株式会社サンウッド 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社サンウッド(E04001)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年３月１日
【会社名】 株式会社サンウッド
【英訳名】 Sunwood Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 総務人事本部長 徐 智源
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号
【電話番号】 （03）5425-2661（代）
【事務連絡者氏名】 総務人事本部長 徐 智源
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社サンウッド(E04001)
臨時報告書
１【提出理由】
2024年３月１日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）において、決議事項が決議されまし
たので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．当該株主総会が開催された年月日
2024年３月１日
２．当該決議事項の内容
第１号議案 株式併合の件
当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といい
ます。）を実施するものです。
① 株式併合の割合
当社株式189,700株を１株に併合いたします。
② 株式併合の効力発生日
2024年４月１日
③ 効力発生日における発行可能株式総数
96株
第２号議案 定款一部変更の件
① 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２
項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は96株に減少することとなります。かかる点を明確にするた
め、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行する株式の総数）を変更するものであり
ます。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総
数は24株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件と
して、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）
の全文を削除すると共に、当該変更に伴う条文の繰り上げを行うものであります。
③ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式
を所有する者は京王電鉄株式会社（以下「公開買付者」といいます。）のみとなる予定であり、また、本株式併
合の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施
に伴い当社株式は上場廃止となるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになりま
す。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（定時株主総会の基準日）を削除し、
当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2024年６月に開催
を予定している定時株主総会につきましては、開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う
予定です。
④ 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式
を所有する者は公開買付者のみとなる予定であり、また、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の
株主は公開買付者のみとなる予定であり、さらに、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株
主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じる
ことを条件として、定款第14条（電子提供措置等）を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものでありま
す。
なお、第２号議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、
本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2024年４月１日に効力が発生するも
のといたします。
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３．当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
棄権 決議の結果及び賛成
決議事項 賛成（個） 反対（個） 可決要件
（個） 割合（％）
第１号議案 42,577 77 － （注） 可決（99.82％）
第２号議案 42,594 76 － （注） 可決（99.82％）
（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成であります。
４．議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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