ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年３月８日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭ日本債券アルファ
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 20兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2023年３月８日付で提出した有価証券届出書（2023年９
月７日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218 百万円（ 2023 年７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2023年７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2024年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2024年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
＜訂正前＞
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロセ
ス
（略）
・ 運用プロセス
（略）
＜運用プロセスの概観＞
「日本株式バリュー戦略」による運用プロセス
（略）
戦略分類
戦略分類は、「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」という
観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、
持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリス
クを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「 トレーディング 」「 ストラク
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チャリー・ チャレンジド」に分類します。分類の結果はアナリストやポートフォリオ・マネジャーが
業績予想やポートフォリオ構築上の定性判断の材料として用います。
＊
ＥＳＧ 投資について
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）の投資態度および運用プロセ
ス
（略）
・ 運用プロセス
（略）
＜運用プロセスの概観＞
「日本株式バリュー戦略」による運用プロセス
（略）
戦略分類
戦略分類は、「Is this a business we want to own ?（この会社のオーナーになりたいか？）」という
観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、
持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリス
＊
クを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「 スタンダード 」「チャレンジ
＊
ド 」に分類します。分類の結果はアナリストやポートフォリオ・マネジャーが業績予想やポートフォ
リオ構築上の定性判断の材料として用います。
＊ 2023年10月１日から、４つの戦略分類のうち、２つの戦略分類の呼称が各々「トレーディング」から「スタンダー
ド」に、「ストラクチャリー・チャレンジド」から「チャレンジド」に変更となっておりますが、各戦略分類が着目
するポイントには変更ございません。
＊
ＥＳＧ 投資について
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 当マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20
名）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポートフォリオ・マネ
ジャーが行います。
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（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。日本株式バリュー戦略の運用に従事するポートフォリオ・
＊
マネジャーおよびアナリストは合計 17 名 です。
＊ 株式運用本部またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 ６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）各ファンドの運用体制
以下の運用体制は各ファンドの主要投資先である各マザーファンドにおけるものです。
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
① 当マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム（約20名
（2023年９月末現在） ）に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの
ポートフォリオ・マネジャーが行います。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12月 末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
① ポートフォリオの構築を行う当マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、委託会社の株式
運用本部の株式運用部に所属しています。日本株式バリュー戦略の運用に従事するポートフォリオ・
＊
マネジャーおよびアナリストは合計 16 名 です。
＊ 株式運用本部またはＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッドに所属し、日
本株式の運用に携わる人数です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2023 年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンド共通
（略）
⑤ 市場に関する留意点
各マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響
を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象も各マザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、各マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイ
ルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在
から将来に渡り各マザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、そ
の価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事
務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイルスのパンデミックが各マザーファンドに与
える全ての影響の把握はできていないのが現状です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
当ファンド、各ファンドおよび各マザーファンド共通
（略）
⑤ 市場に関する留意点
各マザーファンドが投資している有価証券等の価格は日々変動し、金融市場全般や特定の業種に影響
を及ぼす様々な要因を受け、下落することがあります。
世界全体における経済および金融市場の相互影響度合いが高まってきており、１つの国や地域におけ
る事象や状況が、他の国々や地域の市場や銘柄に悪影響を及ぼす傾向が強まっています。また、戦争、
テロリズム、環境災害、自然災害、政情不安、感染症の流行やパンデミック（世界的大流行）などの世
界的な事象も各マザーファンドの投資対象の価値の下落をもたらす要因となる可能性があります。
例えば、新型コロナウイルス（COVID-19）による疾患の拡大は、世界全体の経済、市場および各企業
に悪影響を与えており、各マザーファンドが投資する有価証券等に対しても同様です。新型コロナウイ
ルスのパンデミックや将来的に起こりうる他の感染症等の流行およびパンデミックの影響により、現在
から将来に渡り各マザーファンドについて、その投資対象の価値の著しい下落、その価格の乱高下、そ
の価格算出への悪影響、その既存リスクの拡大、その純資産総額算出の中断または延期、およびその事
務の一時中断が生じる可能性があります。 新型コロナウイルスのパンデミックの期間と影響、それに関
連する経済状況と市場状況、および長期にわたる不確実性は、現時点では合理的に見積もることができ
ません。新型コロナウイルスの最終的な影響と、関連する状況が各マザーファンドにどの程度影響を与
えるかは、今後の状況次第であり非常に不確実なものです。この様な状況は正確に予測することが難し
く、かつ頻繁に変わる可能性があります。
（以下略）
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原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク （１）リスク要因」末尾の
参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（略）
（ 2023 年 ６月 末現在）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2023 年 ６月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ） 各マザーファンドのリスク管理
■ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2023 年 12 月 末現在）
（略）
■ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
（略）
（ 2023 年 12 月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2023年７月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
（2023年12月31日まで）
公募株式投資信託は、税法上の少額投資非課税制度である「ＮＩＳＡ」および未成年者少額投資非
課税制度である「ジュニアＮＩＳＡ」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡ制度をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が
対象となります。
（2024年１月１日以降）
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公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。ＮＩＳ
Ａをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等 から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満
たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当ファンドは、ＮＩＳＡ
の対象にはならない予定です 。
なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲
渡所得と損益通算することはできません。詳しくは販売会社にご確認ください。
上記は 2023年７月 末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2024年１月
末現在適用されるものです。
（略）
③ 法人、個人別の課税の取扱について
（ａ）個人の受益者に対する課税
（略）
（ニ）少額投資非課税制度について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度である「ＮＩＳ
Ａ」の適用対象となります。ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範
囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税とな
ります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。また、
税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。当
ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。 なお、非課税口座で生じた配当所得および譲渡所得
を、非課税口座以外で生じた配当所得および譲渡所得と損益通算することはできません。詳しくは
販売会社にご確認ください。
上記は 2024 年１月 末現在のものです。税法が改正された場合等には変更される場合があります。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2024年１月10日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 2,903,712,672 99.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 7,369,039 0.25
合計(純資産総額) 2,911,081,711 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2024年１月10日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格
1 日本 2,230,747,371 1.142 2,547,513,497 1.1588 2,584,990,053 88.80
受益証券 機関投資家専用）
投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ
2 日本 65,576,738 4.6809 306,958,152 4.8603 318,722,619 10.95
受益証券 （適格機関投資家専用）
種類別投資比率
（2024年１月10日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.75
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2024年１月10日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
10期 (2014年６月９日) 1,299 1,325 1.0117 1.0317
11期 (2014年12月９日) 1,569 1,615 1.0182 1.0482
12期 (2015年６月９日) 3,070 3,131 1.0087 1.0287
13期 (2015年12月９日) 3,578 3,595 1.0087 1.0137
14期 (2016年６月９日) 3,396 3,496 1.0204 1.0504
15期 (2016年12月９日) 4,619 4,665 1.0119 1.0219
16期 (2017年６月９日) 5,103 5,103 1.0009 1.0009
17期 (2017年12月11日) 5,124 5,175 1.0065 1.0165
18期 (2018年６月11日) 4,779 4,798 1.0028 1.0068
19期 (2018年12月10日) 4,757 4,757 0.9874 0.9874
20期 (2019年６月10日) 4,584 4,584 1.0052 1.0052
21期 (2019年12月９日) 4,599 4,622 1.0028 1.0078
22期 (2020年６月９日) 4,390 4,390 0.9916 0.9916
23期 (2020年12月９日) 4,033 4,033 1.0022 1.0022
24期 (2021年６月９日) 3,689 3,733 1.0042 1.0162
25期 (2021年12月９日) 3,417 3,431 1.0026 1.0066
26期 (2022年６月９日) 3,348 3,348 0.9867 0.9867
27期 (2022年12月９日) 3,223 3,223 0.9660 0.9660
28期 (2023年６月９日) 3,117 3,117 0.9861 0.9861
29期 (2023年12月11日) 2,911 2,911 0.9657 0.9657
2023年１月末日 3,136 － 0.9553 －
2023年２月末日 3,123 － 0.9603 －
2023年３月末日 3,158 － 0.9770 －
2023年４月末日 3,117 － 0.9749 －
2023年５月末日 3,129 － 0.9843 －
2023年６月末日 3,126 － 0.9949 －
2023年７月末日 3,067 － 0.9847 －
2023年８月末日 3,012 － 0.9733 －
2023年９月末日 2,987 － 0.9709 －
2023年10月末日 2,918 － 0.9543 －
2023年11月末日 2,948 － 0.9745 －
2023年12月末日 2,909 － 0.9794 －
2024年１月10日 2,911 － 0.9820 －
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② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
10期 0.0200
11期 0.0300
12期 0.0200
13期 0.0050
14期 0.0300
15期 0.0100
16期 0.0000
17期 0.0100
18期 0.0040
19期 0.0000
20期 0.0000
21期 0.0050
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0120
25期 0.0040
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
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③ 収益率の推移
期 収益率（％）
10期 0.89
11期 3.61
12期 1.03
13期 0.50
14期 4.13
15期 0.15
16期 △1.09
17期 1.56
18期 0.03
19期 △1.54
20期 1.80
21期 0.26
22期 △1.12
23期 1.07
24期 1.40
25期 0.24
26期 △1.59
27期 △2.10
28期 2.08
29期 △2.07
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
10期 650,472,086 126,594,077 1,284,794,864
11期 398,458,308 141,946,185 1,541,306,987
12期 1,654,775,016 151,471,916 3,044,610,087
13期 1,005,024,745 502,157,483 3,547,477,349
14期 910,977,336 1,130,225,905 3,328,228,780
15期 1,835,251,299 598,354,184 4,565,125,895
16期 1,357,238,895 823,691,441 5,098,673,349
17期 1,050,805,854 1,057,733,347 5,091,745,856
18期 310,564,142 636,242,426 4,766,067,572
19期 610,706,192 558,578,694 4,818,195,070
20期 232,523,580 490,279,707 4,560,438,943
21期 727,142,083 700,246,882 4,587,334,144
22期 135,469,474 294,885,161 4,427,918,457
23期 93,343,856 496,529,928 4,024,732,385
24期 142,685,217 493,700,520 3,673,717,082
25期 155,183,759 419,712,125 3,409,188,716
26期 119,554,209 134,702,236 3,394,040,689
27期 24,138,470 81,740,269 3,336,438,890
28期 17,529,810 192,535,370 3,161,433,330
29期 57,331,315 203,591,639 3,015,173,006
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（am.jpmorgan.com/jp）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2024 年１月10日 設定日 2009 年３月30日
純資産総額 29 億円 決算回数 年２回
ＪＰＭ日本債券アルファ
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
25 期 2021 年12月 40
26 期 2022 年６月 0
27 期 2022 年12月 0
28 期 2023 年６月 0
29 期 2023 年12月 0
設定来累計 2,670
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用） 88.8%
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 10.9%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.3%
合計（純資産総額） 100.0%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2024年の年間収益率は前年末営業日から2024年1月10日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページおよび次ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭ日本債券アルファです。
上記において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しております。
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組入上位銘柄
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
上記において、投資比率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドが投資しているマザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保
有しているものとみなし、ファンドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期計算期間（2023年６月10日
から2023年12月11日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭ日本債券アルファ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第28期 第29期
(2023年６月９日現在) (2023年12月11日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 16,296,911 －
コール・ローン － 21,802,563
投資信託受益証券 3,100,969,290 2,898,059,991
8,000,000 1,500,000
未収入金
流動資産合計 3,125,266,201 2,921,362,554
資産合計 3,125,266,201 2,921,362,554
負債の部
流動負債
未払解約金 292,528 2,141,052
未払受託者報酬 516,804 502,935
未払委託者報酬 6,718,434 6,538,142
未払利息 － 64
344,472 335,235
その他未払費用
流動負債合計 7,872,238 9,517,428
負債合計 7,872,238 9,517,428
純資産の部
元本等
※１ 3,161,433,330 ※１ 3,015,173,006
元本
剰余金
※２ △44,039,367 ※２ △103,327,880
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 3,117,393,963 2,911,845,126
純資産合計 3,117,393,963 2,911,845,126
負債純資産合計 3,125,266,201 2,921,362,554
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第28期 第29期
(自 2022年12月10日 (自 2023年６月10日
至 2023年６月９日) 至 2023年12月11日)
営業収益
70,824,953 △55,209,299
有価証券売買等損益
営業収益合計 70,824,953 △55,209,299
営業費用
支払利息 － 1,416
受託者報酬 516,804 502,935
委託者報酬 6,718,434 6,538,142
352,521 341,807
その他費用
営業費用合計 7,587,759 7,384,300
営業利益又は営業損失（△） 63,237,194 △62,593,599
経常利益又は経常損失（△） 63,237,194 △62,593,599
当期純利益又は当期純損失（△） 63,237,194 △62,593,599
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△30,929 △2,081,599
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △113,309,849 △44,039,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,540,253 2,854,541
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,540,253 2,854,541
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 537,894 1,631,054
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
537,894 1,631,054
額
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △44,039,367 △103,327,880
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 投資信託受益証券
準および評価方 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
法 す。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎 2023年12月９日および2023年12月10日が休日のため、信託約款第27条に
となる事項 より、第29期計算期間末日を2023年12月11日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第28期 第29期
(2023 年６月９日現在) (2023 年12月11日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
区分
(2023 年６月９日現在) (2023 年12月11日現在)
※１期首元本額 3,336,438,890 円 3,161,433,330 円
期中追加設定元本額 17,529,810 円 57,331,315 円
期中一部解約元本額 192,535,370 円 203,591,639 円
※２元本の欠損 44,039,367 円 103,327,880 円
受益権の総数 3,161,433,330 口 3,015,173,006 口
１口当たりの純資産額 0.9861 円 0.9657 円
( １万口当たりの純資産額) (9,861 円) (9,657 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
区分 ( 自 2022年12月10日 ( 自 2023年６月10日
至 2023年６月９日) 至 2023年12月11日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 －円
費用控除後・繰越欠損金補填後
－円 －円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 196,496 円 187,395 円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 196,496 円 187,395 円
当ファンドの期末残存口数 3,161,433,330 口 3,015,173,006 口
1 万口当たり収益分配対象額 0.62 円 0.62 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される各投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
各投資信託受益証券を主要投資対象として運用を行うため、各投資信託受益
証券と同様のリスクを伴います。各投資信託受益証券には、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果
的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリス
ク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
(2023 年６月９日現在) (2023 年12月11日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28期 第29期
(2023 年６月９日現在) (2023 年12月11日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 67,045,898 △55,157,012
合計 67,045,898 △55,157,012
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2023年12月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適
2,268,915,796 2,591,101,839
日本円
受益証券 格機関投資家専用）
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンド
65,576,738 306,958,152
Ｆ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 2 2,334,492,534 2,898,059,991
組入時価比率： 99.5% 100.0%
小計 2,898,059,991
合計 2,898,059,991
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」および「ＧＩＭジャパ
ン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「投資信託受益証券」は、これら証券投資信託であります。
尚、「ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭ日本投資適格債券マ
ザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を、「ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格
機関投資家専用）」は「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益
証券をそれぞれ主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべてそれぞれの親投資信託の受益証券であります。
これらの証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は各ファンドの直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、これらは
当ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第28期 第29期
注記
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,794,135,794 2,672,440,158
－ 13,199,999
未収入金
流動資産合計 2,794,135,794 2,685,640,157
資産合計
2,794,135,794 2,685,640,157
負債の部
流動負債
未払解約金 － 13,199,999
未払受託者報酬 467,239 450,883
未払委託者報酬 4,205,130 4,057,895
311,429 300,528
その他未払費用
流動負債合計 4,983,798 18,009,305
負債合計
4,983,798 18,009,305
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,378,000,858 2,322,193,998
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 411,151,138 345,436,854
154,253,735 149,425,725
（分配準備積立金）
元本等合計 2,789,151,996 2,667,630,852
純資産合計
2,789,151,996 2,667,630,852
負債純資産合計 2,794,135,794 2,685,640,157
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第28期 第29期
( 自 2022年９月27日 ( 自 2023年３月28日
注記
区分
至 2023年３月27日) 至 2023年９月25日)
番号
金額 金額
営業収益
2,248,055 △51,311,846
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,248,055 △51,311,846
営業費用
受託者報酬 467,239 450,883
委託者報酬 ※１ 4,205,130 4,057,895
311,429 300,528
その他費用
営業費用合計 4,983,798 4,809,306
営業利益又は営業損失（△） △2,735,743 △56,121,152
経常利益又は経常損失（△） △2,735,743 △56,121,152
当期純利益又は当期純損失（△） △2,735,743 △56,121,152
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の分
△1,786,010 △439,497
配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 432,358,868 411,151,138
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 14,022,713
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
－ 14,022,713
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 20,257,997 24,055,342
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は
20,257,997 24,055,342
欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
411,151,138 345,436,854
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
２．その他財務諸表作 計算期間末日の取扱い
成のための基礎と 2023 年３月25日および2023年３月26日が休日のため、信託約款第34条
なる事項 により、第28期計算期間末日を2023年３月27日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第28期 第29期
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第28期 第29期
区分
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
※１期首元本額 2,494,898,866 円 2,378,000,858 円
期中追加設定元本額 －円 83,277,287 円
期中一部解約元本額 116,898,008 円 139,084,147 円
受益権の総数 2,378,000,858 口 2,322,193,998 口
１口当たりの純資産額 1.1729 円 1.1488 円
( １万口当たりの純資産額) (11,729 円) (11,488 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第28期 第29期
区分 ( 自 2022年９月27日 ( 自 2023年３月28日
至 2023年３月27日) 至 2023年９月25日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.195％ 同左
の全部または一部を委託するために を乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 2,945,502 円 4,041,286 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 469,770,649 円 464,050,151 円
分配準備積立金額 151,308,233 円 145,384,439 円
当ファンドの分配対象収益額 624,024,384 円 613,475,876 円
当ファンドの期末残存口数 2,378,000,858 口 2,322,193,998 口
1 万口当たり収益分配対象額 2,624.15 円 2,641.79 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
１．貸借対照表 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
計上額、時 上しているため、その差額はありませ
価およびそ ん。
の差額
２．時価の算定 (1) 有価証券 (1) 有価証券
方法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の 金融商品の時価の算定においては、 同左
時価等に関 一定の前提条件等を採用しているた
する事項に め、異なる前提条件によった場合、当
ついての補 該価額が異なることもあります。
足説明
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第28期 第29期
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 3,899,095 △50,889,546
合計 3,899,095 △50,889,546
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年９月25日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド
日本円 2,111,599,367 2,672,440,158
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 2,111,599,367 2,672,440,158
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受
益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 33,186,845 50,787,935
国債証券 2,190,127,805 2,059,605,040
地方債証券 100,551,110 82,288,630
特殊債券 85,220,200 84,950,675
社債券 383,479,900 383,115,400
未収入金 － 22,948,871
未収利息 1,488,337 1,786,405
74,493 163,368
前払費用
流動資産合計 2,794,128,690 2,685,646,324
資産合計
2,794,128,690 2,685,646,324
負債の部
流動負債
－ 13,199,999
未払解約金
流動負債合計 － 13,199,999
負債合計
－ 13,199,999
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,166,164,660 2,111,599,367
剰余金
627,964,030 560,846,958
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 2,794,128,690 2,672,446,325
純資産合計
2,794,128,690 2,672,446,325
負債純資産合計 2,794,128,690 2,685,646,324
（注）「ＧＩＭ日本投資適格債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年９月26日から翌年９月25日ま
で（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 国債証券、地方債証券、特殊債券および社債券
準および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
※１期首元本額 2,276,634,274 円 2,166,164,660 円
期中追加設定元本額 －円 75,658,100 円
期中解約元本額 110,469,614 円 130,223,393 円
元本の内訳（注）
ＧＩＭ日本投資適格債券ファンドＦ
2,166,164,660 円 2,111,599,367 円
（適格機関投資家専用）
合 計 2,166,164,660 円 2,111,599,367 円
受益権の総数 2,166,164,660 口 2,111,599,367 口
１口当たりの純資産額 1.2899 円 1.2656 円
( １万口当たりの純資産額) (12,899 円) (12,656 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券、特殊債券お
容およびその よび社債券であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リス
リスク ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3) 当ファンドは、運用の一部または全部について外部委託をしております。
運用商品部門は外部委託先が適切に運用業務を行っているか継続的にモニタ
リングします。運用商品部門はその結果重大な問題があると判断する場合は、
リスク管理を担当する部署が主催し、リスク管理上の重要な事項について決議
または審議を行う委員会に報告し、対応を協議します。また運用商品部門は、
委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場合は、同委員会に報告しま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
上額、時価お 計上しているため、その差額はあり
よびその差額 ません。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記」に記載しておりま
す。一部の債券時価に関しては発
行体の格付けや債券の償還年限を
基にした国債に対する上乗せ金
利、取引業者からの提示価格、流
動性、将来発生しうるキャッシュ
フロー、その他個々の債券の特性
等を考慮して価格提供会社が算出
した価格を利用しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短 同左
期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金
融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定において 同左
価等に関する は、一定の前提条件等を採用してい
事項について るため、異なる前提条件によった場
の補足説明 合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023 年３月27日現在) (2023 年９月25日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 4,127,904 △52,551,964
地方債証券 △272,130 △455,490
特殊債券 △92,410 △361,935
社債券 △555,200 △919,700
合計 3,208,164 △54,289,089
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファ
ンドの計算期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表(2023年９月25日現在)
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第１４６回利付国債（５年） 25,650,000 25,687,192
第１５０回利付国債（５年） 73,450,000 73,201,004
第１５２回利付国債（５年） 114,100,000 113,981,336
第１５３回利付国債（５年） 175,550,000 174,540,586
第３回利付国債（４０年） 17,350,000 19,651,651
第５回利付国債（４０年） 36,300,000 39,527,070
第６回利付国債（４０年） 18,050,000 19,269,638
第８回利付国債（４０年） 53,850,000 50,850,016
第３４４回利付国債（１０年） 4,350,000 4,351,261
第３４５回利付国債（１０年） 107,950,000 107,914,376
第３５４回利付国債（１０年） 154,950,000 152,989,882
第３６３回利付国債（１０年） 144,750,000 139,815,472
第３７０回利付国債（１０年） 100,050,000 98,271,111
第１４回利付国債（３０年） 32,250,000 37,510,942
第２８回利付国債（３０年） 42,800,000 50,855,388
第３７回利付国債（３０年） 37,400,000 40,661,654
第４２回利付国債（３０年） 74,750,000 78,256,522
第５０回利付国債（３０年） 27,550,000 23,945,633
第５３回利付国債（３０年） 36,550,000 30,104,407
第６５回利付国債（３０年） 28,250,000 21,108,400
第６８回利付国債（３０年） 1,200,000 939,312
第７１回利付国債（３０年） 69,000,000 55,112,370
第７２回利付国債（３０年） 25,750,000 20,516,827
第８８回利付国債（２０年） 30,950,000 32,827,117
第１２４回利付国債（２０年） 35,200,000 38,953,376
第１４５回利付国債（２０年） 62,050,000 67,795,830
第１５１回利付国債（２０年） 10,700,000 11,112,485
第１５２回利付国債（２０年） 77,100,000 79,963,494
第１５３回利付国債（２０年） 17,000,000 17,796,960
第１５４回利付国債（２０年） 35,600,000 36,814,672
第１５５回利付国債（２０年） 16,700,000 16,856,145
第１５６回利付国債（２０年） 17,100,000 16,014,834
第１５７回利付国債（２０年） 95,850,000 87,140,110
第１５８回利付国債（２０年） 31,300,000 29,467,698
第１６９回利付国債（２０年） 60,900,000 53,188,842
第１７０回利付国債（２０年） 6,600,000 5,737,908
第１７５回利付国債（２０年） 76,350,000 67,136,082
第１８０回利付国債（２０年） 45,750,000 41,689,230
第１８１回利付国債（２０年） 27,250,000 25,190,445
第２６回利付国債（物価連動・１０年） 46,600,000 52,857,762
計 銘柄数： 40 2,094,850,000 2,059,605,040
組入時価比率： 77.1% 78.8%
小計 2,059,605,040
地方債証券 日本円 第７３３回東京都公募公債 20,000,000 20,080,400
平成２５年度第２１回愛知県公募公債（１０
10,000,000 10,034,800
年）
平成２５年度第１１回福岡県公募公債 7,000,000 7,020,230
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平成２６年度第３回福岡県公募公債 10,000,000 10,047,200
平成２５年度第５回京都市公募公債 10,000,000 10,026,200
平成２６年度第５回京都市公募公債 15,000,000 15,053,400
平成２５年度第８回横浜市公募公債 10,000,000 10,026,400
計 銘柄数： 7 82,000,000 82,288,630
組入時価比率： 3.1% 3.2%
小計 82,288,630
特殊債券 日本円 第５２回政府保証株式会社日本政策投資銀行社
40,000,000 39,968,400
債
第２１１回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 10,031,000
済機構債券
第３１５回政府保証日本高速道路保有・債務返
10,000,000 9,951,500
済機構債券
第７７回政府保証地方公共団体金融機構債券 4,500,000 4,524,975
Ｆ１９１回地方公共団体金融機構債券 20,000,000 20,474,800
計 銘柄数： 5 84,500,000 84,950,675
組入時価比率： 3.2% 3.3%
小計 84,950,675
社債券 日本円 第２回韓国輸出入銀行保証株式會社大韓航空円
100,000,000 99,594,000
貨社債（２０２２）
第３回ＩＮＧグループ 100,000,000 99,908,000
第１３９回日本高速道路保有・債務返済機構債
30,000,000 30,127,500
券
第１６回公営企業債券（２０年） 10,000,000 10,426,900
第２３回公営企業債券（２０年） 40,000,000 43,050,000
第５３回東日本高速道路株式会社社債 100,000,000 100,009,000
計 銘柄数： 6 380,000,000 383,115,400
組入時価比率： 14.3% 14.7%
小計 383,115,400
合計 2,609,959,745
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第29期 第30期
注記
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
325,161,747 316,689,936
親投資信託受益証券
流動資産合計 325,161,747 316,689,936
資産合計
325,161,747 316,689,936
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 111,459 104,060
未払委託者報酬 1,207,403 1,127,278
37,092 34,622
その他未払費用
流動負債合計 1,355,954 1,265,960
負債合計
1,355,954 1,265,960
純資産の部
元本等
元本 ※１ 76,356,196 65,887,986
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 247,449,597 249,535,990
151,307,687 166,574,965
（分配準備積立金）
元本等合計 323,805,793 315,423,976
純資産合計
323,805,793 315,423,976
負債純資産合計 325,161,747 316,689,936
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第29期 第30期
( 自 2022年11月29日 ( 自 2023年５月30日
注記
区分
至 2023年５月29日) 至 2023年11月27日)
番号
金額 金額
営業収益
36,463,932 40,484,140
有価証券売買等損益
営業収益合計 36,463,932 40,484,140
営業費用
受託者報酬 111,459 104,060
委託者報酬 1,207,403 1,127,278
37,092 34,622
その他費用
営業費用合計 1,355,954 1,265,960
営業利益又は営業損失（△） 35,107,978 39,218,180
経常利益又は経常損失（△） 35,107,978 39,218,180
当期純利益又は当期純損失（△） 35,107,978 39,218,180
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
3,094,463 3,206,886
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 250,532,501 247,449,597
剰余金増加額又は欠損金減少額 － －
剰余金減少額又は欠損金増加額 35,096,419 33,924,901
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
35,096,419 33,924,901
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※１
期末剰余金又は期末欠損金（△）
247,449,597 249,535,990
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 2023年５月27日および2023年５月28日が休日のため、信託約款第36条に
礎となる事項 より、第29期計算期間末日を2023年５月29日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第29期 第30期
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の
財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第29期 第30期
区分
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
※１期首元本額 88,795,310 円 76,356,196 円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 12,439,114 円 10,468,210 円
受益権の総数 76,356,196 口 65,887,986 口
１口当たりの純資産額 4.2407 円 4.7873 円
( １万口当たりの純資産額) (42,407 円) (47,873 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第29期 第30期
区分 ( 自 2022年11月29日 ( 自 2023年５月30日
至 2023年５月29日) 至 2023年11月27日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 3,932,906 円 3,322,377 円
費用控除後・繰越欠損金補填後
28,080,609 円 32,688,917 円
の有価証券売買等損益額
収益調整金額 142,251,977 円 122,749,483 円
分配準備積立金額 119,294,172 円 130,563,671 円
当ファンドの分配対象収益額 293,559,664 円 289,324,448 円
当ファンドの期末残存口数 76,356,196 口 65,887,986 口
1 万口当たり収益分配対象額 38,446.08 円 43,911.56 円
1 万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益
容およびその 証券であります。
リスク ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託
受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リス
クは結果的に当ファンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第29期 第30期
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定においては、 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項について め、異なる前提条件によった場合、当
の補足説明 該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第29期 第30期
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 33,214,121 37,215,622
合計 33,214,121 37,215,622
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年11月27日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ
日本円 60,532,893 316,689,936
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 60,532,893 316,689,936
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」受益証券を
主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
金銭信託 23,246,599 36,500,876
株式 1,180,411,630 1,355,694,700
14,200,640 10,949,900
未収配当金
流動資産合計 1,217,858,869 1,403,145,476
資産合計
1,217,858,869 1,403,145,476
負債の部
流動負債
未払金 3,572,827 －
844,921 2,442,603
未払解約金
流動負債合計 4,417,748 2,442,603
負債合計
4,417,748 2,442,603
純資産の部
元本等
元本 ※１ 262,826,447 267,731,585
剰余金
950,614,674 1,132,971,288
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,213,441,121 1,400,702,873
純資産合計
1,213,441,121 1,400,702,873
負債純資産合計 1,217,858,869 1,403,145,476
（注）「ＧＩＭジャパン・フォーカス・マザーファンドⅡ（適格機関投資家専用）」の計算期間は、毎年11月28日から翌年11
月27日まで（計算期間終了日が休業日の場合は、その翌営業日まで）であり、当ファンドの計算期間と異なります。
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基 株式
準および評価方法 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
当期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが当期間の翌期間の財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクは識別していないた
め、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
※１期首元本額 300,122,615 円 262,826,447 円
期中追加設定元本額 9,767,896 円 31,579,285 円
期中解約元本額 47,064,064 円 26,674,147 円
元本の内訳（注）
ＪＰＭジャパン・フォーカス・ファン
192,397,859 円 207,198,692 円
ド
ＧＩＭジャパン・フォーカス・ファン
70,428,588 円 60,532,893 円
ドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 262,826,447 円 267,731,585 円
受益権の総数 262,826,447 口 267,731,585 口
１口当たりの純資産額 4.6169 円 5.2317 円
( １万口当たりの純資産額) (46,169 円) (52,317 円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託
する取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式であります。当ファンドが保
容およびその 有した金融商品には、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、流動
リスク 性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおり
るリスク管理 です。
体制 (1) 運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、運用成果やリ
スク水準のチェック等を行います。
(2) リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計 同左
上額、時価お 上しているため、その差額はありませ
よびその差額 ん。
２．時価の算定方 (1) 有価証券 (1) 有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関 同左
する注記」に記載しております。
(2) 有価証券以外の金融商品 (2) 有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期 同左
間で決済され、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価の算定においては、 同左
価等に関する 一定の前提条件等を採用しているた
事項について め、異なる前提条件によった場合、当
の補足説明 該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2023 年５月29日現在) (2023 年11月27日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 97,928,615 166,839,506
合計 97,928,615 166,839,506
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間開始日から本報告書における開示対象ファンドの計算期
間末日までの期間に対応する金額であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2023年11月27日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
日本円 ＩＮＰＥＸ 3,500 2,090.00 7,315,000
ライト工業 2,200 1,996.00 4,391,200
きんでん 8,000 2,231.50 17,852,000
九電工 4,500 4,605.00 20,722,500
ニチレイ 4,500 3,244.00 14,598,000
クラレ 15,600 1,524.00 23,774,400
石原産業 4,500 1,374.00 6,183,000
日本曹達 2,000 5,280.00 10,560,000
信越化学工業 15,000 5,225.00 78,375,000
日本酸素ホールディングス 3,500 4,038.00 14,133,000
三井化学 5,000 4,306.00 21,530,000
キッセイ薬品工業 5,000 3,035.00 15,175,000
サワイグループホールディングス 2,600 4,880.00 12,688,000
コスモエネルギーホールディングス 4,000 5,832.00 23,328,000
横浜ゴム 3,500 3,243.00 11,350,500
東京製鐵 6,500 1,821.00 11,836,500
大和工業 1,000 7,548.00 7,548,000
東洋製罐グループホールディングス 2,800 2,379.00 6,661,200
三和ホールディングス 3,300 2,098.50 6,925,050
荏原製作所 4,800 8,285.00 39,768,000
ＳＡＮＫＹＯ 1,200 6,247.00 7,496,400
日立製作所 3,800 10,385.00 39,463,000
富士電機 3,800 6,109.00 23,214,200
ルネサスエレクトロニクス 17,000 2,563.00 43,571,000
パナソニック ホールディングス 11,500 1,553.00 17,859,500
ソニーグループ 4,800 12,810.00 61,488,000
村田製作所 6,000 2,899.00 17,394,000
トヨタ自動車 22,500 2,770.00 62,325,000
ＮＯＫ 3,600 1,907.50 6,867,000
スズキ 8,000 6,047.00 48,376,000
トプコン 4,000 1,553.00 6,212,000
大日本印刷 3,500 4,090.00 14,315,000
東海旅客鉄道 9,000 3,499.00 31,491,000
上組 5,100 3,224.00 16,442,400
フジ・メディア・ホールディングス 8,700 1,523.00 13,250,100
ＴＢＳホールディングス 7,500 2,654.50 19,908,750
日本電信電話 460,000 173.30 79,718,000
光通信 900 22,760.00 20,484,000
伊藤忠商事 13,500 5,920.00 79,920,000
豊田通商 5,000 8,451.00 42,255,000
兼松 3,500 2,047.00 7,164,500
サンゲツ 5,800 2,828.00 16,402,400
ＰＡＬＴＡＣ 2,200 4,786.00 10,529,200
エービーシー・マート 8,000 2,440.00 19,520,000
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しまむら 1,800 16,655.00 29,979,000
高島屋 10,000 2,041.50 20,415,000
楽天銀行 7,500 2,584.00 19,380,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 20,000 698.80 13,976,000
りそなホールディングス 30,000 789.30 23,679,000
三井住友フィナンシャルグループ 8,500 7,494.00 63,699,000
東京海上ホールディングス 14,500 3,715.00 53,867,500
全国保証 3,000 4,932.00 14,796,000
オリックス 11,000 2,732.50 30,057,500
オープンハウスグループ 800 4,143.00 3,314,400
綜合警備保障 15,000 848.80 12,732,000
東京都競馬 2,100 4,485.00 9,418,500
小計 銘柄数： 56 1,355,694,700
組入時価比率： 96.8% 100.0%
合計 1,355,694,700
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2024年１月10日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 2,916,513,988 円
Ⅱ 負債総額 5,432,277 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,911,081,711 円
Ⅳ 発行済口数 2,964,566,085 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9820 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2023 年 ７月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2023年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2024年１ 月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2024年１月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」について、
以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとと
もに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委
託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行ってい
ます。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募
に関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2024年１月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 48 731,373
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
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私募投資信託 70 4,723,247
総合計 118 5,454,620
親投資信託 43 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づい
て作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2022年４月１日から
2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
また、第34期中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の中間財務諸表について
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきPwC Japan有限責任監査法人による中間監査を
受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日に名
称を変更し、PwC Japan有限責任監査法人となりました。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,762,112
前払費用 70,099
未収入金 2,425
未収委託者報酬 2,032,655
未収収益 1,407,229
261
その他
流動資産合計 19,274,783
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 657,601
敷金保証金 33,488
前払年金費用 220,808
繰延税金資産 1,309,200
5,500
その他
投資その他の資産合計 2,286,598
固定資産合計 2,286,598
資産合計 21,561,381
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 105,740
未払金 1,422,465
未払手数料 919,900
その他未払金 ※１ 502,564
未払費用 386,346
未払法人税等 1,252,477
賞与引当金 1,773,443
53,851
役員賞与引当金
流動負債合計 4,994,324
固定負債
長期未払金 263,375
賞与引当金 1,103,892
187,829
役員賞与引当金
固定負債合計 1,555,097
負債合計 6,549,422
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
11,760,282
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,793,959
株主資本合計 15,011,959
純資産合計 15,011,959
負債・純資産合計 21,561,381
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,317,047
運用受託報酬 4,435,740
業務受託報酬 1,372,446
137,335
その他営業収益
営業収益合計
11,262,570
営業費用
支払手数料 2,642,739
調査費 1,138,561
252,424
その他営業費用
営業費用合計
4,033,725
5,024,771
一般管理費
営業利益 2,204,073
営業外収益 ※１
12,359
45,414
営業外費用 ※２
経常利益 2,171,017
税引前中間純利益 2,171,017
法人税、住民税及び事業税
1,189,307
△431,533
法人税等調整額
法人税等合計 757,774
中間純利益 1,413,243
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得
しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬：当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託
の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬：当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象
口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益：グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約
で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連の
サービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬：成功報酬は対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベン
チマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 544千円
雑益 11,714千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 45,157千円
投資有価証券売却損 178千円
（リース取引関係）
第34期中間会計期間末
（2023年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 1,880千円
１年超 3,604千円
合計 5,485千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価
格のない株式等」は次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
長期未払金 263,375 263,375 －
負債計 263,375 263,375 －
（注１）時価と中間貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
います。
（注２）市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格のない株式等と認
められるため、上表に含めておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 657,601
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
③ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定
した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期未払金 － 263,375 － 263,375
負債計 － 263,375 － 263,375
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。これに伴い、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
第34期中間会計期間末（2023年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格のない株式等と認められるも
のであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 657,601千円）については市場価格のない株
式等と認められるものであることから、記載しておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
残高報酬 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
成功報酬 － － － － －
合計 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,317,047 4,435,740 1,372,446 137,335 11,262,570
２．地域ごとの情報
営業収益 （単位：千円）
日本 英国 ルクセンブルク その他 合計
6,177,879 1,656,020 1,217,456 2,211,213 11,262,570
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
1,643,873 資産運用業
Management (UK) Limited
JPMorgan Asset
Management (Europe)
1,217,456 資産運用業
S.a r.l.
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第34期中間会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
１株当たり純資産額 266,808.12円
１株当たり中間純利益金額 25,117.62円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 1,413,243千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 1,413,243千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年２月16日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭ日本債券アルファの2023年６月10日から2023年12月11日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍ日本債券アルファの2023年12月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの
第34期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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