バラック・ファンドＳＰＣリミテッド 訂正有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2021/01/01－2021/12/31)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2021/01/01－2021/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | バラック・ファンドＳＰＣリミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書（外国投資証券）－第13期(2021/01/01－2021/12/31) |
EDINET提出書類
バラック・ファンドＳＰＣリミテッド(E35219)
訂正有価証券報告書（外国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和６年２月 29 日
【計算期間】 第 13 期（自 令和３年１月１日 至 令和３年 12 月 31 日）
【発行者名】 バラック・ファンド SPC リミテッド
(Barak Fund SPC Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役 ミッチェル・アラン・バレット
(Mitchell Alan Barrett)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-1002 グランドケイマン、私書箱 10240 、
サウス・チャーチ通り 103 、 ハーバー・プレイス４階、
ハーニーズ・サービセズ ( ケイマン ) リミテッド気付
(c/o Harneys Services (Cayman) Limited, 4th Floor ，
Harbor Place, 103 South Church Street, PO Box 10240 ，
Grand Cayman ， KY1-1002, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 谷田部 耕 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング５階
小野・谷田部グローカル法律事務所
（旧名称（ 2023 年５月８日まで）：狛・小野グローカル法律事務所）
【事務連絡者氏名】 弁護士 小 野 雄 作
弁護士 谷田部 耕 介
【連絡場所】 東京都千代田区霞が関３－２－５
霞が関ビルディング５階
小野・谷田部グローカル法律事務所
（旧名称（ 2023 年５月８日まで）：狛・小野グローカル法律事務所）
【電話番号】 03(6550)8301
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
ケイマン籍アンブレラ型のオープン・エンド型外国投資法人であるバラック・ファンド SPC リミ
テッド－バラック・ストラクチャード・トレード・ファイナンス・セグリゲーテッド・ポートフォリ
オ（ Barak Fund SPC Limited - Barak Structured Trade Finance Segregated Portfolio ） ( 以下「本
ファンド」といいます。 ) は、 2008 年９月 16 日に設立され、その日本向けの投資証券であるクラスＢ参
加株式（米ドル建）を新たに発行して日本で販売するため、 2019 年９月 20 日に有価証券届出書を提出
し、 2019 年 10 月７日から同年 17 日までその当初募集を日本で行いました。
金融商品取引法第 193 条の２により、金融商品取引所に上場されている有価証券の発行会社等のう
ち外国有価証券の発行者については、金融商品取引法の規定に基づき提出する財務計算に関する書類
につき、「外国監査法人等」（公認会計士法第 34 条の 35 第１項の規定により届出を行った者）から監
査証明に相当する証明を受けた場合には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けることを要しま
せん。本ファンドの場合、最初の有価証券届出書（ 2019 年９月 20 日提出）ではすでに公認会計士法第
34 条の 35 第１項の届出を行っていた外国監査法人等に該当するプライスウォーターハウスクーパース
が本ファンドの 2018 年 12 月 31 日に終了した会計年度の財務書類を監査しておりましたので、有価証券
届出書において開示された本ファンドの財務書類は、金融商品取引法第 193 条の２第１項１号および公
認会計士法第１条の３第７項により「外国監査法人等」から監査証明に相当する証明を受けた場合に
該当していました。
本ファンドのクラスＢ参加株式（米ドル建）の当初募集が行われた年（ 2019 年）の 12 月末で本ファ
ンドの第 11 期の会計年度が終了し、第 11 期会計年度（ 2019 年 12 月末に終了した会計年度）の監査済財
務書類は翌年（ 2020 年）６月末に提出するはずであった有価証券届出書および有価証券報告書に添付
する予定でした。しかし、その年（ 2020 年）の初めから世界中で新型コロナが流行し、一般的にすべ
ての外国投資信託／外国投資法人の有価証券報告書と有価証券届出書の提出期限が３ヶ月間延長され
ました。しかしそれでも本ファンドの監査済財務書類は当初の延期された提出期限に間に合いません
でした。それはその年の初めから世界中で流行し始めた新型コロナのために投資対象の担保付債権
（ローン）の多くが債務不履行となり、ポートフォリオ全体として投資対象の流動性がなくなってし
まい、株主（投資主）からの買戻請求に対応できなくなり、 2020 年の春に買戻請求に基づく償還を停
止し、 2020 年８月末まであった日本での募集期間（申込期間）はその後も延長されずに終了し、その
後、現在まで募集は行っていません。
流動性のなくなった組入れ資産についてはその評価が困難となり、当初の監査法人であった外国監
査法人等と本ファンドの運用会社との間で本ファンドの組入れ資産の評価について意見が合わず、
2020 年９月末まで延長された最初の有価証券報告書の提出期限を過ぎても監査済財務書類を作成する
ことができず、結局その年の末までに、当初の外国監査法人等（プライスウォーターハウスクーパー
ス）に本ファンドの監査法人としての地位を降りてもらい、やむなく本ファンドの監査法人として MHA
マッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミテッド（ MHA MacIntyre Hudson Cayman Ltd. ）（以下
「 MHA ケイマン」といいます。）を新しく本ファンドの監査法人として任命し、同法人が、 2019 年 12 月
末、 2020 年 12 月末および 2021 年 12 月末に終了した各会計年度の財務書類の監査を実施し、同法人から
監査報告書を入手しました。
本ファンドは、 2019 年 12 月 31 日、 2020 年 12 月 31 日、 2021 年 12 月 31 日に終了した会計年度に係る財務
書類を、 2021 年４月 30 日、 2021 年７月 21 日および 2022 年７月 27 日に提出した訂正有価証券報告書に記
載していました。 2022 年７月 27 日に提出した訂正有価証券報告書の「第二部、第５ 外国投資法人の
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
経理状況」において、「財務書類は、外国監査法人の監査を受けており、監査報告書を受領してい
る。」旨を記載した上で、当時「外国監査法人等」に該当していなかった MHA ケイマンの監査報告書を
（注）
添 付して、関東財務局長に提出していました 。
（注）新しい監査法人（ MHA ケイマン）の下でも流動性を失った組入れ資産の評価は困難な問題があり、運用会
社であるバラック・ファンド・マネジメント・リミテッドとの合意に時間がかかり、結局 2021 年４月に
なって 2019 年 12 月末に終了した会計年度の監査済財務書類が完成し、その監査済財務書類を記載した訂
正有価証券報告書を 2021 年４月 30 日に提出しました（訂正される元の有価証券報告書には当該財務書類
のドラフトを記載して、延長された提出期限 2020 年９月 30 日までに提出しておりました。）。その後、
さらに、公認会計士法第 34 条の 35 第１項の届出をしていない MHA ケイマンが監査を行った 2020 年 12 月末に
終了した会計年度および 2021 年 12 月末に終了した会計年度の監査済財務書類をそれぞれ記載の上、 2021
年７月 21 日および 2022 年７月 27 日に訂正有価証券報告書を提出しました（本来であればそれぞれ 2021 年
６月末および 2022 年６月末の期限までに提出されるべきでしたが、監査済財務書類を受領したのがそれ
ぞれ６月末の期限を過ぎていたため、その年の６月末の期限にはそれぞれ１年前の財務書類を記載し、
その翌月に監査済財務書類をそれぞれ記載の上、訂正有価証券報告書を提出いたしました。）。
その後（ 2022 年９月）関東財務局から MHA ケイマンが公認会計士法第 34 条の 35 第１項に規定する届
出を行っているかどうか問い合わせがあり、 MHA ケイマンが公認会計士法第 34 条の 35 第１項の届出をし
ていなかったことから、 2019 年 12 月末、 2020 年 12 月末、 2021 年 12 月末に終了した各会計年度の財務書
類は、金融商品取引法第 193 条の２第１項による「外国監査法人等」から監査証明に相当する証明を受
けたものに該当せず、同項に違反する状態であったことが判明しました。本ファンドは、直ちに当該
届出を行い、 2023 年２月１日にその届出が受理され、 MHA ケイマンは「外国監査法人等」に該当するこ
とになりました。したがって、 2022 年 12 月 31 日終了年度の本ファンドの財務書類については、 2023 年
８月３日に訂正有価証券報告書を提出し、同法人により監査された財務書類および同法人により作成
された監査報告書を開示しております。
本ファンドは、 2021 年４月 30 日、 2021 年７月 21 日および 2022 年７月 27 日に提出した訂正有価証券報
告書において開示した本ファンドの 2019 年 12 月 31 日、 2020 年 12 月 31 日、 2021 年 12 月 31 日にそれぞれ終
了した会計年度の財務書類に係る監査が監査基準に従い適正に行われていたこと、これらの財務書類
が公正に表示されたものであったこと等について、 MHA ケイマンから 2023 年 12 月 22 日付のカバーレター
を受領したので、本訂正報告書に添付するとともに、 2022 年６月 30 日に提出した有価証券報告書
（ 2022 年７月 27 日付訂正報告書を含み、以下「原報告書」といいます。）の記載内容を訂正いたしま
す。
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
２【訂正の内容】
別段の記載のない限り、訂正箇所は下線をもって示します。
第５ 外国投資法人の経理状況
１ 財務諸表
＜訂正前＞
2021 年 12 月 31 日終了会計年度の財務書類
① 以下に掲げるファンドの日本文の財務書類は、国際財務報告基準（ IFRS ）に準拠して作成さ
れたファンドの原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式お
よび作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定の適
用によるものです。
② ファンドの原文（英語）の財務書類は、外国監査法人の監査を受けており、別紙のとおり監
査報告書を受領しています。
③ ファンドの原文の財務書類は、ファンドの基準通貨（米ドル）で表示されています。日本文
の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。換算は、便宜上、
2022 年４月 28 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
128.86 円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（後 略）
＜訂正後＞
2021 年 12 月 31 日終了会計年度の財務書類
① 以下に掲げるファンドの日本文の財務書類は、国際財務報告基準（ IFRS ）に準拠して作成さ
れたファンドの原文の財務書類を翻訳したものです。これは、「財務諸表等の用語、様式お
よび作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 131 条第５項ただし書の規定の適
用によるものです。
② ファンドの原文（英語）の財務書類は、外国監査法人の監査を受けており、別紙のとおり監
査報告書を受領しています。
（注）ファンドの監査人であるマッキンタイヤー・ハドソン・ケイマン・リミテッド（ Macintyre
Hudson Cayman Limited ）（以下「 MHA ケイマン」といいます。）は、原報告書の提出時点に
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訂正有価証券報告書（外国投資証券）
おいては、公認会計士法第 34 条の 35 第１項の届出を行っておらず、「外国監査法人等」に該
当しておりませんでしたが、その後当該届出を行い、 2023 年２月１付で「外国監査法人等」
と して登録されております。ファンドは、改めて、 MHA ケイマンから 2023 年 12 月 22 日付カ
バーレターを受領し、原報告書に記載された原文の財務書類の監査が適切に行われ、当該財
務書類が公正に表示されている旨の確認を得ております。
③ ファンドの原文の財務書類は、ファンドの基準通貨（米ドル）で表示されています。日本文
の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。換算は、便宜上、
2022 年４月 28 日現在における株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
128.86 円）で行われています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
（後 略）
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