マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/06/21-2023/12/20)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/06/21-2023/12/20) |
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提出日 | |
提出者 | マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(2023/06/21-2023/12/20) |
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月18日
【計算期間】 第2期中(自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
【ファンド名】 マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ド
ル売り円買い)
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替
ヘッジなし)
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワー N館
【電話番号】 03-6267-1955
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
以下は当ファンドの2023年12月29日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
(1)【投資状況】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
2,716,010,028 96.86
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 87,853,674 3.13
合計(純資産総額) - 2,803,863,702 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
186,275,184 100.03
親投資信託受益証券 日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △60,985 △0.03
合計(純資産総額) - 186,214,199 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド
(1)投資状況
時価合計(円) 投資比率(%)
資産の種類 国/地域
184,164,926 6.34
香港
国債証券
940,410,063 32.40
中国
1,124,574,989 38.74
小計
59,779,780 2.05
ケイマン
特殊債券
136,779,145 4.71
香港
1,240,686,099 42.74
中国
58,815,619 2.02
インド
1,496,060,643 51.54
小計
40,330,983 1.38
イギリス
社債券
59,548,453 2.05
香港
40,007,404 1.37
英ヴァージン諸島
139,886,840 4.81
小計
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 141,859,791 4.88
―
合計(純資産総額) 2,902,382,263 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
です。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2023年 6月20日) 2,855,281,983 2,855,281,983 0.9207 0.9207
2022年12月末日 2,960,777,907 ― 0.9548 ―
2023年 1月末日 3,036,581,383 ― 0.9792 ―
2023年 2月末日 2,944,069,523 ― 0.9494 ―
2023年 3月末日 2,974,872,075 ― 0.9593 ―
2023年 4月末日 2,949,539,692 ― 0.9511 ―
2023年 5月末日 2,884,622,841 ― 0.9302 ―
2023年 6月末日 2,814,298,060 ― 0.9075 ―
2023年 7月末日 2,854,538,983 ― 0.9205 ―
2023年 8月末日 2,792,665,445 ― 0.9006 ―
2023年 9月末日 2,764,655,681 ― 0.8915 ―
2023年10月末日 2,731,956,129 ― 0.8810 ―
2023年11月末日 2,795,933,952 ― 0.9016 ―
2023年12月末日 2,803,863,702 ― 0.9042 ―
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期
(2023年 6月20日) 195,316,620 195,316,620 1.0127 1.0127
2022年12月末日 272,893,010 ― 0.9573 ―
2023年 1月末日 276,855,266 ― 0.9712 ―
2023年 2月末日 281,015,550 ― 0.9858 ―
2023年 3月末日 194,980,621 ― 0.9813 ―
2023年 4月末日 189,117,663 ― 0.9806 ―
2023年 5月末日 193,440,024 ― 1.0029 ―
2023年 6月末日 196,474,610 ― 1.0186 ―
2023年 7月末日 194,855,780 ― 1.0102 ―
2023年 8月末日 192,531,887 ― 1.0292 ―
2023年 9月末日 195,663,588 ― 1.0459 ―
2023年10月末日 191,198,935 ― 1.0385 ―
2023年11月末日 191,390,261 ― 1.0505 ―
2023年12月末日 186,214,199 ― 1.0221 ―
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②【分配の推移】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2022年 6月24日
0.0000
第1期
至 2023年 6月20日
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
1口当たりの分配金(円)
計算期間
自 2022年 6月24日
0.0000
第1期
至 2023年 6月20日
③【収益率の推移】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)
収益率(%)
計算期間
自 2022年 6月24日
△7.9
第1期
至 2023年 6月20日
自 2023年 6月21日
△2.1
第2期中
至 2023年12月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
収益率(%)
計算期間
自 2022年 6月24日
1.3
第1期
至 2023年 6月20日
自 2023年 6月21日
1.9
第2期中
至 2023年12月20日
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
2【設定及び解約の実績】
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2022年 6月24日
3,101,049,343 ― 3,101,049,343
第1期
至 2023年 6月20日
自 2023年 6月21日
― ― 3,101,049,343
第2期中
至 2023年12月20日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2022年 6月24日
316,923,273 124,048,104 192,875,169
第1期
至 2023年 6月20日
自 2023年 6月21日
153,257 10,750,498 182,277,928
第2期中
至 2023年12月20日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2023年6月21
日から2023年12月20日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監
査を受けております。
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【マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間
当中間計算期間
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 2,922,216,755 2,742,594,140
派生商品評価勘定 3,123,348 52,716,762
17,575,483 16,931,069
未収入金
流動資産合計 2,942,915,586 2,812,241,971
資産合計 2,942,915,586 2,812,241,971
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 70,058,120 -
未払受託者報酬 479,511 460,530
未払委託者報酬 15,983,666 15,350,945
1,112,306 1,119,594
その他未払費用
流動負債合計 87,633,603 16,931,069
負債合計 87,633,603 16,931,069
純資産の部
元本等
元本 3,101,049,343 3,101,049,343
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 245,767,360 △ 305,738,441
(分配準備積立金) 52,036,933 52,036,933
2,855,281,983 2,795,310,902
元本等合計
純資産合計 2,855,281,983 2,795,310,902
負債純資産合計 2,942,915,586 2,812,241,971
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月24日 自 2023年 6月21日
至 2022年12月23日 至 2023年12月20日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 116,422,715 76,849,634
△ 22,442,476 △ 119,877,025
為替差損益
営業収益合計 △ 138,865,191 △ 43,027,391
営業費用
受託者報酬 492,954 460,530
委託者報酬 16,431,978 15,350,945
1,338,246 1,132,215
その他費用
営業費用合計 18,263,178 16,943,690
営業利益又は営業損失(△) △ 157,128,369 △ 59,971,081
経常利益又は経常損失(△) △ 157,128,369 △ 59,971,081
中間純利益又は中間純損失(△) △ 157,128,369 △ 59,971,081
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - △ 245,767,360
剰余金増加額又は欠損金減少額 - -
剰余金減少額又は欠損金増加額 287 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
287 -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 157,128,656 △ 305,738,441
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則としてわが国における中間計算期間末日の対顧客先物相
場の仲値で評価しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 該当事項はありません。
重要な事項
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
1. 元本の推移
期首元本額 3,101,000,000円 3,101,049,343円
期中追加設定元本額 49,343円 -円
期中一部解約元本額 -円 -円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 3,101,049,343口 3,101,049,343口
3. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 0.9207円 0.9014円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 9,207円 9,014円
4. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 中間貸借対照表上の純資産
元本総額を下回っており、 額が元本総額を下回ってお
その差額は245,767,360円で り、その差額は305,738,441
あります。 円であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月24日 自 2023年 6月21日
項 目
至 2022年12月23日 至 2023年12月20日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
は一部を委託するために要する費用として委託 0.35%以内の額 0.35%以内の額
者報酬の中から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
その差額 しているため、その差額はありません。 価で計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引に関する注記)に 同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
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(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前計算期間(2023年 6月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
買建 131,081,557 - 134,204,905 3,123,348
アメリカドル 131,081,557 - 134,204,905 3,123,348
売建 2,859,988,722 - 2,930,046,842 △70,058,120
アメリカドル 2,859,988,722 - 2,930,046,842 △70,058,120
合計 2,991,070,279 - 3,064,251,747 △66,934,772
当中間計算期間(2023年12月20日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
売建 2,693,609,184 - 2,640,892,422 52,716,762
アメリカドル 2,693,609,184 - 2,640,892,422 52,716,762
合計 2,693,609,184 - 2,640,892,422 52,716,762
(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
(ア)中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相
場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
(イ)中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発
表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信
売買相場の仲値により評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づ
いて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
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【マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間
当中間計算期間
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 195,316,620 188,187,625
1,549,630 1,291,446
未収入金
流動資産合計 196,866,250 189,479,071
資産合計 196,866,250 189,479,071
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 38,655 31,945
未払委託者報酬 1,288,478 1,064,789
222,497 194,712
その他未払費用
流動負債合計 1,549,630 1,291,446
負債合計 1,549,630 1,291,446
純資産の部
元本等
元本 192,875,169 182,277,928
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,441,451 5,909,697
(分配準備積立金) 2,555,398 2,416,664
195,316,620 188,187,625
元本等合計
純資産合計 195,316,620 188,187,625
負債純資産合計 196,866,250 189,479,071
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月24日 自 2023年 6月21日
至 2022年12月23日 至 2023年12月20日
営業収益
△ 13,648,439 5,151,052
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 13,648,439 5,151,052
営業費用
受託者報酬 46,813 31,945
委託者報酬 1,560,216 1,064,789
213,850 194,712
その他費用
営業費用合計 1,820,879 1,291,446
営業利益又は営業損失(△) △ 15,469,318 3,859,606
経常利益又は経常損失(△) △ 15,469,318 3,859,606
中間純利益又は中間純損失(△) △ 15,469,318 3,859,606
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
230,812 262,670
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) - 2,441,451
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,106,277 3,726
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,106,277 3,726
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 139,462 132,416
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
139,462 132,416
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 13,733,315 5,909,697
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他中間財務諸表作成のための 該当事項はありません。
重要な事項
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
1. 元本の推移
期首元本額 107,008,878円 192,875,169円
期中追加設定元本額 209,914,395円 153,257円
期中一部解約元本額 124,048,104円 10,750,498円
2. 中間計算期間末日における受益権の総数 192,875,169口 182,277,928口
3. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.0127円 1.0324円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 10,127円 10,324円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2022年 6月24日 自 2023年 6月21日
項 目
至 2022年12月23日 至 2023年12月20日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又 純資産総額に対して年率 純資産総額に対して年率
は一部を委託するために要する費用として委託 0.35%以内の額 0.35%以内の額
者報酬の中から支弁している額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間
当中間計算期間
項 目
2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は中間期末の時
その差額 しているため、その差額はありません。 価で計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは「マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
マニュライフ・中国債券戦略マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
(2023年 6月20日現在)
(2023年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 119,802,608 70,632,693
金銭信託 92,385,298 46,616,697
国債証券 1,260,711,667 1,134,456,750
特殊債券 1,257,040,829 1,513,204,520
社債券 374,244,969 141,744,427
未収利息 25,379,501 39,102,279
前払費用 7,246,194 3,195,083
流動資産合計 3,136,811,066 2,948,952,449
資産合計 3,136,811,066 2,948,952,449
負債の部
流動負債
未払解約金 19,125,113 18,222,515
その他未払費用 5,324 3,973
流動負債合計 19,130,437 18,226,488
負債合計 19,130,437 18,226,488
純資産の部
元本等
元本 3,040,606,043 2,785,119,990
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 77,074,586 145,605,971
元本等合計 3,117,680,629 2,930,725,961
純資産合計 3,117,680,629 2,930,725,961
負債純資産合計 3,136,811,066 2,948,952,449
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売
気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
す。
2.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として本書における開示対象ファンドの期末日における
わが国の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
2023年 6月20日現在
項 目 2023年12月20日現在
1. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投 100,000円 3,040,606,043円
資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 3,486,243,469円 150,588円
同期中における解約元本額 445,737,426円 255,636,641円
同期末日における元本の内訳
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース 2,850,108,998円 2,606,285,413円
(米ドル売り円買い)
マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース 190,497,045円 178,834,577円
(為替ヘッジなし)
合計 3,040,606,043円 2,785,119,990円
2. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 3,040,606,043口 2,785,119,990口
投資信託の受益権の総数
3. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親 1.0253円 1.0523円
投資信託の1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額) 10,253円 10,523円
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2023年 6月20日現在
2023年12月20日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
差額 しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券 同左
(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定 同左
ついての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額 1億4,050万円(2023年12月末現在)
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 1,127株
最近5年間の資本金の額の増減: 該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
2023年12月29日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです(ただし、親投資
信託を除きます。)。
本数(本) 純資産総額(百万円)
種 類
単位型株式投資信託 17 31,149
追加型株式投資信託 43 636,812
株式投資信託 合計 60 667,961
単位型公社債投資信託 5 21,457
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 5 21,457
総合計 65 689,419
(3)【その他】
① 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19
年内閣府令第52号)により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号)ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期事業年度(令和 4年 4月 1日か
ら令和 5年 3月31日まで)の財務諸表及び第20期事業年度に係る中間会計期間(令和 5年 4月 1日
から令和 5年 9月30日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
(令和 4年 3月31日現在) (令和 5年 3月31日現在)
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
3,289,315 2,355,159
1.現金・預金
22,928 22,440
2.前払費用
※2 705,950 509,511
3.未収運用受託報酬
40,497 61,667
4.未収投資助言報酬
884,137 841,190
5.未収委託者報酬
175,839 42,948
6.その他未収収益
792 794
7.その他流動資産
92.9 90.3
5,119,461 3,833,712
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,246 37,664
1.有形固定資産
(1) 建物 ※1 27,224 25,456
(2) 器具備品 ※1 14,022 12,208
8,059 6,861
2.無形固定資産
(1) ソフトウェア 8,059 6,861
339,705 367,364
3.投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 221,737 256,622
(2) 敷金 117,775 110,552
(3) 投資有価証券 192 189
7.1 9.7
389,012 411,891
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 5,508,473 4,245,603
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
492,711 440,310
1.未払金
(1) 未払消費税等 78,962 45,046
(2) 未払代行手数料 413,573 392,882
(3) その他未払金 175 2,381
※2 448,880 528,691
2.未払費用
209,689 257,927
3.未払法人税等
36,882 61,977
4.役員賞与引当金
166,913 204,225
5.賞与引当金
39,673 40,067
6.預り金
9,886 9,661
7.前受収益
1,404,637 25.5 1,542,862 36.3
流動負債計
Ⅱ 固定負債
14,900 37,295
1.役員賞与引当金
59,876 62,292
2.賞与引当金
71,963 53,103
3.長期前受収益
2.7 3.6
146,740 152,691
固定負債計
1,551,378 28.2 1,695,553 39.9
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500 2.6 140,500 3.3
1.資本金
85,500 85,500
2.資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 1.6 85,500 2.0
3,731,100 2,324,056
3.利益剰余金
(1) その他利益剰余金 3,731,100 2,324,056
(i) 繰越利益剰余金 3,731,100 67.7 2,324,056 54.7
3,957,100 2,550,056
株主資本計
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Ⅱ 評価・換算差額等
1.その他有価証券評価
△4 △6
差額金
△4 △6
評価・換算差額等計
3,957,095 71.8 2,550,050 60.1
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 5,508,473 4,245,603
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和 3年 4月 1日 (自 令和 4年 4月 1日
期別
至 令和 4年 3月31日) 至 令和 5年 3月31日)
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
(千円) (千円) (%) (千円) (千円) (%)
番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 ※1 2,135,993 1,706,392
2.投資助言報酬 404,480 346,463
3.委託者報酬 2,872,181 3,567,648
4.その他営業収益 296,538 284,362
営業収益計 100.0 100.0
5,709,193 5,904,867
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費 56,874 37,970
2.調査費 270,603 291,755
3.委託費 1,032,157 1,116,040
4.支払手数料 1,100,800 1,454,564
5.営業雑経費 26,167 24,142
営業費用計 43.6 49.5
2,486,604 2,924,474
Ⅲ 一般管理費
1.給料 ※1 1,944,372 1,711,271
(1) 役員報酬 199,422 163,217
(2) 給料・手当 924,803 934,331
(3) 賞与 548,619 345,317
(4) 賞与引当金繰入額 122,324 123,607
(5) 役員賞与引当金繰入額 50,085 33,092
(6) その他報酬給料 0 9,677
(7) 福利厚生費 99,116 102,027
2.交際費 1,602 7,393
3.旅費交通費 1,417 13,185
4.租税公課 39,843 35,554
5.不動産賃借料 121,608 112,956
6.退職給付費用 50,704 46,185
7.固定資産減価償却費 6,560 6,940
8.業務委託費 18,620 48,701
9.諸経費 80,201 77,373
一般管理費計 39.7 34.9
2,264,930 2,059,563
営業利益 16.8 15.6
957,659 920,830
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息及び配当金 14 13
2.雑収入 1 144
3.為替差益 - 12,656
営業外収益計 0.0 0.2
15 12,814
Ⅴ 営業外費用
1.雑損失 32,241 -
2.為替差損 12,299 -
営業外費用計 0.8 0.0
44,540 0
経常利益 16.0 15.8
913,133 933,644
Ⅵ 特別損失
1.特別退職金 25,011 -
2.固定資産除却損 - -
特別損失計 0.4 -
25,011 -
税引前当期純利益 15.6 15.8
888,122 933,644
法人税、住民税及び 4.7 6.3
265,879 373,790
事業税
法人税等調整額 1.1 △0.6
64,499 △34,883
当期純利益 9.8 10.1
557,742 594,738
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益
純資産合計
株主資本 有価証券 換算
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価 差額等
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
差額金 合計
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 - 85,500 3,173,357 3,173,357 - 3,399,357 - - 3,399,357
当期変動額
当期純利益
557,742 557,742 557,742 557,742
株主資本以外の
項目の当期変動
△4 △4 △4
額(純額)
当期変動額合計
- - - - 557,742 557,742 - 557,742 △4 △4 557,738
当期末残高
140,500 85,500 - 85,500 3,731,100 3,731,100 - 3,957,100 △4 △4 3,957,095
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
その他利益
純資産合計
株主資本 有価証券 換算
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他 資本剰余金 利益剰余金
合計 評価 差額等
準備金 資本剰余金 合計 合計
繰越利益
差額金 合計
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 - 85,500 3,731,100 3,731,100 - 3,957,100 △4 △4 3,957,095
当期変動額
当期純利益
594,738 594,738 594,738 594,738
自己株式の取得
△2,001,781 △2,001,781 △2,001,781
自己株式の消却
△2,001,781 △2,001,781 2,001,781 - -
利益剰余金から
資本剰余金への
2,001,781 2,001,781 △2,001,781 △2,001,781 - -
振替
株主資本以外の
項目の当期変動
- △1 △1 △1
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △1,407,043 △1,407,043 - △1,407,043 △1 △1 △1,407,045
当期末残高
140,500 85,500 - 85,500 2,324,056 2,324,056 - 2,550,056 △6 △6 2,550,050
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~50年
器具備品 4~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均
等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。こ
れらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として
認識しております。
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(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行
義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、
確定した報酬を投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回
る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定し
た時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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会計方針の変更
1.時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。)を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(令和 4年 3月31日現在) (令和 5年 3月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
58,903千円 67,143千円
※2 関係会社に対する資産及び負債は次の ※2 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円) (千円)
92,095 71,086
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
56,763 48,486
未払費用 未払費用
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 令和 3年 4月 1日 (自 令和 4年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日) 至 令和 5年 3月31日)
※1 関係会社との取引に係るものが次のと ※1 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 (千円) おり含まれております。 (千円)
1,078,065 865,930
運用受託報酬 運用受託報酬
1,944,372 1,711,271
給料 給料
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - - 2,027株
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 - 900株 1,127株
(注)変動事由の概要
普通株式の減少の内訳
自己株式の消却 900株
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(2) 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 - 900株 900株 -
(注)変動事由の概要
自己株式の増加の内訳
自己株式の取得 900株
自己株式の減少の内訳
自己株式の消却 900株
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
並びに一部の有価証券として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外
部からの資金調達は株式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっ
ておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金並びに投資有価証券です。その他の項目は未収及び未払の
残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案しており、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
投資有価証券はファンドへのシードマネーです。今後の基準価額の下落によっては、売却損・評
価損や計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに
晒されておりますが、リスク管理規程に基づき、毎月時価を把握しリスクをモニタリングしており
ます。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和 4年 3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券
192 -
192
その他有価証券
当事業年度(令和 5年 3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
投資有価証券
189 -
189
その他有価証券
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
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(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和 4年 3月31日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 3,289,315 -
(2) 未収運用受託報酬 705,950 -
(3) 未収投資助言報酬 40,497 -
(4) 未収委託者報酬 884,137 -
(5) その他未収収益 175,839 -
合計 5,095,741 -
当事業年度(令和 5年 3月31日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 2,355,159 -
(2) 未収運用受託報酬 509,511 -
(3) 未収投資助言報酬 61,667 -
(4) 未収委託者報酬 841,190 -
(5) その他未収収益 42,948 -
合計 3,810,477 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
レベル1の時価 て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相
場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のイン
レベル2の時価
プット以外の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- - 189
投資有価証券 189
- - 189
資産計 189
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度(令和 4年 3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
192 199 △ 6
投資信託
取得原価を超えないもの
192 199 △ 6
合計
当事業年度(令和 5年 3月31日現在)
(単位:千円)
貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
189 199 △ 9
投資信託
取得原価を超えないもの
189 199 △ 9
合計
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和 4年 3月31日現在) (令和 5年 3月31日現在)
(千円) (千円)
繰延税金資産 繰延税金資産
137,684 160,305
未払費用 未払費用
69,442 81,608
賞与引当金 賞与引当金
13,265 13,520
未払事業税 未払事業税
1,344 1,187
その他 その他
221,737 256,622
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
221,737 256,622
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和 4年 3月31日現在) (令和 5年 3月31日現在)
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
7.10% 7.29%
されない項目 されない項目
0.26% 0.02%
住民税均等割 住民税均等割
△0.78% △1.63%
その他 その他
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
37.20% 36.30%
の負担率 の負担率
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度 当事業年度
(自 令和 3年 4月 1日 (自 令和 4年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日) 至 令和 5年 3月31日)
(千円) (千円)
2,135,993 1,706,392
運用受託報酬 運用受託報酬
404,480 346,463
投資助言報酬 投資助言報酬
2,382,145 3,317,648
委託者報酬 委託者報酬
490,036 250,000
成功報酬 成功報酬
296,538 284,362
その他営業収益 その他営業収益
5,709,193 5,904,867
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当
事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール その他 合計
日本
469,982 125,050 104,490 2,837,012
2,137,488
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,872,181千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,078,065
資産運用業
株式会社
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 合計
その他
434,763 72,159 1,707,882 2,337,219
122,413
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬3,567,648千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
865,930
資産運用業
株式会社
(注)委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
1,078,065
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 92,095
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
2,077,037
出向者 未払費用 56,763
負担金等 等
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当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
親会社 マニュライフ 東京都 生命保険業 投資一任 運用受託 未収運用
56,400 (被所有) 865,930 71,086
生命保険 新宿区 契約 報酬の 受託報酬
直接 100.0
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,698,468 未払費用 48,486
負担金等 等
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度(自 令和 3年 4月 1日 至 令和 4年 3月31日)
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
(百万円)
氏名 (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万香港 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 131,454 その 16,696
親会社 Investment ドル) に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management 2,840 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 益
Limited
委任契約 投資助言 275,585 その 22,387
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 178,079 未払 16,463
契約 の支払 費用
Manulife Boston, (千米ドル) 有価証券等 なし 再委任 再委託費 431,604 未払 212,163
U.S.A 61,038 に係る投資 契約 の支払 費用
Investment
顧問業務
Management
U.S. LLC
Manulife Boston, (千米ドル) 有価証券等 なし 事務代行 手数料報酬 9,600 前受 67,204
U.S.A 19,954 に係る投資 収益
Investment
顧問業務
Management
Private
Markets (US)
LLC
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 令和 4年 4月 1日 至 令和 5年 3月31日)
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 (千円) (千円)
氏名 (百万円) (被所有)
割合(%)
同一の Manulife Hong (百万香港 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 98,446 その 7,534
親会社 ドル) に係る投資 報酬 他未
Investment
Kong,
を持つ 2,409 顧問業務 収収
Management
China
会社 益
(Hong Kong)
Limited
委任契約 投資助言 269,858 その 46,933
報酬 他未
収収
益
再委任 再委託費 171,694 未払 17,121
契約 の支払 費用
Manulife 有価証券等 なし 再委任 再委託費 未払
Boston, (千米ドル) 506,495 268,637
に係る投資 契約 の支払 費用
U.S.A 61,038
Investment
顧問業務
Management
U.S. LLC
Manulife Boston, (千米ドル) 有価証券等 なし 事務代行 手数料報酬 7,651 前受 51,843
U.S.A 19,954 に係る投資 収益
Investment
顧問業務
Management
Private
再委任 再委託費 139,544 未払 65,343
契約 の支払 費用
Markets (US)
LLC
(注) 1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和 3年 4月 1日 (自 令和 4年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日) 至 令和 5年 3月31日)
1株当たり純資産額 1,952,193.17円 1株当たり純資産額 2,262,688.67円
1株当たり当期純利益金額 275,156.72円 1株当たり当期純利益金額 341,129.43円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和 3年 4月 1日 (自 令和 4年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日) 至 令和 5年 3月31日)
当期純利益金額(千円) 557,742 594,738
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 557,742 594,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,027 1,743
(重要な後発事象)
該当事項なし
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中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
第20期中間会計期間末
(令和5年9月30日現在)
注記番号 内訳(千円) 金額(千円)
科目
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
2,615,091
1.現金・預金
2.前払費用 26,256
3.未収運用受託報酬
370,773
4.未収投資助言報酬
51,093
5.未収委託者報酬
780,002
6.その他未収収益
184,747
※1
7.仮払消費税等
89,183
8.前払消費税等
※1
99,651
9.その他流動資産
6,789
流動資産計
4,223,589
Ⅱ 固定資産
1.有形固定資産
35,695
24,473
(1)建物 ※2
(2)器具備品
11,221
※2
2.無形固定資産
5,353
(1)ソフトウェア
5,353
3.投資その他の資産
377,975
(1)繰延税金資産
267,277
(2)敷金
110,415
(3)投資有価証券
283
固定資産計
419,025
資産合計
4,642,615
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
669,756
1.未払金
※1 210,530
(1)仮受消費税等
(2)未払代行手数料 357,740
(3)その他未払金
101,485
2.未払費用 399,294
3.未払法人税等
130,278
4.役員賞与引当金
155,767
5.賞与引当金
364,445
6.預り金
35,412
7.前受収益
10,984
流動負債計
1,765,940
Ⅱ 固定負債
1.役員賞与引当金
88,804
2.賞与引当金
76,982
3.長期前受収益
64,635
230,423
固定負債計
1,996,363
負債合計
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
140,500
1.資本金
2.資本剰余金
85,500
85,500
(1)資本準備金
3.利益剰余金
2,420,262
2,420,262
(1)その他利益剰余金
(i)繰越利益剰余金 2,420,262
2,646,262
株主資本計
Ⅱ 評価・換算差額等
△ 11
1.その他有価証券評価差額金
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△ 11
評価・換算差額等計
2,646,251
純資産合計
負債・純資産合計 4,642,615
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(2)中間損益計算書
第20期中間会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日)
内訳(千円) 金額(千円)
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
1.運用受託報酬 724,591
2.投資助言報酬
218,262
3.委託者報酬
1,517,858
4.その他営業収益
163,501
営業収益計
2,624,215
Ⅱ 営業費用
1.広告宣伝費
19,480
2.調査費
161,812
3.委託費
474,871
4.支払手数料
589,451
5.営業雑経費
12,680
営業費用計
1,258,295
Ⅲ 一般管理費
1.給料
973,391
(1)役員報酬 31,212
(2)給料・手当
477,941
(3)賞与
20,836
(4)賞与引当金繰入額
296,303
(5)役員賞与引当金繰入額
91,018
(6)その他報酬給料
3,809
(7)福利厚生費
52,268
2.交際費
2,778
3.旅費交通費
7,646
4.租税公課
14,405
5.不動産賃借料
54,051
6.退職給付費用
20,379
7.固定資産減価償却費
3,476
8.業務委託費
29,907
9.諸経費
35,438
一般管理費計
1,141,475
営業利益
224,444
Ⅳ 営業外収益
1.受取利息及び配当金
6
2.雑収入
29
営業外収益計
36
Ⅴ 営業外費用
1.雑損失
0
2.為替差損
4,272
営業外費用計
4,272
経常利益
220,208
Ⅶ 特別損失
1.特別退職金
18,168
特別損失計
18,168
税引前中間純利益
202,040
法人税、住民税及び事業税
116,487
法人税等調整額
△ 10,652
中間純利益
96,206
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(3)中間株主資本等変動計算書
第20期中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
その他
株主資本 評価・換算
剰余金
合計
資本金 有価証券
資本剰余金 利益剰余金
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
△ 6 △ 6
140,500 85,500 85,500 2,324,056 2,324,056 2,550,056 2,550,050
当中間期変動額
中間純利益
- - - 96,206 96,206 96,206 - - 96,206
株主資本以外の
項目の当中間期
△ 4 △ 4 △ 4
- - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 4 △ 4
- - - 96,206 96,206 96,206 96,201
当中間期末残高
△ 11 △ 11
140,500 85,500 85,500 2,420,262 2,420,262 2,646,262 2,646,251
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 12~50年
器具備品 4~15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
3年間で均等償却を行っております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年)による
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、資産運用サービスから運用受託報酬、投資助言報酬、委託者報酬を稼得しております。
これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を顧問口座によって主に年2回、もしくは年1回受取ります。
当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約に基づき、契約期間の総資産額等に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、運用期間にわたり収益として認
識しております。
(3)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として
認識され、確定した報酬を 投資信託によって主に年4回、もしくは年2回受取ります。当
該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足される という前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
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(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス
目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受
領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末
(令和5年9月30日現在)
※1 消費税等の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産
及び流動負債にて表示しております。
有形固定資産の減価償却累計額 69,112千円
※2
(中間損益計算書関係)
該当事項はありません。
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式の種類
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 1,127株 - - 1,127株
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間末(令和5年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
投資有価証券
283 283 -
その他有価証券
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3)未収委託者報酬、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(注2)金銭債権の当中間会計期間末日後の償還予定額
当中間会計期間末(令和5年9月30日現在)
(単位:千円)
1年以内 1年超
(1) 現金・預金 2,615,091 -
(2) 未収運用受託報酬 370,773 -
(3) 未収委託者報酬 780,002 -
(4) 未払金 669,756 -
合計 4,435,624 -
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2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つ
のレベルに分類しております。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
レベル1の時価
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の算定
レベル2の時価
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
投資有価証券 - 283 - 283
資産計 - 283 - 283
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
金融商品の時価について、投資信託は基準価額によっております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
当中間会計期間末(令和5年9月30日現在)
(単位:千円)
中間貸借対照表
区分 種類 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
283 299 △15
投資信託
取得原価を超えないもの
合 計 283 299 △15
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日)
724,591
運用受託報酬
218,262
投資助言報酬
1,517,858
委託者報酬
-
成功報酬
163,501
その他営業収益
2,624,215
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針]4 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
当中間会計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
香港 シンガポール 日本 その他 合計
286,735 33,742 2,243,170 60,565 2,624,215
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
円ハイブリッド債券インカム・ファ
500,148
資産運用業
ンド(年1回決算型)
マニュライフ生命保険株式会社 386,107
資産運用業
マニュライフ・インベストメント・
284,861
資産運用業
マネジメント(HK)リミテッド
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
当中間会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日)
2,348,049.52
1株当たり純資産額 円
85,364.97
1株当たり中間純利益金額 円
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 令和5年4月1日
至 令和5年9月30日)
中間純利益金額(千円) 96,206
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 96,206
普通株式の期中平均株式数(株) 1,127
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年5月31日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和5年3月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びそ
の監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいか
なる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和5年11月28日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第20期事業年度の中間会計期間(令和5年4
月1日から令和5年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和5年9
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和5年4月1日から令和5年
9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去する
ための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年3月8日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているマニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)の2023年6月21日から2023年12月
20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Aコース(米ドル売り円買い)の2023年12月20日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年6月21日から2023年12月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年3月8日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているマニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)の2023年6月21日から2023年12月20
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、マニュライフ・中国債券インカム・ファンド Bコース(為替ヘッジなし)の2023年12月20日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間(2023年6月21日から2023年12月20日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
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マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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