ニッセイアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/06/20－2024/06/18)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/06/20－2024/06/18) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2023/06/20－2024/06/18) |
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月18日 提出
第12期中（自 2023年6月20日 至 2023年12月19日）
【計算期間】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－
Ａコース（為替ヘッジあり）
【ファンド名】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 2,414,265,461 98.30
内 日本 2,414,265,461 98.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 41,782,769 1.70
純資産総額 2,456,048,230 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,122,240,567 100.00
内 日本 11,122,240,567 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △539,344 △0.00
純資産総額 11,121,701,223 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（参考）
ニッセイ・ワールドスポーツ マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 13,014,282,685 96.14
内 アメリカ 10,115,725,024 74.73
内 アイルランド 759,075,668 5.61
内 ドイツ 487,516,979 3.60
内 スイス 478,866,482 3.54
内 日本 437,040,100 3.23
内 イギリス 213,645,258 1.58
内 中国 201,778,087 1.49
内 オーストラリア 140,220,553 1.04
内 デンマーク 102,227,602 0.76
内 ケイマン諸島 39,640,507 0.29
内 香港 38,546,425 0.28
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 522,120,462 3.86
純資産総額 13,536,403,147 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
直近日（2023年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第2計算期間末
1,608,910,112 1,809,066,349 1.2057 1.3557
(2014年6月18日)
第3計算期間末
1,601,132,481 1,854,238,604 1.2652 1.4652
(2015年6月18日)
第4計算期間末
1,481,180,625 1,589,726,215 1.0917 1.1717
(2016年6月20日)
第5計算期間末
1,767,760,738 1,880,906,913 1.0937 1.1637
(2017年6月19日)
第6計算期間末
1,678,682,966 1,866,043,631 1.1648 1.2948
(2018年6月18日)
第7計算期間末
3,948,656,476 4,237,106,724 1.0951 1.1751
(2019年6月18日)
第8計算期間末
7,237,598,194 7,377,624,207 1.0338 1.0538
(2020年6月18日)
第9計算期間末
4,116,544,993 4,766,558,882 1.2033 1.3933
(2021年6月18日)
第10計算期間末
2,585,570,237 2,585,570,237 0.8531 0.8531
(2022年6月20日)
第11計算期間末
2,778,159,908 2,778,159,908 0.9816 0.9816
(2023年6月19日)
2022年12月末日 2,520,738,010 － 0.8733 －
2023年1月末日 2,697,650,082 － 0.9355 －
2月末日 2,652,531,760 － 0.9246 －
3月末日 2,686,894,574 － 0.9448 －
4月末日 2,746,839,540 － 0.9697 －
5月末日 2,627,842,145 － 0.9336 －
6月末日 2,761,314,762 － 0.9790 －
7月末日 2,779,340,295 － 0.9965 －
8月末日 2,658,984,732 － 0.9639 －
9月末日 2,437,044,637 － 0.8876 －
10月末日 2,377,796,686 － 0.8693 －
11月末日 2,537,438,156 － 0.9462 －
12月末日 2,456,048,230 － 0.9570 －
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ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
直近日（2023年12月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第2計算期間末
1,597,582,827 1,900,768,999 1.3173 1.5673
(2014年6月18日)
第3計算期間末
1,962,735,342 2,689,515,911 1.3503 1.8503
(2015年6月18日)
第4計算期間末
2,365,867,674 2,456,665,136 1.0423 1.0823
(2016年6月20日)
第5計算期間末
2,461,230,369 2,616,673,616 1.1084 1.1784
(2017年6月19日)
第6計算期間末
2,226,883,061 2,507,998,599 1.1882 1.3382
(2018年6月18日)
第7計算期間末
9,264,402,033 10,019,837,036 1.1037 1.1937
(2019年6月18日)
第8計算期間末
17,989,139,718 18,339,910,190 1.0257 1.0457
(2020年6月18日)
第9計算期間末
11,953,931,271 14,095,980,384 1.2277 1.4477
(2021年6月18日)
第10計算期間末
11,995,529,888 12,228,886,757 1.0281 1.0481
(2022年6月20日)
第11計算期間末
12,601,259,595 13,768,382,025 1.1877 1.2977
(2023年6月19日)
2022年12月末日 11,934,100,253 － 1.0538 －
2023年1月末日 12,633,395,211 － 1.1197 －
2月末日 12,883,108,123 － 1.1548 －
3月末日 12,980,174,887 － 1.1666 －
4月末日 13,253,225,320 － 1.2087 －
5月末日 13,077,266,914 － 1.2134 －
6月末日
13,399,221,986 － 1.2079 －
7月末日 13,177,384,785 － 1.2069 －
8月末日 12,850,958,379 － 1.2119 －
9月末日 11,866,889,421 － 1.1417 －
10月末日 11,581,818,466 － 1.1239 －
11月末日 11,893,289,495 － 1.2129 －
12月末日 11,121,701,223 － 1.1945 －
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②【分配の推移】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
１口当たりの分配金（円）
第2計算期間 0.1500
第3計算期間 0.2000
第4計算期間 0.0800
第5計算期間 0.0700
第6計算期間 0.1300
第7計算期間 0.0800
第8計算期間 0.0200
第9計算期間 0.1900
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
2023年6月20日～2023年12月19日 －
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
１口当たりの分配金（円）
第2計算期間 0.2500
第3計算期間 0.5000
第4計算期間 0.0400
第5計算期間
0.0700
第6計算期間 0.1500
第7計算期間 0.0900
第8計算期間 0.0200
第9計算期間 0.2200
第10計算期間 0.0200
第11計算期間 0.1100
2023年6月20日～2023年12月19日 －
③【収益率の推移】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
収益率（％）
第2計算期間 19.7
第3計算期間 21.5
第4計算期間 △7.4
第5計算期間 6.6
第6計算期間 18.4
第7計算期間 0.9
第8計算期間 △3.8
第9計算期間 34.8
第10計算期間 △29.1
第11計算期間 15.1
2023年6月20日～2023年12月19日 △1.7
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
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ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
収益率（％）
第2計算期間 28.0
第3計算期間 40.5
第4計算期間 △19.8
第5計算期間 13.1
第6計算期間 20.7
第7計算期間 0.5
第8計算期間 △5.3
第9計算期間 41.1
第10計算期間 △14.6
第11計算期間 26.2
2023年6月20日～2023年12月19日 1.6
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています（第1計算期間については、前期末基準価額の代わり
に、設定時の基準価額を用います。）。
２【設定及び解約の実績】
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
設定口数 解約口数 発行済数量
第2計算期間 60,902,297 1,050,613,289 1,334,374,915
第3計算期間 132,877,112 201,721,410 1,265,530,617
第4計算期間 293,662,623 202,373,358 1,356,819,882
第5計算期間 701,657,971 442,103,923 1,616,373,930
第6計算期間 405,149,078 580,287,116 1,441,235,892
第7計算期間 3,094,663,918 930,271,709 3,605,628,101
第8計算期間 6,110,304,988 2,714,632,438 7,001,300,651
第9計算期間 793,664,429 4,373,839,344 3,421,125,736
第10計算期間 626,352,531 1,016,667,270 3,030,810,997
第11計算期間 155,264,041 355,788,683 2,830,286,355
2023年6月20日～
50,176,419 269,261,591 2,611,201,183
2023年12月19日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
設定口数 解約口数 発行済数量
第2計算期間
1,112,509,860 1,583,732,895 1,212,744,689
第3計算期間 1,241,359,009 1,000,542,559 1,453,561,139
第4計算期間 1,731,572,401 915,196,975 2,269,936,565
第5計算期間 1,188,025,404 1,237,344,152 2,220,617,817
第6計算期間 1,040,694,387 1,387,208,617 1,874,103,587
第7計算期間 8,296,694,791 1,777,076,118 8,393,722,260
第8計算期間 13,218,279,164 4,073,477,782 17,538,523,642
第9計算期間 3,098,842,071 10,900,778,832 9,736,586,881
第10計算期間
5,374,447,522 3,443,190,926 11,667,843,477
第11計算期間 1,119,137,987 2,176,777,548 10,610,203,916
2023年6月20日～
1,273,430,120 2,382,462,649 9,501,171,387
2023年12月19日
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年6月20
日から2023年12月19日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を
受けております。
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2023年6月20
日から2023年12月19日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を
受けております。
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【ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 202,963 145
コール・ローン 23,707,673 22,343
親投資信託受益証券 2,836,566,674 2,482,594,630
派生商品評価勘定 － 38,004,369
3,735,674 10,199,073
未収入金
流動資産合計 2,864,212,984 2,530,820,560
資産合計 2,864,212,984 2,530,820,560
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 58,007,109 417,131
未払解約金 3,458,488 10,199,073
未払受託者報酬 1,025,579 5,313
未払委託者報酬 23,442,957 121,437
118,943 636
その他未払費用
流動負債合計 86,053,076 10,743,590
負債合計 86,053,076 10,743,590
純資産の部
元本等
元本 2,830,286,355 2,611,201,183
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 52,126,447 △ 91,124,213
231,915,667 210,111,298
（分配準備積立金）
元本等合計 2,778,159,908 2,520,076,970
純資産合計 2,778,159,908 2,520,076,970
負債純資産合計 2,864,212,984 2,530,820,560
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2022年6月21日 自 2023年6月20日
至 2022年12月20日 至 2023年12月19日
営業収益
受取利息 83 149
有価証券売買等損益 74,382,938 63,122,327
△ 45,725,855 △ 89,608,296
為替差損益
営業収益合計 28,657,166 △ 26,485,820
営業費用
支払利息 4,265 2,215
受託者報酬 1,000,946 995,526
委託者報酬 22,879,746 22,755,806
122,610 154,491
その他費用
営業費用合計 24,007,567 23,908,038
営業利益又は営業損失（△） 4,649,599 △ 50,393,858
経常利益又は経常損失（△） 4,649,599 △ 50,393,858
中間純利益又は中間純損失（△） 4,649,599 △ 50,393,858
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
10,912,897 △ 9,140,287
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 445,240,760 △ 52,126,447
剰余金増加額又は欠損金減少額 29,775,297 5,055,249
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,775,297 5,055,249
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,644,340 2,799,444
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,644,340 2,799,444
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 429,373,101 △ 91,124,213
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
項目 自 2023年6月20日
至 2023年12月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における中間計算期間末日の対顧客先物
売買相場の仲値で評価しております。
その他中間財務諸表作成のための
３. ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年6月18日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2023年6月20日から2023年12月19日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
１. 期首元本額 3,030,810,997円 2,830,286,355円
期中追加設定元本額 155,264,041円 50,176,419円
期中一部解約元本額 355,788,683円 269,261,591円
２. 受益権の総数 2,830,286,355口 2,611,201,183口
３. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は52,126,447円であり り、その差額は91,124,213円であり
ます。 ます。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注
記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関す
る契約額等は、あくまでも名目的な
契約額または計算上の想定元本であ
り、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものでは
ありません。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第11期
2023年6月19日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,610,289,000 － 2,668,296,109 △58,007,109
アメリカ・ドル 2,214,122,000 － 2,259,908,100 △45,786,100
イギリス・ポンド 42,678,000 － 44,487,127 △1,809,127
オーストラリア・ドル 21,454,000 － 22,397,077 △943,077
スイス・フラン 82,473,000 － 84,554,208 △2,081,208
デンマーク・クローネ 18,853,000 － 19,511,617 △658,617
ユーロ 132,251,000 － 136,860,773 △4,609,773
香港・ドル 98,458,000 － 100,577,207 △2,119,207
合計 2,610,289,000 － 2,668,296,109 △58,007,109
第12期中間計算期間
2023年12月19日現在
種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,391,398,000 － 2,353,812,019 37,585,981
アメリカ・ドル 2,014,930,000 － 1,979,852,256 35,077,744
イギリス・ポンド 36,733,000 － 36,371,251 361,749
オーストラリア・ドル 26,873,000 － 26,986,929 △113,929
スイス・フラン 83,818,000 － 83,328,222 489,778
デンマーク・クローネ 17,995,000 － 17,901,103 93,897
ユーロ 160,478,000 － 159,657,802 820,198
香港・ドル 50,571,000 － 49,714,456 856,544
買建 342,000 － 343,257 1,257
香港・ドル 342,000 － 343,257 1,257
合計 2,391,740,000 － 2,354,155,276 37,587,238
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表され
ている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。た
だし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている
先物相場の仲値によって評価しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 0.9816円 0.9651円
（1万口当たり純資産額） (9,816円) (9,651円)
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【ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期中間計算期間
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 972,606 139
コール・ローン 113,607,986 21,375
親投資信託受益証券 12,595,119,745 11,468,223,440
1,289,955,104 65,336,583
未収入金
流動資産合計 13,999,655,441 11,533,581,537
資産合計 13,999,655,441 11,533,581,537
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,167,122,430 －
未払解約金 113,270,021 65,336,583
未払受託者報酬 4,929,122 24,079
未払委託者報酬 112,666,463 550,388
407,810 2,143
その他未払費用
流動負債合計 1,398,395,846 65,913,193
負債合計 1,398,395,846 65,913,193
純資産の部
元本等
元本
10,610,203,916 9,501,171,387
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,991,055,679 1,966,496,957
241,788,658 192,326,335
（分配準備積立金）
元本等合計 12,601,259,595 11,467,668,344
純資産合計 12,601,259,595 11,467,668,344
負債純資産合計 13,999,655,441 11,533,581,537
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期中間計算期間 第12期中間計算期間
自 2022年6月21日 自 2023年6月20日
至 2022年12月20日 至 2023年12月19日
営業収益
受取利息 404 716
274,338,273 322,177,294
有価証券売買等損益
営業収益合計 274,338,677 322,178,010
営業費用
支払利息 20,834 10,898
受託者報酬 4,887,415 4,770,725
委託者報酬 111,713,422 109,046,178
406,729 399,544
その他費用
営業費用合計 117,028,400 114,227,345
営業利益又は営業損失（△） 157,310,277 207,950,665
経常利益又は経常損失（△） 157,310,277 207,950,665
中間純利益又は中間純損失（△） 157,310,277 207,950,665
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
63,071,093 24,236,166
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 327,686,411 1,991,055,679
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,378,562 238,665,725
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,378,562 238,665,725
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,825,624 446,938,946
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,825,624 446,938,946
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 443,478,533 1,966,496,957
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第12期中間計算期間
項目 自 2023年6月20日
至 2023年12月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他中間財務諸表作成のための ファンドの中間計算期間
重要な事項 当ファンドは、原則として毎年6月18日を計算期間の末日としております
が、前計算期間末日が休業日のため、2023年6月20日から2023年12月19日
までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
項目
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
期首元本額 11,667,843,477円 10,610,203,916円
１.
期中追加設定元本額 1,119,137,987円 1,273,430,120円
期中一部解約元本額 2,176,777,548円 2,382,462,649円
２. 受益権の総数 10,610,203,916口 9,501,171,387口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期中間計算期間
項目
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
１. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
す。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第11期 第12期中間計算期間
2023年6月19日現在 2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 1.1877円 1.2070円
（1万口当たり純資産額） (11,877円) (12,070円)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
「ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）」、「ニッセイ・ワールドスポー
ツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、「ニッセイ・ワールドスポーツ マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信
託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ・ワールドスポーツ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023年12月19日現在
資産の部
流動資産
預金 134,934,818
金銭信託
985,461
コール・ローン 151,792,092
株式 13,207,429,841
未収入金 523,366,239
8,336,768
未収配当金
流動資産合計 14,026,845,219
資産合計 14,026,845,219
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 602,132
未払解約金 75,535,656
128
その他未払費用
流動負債合計 76,137,916
負債合計 76,137,916
純資産の部
元本等
元本
2,690,351,571
剰余金
11,260,355,732
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 13,950,707,303
純資産合計 13,950,707,303
負債純資産合計 14,026,845,219
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2023年6月20日
項目
至 2023年12月19日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023年12月19日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,052,334,280円
本額
同期中追加設定元本額 324,507,222円
同期中一部解約元本額 686,489,931円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替 478,757,040円
ヘッジあり）
ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替 2,211,594,531円
ヘッジなし）
計 2,690,351,571円
２. 受益権の総数 2,690,351,571口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月19日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
３. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
2023年12月19日現在
契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
種類
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 407,491,119 － 408,093,251 △602,132
アメリカ・ドル 407,491,119 － 408,093,251 △602,132
合計 407,491,119 － 408,093,251 △602,132
（注）為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
（1口当たり情報に関する注記）
2023年12月19日現在
1口当たり純資産額 5.1855円
（1万口当たり純資産額） (51,855円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2023年12月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近５年間における資本金の増減はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2023年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
421 74,121
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
113 20,622
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
534 94,743
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
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（３）【その他】
① 定款の変更等
2023年3月23日に開催された臨時株主総会において、定款に関し以下の変更が決議されまし
た。
＜変更前＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、社長が招集し、議長となる。社長に事故があるときは、取締役会におい
て予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて会長１名 、副社長、専務取締役及び常務取締
役各若干名 を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、社長が招集し、その議長となる。
２．社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締役が取
締役会を招集し、議長となる。
（略）
＜変更後＞
（略）
（株主総会の招集及び議長）
第10条 株主総会は、 取締役 社長が招集し、議長となる。 取締役 社長に事故があるときは、取
締役会において予め定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（略）
（役付取締役）
第19条 取締役会は、その決議によって、取締役の中から 取締役 社長１名を選定する。
２．取締役会は、前項のほかに必要に応じて 取締役 会長１名を選定することができる。
（取締役会）
第20条 取締役会は、 取締役 社長が招集し、その議長となる。
２． 取締役 社長に事故があるときは、取締役会において予め定めた順序により、他の取締
役が取締役会を招集し、議長となる。
（略）
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣
府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間財
務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第28期事業年度（自 2022年4月1日 至
2023年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第29期事業年度に係る中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）の中間財務諸
表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる
中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
資産の部
流動資産
38,492,350 31,522,565
現金・預金
6,249,635 5,099,877
有価証券
763,755 595,955
前払費用
6,157,565 5,813,921
未収委託者報酬
3,219,400 3,456,007
未収運用受託報酬
265,131 259,830
未収投資助言報酬
8,403 18,700
その他
55,156,243 46,766,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 150,311 ※1 150,182
建物附属設備
※1 968 ※1 482
車両
※1 103,050 ※1 92,889
器具備品
254,330 243,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,840,943 1,803,047
ソフトウェア
577,731 1,198,151
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
2,426,688 3,009,212
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,679,401 37,635,584
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
10,629 11,881
長期前払費用
374,819 367,613
差入保証金
1,413,142 1,600,306
繰延税金資産
10,305 10,037
その他
32,554,521 39,691,645
投資その他の資産合計
35,235,540 42,944,413
固定資産合計
90,391,783 89,711,272
資産合計
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負債の部
流動負債
51,241 53,649
預り金
8,706 7,080
未払収益分配金
※2 2,315,345 ※2 2,148,508
未払手数料
※2 1,728,950 ※2 1,868,264
未払運用委託報酬
※2 828,040 ※2 801,755
未払投資助言報酬
※2 4,619,477 ※2 2,880,396
その他未払金
※2 134,086 ※2 122,649
未払費用
611,046 1,689,458
未払法人税等
349,108 321,144
未払消費税等
1,227,440 1,047,233
賞与引当金
93,579 46,054
その他
11,967,023 10,986,194
流動負債合計
固定負債
2,423,289 2,402,314
退職給付引当金
16,750 16,150
役員退職慰労引当金
2,440,039 2,418,464
固定負債合計
14,407,063 13,404,658
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
56,866,270 57,905,876
繰越利益剰余金
57,546,077 58,585,683
利益剰余金合計
75,827,917 76,867,523
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 254,732
348,871
その他有価証券評価差額金
△ 192,067 △ 306,177
繰延ヘッジ損益
△ 560,910
156,803
評価・換算差額等合計
75,984,720 76,306,613
純資産合計
90,391,783 89,711,272
負債・純資産合計
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
29,144,394 27,807,455
委託者報酬
17,750,312 18,365,703
運用受託報酬
1,032,738 1,146,302
投資助言報酬
- 4,497
その他営業収益
47,927,445 47,323,959
営業収益計
営業費用
11,524,989 10,826,133
支払手数料
62,919 34,423
広告宣伝費
125 125
公告費
8,730,925 9,426,129
調査費
3,825,413 3,994,350
支払運用委託報酬
3,083,142 3,279,321
支払投資助言報酬
125,430 143,143
委託調査費
1,696,938 2,009,314
調査費
277,534 278,897
委託計算費
846,156 876,260
営業雑経費
59,759 60,541
通信費
173,841 166,600
印刷費
38,262 37,646
協会費
574,292 611,472
その他営業雑経費
21,442,649 21,441,969
営業費用計
一般管理費
150,830 114,167
役員報酬
4,699,931 5,179,604
給料・手当
1,184,037 1,033,669
賞与引当金繰入額
369,403 357,187
賞与
925,165 988,302
福利厚生費
431,379 411,161
退職給付費用
8,950 5,850
役員退職慰労引当金繰入額
- 2,550
役員退職慰労金
162,879 214,336
その他人件費
766,098 803,805
不動産賃借料
36,278 35,247
その他不動産経費
12,883 27,169
交際費
17,654 133,750
旅費交通費
552,239 663,401
固定資産減価償却費
385,352 367,046
租税公課
349,177 438,018
業務委託費
484,762 769,903
器具備品費
46,907 49,248
保険料
5,126 10,762
寄付金
247,185 279,825
諸経費
10,836,244 11,885,008
一般管理費計
15,648,550
13,996,981
営業利益
営業外収益
2,029 950
受取利息
3,452 15,666
有価証券利息
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※1 83,809 ※1 191,353
受取配当金
27,680 22,628
為替差益
19,955 20,449
その他営業外収益
136,927 251,049
営業外収益計
営業外費用
20,188 5,712
控除対象外消費税
404 314
その他営業外費用
20,592 6,026
営業外費用計
15,764,885 14,242,004
経常利益
特別利益
18,927 97,919
投資有価証券売却益
510,138 45,181
投資有価証券償還益
529,065 143,100
特別利益計
特別損失
7,280 73,703
投資有価証券売却損
50,697 71,887
投資有価証券償還損
※2 132 ※2 1,757
固定資産除却損
※3 9,883 ※3 2,015
事故損失賠償金
67,993 149,364
特別損失計
16,225,956 14,235,739
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,940,051 4,112,329
24,895 74,919
法人税等調整額
4,964,946 4,187,249
法人税等合計
11,261,009 10,048,489
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年4月１日 至2022年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当
- - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
目の当期変動額
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
（純額）
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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当事業年度(自2022年4月１日 至2023年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,008,883 △9,008,883 △9,008,883
当期純利益
- - - - - - - 10,048,489 10,048,489 10,048,489
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 1,039,606 1,039,606 1,039,606
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,008,883
当期純利益 - - - 10,048,489
株主資本以外の項
△603,603 △114,109 △717,713 △717,713
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 △603,603 △114,109 △717,713 321,892
当期末残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
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注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2022年4月1日
項目
至 2023年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８. グループ通算制度の適用 当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っ
ております。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計基準を将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１） 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用され
る場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（２） 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額につ
いては、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
建物附属設備 329,011千円 340,233千円
車両 5,760 6,246
器具備品 494,576 516,937
計 829,348 863,417
※２．前事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の５を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ5,317,615
千円、2,706,850千円であります。
（損益計算書関係）
※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取配当金 42,069千円 174,180千円
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
器具備品 132 1,749
ソフトウェア - 8
計 132 1,757
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2022年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 8,038,816千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 74,126円
基準日 2023年3月31日
効力発生日 2023年6月26日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほ
か資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確に
し、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しておりま
す。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段
の時価変動を比較する比率分析によっております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度（2022年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937 △10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 －
その他有価証券
36,929,036 36,918,956 △10,080
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 －
ているもの
△73,870 △73,870 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度（2023年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
23,445,768 23,460,731
14,962
満期保有目的の債券
19,289,693 19,289,693 －
その他有価証券
42,735,461 42,750,424 14,962
資産計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△24,321 △24,321 －
ているもの
△24,321 △24,321 －
デリバティブ取引計
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
(単位：千円)
区分 前事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
(単位：千円)
区分 当事業年度
(2023年3月31日)
関係会社株式 66,222
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,610,019 － 19,610,019
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △73,870 － △73,870
為替予約
－ 19,536,149 － 19,536,149
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 19,289,693 － 19,289,693
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △24,321 － △24,321
為替予約
－ 19,265,372 － 19,265,372
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
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（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 17,308,937 － 17,308,937
国債・地方債等
－ 17,308,937 － 17,308,937
合計
当事業年度（2023年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
－ 23,460,731 － 23,460,731
国債・地方債等
－ 23,460,731 － 23,460,731
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
38,492,350 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
（注）投資信託受益証券であります。
当事業年度(2023年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
31,522,565 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
5,100,000 18,340,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 3,029,947 15,086,454 997,574 175,716
39,652,513 33,426,454 997,574 175,716
合計
（注）投資信託受益証券であります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
当事業年度（2023年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
13,455,768 13,484,645 28,876
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
13,455,768 13,484,645 28,876
小計
9,990,000 9,976,086 △13,914
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
9,990,000 9,976,086 △13,914
小計
23,445,768 23,460,731 14,962
合計
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２．その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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当事業年度（2023年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,778,610 6,336,999 441,610
6,778,610 6,336,999 441,610
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 12,511,082 13,413,000 △901,917
12,511,082 13,413,000 △901,917
小計
19,289,693 19,749,999 △460,306
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
325,215 97,919 73,703
(3)その他
325,215 97,919 73,703
合計
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前事業年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度（2023年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,129,663 - △24,321
1,129,663 - △24,321
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,049,929 千円 2,324,488 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の発生額 26,217 △51,020
退職給付の支払額 △58,809 △318,533
その他 4,869 2,382
退職給付債務の期末残高 2,324,488 2,226,246
（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前 事業年度 当事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 134,197 千円 147,543 千円
退職給付費用 19,557 18,835
退職給付の支払額 △1,342 △1,081
その他 △4,869 △2,382
退職給付引当金の期末残高 147,543 162,914
（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,472,031 千円 2,389,160 千円
未認識数理計算上の差異 △48,741 13,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
退職給付引当金 2,423,289 2,402,314
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,423,289 2,402,314
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（４）退職給付費用
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 19,557 千円 18,835 千円
勤務費用 296,556 261,043
利息費用 5,724 7,886
数理計算上の差異の当期費用処理額 5,631 10,874
確定給付制度に係る退職給付費用 327,469 298,639
（５）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当 事業年度
(自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日）
割引率 0.35 ％ 0.66 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において68,995千円、当事業年度において75,867
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当 事業年度
（2022年3月31日) （2023年3月31日)
繰延税金資産
375,842 320,663
賞与引当金 千円 千円
134,561 113,779
未払事業税
742,011 735,588
退職給付引当金
1,565 2,055
税務上の繰延資産償却超過額
5,128 4,945
役員退職慰労引当金
140,574 314,276
投資有価証券評価差額
38,704 48,992
減価償却超過額
128,909 180,561
その他
小計 1,567,297 1,720,862
△1,808 △12,818
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,565,488 1,708,043
繰延税金負債
特別分配金否認 6,396 10,817
投資有価証券評価差額 145,949 96,919
繰延税金負債合計
152,345 107,737
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,413,142 1,600,306
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理および開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2021年4月1日 至2022年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
当事業年度（自2022年4月1日 至2023年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
5,921,322
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分 （自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至2022年3月31日） 至2023年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394 27,807,455
投資運用業務（注） 17,750,312 18,365,703
投資助言業務 1,032,738 1,146,302
その他営業収益 － 4,497
計 47,927,445 47,323,959
（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2021年4月１日 至2022年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
連結納税に伴 その他
3,919,311 3,919,311
う支払 未払金
当事業年度（自2022年4月１日 至2023年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
5,922,395 1,446,614
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
118,702 10,996
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00％
グループ通算 その他
2,065,951 2,065,951
に伴う支払 未払金
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
１株当たり純資産額 700,655円80銭 703,623円97銭
１株当たり当期純利益金額 103,837円87銭 92,657円21銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当 事業年度
（自 2021年4月 1日 （自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,261,009千円 10,048,489千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第29期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
資産の部
流動資産
18,741,468
現金・預金
4,104,124
有価証券
751,780
前払費用
6,599,931
未収委託者報酬
5,398,961
未収運用受託報酬
266,359
未収投資助言報酬
13,544
未収還付法人税等
27,898
その他
35,904,069
流動資産合計
固定資産
※1 226,755
有形固定資産
3,177,724
無形固定資産
投資その他の資産
43,703,580
投資有価証券
66,222
関係会社株式
7,403
長期前払費用
364,445
差入保証金
1,592,859
繰延税金資産
9,895
その他
45,744,406
投資その他の資産合計
固定資産合計 49,148,886
資産合計 85,052,955
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
86,845
預り金
6,178
未払収益分配金
2,420,306
未払手数料
1,715,368
未払運用委託報酬
1,157,149
未払投資助言報酬
2,178,751
その他未払金
170,292
未払費用
573,020
未払法人税等
451,000
※2
未払消費税等
42,405
前受投資助言報酬
652,050
賞与引当金
69,616
その他
9,522,985
流動負債合計
固定負債
2,494,028
退職給付引当金
20,800
役員退職慰労引当金
2,514,828
固定負債合計
負債合計 12,037,813
純資産の部
株主資本
資本金 10,000,000
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
研究開発積立金 70,000
350,000
別途積立金
54,965,002
繰越利益剰余金
55,644,809
利益剰余金合計
73,926,649
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 486,524
その他有価証券評価差額金
△424,983
繰延ヘッジ損益
△911,507
評価・換算差額等合計
純資産合計 73,015,142
負債・純資産合計 85,052,955
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第29期中間会計期間
（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
営業収益
14,336,875
委託者報酬
10,106,262
運用受託報酬
557,349
投資助言報酬
8,170
その他営業収益
25,008,658
営業収益計
営業費用
11,639,819
6,327,756
※1
一般管理費
7,041,082
営業利益
※2
営業外収益 231,266
8,807
※3
営業外費用
経常利益 7,263,541
※4 60,023
特別利益
64
特別損失
税引前中間純利益
7,323,500
2,077,526
法人税、住民税及び事業税
148,031
法人税等調整額
法人税等合計 2,225,558
中間純利益 5,097,942
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第29期中間会計期間(自 2023年4月１日 至 2023年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金
金合計 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 57,905,876 58,585,683 76,867,523
当中間期変動額
△ △
剰余金の配当 - - - - - - - △8,038,816
8,038,816 8,038,816
中間純利益 - - - - - - - 5,097,942 5,097,942 5,097,942
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
（純額）
△ △
当中間期変動額合計
- - - - - - - △2,940,873
2,940,873 2,940,873
当中間期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 54,965,002 55,644,809 73,926,649
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッ 評価・換算
その他有価
ジ損益 差額等合計
証券評価差
額金
当期首残高 △254,732 △306,177 △560,910 76,306,613
当中間期変動額
- - -
剰余金の配当 △8,038,816
中間純利益 - - -
5,097,942
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△231,791 △118,805 △350,597 △350,597
（純額）
当中間期変動額合計 △231,791 △118,805 △350,597 △3,291,471
当中間期末残高
△486,524 △424,983 △911,507 73,015,142
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第29期中間会計期間
（自 2023年4月1日
項目
至 2023年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備については定額法）によっております。なお、主な耐用
年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年
であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在
籍者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を
計上しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。年俸
制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分
した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計
算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。な
お、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当
中間会計期間末要支給額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、契約期間にわたり履行義務が充足され
るため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収
益を認識しています。
６．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場に
本邦通貨への換算基準 より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
８．グループ通算制度の適用 当社は日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通
算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行って
おります。
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（中間貸借対照表関係）
第29期中間会計期間末
（2023年9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 882,598千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表
示しております。
（中間損益計算書関係）
第29期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
※１．減価償却の実施額
有形固定資産 20,611千円
無形固定資産 302,812千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 51,567千円
為替差益 153,991千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
控除対象外消費税 2,693千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券償還益 30,731千円
投資有価証券売却益 29,291千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第29期中間会計期間
（自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
108 － － 108
普通株式
108 － － 108
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月26日
2023年3月31日 2023年6月26日
普通株式 8,038,816 74,126
定時株主総会
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（金融商品関係）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため
時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
①有価証券
4,104,124 4,104,490 365
満期保有目的の債券
－ － －
その他有価証券
②投資有価証券
23,151,829 23,090,156 △61,673
満期保有目的の債券
20,551,750 20,551,750 －
その他有価証券
③デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
－ － －
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△56,928 △56,928 －
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
（注１）市場価格のない株式等
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格のない株式等と認められ
るため、上表に記載しておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（１）時価をもって中間貸借対照表計上額とする金融商品
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
投資有価証券
－ 20,551,750 － 20,551,750
その他有価証券
デリバティブ取引（※）
－ △56,928 － △56,928
為替予約
－ 20,494,821 － 20,494,821
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（２）時価をもって中間貸借対照表計上額としない金融商品
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 27,194,646 － 27,194,646
国債・地方債等
－ 27,194,646 － 27,194,646
合計
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度
が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者か
らリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
5,249,565 5,250,600 1,034
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えるもの
5,249,565 5,250,600 1,034
小計
22,006,388 21,944,046 △62,342
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えないもの
22,006,388 21,944,046 △62,342
小計
27,255,954 27,194,646 △61,308
合計
２．その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
②社債
価または償却原
価を超えるもの
－ － －
③その他
(3)その他（注） 6,865,999 7,465,529 599,529
6,865,999 7,465,529 599,529
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
価または償却原 ②社債
価を超えないも
－ － －
の ③その他
(3)その他（注） 14,466,000 13,086,220 △1,379,779
14,466,000 13,086,220 △1,379,779
小計
21,331,999 20,551,750 △780,249
合計
（注）投資信託受益証券等であります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
第29期中間会計期間末（2023年9月30日現在）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引
1,269,934 － △56,928
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,269,934 － △56,928
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
第29期中間会計期間
区分 （自 2023年4月1日
至 2023年9月30日）
営業収益
投資信託委託業務 14,336,875千円
投資運用業務 10,106,262千円
投資助言業務 557,349千円
その他 8,170千円
計 25,008,658千円
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
日本生命保険相互会社 3,036,913
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第29期中間会計期間
（自 2023年4月１日
至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 673,273円29銭
1株当たり中間純利益金額 47,008円17銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 5,097,942千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 5,097,942千円
期中平均株式数
108千株
（重要な後発事象）
第29期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
該当事項はありません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第
28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセイア
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月30日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第
29期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間
監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するため
の対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用してい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（ニッセ
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年3月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）
の2023年6月20日から2023年12月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ａコース（為替ヘッジあり）の
2023年12月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年6月20日から2023年12
月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2024年3月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）
の2023年6月20日から2023年12月19日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイ・ワールドスポーツ・ファンド－メダリスト－Ｂコース（為替ヘッジなし）の
2023年12月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2023年6月20日から2023年12
月19日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（ニッセイアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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