)実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消
される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい
減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めて
おります。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で
支払いを受けます。
3 その他中間財務諸表作成のた
(1)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
めの基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第38期中間会計期間末
項目
2023年6月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の
*1 消費税等の取扱い
「未払消費税等」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
第38期中間会計期間
項目
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用してい
*1 税金費用の取扱い
るため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま
す。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
*2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 7,530千円
*3 営業外費用の主要な項目 営業外費用のうち主要な項目は以下のとおりであります。
為替差損 68,587千円
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(金融商品関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)長期貸付金
8,838,717 8,838,717 -
資産計
8,838,717 8,838,717 -
(注) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)長期貸付金 - -
8,838,717 8,838,717
資産計 - -
8,838,717 8,838,717
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1)長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なってい
ない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類してお
ります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産除去債務関係)
第38期中間会計期間(2023年6月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
(収益認識関係)
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
25,792,844 - 25,792,844
運用受託報酬 1,482,434 3,194,879 4,677,314
その他営業収益 106,391 - 106,391
合計 27,381,670 3,194,879 30,576,550
2.収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
セグメント情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第38期中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への営業収益 25,792,844 4,677,314 106,391 30,576,550
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1)委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・USリート・ファンドB(為替ヘッジなし) 4,290,811 資産運用業
フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド 3,868,656 資産運用業
フィデリティ・日本成長株・ファンド 3,330,125 資産運用業
フィデリティ・世界割安成長株投信 Bコース(為替ヘッジなし) 3,234,383 資産運用業
(2)運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第38期中間会計期間
自 2023年1月1日
至 2023年6月30日
1株当たり純資産額 475,454.27円
1株当たり中間純利益金額 160,583.27円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 3,211,665千円
普通株主に帰属しない金額
—
普通株式に係る中間純利益金額 3,211,665千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第2 その他の関係法人の概況 1 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
<更新・訂正後>
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
(2023年9月末日現在)
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱UFJ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律(兼営
<参考情報>
日本マスタートラスト
法)に基づき信託業務
再信託受託会社
10,000百万円
信託銀行株式会社
を営んでいます。
販売会社
金融商品取引法に定め
大和証券株式会社 100,000百万円
る第一種金融商品取引
フィデリティ証券株式
12,657百万円 業を営んでいます。
会社
運用の委託先
主として英国および
ヨーロッパにおいて投
225,365英ポンド
*
資信託の販売および投
FILインベストメンツ・
(約40百万円 )
資信託会社に対する投
インターナショナル
*1英ポンド180.68円で換算
(2023年12月末日現在)
資運用業務を営んでい
ます。
主としてルクセンブル
グおよびヨーロッパに
1,547,850ユーロ
*
おいて知的財産の保有
FIL(ルクセンブル
(約243百万円 )
または管理、ファンド
グ)・エスエイ
*1ユーロ157.12円で換算
(2023年12月末日現在)
の運用および販売業務
を営んでいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024年3月6日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用)の2023
年6月16日から2023年12月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Aコース(ダイワ投資一任専用)の2023年12
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年6月16日から2023年12月15日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2024年3月6日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているフィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用)の2023
年6月16日から2023年12月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、フィデリティ外国債券アクティブ・ファンド Bコース(ダイワ投資一任専用)の2023年12
月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年6月16日から2023年12月15日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、
中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年3月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年9月1日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 平 山 晃一郎
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2023年1月1日から2023年12月31日までの第38期事業年度の中間会計期間
(2023年1月1日から2023年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2023年1月1
日から2023年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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