ティアンドエス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | ティアンドエス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ティアンドエス株式会社(E35824)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月1日
【会社名】 ティアンドエス株式会社
【英訳名】 T&S inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 武川 義浩
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号
【電話番号】 (045)226-1040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 木下 洋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目6番3号
【電話番号】 (045)226-1040(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 木下 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/3
EDINET提出書類
ティアンドエス株式会社(E35824)
臨時報告書
1【提出理由】
2024年2月28日開催の当社第8回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年2月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金6円55銭、総額49,638,520円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年2月29日
第2号議案 吸収分割契約承認の件
持株会社へ移行するため、当社と当社100%出資の分割準備会社であるティアンドエス分割準備株式
会社との間で締結した吸収分割契約について、株主の承認を求めるものであります。
第3号議案 定款一部変更の件
① 持株会社へ移行することに伴い、商号及び目的に関する規定の変更や附則の追記等、所要の変更
を行うものであります。
② 予算編成や事業管理等、経営及び事業運営の効率化を図り、円滑な事業活動及び経営管理体制の
構築をおこなうため、事業年度に関わる各規定の変更や附則の追記等、所要の変更を行うもので
あります。
第4号議案 資本金の額の減少の件
持株会社へ移行することに伴い、純粋持株会社としての企業規模に合わせるため、また、今後の資本
政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少
し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、武川義浩、木下洋及び三橋茂の3名を選任する
ものであります。
第6号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、塚本浩二を選任するものであります。
2/3
EDINET提出書類
ティアンドエス株式会社(E35824)
臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 38,773 271 - (注)1 可決 93.97
第2号議案 38,883 161 - (注)2 可決 94.24
第3号議案 38,883 161 - (注)2 可決 94.24
第4号議案 38,852 192 - (注)2 可決 94.16
第5号議案
武川 義浩 38,827 217 - (注)3 可決 94.10
木下 洋 38,824 220 - 可決 94.10
三橋 茂 38,831 213 - 可決 94.11
第6号議案
塚本 浩二 38,807 237 - (注)3 可決 94.05
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
3/3