日置電機株式会社 有価証券報告書 第72期(2023/01/01－2023/12/31)
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月29日
第72期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 日置電機株式会社
HIOKI E.E. CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡澤 尊宏
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長 巣山 芳計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
22,810,112 21,664,170 29,322,002 34,371,110 39,154,033
売上高 （千円）
2,967,233 2,646,075 5,999,037 7,287,798 8,236,858
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
2,197,437 2,071,387 4,521,154 5,330,344 6,329,589
（千円）
期純利益
2,201,519 1,738,314 4,843,376 5,747,304 6,626,952
包括利益 （千円）
25,122,251 26,012,882 29,454,295 32,779,478 37,122,853
純資産額 （千円）
27,963,638 30,440,800 36,391,059 40,605,968 45,250,913
総資産額 （千円）
1,843.68 1,907.33 2,158.34 2,401.01 2,718.23
１株当たり純資産額 （円）
161.27 151.91 331.35 390.47 463.51
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
89.84 85.45 80.94 80.73 82.04
自己資本比率 （％）
8.91 8.10 16.30 17.13 18.11
自己資本利益率 （％）
23.56 27.52 26.50 16.21 13.64
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
3,282,286 4,207,617 4,695,015 1,241,499 8,438,176
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,199,956 △ 1,018,842 △ 826,256 △ 1,475,230 △ 3,353,980
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 1,293,089 △ 885,509 △ 1,434,955 △ 2,455,065 △ 2,320,787
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
9,223,906 11,542,667 14,237,461 11,836,619 14,745,166
（千円）
末残高
920 965 983 1,009 1,048
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 66 ) ( 58 ) ( 62 ) ( 59 ) ( 58 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年12月 2020年12月 2021年12月 2022年12月 2023年12月
19,139,439 17,865,551 23,870,546 29,000,690 31,459,202
売上高 （千円）
2,580,698 2,011,794 4,677,687 8,058,820 7,434,276
経常利益 （千円）
2,087,568 1,804,148 3,894,608 6,424,090 6,106,040
当期純利益 （千円）
3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463
資本金 （千円）
14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365
発行済株式総数 （株）
24,243,635 25,100,161 27,580,345 31,645,842 35,589,166
純資産額 （千円）
26,603,309 28,548,381 33,234,704 38,069,298 41,981,681
総資産額 （千円）
1,779.20 1,840.41 2,021.02 2,317.98 2,605.93
１株当たり純資産額 （円）
90 60 165 160 180
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( 45 ) ( 20 ) ( 65 ) ( 80 ) ( 90 )
当額）
153.20 132.31 285.43 470.60 447.14
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
91.13 87.92 82.99 83.13 84.77
自己資本比率 （％）
8.76 7.31 14.79 21.69 18.16
自己資本利益率 （％）
24.80 31.59 30.76 13.45 14.13
株価収益率 （倍）
58.7 45.3 57.8 34.0 40.3
配当性向 （％）
728 752 750 753 767
従業員数 （人）
108.2 120.4 253.0 189.3 194.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 178.9 )
TOPIX）
最高株価 （円） 5,080 4,355 10,200 8,880 9,870
最低株価 （円） 3,035 2,350 3,645 5,770 5,970
（注）１．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
1952年１月 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式
会社を設立。
1958年10月 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月 東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移
転）
1961年６月 大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移
転）
1963年２月 名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那
古野に移転）
1965年６月 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1972年１月 福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月 長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。
1978年２月 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器
分野」に本格的に進出。
1979年３月 静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県
静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月 東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町
に移転）
1979年９月 広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に
移転）
1982年４月 神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市
港北区新横浜に移転）
1984年11月 北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開
始する。
1991年７月 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円とな
る。
1993年２月 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995年６月 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年４月 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年
４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
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年月 事項
2002年１月 アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年６月 創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年９月 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）
2005年９月 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月 本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置
電機㈱が吸収合併）
2007年４月 中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008年11月 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009年４月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年４月 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）
2013年11月 健康増進センター竣工。
2014年６月 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年３月 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年４月 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。
2016年５月 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。
2016年９月 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。
2017年３月
独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。
2017年６月
ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年６月
台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年９月
インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。
2020年10月
金沢支店（現 金沢SEO）を石川県金沢市広岡に開設。
2020年11月
中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。
2021年９月
中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。
2021年11月
坂城工場を長野県埴科郡坂城町に開設。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月
イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社11社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としておりま
す。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主な事業内容
当社（日置電機㈱） 電気測定器の開発、製造、販売
HIOKI USA CORPORATION
米国市場における当社製品の販売
日置（上海）測量技術有限公司 中国国内グループの事業統括、経営管理
日置（上海）科技発展有限公司 中国市場における研究開発、製造、販売
日置（上海）測量儀器有限公司 中国市場における当社製品の販売
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.
電気測定器事業 東南アジア市場における当社製品の販売
HIOKI KOREA CO., LTD.
韓国市場における当社製品の販売
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
インド市場における当社製品の販売
HIOKI EUROPE GmbH
欧州市場における当社製品の販売
台湾日置電機股份有限公司 台湾市場における当社製品の販売
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA
インドネシア市場における当社製品の販売
（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しておりま
す。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
その他 日置フォレストプラザ㈱ 損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理
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事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。
（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しておりま
す。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社） 当社の不動産の管理委託
千円 損害保険代理業及び当
日置フォレストプ 長野県上田市 100 を行っております。
社不動産の管理
10,000
ラザ㈱ 役員の兼任 ２名
当社の製品の販売を行っ
HIOKI USA
米国 千米ドル 米国市場における当社
100 ております。
テキサス州 製品の販売
CORPORATION
1,500
役員の兼任 ２名
日置（上海）測量 当社の製品の販売を行っ
千米ドル 中国国内グループの事
技術有限公司 中国 上海市 100 ております。
業統括、経営管理
2,300
（注）２，４ 役員の兼任 ２名
日置（上海）科技
千人民元 中国市場における研究 100 当社の製品の販売を行っ
発展有限公司 中国 上海市
5,000 開発、製造、販売 （100） ております。
（注）３
日置（上海）測量
千人民元 中国市場における当社 100 当社の製品の販売を行っ
儀器有限公司 中国 上海市
5,000 製品の販売 （100） ております。
（注）３
千シンガ
当社の製品の販売を行っ
HIOKI SINGAPORE
東南アジア市場におけ
ポールドル
シンガポール 100 ております。
PTE. LTD. る当社製品の販売
1,000 役員の兼任 １名
百万韓国
当社の製品の販売を行っ
HIOKI KOREA
韓国市場における当社
ウォン
韓国 ソウル特別市 100 ております。
CO., LTD. 製品の販売
2,000 役員の兼任 １名
HIOKI INDIA
千インド 当社の製品の販売を行っ
インド インド市場における当 100
PRIVATE LIMITED ルピー ております。
グルグラム市 社製品の販売 （1）
29,984 役員の兼任 １名
（注）３，５
当社の製品の販売を行っ
HIOKI EUROPE
ドイツ 千ユーロ 欧州市場における当社
100 ております。
エシュボルン市 25 製品の販売
GmbH
役員の兼任 １名
当社の製品の販売を行っ
台湾日置電機股份 千台湾ドル 台湾市場における当社
台湾 台北市 100 ております。
有限公司 11,000 製品の販売
役員の兼任 ２名
PT. HIOKI
百万インドネ 当社の製品の販売を行っ
ELECTRIC インドネシア インドネシア市場にお 100
シアルピア ております。
東ジャカルタ市 ける当社製品の販売 （1）
INDONESIA
10,000 役員の兼任 １名
（注）３，６
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。
４．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 9,468,441千円
（２）経常利益 992,192千円
（３）当期純利益 721,048千円
（４）純資産額 1,263,255千円
（５）総資産額 3,245,178千円
５．HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2023年11月に9,984千インドルピー増資いたしました。
６．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しておりま
す。また、7,475百万インドネシアルピアの増資及び資本構成の変更を行い孫会社から子会社にいたしまし
た。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
電気測定器事業 1,028 （45）
その他 20 （13）
1,048
合計 （ 58 ）
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（ ）
内に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
767 46.4 21.3 9,975,581
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。労使協議の場として経営懇談会
を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図
る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社
は安定した労使関係を維持しております。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性従業員の育児休
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
従業員の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２
雇用期間の定めのない
全従業員 臨時従業員
従業員
6.4 63.3 72.0 73.1 115.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する
事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客
の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいりま
す。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これ
らを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を
図ってまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考
えております。
（２）目標とする経営指標
当連結会計年度は「売上高営業利益率20％」、「海外売上高比率70％以上」、「自己資本当期純利益率
（ROE）10％以上」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡
大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。また、自己資本当期純利益
率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画
と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいりました。「売上高営業利益
率20％」の目標に対して当連結会計年度の実績は20.3％となり、目標を達成いたしました。「自己資本当期純利
益率（ROE）10％以上」の目標に対して当連結会計年度の実績は18.1％となり、目標を達成いたしました。ま
た、「海外売上高比率70％以上」の目標について、当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外
売上高は前連結会計年度に比べ28億15百万円伸長いたしました。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、「HIOKIの理念」である「人間性の尊重」と「社会への貢献」をベースに産業のマザーツー
ルと呼ばれる電気計測器の開発、生産、販売・サービスを事業としてまいりました。
現在、持続可能な社会の実現に向け「脱炭素化」が叫ばれ、世界規模で「化石燃料から再生可能エネルギーへ
のエネルギー源転換」という大きな変革が起きています。
このような社会の変化に対し、当社は2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」を策定し、取り組みを進め
てまいりました。このビジョンに基づき、これまで培ってきた電気計測のノウハウと海外販売会社を中心にグ
ローバル展開している顧客密着型の課題解決スタイルによって、あらゆる産業の脱炭素化及び電動化シフトを後
押ししてまいります。
電気を安全に供給し、エネルギーを有効に活用するために、「測る」という計測ソリューションから、新たな
検査や試験の基準を創出し提供することで、顧客と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
各分野における取り組みは以下のとおりです。
研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提
供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案する
ことにより新分野の確立を目指してまいります。
販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア
地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化
してまいります。
生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指
してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナン
スを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化
に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資
家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。
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（４）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、半導体等の部品需給逼迫、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、各
国の金融政策変更に伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、今後も先行き不透明な状況が続くと見込ん
でおります。一方で、脱炭素化及びデジタル化の世界的な流れは引き続き継続することが予測されます。特に世
界中でEVシフトの進展が見込まれており、その動きは充電インフラ関連市場にも広がっております。世界では実
体経済や社会情勢に関わらずEVが大きく普及する前提で、EV電池の高付加価値化と価値循環、電池産業のカーボ
ンニュートラル化や材料の完全リサイクルなどバッテリーサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みが活
発になっております。
EVの普及に合わせて、世界中で急速充電に関する開発と急速充電器などのインフラ設備の充実が急務となって
おります。この実現には高電圧・大電流・高周波・低力率に関する課題を克服する必要があります。また、カー
ボンニュートラル社会の到来が推進されることで、電源の開発、機器の省力化、航空機の電動化等の開発が加速
すると想定されております。この流れを受け、電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が求められること
になります。
ウクライナ危機によるエネルギー問題を受け、主要国では再生可能エネルギーへの注目が高まっております。
日本では2023年６月に水素基本戦略が６年ぶりに改訂され、各国でも投資が進められております。また、太陽光
発電が再生可能エネルギーとして注目されており、エネルギー源としての比重が今後高まるものと期待されてお
ります。さらに水素及び太陽光発電が新たなエネルギー源として普及することは、エネルギーを保存するための
蓄電池市場の成長要因になると見込まれます。
当社グループは、このような市場変化を非常に大きなビジネスチャンスと捉えております。市場変化を踏ま
え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組
み合わせ、高付加価値製品及び電気計測ソリューションを提供してまいります。
また、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に
安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいり
ます。さらに、目標とする経営指標の一つである「海外売上高比率70％以上」の達成を目指し、特定の地域に依
存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。
重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高
騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏まえ、当社は棚
卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって進めてまいります。
また、さらなる生産能力増強のため、売買契約を締結いたしました土地建物について、2024年７月中旬の稼働
に向けて環境整備工事を進めており、既存の本社工場及び坂城工場を含め一層効率の良い生産体制を構築してま
いります。さらに、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となってサステナビリティ活動を推
進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。
現在、多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。次期において国内及び海外の製品
価格の見直しを行い、収益性の改善を図ってまいります。
当社グループは、目標とする経営指標として「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を定めております。
引き続き、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高め、７％前後と推
計する株主資本コストを上回るROEを実現してまいります。また、「売上高営業利益率20％」につきましても、
引き続き目標の達成を実現してまいります。
こうした取り組みのもと、2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時
に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。
なお、文中の将来に関する情報は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
また、当社は気候変動、人的資本及び多様性を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目と認識しており
ます。
(１）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するガバナンス
① 取締役会による監視体制
当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記
載）様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リ
スク管理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任
者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に
従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。
当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じることと
しております。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務部長がその
内容を取締役会に報告することにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定することにして
おります。
また、サステナビリティ等の問題が当社の事業及び業績に与える影響について、社長以下の経営陣幹部は少な
くとも年に１回、また必要に応じて適宜取締役会に報告し、取締役会による監督を受けております。また外部環
境が当社の経営に大きな影響を与えていることを考慮しながら、当社取締役会は経営戦略、中期経営計画、事業
計画、リスク管理等の重要な意思決定を行っております。
当社は取締役会（議長：代表取締役社長）での議論を経て、サステナビリティ基本方針とHIOKIサステナビリ
ティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向けた取り組みを進めております。脱炭素化に向けた取り組みの進捗
については、サステナビリティ推進担当の役員及び部署が適宜報告し、取締役会の監督を受けております。
② 経営者の役割
当社はサステナビリティ推進を重要な経営課題と考えております。2022年１月には取締役常務執行役員最高技
術責任者（CTO）兼最高情報責任者（CIO）をサステナビリティ推進担当の責任者とし、当社グループのサステナ
ビリティに関する取り組みを推進しております。また、経営企画室をサステナビリティ推進担当の部署とし、管
理職級の社員を含め複数の専任者を配置しております。また、人的資本及び多様性に関しては執行役員人事部長
を責任者とし、人事部を人的資本及び多様性担当の部署としております。当該責任者及び部署は、経営会議を通
じて必要な施策を立案しております。また適宜取締役会に報告し、必要な監督を受けております。また、サステ
ナビリティ等に関する課題を重要なリスクと認識しており、当該責任者及び当該部署を中心にリスク管理と危機
対応を行っております。
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(２）気候変動に関する戦略について
組織が識別した気候変動の機会
現在、脱炭素化に向けた世界的な流れが加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡
大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー等の関連市場の規模が
拡大することが見込まれています。こうした世界各国の取り組みを受け、当社電気計測器の需要は高い状態で推
移しており、当社にとって重要な機会と認識しております。
当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電
池のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain
Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟いたしました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーン
の構築を計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしてお
ります。さらに、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたし
ました。市場の真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めること
を目的にしております。当社は株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結しております。この協定に基づ
き、電気自動車（EV）電池の残存価値の診断とブロックチェーンによる継続的な情報管理を行うサービスの中国
国内での事業化を目指した取り組みを進めており、当社は診断技術とバッテリー関連の計測器を提供しておりま
す。
さらに当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自
動運転EVバスの実証実験を行いました。
また、昨今CO2を排出しないクリーンなエネルギー源の一つとして水素エネルギーが注目されております。当社
は水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供強化のため、「水素エナジーソリューション」
チームを発足しました。さらに水素分野におけるグローバルな連携や水素サプライチェーンの形成を推進する
「一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会」に加入いたしました。こうした取り組み強化の結果、当社は
水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立研究開発法人産業技術総
合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。
当社の長期経営方針「ビジョン2030」では「世界のお客様と共に持続可能な社会を実現する」ことをミッショ
ンとしております。当社は取締役会の監督を受け、研究開発資源を、代替・再生可能エネルギーへの転換、電気
エネルギーの有効利用、及びデジタルトランスフォーメーションに集中し新たな電計計測ソリューションを展開
しております。
気候関連のリスクにつきましては、サステナビリティ推進担当の責任者及び部署により、その内容と財務的影
響の特定に取り組んでまいりました。現時点で当社が把握する、気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネ
ス・戦略・財務に及ぼす影響は次のとおりであります。
気候関連のリスク及び機会がもたらすビジネス・戦略・財務に及ぼす影響
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リスク/
リスク/機会の分類 時間軸 説明 対応策 機会の
影響度
移行 政策・ 国内：中期 各国の脱炭素化に向 当社は2022年より段階的に社用車のEV化やCO2フ
リスク 法規制 ～長期 けた動きが活発にな リー電力の採用を積極的に行い、GHGプロトコ
る中、炭素税導入に ル スコープ１、２に備えてきたが、さらなる
海外：短期
よるエネルギーコス エネルギーコストの高騰に備えて、2023年から
～中期
ト、部品コスト、製 段階的に本社駐車場のソーラーカーポート化へ
造コストの高騰が予 投資を行う。
想される。
本社南側社員駐車場約23,000㎡の敷地に設置さ
れる２MWのソーラーカーポートと２MWhのリチウ
大
ムイオン蓄電設備により、2025年時点では本社
で利用する電気の約半分を賄える予定。
その後も中長期的に自社内で使用する電気は自
社で賄えるように投資を続けていく。また、サ
プライチェーン全体でGHG削減に取り組んでい
く。
本社建物の省エネルギー、ZEB化を推進するため
の投資を行う。
技術 国内：長期 顧客の省エネへの要 当社は連結売上高の10％を目途に研究開発投資
求が急増する中、当 を行っている。昨今の課題を解決するため、製
海外：短期
社製品における省エ 品の省エネ化とIoT化へ引き続き投資を続ける。
ネへの要求もまた増
これによりGHGプロトコル スコープ３のカテゴ
えている。顧客の省
リ11とカテゴリ12に貢献できるように進めてい 中
エネニーズに対応で
る。
きなくなることで、
これに加えて長寿命部品の採用や低消費電力の
売上高減少のリスク
部品の採用により、製品の生涯利用期間の延長
が予想される。
やメンテナンスフリー化等も検討していく。
市場 国内：短期 再生可能エネルギー 当社売上高の10％をソフト製品へ転換すること
海外：短期 の利用進展等により により、鉱物資源を使わない製品ソリューショ
希少金属等の需要が ンやサービスの展開を進めていく。
高まり、原材料の調 これに加えて、サーキュラーエコノミーの検討
大
達コスト増加が危惧 により、製品及び資源の再利用を図っていく。
されている。
評判 国内：短期 脱炭素社会に対し 2023年から段階的にGHGプロトコル スコープ
海外：短期 て、企業が責任ある １・２・３における第三者認証を実施してい
行動を取っているか く。以下の検証範囲で第三者検証意見書を取得
について、ステーク 済。
ホルダーからは第三 ≪検証範囲≫
者による客観的な評 検証対象：スコープ１及びスコープ２、
価や認証が求められ スコープ３ カテゴリ１
ており、これらに対 (購入した製品・サービス)
応できない場合、当 対象期間：2022年１月１日～2022年12月31日
中
社の評価が低下する 対象範囲：スコープ１及びスコープ２
リスクが予想され （当社及び連結子会社の21拠点）
る。 スコープ３ カテゴリ１
（当社の本社サイトのみ）
これに加えて、2021年より実施している
EcoVadis社による評価を開示。
2023年はCDPに対する回答を実施。FTSEの評価結
果も参考にして、さらなる対応と情報の開示を
していく。
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リスク/
リスク/機会の分類 時間軸 説明 対応策 機会の
影響度
物理 急性 国内：長期 台風・竜巻・洪水等 ハザードマップにより、本社・支店・販社の安
リスク 海外：長期 による、本社・支 全確保等に努めていく。これに加えて支店・販
店・販社の被害発生 社の移転、新設等に関してはハザードマップを
リスクは現在小さい 参照し、リスクの少ない地域を候補としてい
が、中長期的には大 く。
きくなることが予想 今後はサプライチェーンにまで対象を広げ、リ
小
される。仮に台風や スクの確認を行う。
洪水等の水害が発生 外部機関による財務への影響度の算出と検証を
した場合、営業停止 進め、検証対象として抽出した海外販社の拠点
による機会損失や被 における財務リスクは他社の平均リスクに比べ
害復旧に伴う費用増 て低いことが判明。
大が予測される。
慢性 国内：長期 海面上昇における本 海面が上昇すると、水没する可能性のある支
海外：長期 社・支店・販社の被 店・販社が存在する。長期的には海面上昇が少
害発生リスクは現在 ない地域への移転やビルの高層階への移転も検
小さいが、中長期的 討する。
小
には大きくなること 外部機関による財務への影響度の算出と検証を
が予想される。 進め、検証対象として抽出した海外販社の拠点
における財務リスクは他社の平均リスクに比べ
て低いことが判明。
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リスク/
リスク/機会の分類 時間軸 説明 対応策 機会の
影響度
機会 エネル 国内：短期 エネルギーコスト高 当社は、電力測定やIoTソリューションにより、
ギー源 海外：短期 騰における省エネ/再 省エネ/再エネの測定及びメンテナンス機器の需
エネの要求が加速し 要が増えている。
ていく。それに伴
今後も、顧客に寄り添った開発を続けていく。
大
い、当社の電気計測
器に対する需要が高
まることが予想され
る。
製品及 国内：長期 自動車のEV化が進 当社は、高効率モーターの測定、バッテリーに
びサー 海外：中期 み、それに伴い、高 おける測定ソリューションの全てを有してい
ビス 効率モーターやバッ る。今後も新しい技術をキャッチアップし、製
テリーへの要求が加 品開発に活かしていく。
速していく。 社会において再エネ化、省エネ化、IT化が進展
当社は、バッテリー することで、当社のコスト削減に繋げることが
大
サーキュラーエコノ できる。
ミーの考え方によ
り、そのプロセスに
応じた計測ソリュー
ションが可能となっ
ている。
市場 国内：中期 脱炭素社会の進展に 市場情報のキャッチアップと新市場開拓のた
海外：中期 伴い、新市場及び新 め、2022年社内に水素エナジーソリューション
技術が生み出される チームを発足させた。これに加えて水素バ
機会が増える。こう リューチェーン推進協議会へ参加し、新たな市
中
した変化に対応する 場構築のため開発を続けていく。
ことで当社のビジネ
スチャンスが生まれ
る。
レジリ 国内：短期 脱炭素社会に対して 当社はGHG削減に向け、2023年から段階的に本社
エンス 海外：短期 資源の代替の多様化 駐車場のソーラーカーポート化へ投資を実施
が急務となってい 中。これにより、自立電源の確保に向けた取り
る。資源代替の多様 組みが進み、当社におけるBCP強化に繋がる。
中
化への対応を進める
中で、当社のレジリ
エンスが強化され
る。
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(３）人的資本及び多様性に関する戦略について
多様性確保に向けた人材育成方針として当社は「人事ポリシー」及び「社員教育指針」を設けております。
「人事ポリシー」では、社員を長期的・継続的に育成することにより将来的に新たな価値の創造を期待される
存在と位置づけ、社員の育成に投資をする旨定めております。
当社では、「人事ポリシー」に従って、多様性確保に向けた社内環境を整備していく方針であり、次のような
取り組みを行っております。
① 働きがいを感じ能力を発揮しながら定年まで長く働ける環境を提供する旨を方針としております。
② 個人や業務の状況に応じて働く時間を選択できるフレックスタイム制度や働く場所を選択できる在宅勤務制度
を設けております。
③ 法定要件を上回る水準の育児介護休業制度を設けております。
④ 結婚や育児介護、配偶者転勤などに伴う帯同などを理由に当社を退職した正社員を再び正社員で雇用するジョ
ブリターン（再雇用）制度などを設けております。
さらに当社グループ全体を横断してDE&Iを積極的に推し進めていくことを目的に2023年１月１日付でDE&I推進
担当に執行役員人事部長を任命いたしました。また、2023年６月１日付でDE&Iガイドラインを策定いたしまし
た。
※DE&I：Diversity,Equity&Inclusion
「社員教育指針」では、社員一人ひとりが自らの職業ビジョンを持ち、潜在能力を常に開発しながら自律した
職業人として職業人生を営むことを通じ、当社の永続的な成長発展と社員の働きがいの向上を追求する旨定めて
おります。この実現のため、当社管理職は部下の自主性を尊重しつつ能力開発の機会を積極的に与え部下の育成
を図る役割を担っており、当社はその役割実現に向けた環境整備及び社員の監督、支援を行っております。ま
た、社員のキャリア形成を支援するため、社内外の資格保有者も含むキャリアコンサルタントによるキャリア相
談制度を設けると同時に、30代～60代にかけて各世代別に希望者を対象としたキャリア研修を実施しておりま
す。さらに、社員の自主性を尊重したキャリア形成を促進するため、社内ベンチャーや異動、プロジェクトに関
する公募制度を導入しているほか、自己啓発費用を支援する制度を設けております。
(４）サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスク管理
サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性に関するリスクの識別・評価・管理
当社及び子会社は、サステナビリティ、気候変動、人的資本及び多様性等（以下、サステナビリティ等と記載）
様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続き、及び発生した場合の対処方法等を定めた「リスク管
理規程」と「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として
当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務
を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。
当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講じておりま
す。リスクアセスメントでは当社の各部門責任者と子会社社長に対してリスクとして認識している項目及び損失へ
の影響（人的被害、金額、頻度等）を挙げさせ、その結果を点数化し重要度合を判断しております。この結果を踏
まえ、リスク管理を主管する当社総務部は部門責任者と子会社社長へのヒアリングを必要に応じて実施し、気候変
動リスクを含む各リスクの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応
方法を確認することとしております。
各部門と子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、他のリスクと比較したサス
テナビリティ等のリスクの相対的重要性を決定することとしております。リスク管理者である総務部長はその内容
を取締役会に報告し、必要な監督を受けることにしております。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定す
ることにしております。
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(５）気候変動に関する指標及び目標について
評価・管理に使用する指標と目標
当社はHIOKIサステナビリティ宣言を定め、自社における脱炭素化に向け、以下の目標に基づき取り組みを継続
しております。
・2025年（創業90周年） スコープ１、スコープ２のカーボンニュートラルを達成
・2035年（創業100周年） スコープ３のカーボンニュートラルを達成
スコープ３は、2035年までの目標に向け、できる限り排出権取引に頼らずカーボンオフセットを実現する方針で
す。
この一環として本社敷地内に発電容量２MWのソーラーカーポート（カーポート型太陽光発電設備）と２MWhのリ
チウムイオン蓄電設備を導入することを決定いたしました。2023年９月に着工し、2025年までの完成を予定してお
ります。これにより、本社で利用する電気の約半分を自社で賄える見込みです。
なお、2024年１月に第１期工事が完了しました。その効果は以下の通りです。
第一期工事分：645kW発電（工事は2025年第四期まで予定）
買電電力削減効果：△48％ 見込み
CO2削減効果（全稼働後）：△1,137トン/年 見込み
当社は今後並行して、たゆまぬ省エネルギー活動（運用改善、設備更新）と本社建物の省エネルギー、ZEB化を
推進していく方針です。
当社は2023年７月に発行した 統合報告書（29ページ） に環境保全データとして温室効果ガス排出量を掲載してお
ります。
(６）人的資本及び多様性に関する指標及び目標について
当社は、女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用について目標を定めており、当社グループにおいて取り組
みを強化しております。
外国販売を担当する連結子会社においては、現地採用者の中核人材への登用を積極的に進めております。当社人
事部の支援のもと、現地の価値観や労働慣行をベースに社員が働きがいを感じながら自主的に成長できる人事、教
育制度を導入すると同時に、働きやすい職場環境、福利厚生制度を提供しております。この結果、現地採用者の定
着率も向上し、子会社における管理職に登用される人材も増えてきております。また、営業部門、管理部門を問わ
ず、女性の管理職数も増えております。
こうした取り組みを進めるなかで、米国、中国、韓国及びインドネシアの連結子会社では現地採用者を社長（中
国では総経理）に登用するに至っております。今後は連結子会社間の人的交流を促進し、同時に当社と連結子会社
との間の人的交流も促進してまいります。この方針のもと、過去にはシンガポールでの現地採用者を米国子会社社
長に登用（その後、当該社員を2023年10月１日付で当社の執行役員に登用）、2022年１月１日付で中国子会社の総
経理（現地採用者）を当社の執行役員に登用いたしました。
なお、女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用について目標と実績は次のとおりであります。
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女性・外国人・中途採用者の中核人材の登用についての考え方とその目標及びその状況
目標値 実績値
多様性確保についての考え方
（管理職登用数） （管理職登用数）
女性 「人間性の尊重」の企業理念に従い、人種・性別・国 過去３か年の平均実 2017年：１人
籍・信条・身体的条件などを理由に差別行為を行わない 績同等、又はそれを 2018年：０人
ことを定めた「社員行動規範」に基づき、採用活動を 上回る登用を目指し 2019年：０人
行っております。 ております。 2020年：１人
また、人事ポリシー及びDE&Iガイドラインを定め、人材 2021年：１人
の考え方の一つとして、年齢、性別、国籍など属性的条 2022年：０人
件、価値観やライフスタイルなどの思考的条件によら 2023年：１人
ず、多様性を尊重します。
社員教育指針に基づき、社員の自助努力で能力の伸長を
促すと同時に、社員の自主性を尊重しつつ能力開発の機
会を積極的に与え部下の育成を図ることを通じて、積極
的に管理職に登用してまいります。
外国人 同上 同上 2017年：０人
2018年：０人
2019年：０人
2020年：０人
2021年：２人
2022年：２人
2023年：１人
中途採用者 人事ポリシーにおいて採用の方向性として、新卒を安定 同上 2017年：１人
的、継続的に採用すること、また、経営戦略達成のた 2018年：０人
め、能力、専門性の高い人材のキャリア採用も行う旨定 2019年：０人
めております。 2020年：０人
社員教育指針に基づき、社員の自助努力で能力の伸長を 2021年：３人
促すと同時に、社員の自主性を尊重しつつ能力開発の機 2022年：３人
会を積極的に与え部下の育成を図ることを通じて、積極 2023年：１人
的に管理職に登用してまいります。
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３【事業等のリスク】
当社及び子会社は、様々なリスクに対するリスクアセスメントと未然防止手続及び発生した場合の対処方法等を定
めた「リスク管理規程」及び「危機対応規程」を制定しております。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対
応責任者として当社及び子会社のリスク管理・危機対応を総括しております。当社の各部門及び子会社は、当該規程
に従って業務を遂行し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努めております。
当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、適切な措置を講じております。この結果を踏
まえ、リスク管理を主管する当社の総務部は必要に応じて部門責任者と子会社社長へのヒアリングを実施し、各リス
クの抽出に不足がないか確認することとしております。また、同時に各リスクに対する対応方法を確認することとし
ております。
当社の各部門及び子会社に対するリスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価しております。リスク管
理者である当社の総務部長はその内容を取締役会に報告し、必要な監督を受けることとしております。重要な事案
は、取締役会で改善策を審議し決定することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的
な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。
（１）人材に係るリスク
当社グループの成長の源泉は、企業理念に共感し自己成長する国内外の社員であります。当社グループは「業界
のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会をつくるソリューション
クリエイターになる」ことをビジョンに掲げており、人事制度を不断に見直し、社員が自律的に働ける環境を整備
しております。現在、グループ各社で人材を採用するとともに教育と訓練による育成をしておりますが、計画どお
り進められないリスクがあり、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）人権に係るリスク
当社グループは、社員行動規範及び資材調達基本方針に基づき事業活動における人権尊重の取り組みを推進して
おります。また、グループ各社の社員を対象にコンプライアンス、人権に関する啓発活動を継続的に実施するとと
もに、グループ各社の社員を利用対象とする内部通報制度を運営しており、人権侵害が疑われる行為があった際に
適切に対処ができる仕組みを導入しております。また、今後サプライチェーンを含めた人権尊重の取り組みを強化
していく方針であります。しかしながら、当社グループにおいて人権侵害等の事象が発生した場合、社会的信用の
喪失、顧客との取引停止、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
（３）設備投資動向に係るリスク
当社グループは、電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造業であり、
業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐にわたっております。そのため、当
社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図っております。また、グループ各社とと
もに各地域及び各業種の市況や設備投資動向を常時注視し、必要な施策を迅速に講じております。しかしながら、
当社の予測を超える製造業の設備投資動向の変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（４）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設
立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は上昇傾向にあり、2023年12月期は
63.3％（2022年12月期は63.9％）になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特に中国を中心とするアジア地域の
構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（５）品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の
生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出
荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合に
は、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（６）サプライチェーンに係るリスク
当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り
組んでおります。
当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えす
るため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を
図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は
電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって
需給が大きく変化し、そのスピードが速いことが特徴となっております。重点市場を含む顧客への供給責任を果た
すことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の
残高が高い水準で推移しております。また、金属材料部品、プラスチック材料部品については原材料価格、原油価
格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよ
う安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原
油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価
格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気測定器を出荷、輸送しております。輸送に関
する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。
当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関
する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしな
がら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以
降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増
床・増築工事と動線改善のための投資をするとともに、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連
結会計年度に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多
額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績
圧迫要因となる可能性があります。
（８）競合に係るリスク
現在、脱炭素化に向けた世界的な流れから世界各国で企業の設備投資の拡大が継続しており、重点市場における
電気測定器市場の成長が期待されております。当社グループは、世界的な新製品の開発により事業拡大を図ること
を目指しておりますが、競合企業の新規参入や競争の激化、当社グループの技術開発力の劣後等の要因により、競
合企業と価格競争になるケースが想定され、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産に係るリスク
当社グループは、知的財産権を重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそ
れに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの
事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争
が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
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（10）為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・韓国ウォン・ユーロ
等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な為替相場の変動は売上高や利益の増減等、損益に
影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変
動の結果、換算差による影響が生じます。当社では、経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適
宜必要な対応を取っておりますが、急激又は大幅な為替レートの変動等は、当社グループの業績及び財政状況に影
響を及ぼす可能性があります。
（11）税制に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しております。国内はもとより、米国、中国、韓国等の国・地域に販
売子会社を設立し事業運営をしており、各国・地域の税制に基づき納税をしております。当社は、国内外のグルー
プ各社とともに各国・地域の税制等の概要、改正動向を適宜把握するとともに、国境を越える当社グループ会社間
の取引価格の設定で適用される移転価格税制の遵守に努めております。しかしながら、想定しない税制改正が行わ
れたり、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受け、追徴課税や二重課税が生じたりすることで当社グ
ループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や
従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グルー
プ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の
施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における
過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、
また情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受け
た方への損害賠償金等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
（13）自然災害等に係るリスク
当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、「リスク管理規程」
に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、国内外における想定を超えた大規模自
然災害（地震、津波、台風、水害等）やそれに起因する大規模停電及び電力不足、戦争及びテロ行為による社会的
混乱、未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合
には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（14）棚卸資産の評価に係るリスク
当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサ
イクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じ
て規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及
び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。こ
のような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状況に影響を
及ぼす可能性があります。
（15）気候変動に係るリスク
現在、気候変動に対する取り組みが国内外で進められており、当社グループは、これを重要な事業機会と捉え、
電気測定器事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。しかしながら、気候変動に伴
う市場環境の変化に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候変動に伴い国内外で自然災害の激甚化が進んでおります。当社グループの各拠点で様々な自然災害へ
の備えをしておりますが、予測し得ない被害が生じる可能性があり、このような場合には、当社グループの業績及
び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、国際的に確立された開示の枠組みであるTCFDに基づく当社の取り組みを最新のコーポレート・ガバナンス
に関する報告書に掲載しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに伴
う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方で、脱
炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引き続き期
待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・軽量化）が
求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場においては、設備投
資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の実
績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見ら
れ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計測器
需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア地域に
おいて主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りましたが、その
他の地域では伸長いたしました。
また、部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化によ
り、３期連続で連結売上高は過去最高となりました。為替相場が円安に推移したことも、増収増益要因となって
おります。
開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年４月に稼働を開始した協創ラボラト
リーにおいて、顧客とともに課題解決に取り組み、マーケットの観点での製品企画を進めてまいりました。
生産面では、重点市場を含む顧客への供給責任を果たすことを最優先に部品を調達したことに加え、多くの部
品の価格が高騰したことから、原材料を中心に棚卸資産の残高が高い水準で推移しております。この現状を踏ま
え、当社は棚卸資産の残高を適正な水準とするための取り組みを全社一丸となって継続して進めてまいりまし
た。また、さらなる生産能力増強のため、本社工場から約２kmに立地する土地建物の売買契約を当連結会計年度
に締結いたしました。2024年７月中旬の稼働に向け、環境整備工事を進めております。
販売面では、成長著しいインドネシア市場の深耕強化を目的に、当社の孫会社にあたるインドネシア販売会社
を当社の子会社といたしました。また、重要市場及び重点顧客の深耕、新規顧客の開拓を目的に当社の国内営業
組織及び中国販売子会社における営業組織の再編に取り組んでまいりました。
利益面では、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る価格で部品を調達したこ
と及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。一方で、為替相場が当初の想定に比
べ円安に推移し売上高が増加したことは、増益要因となりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高391億54百万円（前連結会計年度比13.9％増）、営業利益
79億55百万円（同12.5％増）、経常利益82億36百万円（同13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億29
百万円（同18.7％増）になりました。
当社グループの目標とする経営指標のうち「売上高営業利益率20％」及び「自己資本当期純利益率（ROE）10％
以上」につきましては、当連結会計年度において目標を達成いたしました。また、「海外売上高比率70％以上」
につきましては、当連結会計年度の実績は63.3％になりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建設仮勘定が増加したため、前連結会計年度末と比較し
て46億44百万円増加し、452億50百万円になりました。
負債は、未払費用が減少いたしましたが、賞与引当金が増加したため、前連結会計年度末と比較して３億１百
万円増加し、81億28百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して43億43百万円増加し、371億22百万円にな
りました。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して29億８百万円増加し、147億45
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、84億38百万円の収入（前連結会計年度比579.7％増）になりました。主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益82億33百万円及び賞与引当金の増加額28億88百万円であります。主な減
少要因は、未払費用の減少額25億53百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、33億53百万円の支出（同
127.4％増）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、23億20百万円の支出（同5.5％減）になりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情
報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
自動試験装置 （千円） 2,838,170 85.2
記録装置 （千円） 5,671,970 114.4
電子測定器 （千円） 21,813,191 120.0
現場測定器 （千円） 7,693,061 114.1
周辺装置他 （千円） 1,852,690 108.8
合計 （千円） 39,869,084 114.2
（注）金額は売価換算価額で表示しております。
b. 受注実績
受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
自動試験装置 3,394,241 104.5 1,909,052 136.6
記録装置 5,501,751 108.7 602,051 114.4
電子測定器 19,420,481 99.8 2,161,953 52.5
現場測定器 7,412,454 106.4 504,962 67.0
周辺装置他 1,781,971 104.8 127,618 82.3
合計 37,510,899 102.9 5,305,638 76.4
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c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績
当連結会計年度
(自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
自動試験装置 （千円） 2,882,969 89.4
記録装置 （千円） 5,426,186 107.4
電子測定器 （千円） 21,374,743 120.4
現場測定器 （千円） 7,660,741 115.2
周辺装置他 （千円） 1,809,392 106.7
合計 （千円） 39,154,033 113.9
(b) 顧客の所在地別実績
当連結会計年度
(自 2023年１月１日 前年同期比（％）
至 2023年12月31日)
国内 （千円） 14,368,250 115.9
アジア （千円） 17,971,722 106.0
アメリカ （千円） 3,374,745 128.8
海外 ヨーロッパ （千円） 2,699,235 145.2
その他の地域 （千円） 740,079 137.6
計 （千円） 24,785,782 112.8
合計 （千円） 39,154,033 113.9
（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略し
ております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる
様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り
と異なる場合があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高止まり、各国の金融引き締めに
伴う景気の減速見通しや不安定な為替相場など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。一方
で、脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、各国政府による方針を受けて企業の設備投資の拡大が引
き続き期待されております。今後、自動車の電動化が加速すると同時に電源の高性能化（高効率化・小型化・
軽量化）が求められるようになると見込まれており、バッテリー、デバイス、エネルギーといった市場におい
ては、設備投資環境が中長期的に堅調に推移すると予測しております。
当連結会計年度におきましては、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、受注高は前連結会計年度の
実績を上回りました。市場別では、デバイス市場においては期初から日本や台湾において需要の落ち込みが見
られ、バッテリー市場においては下期以降、中国の需要が落ち込みました。一方で、エネルギー市場関連の計
測器需要が幅広い地域で引き続き高い状態で推移し、全体を牽引いたしました。顧客の所在地別では、アジア
地域において主として中国での計測器需要が弱く、当該地域の受注高は前連結会計年度の実績を下回りました
が、その他の地域では伸長いたしました。
この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、３年連続で過去最
高の結果になりました。
また、目標とする経営指標の一つであります売上高営業利益率につきましては、20％を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度におきましては、顧客への供給責任を果たすことを最優先に様々なルートで市価を上回る
部品を調達したこと及び多くの部品の価格高騰により、売上原価が押し上げられております。しかしながら、
部品欠品による一部製品の出荷停止状況の解消、本社工場における増床・増築による生産能力強化により、売
上高が大幅に増加したことにより、売上高営業利益率は20.3％と２年連続で目標を達成することができまし
た。売上高営業利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、デバイ
ス、エネルギーの各分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。
目標とする経営指標の一つであります自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、10％以上を目標に掲げ
ております。当連結会計年度は売上高当期純利益率が高い状態を維持したことから、自己資本当期純利益率
（ROE）は前連結会計年度から1.0ポイント上昇し、18.1％になりました。
また、もう一つの目標とする経営指標であります海外売上高比率につきましては、70％以上を目標に掲げて
おります。当連結会計年度の実績は63.3％と未達となりましたが、海外売上高は前連結会計年度に比べ28億15
百万円伸長いたしました。今後は、海外販売子会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させると
ともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築
に引き続き取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。
（自動試験装置）
ベアボード検査装置は高精細化が進む半導体市場、また実装基板検査装置は電子化が進む自動車市場の高度
な要求への対応を進めてまいりました。これにより受注高は好調に推移いたしましたが、製品仕様の多様化に
より生産リードタイムが長期化し、受注残高が増加しております。また、今後高成長が見込まれるインド市場
に向けて、国策のMake in Indiaに対応した現地生産の実装基板検査装置を投入いたしました。
この結果、売上高は28億82百万円（前連結会計年度比10.6％減）になりました。
（記録装置）
世界各国においてエネルギーを有効利用するため、熱エネルギーと電力を同時に管理する需要が高まってお
ります。また、EVの航続距離延伸や充電時間短縮などを目的としてバッテリーの高電圧化が進み、セル単位で
電圧や温度の推移を把握することが極めて重要になっております。こうした市場動向を背景に、データロガー
の需要も高まっております。この市場に向け、温度計測用データロガーに高精度電流計測機能を追加する新モ
ジュールと、高耐圧多チャネルに対応した高速データロガーの新製品を投入いたしました。
この結果、売上高は54億26百万円（同7.4％増）になりました。
（電子測定器）
中国のバッテリー市場では需要の鈍化が見られましたが、脱炭素化に向けた自然エネルギーやEV、充電設備
などのインフラの開発に向けた設備投資は引き続き活発であり、この流れは世界各国に波及しております。ま
た、水素エネルギーに対する期待が高まり研究投資も積極的に行われており、活発な引き合いをいただいてお
ります。これらの市場に向け、高い信頼性を要求されるEV用モーターを検査する新方式の安全検査装置や、大
電流が流れるEVや充電設備などの機能を確認する高性能な抵抗計、車内の微小な消費電流も正確に検出できる
高精度電流センサーなど複数の新製品を投入いたしました。
この結果、売上高は213億74百万円（同20.4％増）になりました。
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（現場測定器）
再生可能エネルギーの増加による電源の分散化が進み、太陽光発電はもとより、データセンターや通信イン
フラなど、電気設備の保守メンテナンスの重要性が引き続き高まっております。また近年では、EVの修理時に
おける安全確認の重要性が高まっており、その際に必要な現場測定器を専用システムとして組み合わせ市場に
投入いたしました。
この結果、売上高は76億60百万円（同15.2％増）になりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、
管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っており
ます。
当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様と共に持続可能な社会を
つくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発
資源を集中させております。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成ととも
に、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化しております。
当連結会計年度における成果としましては、次のとおりであります。まず、新しい社会を顧客と協創する関係を構
築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、2023年４月より稼
働を開始いたしました。協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決す
るための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。
当社が重要市場と位置づけるバッテリー市場に向けた取り組みとしては、モビリティ産業やリチウムイオン電池の
サプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain
Initiative（米国カリフォルニア州、MOBI）へ加盟しました。MOBIの推進するバッテリーバリューチェーンの構築を
計測技術によって支え、加盟企業と協力しながら、世界の脱炭素化に貢献していくことを目的にしております。さら
に、当社はインドネシアのバリ島で開催されたASEAN電池・電気自動車技術会議の開催を支援いたしました。市場の
真の要求を理解し、業界の第一線で活躍する方々とのコミュニケーション及び連携を深めることを目的にしておりま
す。
前連結会計年度に引き続き、水素エネルギー分野に向けた先行開発とソリューション提供を強化いたしました。取
り組み強化の結果、当社は水電解装置や膜電極接合体のインピーダンス計測をするシステム「ALDAS-E」を、「国立
研究開発法人産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所」向けに受注いたしました。
世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの
把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略
のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりました。
また、当社社員が次世代モビリティを通じて最新の技術に触れることを目的に、株式会社マクニカとともに自動運
転EVバスの実証実験を行いました。
さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、研究開発、生産機能を有し
た日置（上海）科技発展有限公司と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりま
した。今後も連結売上高及び営業利益を伸長させつつ、売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成
長発展を実現してまいります。
なお、前連結会計年度における研究開発費の総額は3,081百万円（売上高比9.0％）、また、研究開発関連の設備投
資金額も含めますと3,616百万円（同10.5％）でありましたが、当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,745 百
万円（同9.6％）、また、研究開発関連の設備投資金額も含めますと4,548百万円（同11.6％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 3,006 百万円であります。その主なものは、当社（電気測定
器事業）における新工場用土地建物の取得・改修、社員駐車場ソーラーカーポートの設置及び開発・生産設備であり
ます。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
機械及び
（所在地） (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
生産及び研 〔0〕 〔0〕
電気測定器事業 560
本社及び本社工場
究設備 403,522 1,035,616
〔65〕 〔65〕
（長野県上田市）
108,787 1,443,510
5,109,045 8,238,635
その他
（注）１,２
電気測定器事業 116,159 130,780 135
設備
坂城工場
（長野県埴科郡坂
電気測定器事業 生産設備 － － 61,292 － 36,581 97,874 19
城町）
（注）２
北関東支店
その他
（埼玉県川口市） 電気測定器事業 324 14,361 16,273 － 496 31,131 6
設備
（注）２
その他の支店
その他
（国内８か所） 電気測定器事業 － － 3,018 － 4,154 7,173 47
設備
（注）２
（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。
２．その他の内訳は、構築物151,230千円、車両運搬具13,581千円、工具、器具及び備品1,042,817千円であり
ます。
（２）国内子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名 土地
機械及び
(所在地) 名称 内容 (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
日置フォレストプ
本社
その他
ラザ㈱ （長野県 その他 － － － － 29,455 29,455 20
設備
(注) 上田市）
（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品29,455千円であります。
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（３）在外子会社
2023年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
会社名
(所在地) 名称 内容 機械及び (人)
建物 その他 合計
面積
装置
金額
(㎡)
HIOKI USA
米国 その他
電気測定器事業
－ － 774 － 37,612 38,387 30
CORPORATION
テキサス州 設備
(注)１
日置（上海）測量
中国 その他
技術有限公司 電気測定器事業
－ － 18,966 － 55,154 74,121 22
上海市 設備
(注)２
日置（上海）科技
中国 その他
発展有限公司
電気測定器事業 － － 14,186 － 9,387 23,573 10
上海市 設備
(注)３
日置（上海）測量
中国 その他
儀器有限公司 電気測定器事業 － － 8,511 － 8,336 16,848 65
上海市 設備
(注)４
HIOKI SINGAPORE
その他
PTE. LTD. シンガポール 電気測定器事業 － － 3,219 － 20,457 23,677 24
設備
(注)５
HIOKI KOREA CO.,
韓国 その他
電気測定器事業 － － 9,415 12,229 12,357 34,002 30
LTD.
ソウル特別市 設備
(注)６
HIOKI INDIA
インド その他
PRIVATE LIMITED 電気測定器事業 － － － － 51,339 51,339 28
グルグラム市 設備
(注)７
HIOKI EUROPE
ドイツ その他
電気測定器事業 － － － － 15,408 15,408 27
GmbH
エシュボルン市 設備
(注)８
台湾日置電機股份
台湾 その他
有限公司 電気測定器事業 － － 3,202 － 5,546 8,748 13
台北市 設備
(注)９
PT. HIOKI
ELECTRIC インドネシア その他
電気測定器事業
－ － － － 14,533 14,533 12
東ジャカルタ市 設備
INDONESIA
(注)10
（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品37,612千円であります。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品55,154千円であります。
３．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,387千円であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品8,336千円であります。
５．その他の内訳は、工具、器具及び備品20,457千円であります。
６．その他の内訳は、工具、器具及び備品12,357千円であります。
７．その他の内訳は、車両運搬具9,709千円、工具、器具及び備品41,630千円であります。
８．その他の内訳は、工具、器具及び備品15,408千円であります。
９．その他の内訳は、工具、器具及び備品5,546千円であります。
10．PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変更しており
ます。その他の内訳は、工具、器具及び備品14,533千円であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名 総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日置電機
長野県 生産及び研
株式会社 電気測定器事業 1,905,400 1,034,780 自己資金 2023年８月 2024年６月
上田市 究設備
工場
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は算定が困難なため、記載しておりません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2023年12月31日） （2024年２月29日）
業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2005年８月19日（注） 1,274 14,024 － 3,299,463 － 3,936,873
（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 21 33 106 140 4 7,398 7,702 －
－
所有株式数
34,741 2,045 7,837 12,995 4 82,305 139,927 31,665
－
（単元）
所有株式数の
24.82 1.46 5.60 9.29 0.00 58.83 100.00 －
－
割合（％）
（注）１．自己株式367,392株は「個人その他」に3,673単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,267 9.28
（信託口）
833 6.10
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.86
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
719 5.27
日置 勇二 長野県上田市
株式会社八十二銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 666 4.88
（常任代理人 日本マスタートラスト信
託銀行株式会社）
573 4.20
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 560 4.11
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 510 3.74
（常任代理人 株式会社日本カストディ
銀行）
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
301 2.20
公益財団法人ＨＩＯＫＩ奨学・緑化基金 長野県上田市小泉81番地
6,583 48.20
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が367千株あります。
２．2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2023年11月30日現在
でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2023年12月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 66,400 0.47
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 18,300 0.13
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 627,600 4.48
計 － 712,300 5.08
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
367,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,625,400 136,254
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,665
単元未満株式 普通株式 － －
14,024,365
発行済株式総数 － －
136,254
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
367,300 367,300 2.62
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地 －
367,300 367,300 2.62
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 138 1,232,640
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
4,747 9,152,216 － －
(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 367,392 － 367,392 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主各位に対する利益配当につきましては、連結純資産配当率（DOE）２％以上を安定的利益還元のベースとした
上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき90円とさせていただくことを決定いたしました。これ
により、１株当たり年間配当金は、中間配当金90円と合わせ180円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2023年６月９日
1,229,128 90
取締役会決議
2024年２月28日
1,229,127 90
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及
び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値
の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライア
ンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営
の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役８名（うち４名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方
針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要
に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定して
いる社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保
しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。さらに金融商品取引所が定める独立性基準を
満たす独立社外取締役による互選により筆頭独立社外取締役を決定しております。
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成さ
れております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画
を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に
業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的
執行に関して審議しております。
各機関の構成員は、次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）
指名 報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会 委員会
代表取締役社長 岡澤 尊宏 ◎ ○ ○
取締役専務執行役員最高財務責任者
巣山 芳計 ○ ◎ ◎
（CFO）兼総務部長
取締役常務執行役員最高技術責任者
（CTO）兼最高情報責任者(CIO) 久保田 訓久 ○ ○
サステナビリティ推進担当
取締役執行役員最高マーケティング
鷹野 保直 ○ ○
責任者（CMO）
社外取締役（独立役員） 大辻 純夫 ○ ◎ ○
社外取締役（独立役員） 田村 義晴 ○ ○ ○
社外取締役（独立役員） 丸田 由香里 ○ ○ ○
社外取締役（独立役員） 馬渡 修 ○ ○ ○
常勤監査役 大野 俊子 ○ ○
常勤監査役 村田 英典 ○ ◎
社外監査役（独立役員） 小川 直樹 ○ ○
社外監査役（独立役員） 弓場 法 ○ ○
その他（執行役員等） － 12名
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イ．取締役会の活動状況
当事業年度は取締役会を合計14回開催いたしました。各取締役及び各監査役の出席状況は次のとおりで
あります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 岡澤 尊宏 14回 14回
取締役専務執行役員最高財務責任者
巣山 芳計 14回 14回
（CFO）兼総務部長
取締役常務執行役員最高技術責任者
（CTO）兼最高情報責任者(CIO) 久保田 訓久 14回 14回
サステナビリティ推進担当
取締役執行役員最高マーケティング
鷹野 保直 14回 14回
責任者（CMO）
社外取締役
大辻 純夫 14回 13回
（独立役員、筆頭独立社外取締役）
社外取締役（独立役員） 田村 義晴 11回 11回
社外取締役（独立役員） 丸田 由香里 11回 11回
社外取締役（独立役員） 馬渡 修 11回 11回
社外取締役（独立役員） 田中 茂 ３回 ３回
常勤監査役 大野 俊子 14回 14回
常勤監査役 村田 英典 11回 11回
常勤監査役 竹内 繁弘 ３回 ３回
社外監査役（独立役員） 小川 直樹 14回 14回
社外監査役（独立役員） 弓場 法 14回 14回
（注）１．社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏、常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月
27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のもの
であります。
２．社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、
開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
３．常勤監査役の竹内繫弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したた
め、開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
当事業年度に取締役会で議論された主な事項は次のとおりであります。
経営指針の変更、内部統制システム構築の基本方針の改定、新執行体制選出、指
名委員会・報酬委員会の委員選出、取締役報酬の決定方針改定、役員賠償責任保
決議事項 険、配当金、監査費用、中期経営計画、決算の承認、取締役会実効性評価、土地
建物の購入、組織変更、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
応」及び「株主との対話の実施状況等に関する開示の概要」等
内部通報制度の運用状況、東南アジア地域の販売体制、2022年監査報告、2023年
審議事項
監査方針、知的財産に関する投資状況、リスク管理状況、政策保有株式の状況等
人事制度改革の進捗、グループ会社経営状況、市場別の需要動向、品質状況、DX
報告事項
の取組状況、部品在庫削減状況、取締役からの職務執行報告等
自由討議 成長戦略、中期経営戦略、投資単位引下げ検討のプロセスの在り方
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2023年12月期の取締役会の実効性評価については、以下の通り評価及び分析を行いました。
■評価方法
（１）実施スケジュール
2023年12月：取締役会で実効性の評価の実施概要及び自己評価のためのアンケート内容を確定。
対象者にアンケートを実施。
2024年１月：取締役会でアンケート結果と自由意見から、取締役会における課題や対策を討議。
2024年２月：討議結果を踏まえ、取締役会の実効性の評価の最終的な内容を決定。
（２）回答者 取締役８名 監査役４名
（３）質問事項
・取締役（会）の役割、責務
・取締役会付議事項の見直し
・取締役会の開催回数と審議時間
・取締役会に提出される資料
・取締役会等の機関設計、構成
・取締役会議長による議事運営 等計12問で構成。
■評価結果の概要
2022年12月期の取締役会の実効性の評価結果を踏まえ、2023年12月期の取締役会において経営戦略に
関わるフリーディスカッションの機会を増やす等の改善を進め、その効果が表れていると評価いたしま
した。また、強みとして取締役、監査役に対して必要な教育訓練が適切に実施されていることを確認い
たしました。
一方で、取締役会に付議される議案の在り方と早期の資料提供、審議時間設定に対する課題が引き続
き挙げられており、当社取締役会の実効性を確保するために一層の改善が必要であるとの評価結果を取
りまとめました。
■今後の対応
上記の評価結果及びそれを受けた取締役会における議論も踏まえ、2024年12月期においては取締役会
事務局にて議案のフォーマットを統一して情報の網羅性を確保するとともに、早期の資料提供に向け継
続的に取り組む等、限られた時間の中でより有意義な議論を行うための環境整備を進めてまいります。
また、年間で複数回、時間の制約を設けずに議論できる機会を設けたり、オフサイトミーティングを
企画したりするなど、企業価値向上に資する議論を活発にしてまいります。さらに、強みとして確認さ
れた取締役、監査役に対する教育訓練については、今後も継続的に実施してまいります。
なお、2021年12月期及び2022年12月期における取締役会の実効性の評価結果の概要と事後の対応につ
いては、2024年2月13日の開示資料「取締役会の実効性に関する評価結果の概要および実効性向上に向
けたこれまでの取り組み」をご参照ください。
ロ．指名委員会・報酬委員会の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として指名委員会と報酬委員会を設置しております。指名委員会及び報酬委
員会の活動状況は以下のとおりです。
■指名委員会
指名委員会は2024年２月29日現在、社外取締役の大辻純夫氏が委員長を、社外取締役の田村義晴氏、丸
田由香里氏、馬渡修氏、代表取締役社長の岡澤尊宏氏が委員を務めており、独立社外取締役が過半数とな
る構成となっております。当事業年度は指名委員会を４回開催しました。各委員の出席状況は次のとおり
であります。
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役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役
大辻 純夫 ４回 ４回
（独立役員、筆頭独立社外取締役）
社外取締役（独立役員） 田村 義晴 ４回 ４回
社外取締役（独立役員） 丸田 由香里 ４回 ４回
社外取締役（独立役員） 馬渡 修 ４回 ４回
代表取締役社長 岡澤 尊宏 ４回 ４回
社外取締役（独立役員） 田中 茂 － －
（注）社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任いたしました
が、当事業年度における指名委員会はその在任期間中には開催されておりません。また、田中茂氏
は退任前まで指名委員長を務めておりました。
指名委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。
具体的な検討内容
後継者候補の要件の検討
後継者候補の育成計画の検討
来期の体制（組織変更含む）を見据えた取締役候補者、執行役員候補者の検討
2024年度執行体制の検討と取締役会に付議する議案の了承
■報酬委員会
報酬委員会は2024年２月29日現在、取締役専務執行役員最高財務責任者（CFO）兼総務部長の巣山芳計
氏が委員長を、社外取締役の大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏が委員を務めており、独
立社外取締役が過半数となる構成となっております。当事業年度は報酬委員会を５回開催しました。各委
員の出席状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
取締役専務執行役員最高財務責任者
巣山 芳計 ５回 ５回
（CFO）兼総務部長
社外取締役
大辻 純夫 ５回 ５回
（独立役員、筆頭独立社外取締役）
社外取締役（独立役員） 田村 義晴 ３回 ３回
社外取締役（独立役員） 丸田 由香里 ３回 ３回
社外取締役（独立役員） 馬渡 修 ３回 ３回
社外取締役（独立役員） 田中 茂 ２回 ２回
（注）１．社外取締役の田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主
総会において就任したため、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
２．社外取締役の田中茂氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、
開催回数及び出席回数は退任前のものであります。
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報酬委員会における具体的な検討事項は次のとおりであります。
具体的な検討内容
取締役報酬の決定方針の改定案の策定と取締役会への答申
2023年３月から2024年２月までの取締役の個人別報酬の決定
2023年３月から2024年２月までの監査役報酬の監査役会への提案
取締役報酬、監査役報酬の改定案から両報酬枠の改定を取締役会に答申
外部専門機関のサーベイ結果から報酬水準及び制度設計の検討
会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制
を実現していくことができると考えております。
イ．監査役制度の採用と監視機能の強化
会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を
招聘し、経営の監視機能を強化しております。
ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化
取締役会を少人数構成（８名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係の
ない独立した社外取締役（４名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。
ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行
執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を
分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経
営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社
の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。「内部統制システム構築の基本方針」は以
下のとおりであります。
イ．目的
当社は、会社法、会社法施行規則、及び金融商品取引法に基づき、次のとおり、当社の業務の適正を確
保するための体制（内部統制システム）を整備する。当社の取締役会は、当社及び子会社の企業価値の向
上と持続的な成長発展を図ることを目的に内部統制システム構築の基本方針を定めるとともに、その有効
性を継続して検証する。
ロ．当社及び子会社の取締役並びに使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及び子会社は、業務の適正性を確保するための内部統制システムを構築する。当社及び子会社の取
締役並びに使用人は、内部統制システムの整備と運用に努めるとともに統制状況の維持・向上を図る。
当社及び子会社は、企業理念である「HIOKIの理念（人間性の尊重、社会への貢献）」に基づき、取締
役及び使用人が法令・定款・社会規範を遵守した行動をとるための指針として、「経営指針」「社員行動
規範」を制定している。当社及び子会社の取締役並びに部長級の役職者は自ら率先してこれを遵守・実践
して使用人の模範となるように努める。さらに、当社及び子会社は、それぞれの会社でコンプライアンス
推進活動のための責任者を定め、コンプライアンス推進活動のための活動計画を策定するとともに、継続
的に研修教育などの取り組みを進める。
当社は、当社及び子会社の使用人の意見を聞くために定期的にアンケート調査を実施する。
また、法令上疑義のある行為などについて当社及び子会社の取締役並びに使用人が直接通報する手段と
して、社外取締役などを通報窓口とする内部通報制度を構築し、これを運営する。
当社は、社外取締役を招聘し経営の監督機能を強化するとともに、取締役は取締役会をはじめとする社
内の重要会議に出席して取締役の職務を相互に牽制する。
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締役による互選により筆頭独立社外取
締役を決定する。筆頭独立社外取締役は経営幹部との連絡・調整や監査役及び監査役会との連携を図る。
監査役は「監査役会規程」に基づき取締役の職務執行を監査する。また、監査室は、代表取締役社長直
属の、執行部門から独立した組織として、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。
当社は「安全保障輸出管理規程」を定め、子会社とともに国際的な平和と安全の維持を目的とする安全
保障輸出管理を適切に実施する。
ハ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び子会社は、取締役会及び経営会議などの議事録又は稟議決裁書など取締役及び部長級の役職者
の職務執行に係る情報を、「文書取扱規程」に定め適切に管理する。
当社の取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
ニ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は、コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティなど様々なリスクに対す
るリスクアセスメントと未然防止手続き及び発生した場合の対処方法などを定めた「リスク管理規程」及
び「危機対応規程」を制定する。当社の代表取締役社長は、リスク管理・危機対応責任者として当社及び
子会社のリスク管理・危機対応を総括する。当社の各部門及び子会社は、当該規程に従って業務を遂行
し、企業集団全体のリスクの回避と損失の軽減に努める。
当社の各部門及び子会社は、年に一度リスクアセスメントを実施し、必要に応じて適切な措置を講ず
る。リスクアセスメント結果は当社の経営会議で毎年度評価し、リスク管理者である総務部長がその内容
を取締役会に報告する。重要な事案は、取締役会で改善策を審議し決定する。
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ホ．当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社は、事業活動を効率的かつ迅速に執行するため、業務執行を効率的に行える組織体制及
び関連規程「取締役会規程」、「職務権限規程」、「関係会社職務権限規程」を整備する。
当社及び子会社は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項、及び経営に関する重要事項を決定
する機関として毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催する。また、当社は執
行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制
とする。さらに意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議決定す
る。
当社は年に１回、取締役会全体の実効性について分析・評価をし、取締役会運営について継続的に改善
する。
達成すべき目標とそれを達成するための課題を明確にするために、取締役会において中期経営計画及び
年度計画を定める。年度計画を達成するために、取締役及び部長級の役職者は各部門の具体的な目標を策
定する。
当社の取締役会、経営会議、及び子会社取締役会において、月次ベースで当社及び子会社の実績を評価
すると同時に改善策を検討実施し、全体的な業務の効率化を実現する。
ヘ．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び使
用人の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク
管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受ける。
当社の代表取締役社長を含む取締役及び部長級の役職者は、子会社の取締役会に出席し、又は報告を受け
て事業活動に関して評価するとともに、子会社の社長と協力して法令遵守体制及びリスク管理体制を構築
する。
子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に
行うことを通じて子会社の適正な経営管理を行う。
子会社の取締役及び使用人は、企業集団内において法令上疑義のある行為などを発見した場合には当社の
内部通報制度を利用できる。
監査室は「内部監査規程」に基づき、当社及び子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査
を実施する。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、代表取締役社長、取締役
会、及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、当社及び子会社における業務の適正化
に努める。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使
用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役は、監査役の職務の補助を必要とする場合は、当社の使用人を監査役の職務補助者に任命するこ
とを求めることができる。
監査役補助者は、監査役からその職務執行に必要な命令を受けた場合、その命令に関して取締役及び職
制上の上長などの指揮命令を受けない。また、監査役補助者の任命、人事異動、人事考課、及び懲戒など
人事権に係る事項の決定には監査役の事前の同意を必要とする。
チ．当社及び子会社の取締役並びに使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、次の事項を当社の監査役に報告する。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
・取締役及び部長級の役職者の職務執行に関して、不正行為及び法令・定款に違反する重大な事実が発
生する可能性もしくは発生した場合はその事実
・毎月の月次会計資料及び各部門からの主要な月次報告書
・内部監査報告書
当社は上記の報告に加え、内部通報制度に基づく通報があった際には、通報窓口を介してその通報内容
を直ちに監査役に報告する。
当社の監査役は、当社の取締役会のほか経営会議など重要な会議に出席しあるいは当社及び子会社の会
議の議事録や稟議決裁書など重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に報告・説明を求めること
ができる。
当社及び子会社は、当社の監査役に報告をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止する。
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リ．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務執行について生じる費用を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認
められた場合を除き、迅速に対応する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、取締役、会計監査人、及び監査室との定期的な意見交換会を実施する。
監査の実効性を高めるため、社外監査役と社外取締役との間で情報交換を目的とする意見交換会を実施
する。
ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、関係を一
切持たないこととする。反社会的勢力による被害を防止する体制として、会社組織全体で対応することを
前提に、社内規程においてその担当責任者を総務部長としている。総務部は、警察や顧問弁護士と連携
し、情報収集など緊密な関係を構築する。
ヲ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その有効性を評価し、
その結果を外部に向けて報告する。
また、内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。
当連結会計年度において取締役会は、内部統制システムの有効性を検証したうえで、内部統制システム構築
の基本方針を見直しました。これに基づき、当社は金融商品取引所が定める独立性基準を満たす独立社外取締
役による互選により大辻純夫氏を筆頭独立社外取締役に決定いたしました。筆頭独立社外取締役は経営幹部と
の連絡・調整や監査役及び監査役会との連携を図ることをその役割としております。
また、前連結会計年度における取締役会実効性評価の分析では、「中長期的な企業価値向上の基礎となる経
営戦略立案について十分に議論する時間の確保及び社内審議への反映」、「取締役会運営の効率化」、「経営
統計の拡充」、「資料提供の迅速化」が今後の課題として挙げられました。これを踏まえ、取締役会で議論を
行い、経営戦略及び中期経営計画に関する議論、事業計画の進捗報告を年間計画に複数回盛り込むこと、オン
ライン上の質疑環境の整備、生産性に関する新たな管理指標の策定等を決定し、取り組みを進めてまいりまし
た。また、迅速な資料提供を行うための施策も進めてまいりました。
取締役の職務執行については、取締役会が法令、定款及び社員行動規範に則って自ら率先して行動し、コン
プライアンスやリスク管理に対応しております。また、各取締役は取締役会をはじめとする社内の重要会議に
出席して取締役の職務を相互に牽制しております。
監査役は、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席を通じて、また会計監査人や監査室との積極的な
情報交換会を通じて、積極的に発言する機会を設け、当社の業務の適正を確保するための体制を確認しており
ます。また、監査の実効性を高めるため、社外監査役と社外取締役との間で情報交換を目的とする意見交換会
を四半期に１回を目安に実施してまいりました。また、意見交換会の議事内容を踏まえ、社外監査役及び社外
取締役が代表取締役社長との間で議論を行いました。
財務報告の適正を確保するための評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価
範囲を決定し、当該財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行っております。
子会社の内部統制の整備及び運用状況は、子会社による自己評価結果を親会社である当社の監査室が評価す
る方法で確認しております。また、当連結会計年度は、当社の常勤監査役及び会計監査人がシンガポールとイ
ンドネシアの海外販売子会社に対する往査を行いました。評価結果のモニタリングを実施するとともに課題を
明確にし、改善活動のフォローアップを随時実施してまいりました。
総務部は、当社の社員に対してコンプライアンスに関する研修を継続的に実施し、その意識啓発に努めてお
ります。さらに、経営陣からの独立性の高い社外取締役、監査室長等を通報窓口とする内部通報制度を運用し
てまいりました。当社の社員が内部通報制度を使いやすい環境を構築するため、制度の周知を図るなどの改善
活動に取り組んでまいりました。また、リスク管理に関する関連規程に基づき、当社及び子会社に対するリス
クアセスメントを実施し、その評価結果を経営会議で評価し、取締役会に報告いたしました。重要なリスクに
ついてはその対策について取締役会で審議しております。こうした取り組みを通じて、当社グループにおける
法令遵守体制及びリスク管理体制を構築してまいりました。
当連結会計年度において、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、他の被監査会社の訂正報告書
等の監査において、相当の注意を怠ったことにより重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして
証明したことに関し、金融庁より業務改善命令等の処分を受けました。さらに金融庁は同法人に対する課徴金
納付命令に係る審判手続開始を決定いたしました。これを踏まえ、会計監査人による職務執行に関する支障の
有無を確認するため、当社監査役会は同監査法人に対して業務改善計画及びその実行状況について聴取を実施
いたしました。
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ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長級の役職者を任命し、法令遵守体制及びリスク管理
体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。
当社の当該取締役及び部長級の役職者は子会社の取締役会に出席し、又は報告を受けて事業活動に関する評
価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。
子会社の取締役及び使用人は、「関係会社職務権限規程」に基づき当社への決裁申請及び報告を適切に行う
ことを通じて子会社の適正な経営管理を行っております。
子会社の取締役及び使用人は、当社グループ内において法令上疑義のある行為等を発見した場合には当社の
内部通報制度を利用できるものとしております。
当社監査室は「内部監査規程」に基づき、子会社における内部統制の体制と運用状況に関する監査を実施し
ております。その結果を監査対象先の責任者に通知し、改善を求めるとともに、当社代表取締役社長、取締役
会及び監査役会に対してその内容を適時に報告することにより、子会社における業務の適正化に努めておりま
す。
ｃ. リスク管理体制の整備状況
当社はリスクアセスメントと未然防止手続、リスクが顕在化した場合の対処方法等を定めた「リスク管理規
程」、「危機対応規程」及び要領等を全社的に整備しております。代表取締役社長は当社及び子会社のリスク
管理を総括すると同時に、社外取締役を除く取締役及び部長級の役職者は当該規程に従って各部門及び子会社
におけるリスク管理業務を遂行し、グループ全体のリスクの回避及び損失の軽減に努めております。さらに当
社及び子会社のリスクアセスメントの結果について、毎年定期的に経営会議で評価し、その評価結果を取締役
会に報告しております。
また、各部門における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等に
ついて全社横断的な委員会組織を設けております。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
ｅ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査役及び執行役員であり、保
険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補する
ものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とし
ており、また、填補する額について限度額を設けることによって、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
ｆ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
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ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ｉ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当た
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｊ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 当社入社
2002年10月 製造１課長
2006年10月 北関東営業所長
2008年２月 製造部長
2008年10月 執行役員製造部長
2011年２月 取締役執行役員製造部長
2012年２月
日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年５月 取締役執行役員営業部長
2015年１月 取締役執行役員営業本部長
2015年２月 日置（上海）商貿有限公司（現 日
置（上海）測量技術有限公司）董事
代表取締役社長 岡澤 尊宏 1968年４月25日 生 （注）４ 30
長（現任）
2016年10月 取締役執行役員開発、販売・サービ
ス担当
2017年１月 取締役専務執行役員開発、販売・
サービス担当
2018年６月 台湾日置電機股份有限公司董事長
（現任）
2019年４月 取締役専務執行役員販売・サービス
担当
2021年１月 代表取締役社長就任（現任）
2023年３月 公益財団法人HIOKI奨学・緑化基金
代表理事（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 業務課長
2006年３月 総務部長
2007年２月 執行役員総務部長
2011年２月 取締役執行役員総務部長
2013年５月 取締役執行役員製造部長
取締役
2016年10月 取締役執行役員生産、管理担当
専務執行役員
巣山 芳計 1964年８月１日 生 （注）４ 26
2017年１月 取締役常務執行役員生産、管理担当
最高財務責任者（CFO）兼
2017年７月 取締役常務執行役員管理担当兼人事
総務部長
部長
2018年10月 取締役常務執行役員管理担当
2019年10月 取締役常務執行役員生産、管理担当
2021年１月 取締役専務執行役員最高財務責任者
（CFO）兼総務部長（現任）
1990年４月 当社入社
2011年４月 主幹研究員
2015年４月 技術４課長
2016年10月 技術１部長
2017年12月 執行役員イノベーションセンター長
兼技術１部長
2018年２月 取締役執行役員イノベーションセン
取締役
ター長兼技術１部長
常務執行役員
2019年４月 取締役執行役員イノベーションセン
最高技術責任者（CTO）兼
久保田 訓久 1966年５月７日 生 （注）４ 9
ター長兼開発部長
最高情報責任者（CIO）
2019年10月 取締役執行役員イノベーションセン
サステナビリティ推進担当
ター長
2021年１月 取締役執行役員最高技術責任者
（CTO）
2022年１月 取締役常務執行役員最高技術責任者
（CTO）兼最高情報責任者（CIO）
サステナビリティ推進担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年４月 当社入社
2001年９月 HIOKI USA CORPORATION社長
2008年１月 外国営業部長
2008年10月 執行役員外国営業部長兼HIOKI USA
CORPORATION社長
2012年９月 執行役員経営企画室長
2013年５月 執行役員総務部長
2016年10月 執行役員プロダクトマーケティング
取締役
部長
執行役員
鷹野 保直 1961年７月５日 生
（注）４ 13
2021年１月 執行役員最高マーケティング責任者
最高マーケティング責任者
（CMO）
（CMO）
2021年２月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）
2022年１月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）兼カスタマーマーケ
ティング部長
2022年10月 取締役執行役員最高マーケティング
責任者（CMO）（現任）
1976年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2003年６月 トヨタ自動車㈱海外渉外部長
2006年１月 同社グローバル渉外広報企画部長
2008年１月 トヨタモーターノースアメリカグ
ループ副社長
2008年７月 トヨタ自動車㈱理事兼トヨタモー
ターノースアメリカ上級副社長
取締役 大辻 純夫 1952年10月27日 生 （注）４ 0
2012年６月 ㈱国際経済研究所取締役副所長兼研
究部長
2014年６月 ㈱国際経済研究所代表取締役所長
2018年８月 クレアブ㈱シニアアドバイザー（現
任）
2021年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 日本電気㈱入社
1993年12月 同社モバイルターミナル事業部開
発部長
2004年４月 同社モバイルターミナル事業部事
業本部長
2010年４月 NECカシオモバイルコミュニケーショ
取締役 田村 義晴 1956年７月３日 生 （注）４ 0
ンズ設立 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
2014年10月 ㈱アバージェンス マネージング・
パートナー（現任）
2023年２月 当社取締役（現任）
2006年９月 弁護士登録
2006年９月 東京都内法律事務所入所
2010年９月 さくら・NAGANO法律事務所開設
パートナー弁護士（現任）
取締役 丸田 由香里 1968年12月28日 生 （注）４
－
2014年３月 ㈱土木管理総合試験所社外監査役
（現任）
2023年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 モトローラ・セミコンダクターズ・
ジャパン㈱入社
1998年９月 日本モトローラ㈱イメージング＆エ
ンターテイメントシステムGr.本部長
取締役 馬渡 修 1955年７月18日 生 （注）４ 0
2001年４月 日本シノプシス㈱入社
2003年１月 アナログ・デバイセズ㈱入社
同社代表取締役社長兼Analog
2006年５月
Devices Inc. Vice President
2023年２月
当社取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
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1983年４月 当社入社
2008年４月 外国営業課長
2014年１月 営業本部長付業務改革推進担当課長
常勤監査役 大野 俊子 1962年９月14日 生
（注）５ 1
2017年４月 監査室長
2022年２月
常勤監査役（現任）
1979年４月 当社入社
1997年10月 長野営業所長
2005年10月 東京営業所長
2008年10月 執行役員東日本営業本部長兼東京営
業所長
2010年12月 HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.社長
常勤監査役 村田 英典 1961年１月５日 生 （注）６ 3
2016年１月 執行役員ATE部長
2018年５月 執行役員テストシステム事業推進室
長
2019年10月 台湾日置電機股份有限公司総経理
2023年２月 常勤監査役（現任）
1988年８月 公認会計士資格取得
1994年７月 税理士資格取得
1994年11月 小川直樹会計事務所開設 同事務所
所長（現任）
2011年６月 ㈱マルイチ産商社外監査役
監査役 小川 直樹 1956年12月22日 生 （注）７
－
2013年２月 当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱マルイチ産商社外取締役（監査等
委員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの 同法人
代表社員（現任）
1991年３月 公認会計士資格取得
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設 同事務
所所長（現任）
2003年６月 税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所
所長（現任）
監査役 弓場 法 1956年３月13日 生 （注）６
－
2005年３月 当社監査役
2013年２月 当社監査役退任
2015年２月
当社監査役（現任）
2015年６月 太平電業㈱社外取締役
2021年11月 エフビー介護サービス㈱社外取締役
計
86
（注）１．取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川直樹氏、弓場法氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1983年４月 ㈱東京銀行入行
2002年９月 三菱証券㈱入社 商品開発企画部長
2009年６月 三菱UFJ証券㈱執行役員
大寺 正敏 1960年10月28日生 2014年６月 三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券㈱常勤監査 －
役
2020年11月 日精エー・エス・ビー機械㈱入社 内部監査室長
2021年12月 同社常勤監査役（現任）
４．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2023年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日（2024年２月29日）現在における取得株式数を確認することができないため、2024年１月末
日現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しており
ます。2023年12月31日現在、社外取締役の大辻純夫氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して479株所有
しております。社外取締役の田村義晴氏は、当社役員持株会を通して当社株式を122株所有しております。社外取
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締役の馬渡修氏は、当社株式を300株及び当社役員持株会を通して122株所有しております。社外取締役４名及び社
外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たり、独立性に関する基準又は方針は特に設けており
ませんが、選任に当たっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役
員の基準等を参考にしております。
社外取締役の大辻純夫氏は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も
深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期
待しております。社外取締役の田村義晴氏は、移動体通信事業を展開する企業において、製品開発から企業経営ま
で長年多岐にわたり携わっており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を
果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の丸田由香里氏は、直接会社経営に関与された経験はあ
りませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の法務、コンプライアンスに対して助言
をいただくとともに、独立した客観的な立場から当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるも
のと期待しております。社外取締役の馬渡修氏は、半導体事業をグローバルに展開する企業において、長年経営に
携わっており、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果た
していただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、公認会計士及び税理士の資格を
有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外
取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、適切な選任状
況であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状
況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社
外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナン
スの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
④ 取締役会におけるスキル・マトリックスについて
当社は、定款で取締役を10名以内としており、現在、取締役８名が選任されております。このうち社外役員の中
には、他社での経営経験を有する社外取締役３名が選任されており、社外の知見も取り入れて経営の透明性と健全
性を高め、また実効性も上げるべく努めております。なお、取締役８名のうち、１名が女性となっております。こ
のように、取締役会における多様性を確保しております。また、取締役会におけるスキル・マトリックスは、次の
とおりであります。
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法務・コ
グロー 営業・
財務・ 研究開発 製造・ ンプライ 人事・
役職名 氏名 企業経営 バル・ マーケ
会計 ・DX 生産技術 アンス・ 労務
海外駐在 ティング
内部統制
代表取締役社長 岡澤 尊宏 ● ● ● ●
取締役専務執行役員最
高財務責任者（CFO）兼 巣山 芳計 ● ● ● ● ●
総務部長
取締役常務執行役員最
高技術責任者（CTO）兼
最高情報責任者(CIO) 久保田 訓久 ● ●
サステナビリティ推進
担当
取締役執行役員最高
マーケティング責任者 鷹野 保直 ● ● ● ● ● ●
（CMO）
社外取締役
大辻 純夫 ● ● ●
（独立役員）
社外取締役
田村 義晴 ● ● ● ● ●
（独立役員）
社外取締役
丸田 由香里 ●
（独立役員）
社外取締役
馬渡 修 ● ● ●
（独立役員）
（注）各取締役の主たる専門性・経験を記載しております。各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではあ
りません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で構成されております。監査役は会計監査人と定期的に
会合を開き、監査結果その他について意見交換を行うことで、監査の品質向上を図っております。
社外監査役の小川直樹氏、弓場法氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関して
の豊富な専門的見識を有しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しており
ます。なお、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大野 俊子 13回 13回
常勤監査役 村田 英典 11回 11回
常勤監査役 竹内 繫弘 ２回 ２回
社外監査役 小川 直樹 13回 13回
社外監査役 弓場 法 13回 13回
（注）１．常勤監査役の村田英典氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において就任したため、開催回
数及び出席回数は就任後のものであります。
２．常勤監査役の竹内繫弘氏は、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において退任したため、開催回
数及び出席回数は退任前のものであります。
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各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切
に提言・助言等を行っております。監査上の主要な検討事項（KAM）につきましては、会計監査人と協議を行うと
ともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、内部監査室からは
定期的に報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査役は、日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握してお
ります。経営会議、各部門及び海外販売子会社のレビュー報告会等、社内の重要な会議に出席するほか、海外販売
子会社及び国内営業拠点の往査を実施しております。
また、社外監査役は、実務経験や専門知識に基づいて、取締役会や監査役会で発言するほか、代表取締役社長及
び社外取締役との情報交換会を随時実施し、活発に意見交換を行っております。
各監査役の活動を通して得た社内の重要な情報は監査役間で遅滞なく共有し、監査役会として取締役及び取締役
会に対して積極的に提言を行っています。
監査役会における具体的な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務
執行の適法性等であり、当事業年度においては主に次のような決議、報告がなされました。
ａ. 決議
・監査役会の議長の選定、常勤監査役の選定
・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担
・会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意
・監査役会の監査報告書
・株主総会提出議案・書類等の適正性に関する調査結果 等
ｂ. 報告
・監査役会の監査報告書
・会計監査人からの監査品質・監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告
・各部門及び販売子会社からの月次レビュー報告
・常勤監査役による代表取締役社長とのミーティング（随時）
・社外監査役による代表取締役社長及び社外取締役とのミーティング（随時）
・内部監査部門からの報告聴取（月次）
・リスク管理担当部門によるリスク管理対応状況報告 等
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は専任者３名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライ
アンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報
告しております。経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締
役社長及び取締役会に報告することとしております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部
統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
34年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石原 鉄也
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。
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ｅ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経
営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、再任の要否
を検討しています。
また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意により監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会におきまして、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査法人の評価
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関
する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査
会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けました。
そこで、監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行
政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けると共に、同監査法人が金融庁に提出し
た業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。
その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照
らして、次期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することに問題はないと判断し
再任の決議を行いました。
監査役会は、太陽有限責任監査法人が金融庁へ提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次
説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいります。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
31,000 32,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
31,000 32,000
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
4,967 3,253 5,054 1,427
連結子会社
4,967 3,253 5,054 1,427
計
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は 、 主に税務関連業務及び新会社設立代行支援業務等
であります 。 また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は 、 主に税務関連業務等であります 。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、
2023年２月27日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際して
は、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されている
ことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
ａ．基本方針
イ．中長期的に当社の企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高めると同時に、透明性
を高めることを目的に取締役報酬制度の制度設計を行う。
ロ．報酬決定の透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成する報酬委員会
を設置する。
ハ．取締役の報酬は、多様で優秀な人材を惹きつけることができるような魅力ある報酬体系とし、他社の水準等
を考慮して決定する。
ニ．取締役の報酬は、役位、職責等に応じて職務執行の対価として毎月支給する固定報酬及び当該事業年度の業
績に連動した業績連動報酬、並びに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬によって構成する。
ホ．報酬制度、金銭報酬と株式報酬、中長期インセンティブと短期インセンティブの割合等について、報酬委員
会の答申を受け取締役会で決定する。
ヘ．社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、固定報酬のみとする。
ｂ．業績連動報酬等の内容に関する方針
イ．業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、その総額は、連結
の業績連動報酬控除前の営業利益に0.75％を乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千
円を超えない金額とする。
ロ．各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金
額（100千円未満の端数は切捨て）とする。
役位 係数
取締役社長 1.0
取締役専務執行役員 0.6
取締役常務執行役員 0.4
取締役執行役員 0.3
ｃ．非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬等の内容に関する方針
イ．中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と
一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。
ロ．株主総会決議により決定した固定報酬枠の範囲内において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報
酬総額を決定する。
ハ．2020年２月27日開催の第68期定時株主総会決議により、年額40,000千円以内、年24千株以内とする。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
イ．業務執行取締役の種類別の報酬割合については、他社水準、目標経営指標、利益水準等を考慮し、報酬委員
会において検討を行い取締役会に答申する。
ロ．譲渡制限付株式報酬等の額は、中長期的な成長発展に資する経営を重視し、基本報酬に対して30%程度を当
面の方針とする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の付
与のために支給する金銭報酬の額とする。
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2023年２月27日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬額は、固定報酬年額300,000千円以内（社
外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内（社
外取締役を除く。）、監査役の報酬額は、固定報酬年額100,000千円以内と決議いただいております。当該株主
総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）、監査役の員数は４名であります。また、2020年
２月27日開催の第68期定時株主総会において、上記報酬枠の範囲内で、取締役（社外取締役を除く。）及び監査
役（社外監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための株式報酬を支給することについて決議いただい
ております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名、監査役（社外監査役を除
く。）の員数は２名であります。
当事業年度の業績連動報酬等に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は、7,955,916千円でありま
す。当該指標を選択した理由は、売上高営業利益率を、グループの事業としての収益性をより直接的に判断でき
る重要な経営指標としているためであります。当社の業績連動報酬は、連結の業績連動報酬控除前の営業利益に
0.75％を乗じて算定されております。
非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式報酬であり、割当ての際の条件等は「ｃ．非金銭報酬である譲渡
制限付株式報酬等の内容に関する方針」のとおりであります。
取締役会は、取締役巣山芳計氏、社外取締役大辻純夫氏、田村義晴氏、丸田由香里氏、馬渡修氏の５名から構
成される報酬委員会に対し各取締役の固定報酬の額及び業績連動報酬の役位別の係数、並びに譲渡制限付株式の
付与のために支給する金銭報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、報酬決定の透明性を確保する
ために、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会が適していると判断したためであります。
2017年２月24日開催の第65期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額
は、次のとおりであります。なお、これらの金額は、過年度の有価証券報告書において開示した役員退職慰労引
当金の繰入額であります。
・取締役２名 11,700千円
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
（人）
取締役
227,983 136,400 59,800 31,783 4
（社外取締役を除く。）
監査役
47,792 41,200 6,592 3
－
（社外監査役を除く。）
44,000 44,000 5
社外取締役 － －
17,400 17,400 2
社外監査役 － －
合計 337,176 239,000 59,800 38,376 14
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2023年２月27日開催の第71期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名及び社外取締
役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しており
ます。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とす
る場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められ
るなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期
的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総
合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこ
ととしております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライア
ンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,200
非上場株式
11 810,853
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－
非上場株式 － －
取引先持株会を通じた株式の取得によるもので
1 5,021
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の販売代理店であり、安定的な取引
130,905 128,254
関係の維持・発展を目的として保有して
日本電計㈱
おります。 有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
245,184 189,943
株式の取得によるものであります。
100,000 100,000
当社の販売代理店であり、安定的な取引
明治電機工業㈱
関係の維持・発展を目的として保有して 有
139,900 105,400
おります。
99,460 99,460
当社の仕入先であり、安定的な取引関係
コーセル㈱
の維持・発展を目的として保有しており 有
136,757 100,852
ます。
当社の販売先であり、地元企業である同
78,400 78,400
社との友好関係維持及び安定的な取引関
日精樹脂工業㈱
有
係の維持・発展を目的として保有してお
86,945 72,520
ります。
93,749 93,749
当社の取引金融機関であり、安定的な銀
㈱八十二銀行 行取引関係の維持を目的として保有して 有
73,658 51,468
おります。
50,000 50,000
当社の仕入先であり、安定的な取引関係
新光商事㈱
の維持・発展を目的として保有しており 有
58,200 59,300
ます。
当社の幹事証券会社及び取引金融機関を
19,996 19,996
傘下に持つ金融持株会社であり、同社グ
㈱みずほフィナン
ループ企業との安定的な取引関係の維 無
シャルグループ
持・発展を目的として保有しておりま
48,240 37,112
す。
1,694 1,694
当社の仕入先であり、安定的な取引関係
ソレキア㈱
の維持・発展を目的として保有しており 有
9,604 7,707
ます。
当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持
10,000 10,000
㈱大和証券グループ 株会社であり、同社グループ企業との安
無
本社 定的な取引関係の維持・発展を目的とし
9,491 5,830
て保有しております。
1,000 1,000
当社の販売代理店であり、安定的な取引
杉本商事㈱
関係の維持・発展を目的として保有して 有
2,233 1,966
おります。
当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持
1,000 1,000
野村ホールディング
株会社であり、同社グループ企業との安
無
ス㈱
定的な取引関係の維持・発展を目的とし
637 488
て保有しております。
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎
年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,616,619 16,525,166
現金及び預金
※１ 3,639,339 ※１ 3,603,329
受取手形、売掛金及び契約資産
※２ 316,839
245,278
電子記録債権
1,354,928 1,427,193
商品及び製品
983,886 1,015,135
仕掛品
6,093,739 6,403,800
原材料及び貯蔵品
897,838 410,557
その他
△ 23,041 △ 27,170
貸倒引当金
26,880,151 29,603,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 16,344,563 ※３ 16,928,156
建物及び構築物
△ 8,787,950 △ 9,159,162
減価償却累計額
7,556,613 7,768,993
建物及び構築物（純額）
1,784,509 2,003,760
機械装置及び運搬具
△ 1,378,824 △ 1,448,558
減価償却累計額
405,685 555,202
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 6,615,569 7,548,013
△ 5,711,345 △ 6,255,315
減価償却累計額
904,223 1,292,698
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,961,951 ※３ 1,961,951
土地
106,914 1,176,147
建設仮勘定
10,935,388 12,754,993
有形固定資産合計
無形固定資産
322,756 535,213
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
97,924 59,621
ソフトウエア仮勘定
423,922 598,076
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,789 816,053
投資有価証券
1,429,434 1,135,007
繰延税金資産
12,226 10,108
退職給付に係る資産
287,054 333,383
その他
2,366,505 2,294,551
投資その他の資産合計
13,725,817 15,647,622
固定資産合計
40,605,968 45,250,913
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,253,051 803,950
買掛金
717,028 733,273
未払法人税等
178,408 323,577
契約負債
97,654
製品保証引当金 －
2,891,393
賞与引当金 －
4,528,931 2,208,354
その他
6,677,419 7,058,203
流動負債合計
固定負債
9,335 24,572
繰延税金負債
604,361 522,883
退職給付に係る負債
535,372 522,400
その他
1,149,069 1,069,855
固定負債合計
7,826,489 8,128,059
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,993,207 4,023,028
資本剰余金
25,655,500 29,663,773
利益剰余金
△ 717,074 △ 709,155
自己株式
32,231,097 36,277,110
株主資本合計
その他の包括利益累計額
211,562 332,424
その他有価証券評価差額金
627,329 783,227
為替換算調整勘定
△ 290,510 △ 269,908
退職給付に係る調整累計額
548,380 845,743
その他の包括利益累計額合計
32,779,478 37,122,853
純資産合計
40,605,968 45,250,913
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 34,371,110 ※１ 39,154,033
売上高
※２ ,※６ 18,501,293 ※２ ,※６ 20,888,520
売上原価
15,869,817 18,265,513
売上総利益
※３ ,※６ 8,799,295 ※３ ,※６ 10,309,597
販売費及び一般管理費
7,070,521 7,955,916
営業利益
営業外収益
6,270 9,721
受取利息
26,151 28,723
受取配当金
87,585
為替差益 －
7,454 7,339
受取家賃
108,042 49,481
助成金収入
118,608 42,922
還付金収入
60,953 63,513
その他
327,480 289,288
営業外収益合計
営業外費用
7,844 8,307
支払利息
102,348
為替差損 －
11 37
その他
110,203 8,345
営業外費用合計
7,287,798 8,236,858
経常利益
特別利益
※４ 2,293 ※４ 2,206
固定資産売却益
2,293 2,206
特別利益合計
特別損失
※５ 3,940 ※５ 5,990
固定資産除却損
2,600
－
会員権評価損
6,540 5,990
特別損失合計
7,283,552 8,233,074
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,094,939 1,655,018
473,748
過年度法人税等 －
248,465
△ 615,480
法人税等調整額
1,953,208 1,903,484
法人税等合計
5,330,344 6,329,589
当期純利益
5,330,344 6,329,589
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
5,330,344 6,329,589
当期純利益
その他の包括利益
63,527 120,861
その他有価証券評価差額金
319,514 155,898
為替換算調整勘定
33,917 20,602
退職給付に係る調整額
※ 416,960 ※ 297,362
その他の包括利益合計
5,747,304 6,626,952
包括利益
（内訳）
5,747,304 6,626,952
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,968,885 22,782,020 △ 727,495 29,322,874
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,456,864 △ 2,456,864
親会社株主に帰属する当期
5,330,344 5,330,344
純利益
自己株式の取得 △ 652 △ 652
自己株式の処分
24,322 11,072 35,395
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 24,322 2,873,479 10,420 2,908,223
当期末残高
3,299,463 3,993,207 25,655,500 △ 717,074 32,231,097
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 148,034 307,814 △ 324,428 131,420 29,454,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,456,864
親会社株主に帰属する当期
5,330,344
純利益
自己株式の取得 △ 652
自己株式の処分 35,395
株主資本以外の項目の当期
63,527 319,514 33,917 416,960 416,960
変動額（純額）
当期変動額合計 63,527 319,514 33,917 416,960 3,325,183
当期末残高 211,562 627,329 △ 290,510 548,380 32,779,478
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当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,993,207 25,655,500 △ 717,074 32,231,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,321,317 △ 2,321,317
親会社株主に帰属する当期
6,329,589 6,329,589
純利益
自己株式の取得 △ 1,232 △ 1,232
自己株式の処分 29,820 9,152 38,972
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 29,820 4,008,272 7,919 4,046,012
当期末残高 3,299,463 4,023,028 29,663,773 △ 709,155 36,277,110
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
211,562 627,329 △ 290,510 548,380 32,779,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,321,317
親会社株主に帰属する当期
6,329,589
純利益
自己株式の取得
△ 1,232
自己株式の処分 38,972
株主資本以外の項目の当期
120,861 155,898 20,602 297,362 297,362
変動額（純額）
当期変動額合計
120,861 155,898 20,602 297,362 4,343,375
当期末残高 332,424 783,227 △ 269,908 845,743 37,122,853
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,283,552 8,233,074
税金等調整前当期純利益
1,152,264 1,437,714
減価償却費
17,277 3,619
貸倒引当金の増減額（△は減少）
2,888,096
賞与引当金の増減額（△は減少） －
97,654
製品保証引当金の増減額（△は減少） －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 75,743 △ 49,423
35,095 38,376
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 32,422 △ 38,444
助成金収入 △ 108,042 △ 49,481
還付金収入 △ 118,608 △ 42,922
7,844 8,307
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2,293 △ 2,206
3,940 5,990
固定資産除却損
2,600
会員権評価損 －
192,462
売上債権の増減額（△は増加） △ 517,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,016,343 △ 344,679
417,470
仕入債務の増減額（△は減少） △ 449,152
379,711
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,553,714
425,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 419,833
41,427 130,860
その他
4,050,878 9,931,573
小計
利息及び配当金の受取額 28,431 34,120
108,042 49,481
助成金の受取額
118,608 42,922
還付金の受取額
利息の支払額 △ 7,844 △ 8,307
△ 3,056,617 △ 1,611,614
法人税等の支払額
1,241,499 8,438,176
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,292,403 △ 3,008,474
2,299 888
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,518 △ 5,021
△ 180,607 △ 341,373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,475,230 △ 3,353,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 652 △ 1,232
△ 2,454,412 △ 2,319,555
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,455,065 △ 2,320,787
287,954 145,139
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,908,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,400,841
14,237,461 11,836,619
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,836,619 ※ 14,745,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
（国内子会社）
日置フォレストプラザ株式会社
（海外子会社）
HIOKI USA CORPORATION
日置（上海）測量技術有限公司
日置（上海）科技発展有限公司
日置（上海）測量儀器有限公司
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.
HIOKI KOREA CO.,LTD.
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
HIOKI EUROPE GmbH
台湾日置電機股份有限公司
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA
（注）PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIAは、2023年９月にPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTから商号変
更しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a. 商品及び製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエ
アについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しておりま
す。
（追加情報）
当連結会計年度から、顧客に納品した一部製品の保証費用について、金額的重要性が増したため、翌
連結会計年度以降に発生する費用見込額を個別に見積り、「製品保証引当金」として計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のう
ち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（追加情報）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました、翌期支給のうち当連結
会計年度に帰属する従業員に対する賞与（一部の連結子会社の従業員に対する賞与は除く）について、
連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当連結会計年度から支給見込額を「賞与
引当金」として計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。
当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げ
の履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が
通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売
においては船積時に収益を認識しております。
契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な
金融要素は含んでおりません。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 1,354,928 1,427,193
仕掛品 983,886 1,015,135
原材料及び貯蔵品 6,093,739 6,403,800
合計（注） 8,432,554 8,846,130
（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は7,649,078千円、当事業年度は8,061,495千円で
あります。
連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△2,143千円（△は戻入
額）、当連結会計年度は△23,547千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されて
いる棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△2,185千円（△は戻入額）、当事業年度は△23,942千円（△
は戻入額）であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産
と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっておりま
す。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合
には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額
が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下
げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合がありま
す。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財
務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた
3,491,893千円は、「その他」4,528,931千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
受取手形 3,120 千円 1,074 千円
3,636,219 3,602,254
売掛金
※２．連結会計年度末日電子記録債権の処理
連結会計年度末日電子記録債権の会計処理は、決済日をもって処理しております。なお、前連結会計
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度
の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 60,828千円 －千円
※３．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△ 2,143 千円 △ 23,547 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当 4,035,936 千円 3,651,340 千円
883,924
賞与引当金繰入額 －
121,231 144,953
退職給付費用
17,667 3,619
貸倒引当金繰入額
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 2,279千円 2,204千円
工具、器具及び備品 13 2
計 2,293 2,206
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※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,669千円 4,603千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 62 1,387
ソフトウエア 208 －
計 3,940 5,990
※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
3,081,056 千円 3,745,973 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 90,985千円 173,242千円
組替調整額 － －
税効果調整前
90,985 173,242
税効果額 △27,457 △52,380
その他有価証券評価差額金
63,527 120,861
為替換算調整勘定：
当期発生額 319,514 155,898
為替換算調整勘定
319,514 155,898
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △14,851 △52,163
組替調整額 63,473 81,695
税効果調整前
48,621 29,531
税効果額 △14,704 △8,928
退職給付に係る調整額
33,917 20,602
その他の包括利益合計
416,960 297,362
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 377,652 95 5,746 372,001
合計 377,652 95 5,746 372,001
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少5,746株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 1,364,671 100 2021年12月31日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年６月９日
普通株式 1,092,192 80 2022年６月30日 2022年８月12日
取締役会
（注）2022年２月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には 、 株式上場30周年記念配当30円を含んでおります 。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 1,092,189 利益剰余金 80 2022年12月31日 2023年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 372,001 138 4,747 367,392
合計 372,001 138 4,747 367,392
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少4,747株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であり
ます。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年２月27日
普通株式 1,092,189 80 2022年12月31日 2023年２月28日
定時株主総会
2023年６月９日
普通株式 1,229,128 90 2023年６月30日 2023年８月14日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2024年２月28日
普通株式 1,229,127 利益剰余金 90 2023年12月31日 2024年２月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 13,616,619千円 16,525,166千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,700,000 △1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 11,836,619 14,745,166
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
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（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連
絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把
握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該
価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 632,589 632,589 －
資産計 632,589 632,589 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払法人税
等」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（非上場株式） 5,200
市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券
その他有価証券 810,853 810,853 －
資産計 810,853 810,853 －
（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税
等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（非上場株式） 5,200
市場価格のない株式等については、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,616,619 － － －
受取手形 3,120 － － －
売掛金 3,636,219 － － －
電子記録債権 316,839 － － －
合計 17,572,799 － － －
当連結会計年度（2023年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 16,525,166 － － －
受取手形 1,074 － － －
売掛金 3,602,254 － － －
電子記録債権 245,278 － － －
合計 20,373,774 － － －
４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 632,589 － － 632,589
資産計 632,589 － － 632,589
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当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 810,853 － － 810,853
資産計 810,853 － － 810,853
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 531,736 197,812 333,924
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 531,736 197,812 333,924
（１）株式 100,852 131,524 △30,671
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 100,852 131,524 △30,671
合計 632,589 329,337 303,252
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 810,853 334,358 476,494
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 810,853 334,358 476,494
（１）株式 － － －
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 － － －
合計 810,853 334,358 476,494
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません 。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要
と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けており
ます。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
7,489,368千円 7,757,913千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 347,010 352,251
利息費用 59,914 62,063
数理計算上の差異の発生額 △2,083 34,120
退職給付の支払額 △136,297 △166,037
退職給付債務の期末残高 7,757,913 8,040,311
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
年金資産の期首残高 6,763,742千円 7,155,110千円
期待運用収益 84,546 89,438
数理計算上の差異の発生額 △16,934 △18,042
事業主からの拠出額 460,053 472,490
退職給付の支払額 △136,297 △166,037
年金資産の期末残高 7,155,110 7,532,958
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（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
△8,266千円 △10,667千円
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高
退職給付費用 18,343 40,524
退職給付の支払額 △322 △723
制度への拠出額 △20,269 △23,305
為替換算調整額 △858 △405
その他 706 －
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 △10,667 5,422
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
7,848,064千円 8,149,284千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △7,257,487 △7,652,039
590,576 497,244
非積立型制度の退職給付債務 1,559 15,530
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592,135 512,775
退職給付に係る負債 604,361 522,883
退職給付に係る資産 △12,226 △10,108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 592,135 512,775
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
347,010千円 352,251千円
勤務費用
利息費用 59,914 62,063
期待運用収益 △84,546 △89,438
数理計算上の差異の費用処理額 86,033 87,048
過去勤務費用の費用処理額 △22,560 △5,353
簡便法で計算した退職給付費用 18,343 40,524
確定給付制度に係る退職給付費用 404,195 447,095
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
71,182千円 34,884千円
数理計算上の差異
過去勤務費用 △22,560 △5,353
合 計 48,621 29,531
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（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
△420,524千円 △385,639千円
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用 4,112 △1,241
合 計 △416,412 △386,880
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
99％ 98％
生命保険一般勘定
その他 1 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
割引率 0.80％ 0.80％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 2.40 2.40
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 721,898千円 －千円
未払賞与に係る社会保険料 78,353 －
賞与引当金 － 808,908
賞与引当金に係る社会保険料 － 82,068
税務上の繰越欠損金 82,268 104,282
未払事業税 51,032 57,191
退職給付に係る負債 182,257 157,341
棚卸資産評価損 16,644 9,487
未実現損益 195,937 158,803
長期未払金 3,969 3,537
製品保証引当金 － 29,526
株式報酬費用 24,881 34,852
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 12,105 12,105
402,036 71,740
その他
繰延税金資産小計
1,779,450 1,537,910
△98,564 △102,591
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,680,885 1,435,318
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △153,823 △151,467
その他有価証券評価差額金 △91,689 △144,070
退職給付に係る資産 △2,689 △2,223
△12,582 △27,121
その他
繰延税金負債合計 △260,786 △324,883
繰延税金資産の純額 1,420,099 1,110,435
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率
30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 1.5
住民税均等割 0.3 0.2
評価性引当額 0.6 0.0
研究開発減税等 △6.0 △7.6
連結子会社との適用税率差異 △1.6 △1.7
在外子会社の留保利益 △0.6 △0.0
1.7 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 23.1
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
（千円） （千円）
（千円）
自動試験装置 3,223,586 － 3,223,586
記録装置 5,054,450 － 5,054,450
電子測定器 17,745,841 － 17,745,841
製品別
現場測定器 6,650,739 － 6,650,739
周辺装置他 1,685,716 10,775 1,696,492
合計 34,360,334 10,775 34,371,110
日本 12,389,774 10,775 12,400,550
中国 10,366,856 － 10,366,856
その他アジア 6,587,282 － 6,587,282
地域別 アメリカ 2,619,452 － 2,619,452
ヨーロッパ 1,859,027 － 1,859,027
その他の地域 537,940 － 537,940
合計 34,360,334 10,775 34,371,110
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から
その他の収益 合計
生じる収益
（千円） （千円）
（千円）
自動試験装置 2,882,969 － 2,882,969
記録装置 5,426,186 － 5,426,186
電子測定器 21,374,743 － 21,374,743
製品別
現場測定器 7,660,741 － 7,660,741
周辺装置他 1,798,293 11,098 1,809,392
合計 39,142,934 11,098 39,154,033
日本 14,357,151 11,098 14,368,250
中国 10,544,932 － 10,544,932
その他アジア 7,426,790 － 7,426,790
地域別 アメリカ 3,374,745 － 3,374,745
ヨーロッパ 2,699,235 － 2,699,235
その他の地域 740,079 － 740,079
合計 39,142,934 11,098 39,154,033
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 2,000 3,120
売掛金 3,102,199 3,636,219
電子記録債権 252,839 316,839
契約負債 145,489 178,408
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い
取り崩されます。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
期首残高（千円） 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 3,120 1,074
売掛金 3,636,219 3,602,254
電子記録債権 316,839 245,278
契約負債 178,408 323,577
契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い
取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取
引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 3,223,586 5,054,450 17,745,841 6,650,739 1,696,492 34,371,110
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
12,400,550 10,366,856 6,587,282 2,619,452 1,859,027 537,940 34,371,110
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 2,882,969 5,426,186 21,374,743 7,660,741 1,809,392 39,154,033
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
14,368,250 10,544,932 7,426,790 3,374,745 2,699,235 740,079 39,154,033
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）及び当連結会計年度（自 2023年１月１日
至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり純資産額 2,401.01円 2,718.23円
１株当たり当期純利益 390.47円 463.51円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は、次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 32,779,478 37,122,853
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 32,779,478 37,122,853
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
（株） 13,652,364 13,656,973
株式の数
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 5,330,344 6,329,589
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 5,330,344 6,329,589
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,650,969 13,655,833
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
その他有利子負債
519,588 507,863 1.4 －
預り保証金
（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 10,028,233 20,334,801 29,563,570 39,154,033
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 2,376,374 4,726,234 6,508,004 8,233,074
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,635,668 3,447,085 4,830,205 6,329,589
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 119.81 252.45 353.72 463.51
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 119.81 132.64 101.28 109.79
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,052,313 13,056,616
現金及び預金
3,120 1,074
受取手形
※３ 4,503,438 ※３ 4,557,286
売掛金
※１ 316,839
245,278
電子記録債権
571,839 643,104
商品及び製品
983,773 1,014,884
仕掛品
6,093,464 6,403,506
原材料及び貯蔵品
66,046 52,990
前払費用
※３ 66,379 ※３ 70,611
未収入金
※３ 565,436 ※３ 175,605
その他
△ 482 △ 480
貸倒引当金
24,222,170 26,220,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,056,257 ※２ 7,033,613
建物
※２ 456,156 ※２ 677,104
構築物
387,898 519,681
機械及び装置
5,766 13,581
車両運搬具
723,021 1,042,817
工具、器具及び備品
※２ 1,961,951 ※２ 1,961,951
土地
53,790 1,133,663
建設仮勘定
10,644,842 12,382,414
有形固定資産合計
無形固定資産
299,132 503,649
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
97,924 45,760
ソフトウエア仮勘定
400,298 552,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
637,789 816,053
投資有価証券
799,761 919,816
関係会社株式
100 100
出資金
47,761 41,564
長期前払費用
1,203,466 935,585
繰延税金資産
53,678 53,587
敷金及び保証金
56,540 56,540
会員権
2,889 2,889
その他
2,801,985 2,826,136
投資その他の資産合計
13,847,127 15,761,201
固定資産合計
38,069,298 41,981,681
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年12月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 1,255,591 ※３ 806,105
買掛金
647,606 730,249
未払金
569,371 553,873
未払法人税等
※３ 2,918,440 ※３ 611,155
未払費用
47,672 19,215
契約負債
160,062 193,489
預り金
97,654
製品保証引当金 －
2,603,986
賞与引当金 －
105,601 136,749
その他
5,704,346 5,752,478
流動負債合計
固定負債
186,390 120,471
退職給付引当金
519,588 507,863
長期預り保証金
13,130 11,700
その他
719,109 640,035
固定負債合計
6,423,455 6,392,514
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
資本剰余金
3,936,873 3,936,873
資本準備金
56,334 86,155
その他資本剰余金
3,993,207 4,023,028
資本剰余金合計
利益剰余金
505,000 505,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,056 323
買換資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
19,851,626 23,638,081
繰越利益剰余金
24,858,683 28,643,405
利益剰余金合計
自己株式 △ 717,074 △ 709,155
31,434,280 35,256,742
株主資本合計
評価・換算差額等
211,562 332,424
その他有価証券評価差額金
211,562 332,424
評価・換算差額等合計
31,645,842 35,589,166
純資産合計
38,069,298 41,981,681
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※１ 29,000,690 ※１ 31,459,202
売上高
売上原価
470,858 571,839
製品期首棚卸高
18,147,095 20,223,487
当期製品製造原価
18,617,954 20,795,327
合計
※２ 143,223 ※２ 146,899
他勘定振替高
571,839 643,104
製品期末棚卸高
※１ 17,902,890 ※１ 20,005,323
製品売上原価
11,097,799 11,453,879
売上総利益
※１ ,※３ 5,230,146 ※１ ,※３ 5,717,909
販売費及び一般管理費
5,867,653 5,735,969
営業利益
営業外収益
※１ 390
334
受取利息
※１ 2,175,375 ※１ 1,525,867
受取配当金
93,746
為替差益 －
※１ 11,975 ※１ 11,860
受取家賃
3,821 3,785
受取賃貸料
※１ 31,512 ※１ 35,099
受取手数料
※１ 35,776
37,144
その他
2,260,220 1,706,469
営業外収益合計
営業外費用
7,676 8,160
支払利息
61,364
為替差損 －
11 2
その他
69,052 8,163
営業外費用合計
8,058,820 7,434,276
経常利益
特別利益
※４ 1,318
－
固定資産売却益
1,318
特別利益合計 －
特別損失
※５ 297 ※５ 4,907
固定資産除却損
2,600
－
会員権評価損
2,897 4,907
特別損失合計
8,055,922 7,430,687
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,597,324 1,109,147
473,748
過年度法人税等 －
215,499
△ 439,240
法人税等調整額
1,631,832 1,324,647
法人税等合計
6,424,090 6,106,040
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 9,545,340 51.4 10,366,290 50.9
Ⅱ 労務費 6,251,158 33.7 6,489,976 31.8
（うち退職給付費用） (269,554) (281,259)
Ⅲ 経費 2,777,598 15.0 3,523,352 17.2
（うち減価償却費） (730,828) (980,967)
(933,715) (1,117,615)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
18,574,097 20,379,620
659,256 983,773
期首仕掛品棚卸高
合計
19,233,353 21,363,393
※ １
他勘定振替高 102,484 125,021
期末仕掛品棚卸高 983,773 1,014,884
当期製品製造原価 18,147,095 20,223,487
（原価計算の方法）
実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。
なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製
品、仕掛品で調整しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
固定資産 (千円) 41,824 44,367
販売費及び一般管理費 (千円) 2,528 1,958
有償支給 (千円) 58,131 78,695
合計 (千円) 102,484 125,021
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
3,299,463 3,936,873 32,011 505,000 2,124 4,500,000 15,884,332
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 67 67
剰余金の配当
△ 2,456,864
当期純利益 6,424,090
自己株式の取得
自己株式の処分 24,322
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,322 － △ 67 － 3,967,293
当期末残高 3,299,463 3,936,873 56,334 505,000 2,056 4,500,000 19,851,626
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 727,495 27,432,310 148,034 148,034 27,580,345
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,456,864 △ 2,456,864
当期純利益
6,424,090 6,424,090
自己株式の取得 △ 652 △ 652 △ 652
自己株式の処分 11,072 35,395 35,395
株主資本以外の項目の当期変
63,527 63,527 63,527
動額（純額）
当期変動額合計 10,420 4,001,969 63,527 63,527 4,065,497
当期末残高 △ 717,074 31,434,280 211,562 211,562 31,645,842
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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 3,299,463 3,936,873 56,334 505,000 2,056 4,500,000 19,851,626
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 1,732 1,732
剰余金の配当 △ 2,321,317
当期純利益 6,106,040
自己株式の取得
自己株式の処分 29,820
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 29,820 － △ 1,732 － 3,786,455
当期末残高 3,299,463 3,936,873 86,155 505,000 323 4,500,000 23,638,081
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 717,074 31,434,280 211,562 211,562 31,645,842
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,321,317 △ 2,321,317
当期純利益 6,106,040 6,106,040
自己株式の取得
△ 1,232 △ 1,232 △ 1,232
自己株式の処分 9,152 38,972 38,972
株主資本以外の項目の当期変
120,861 120,861 120,861
動額（純額）
当期変動額合計 7,919 3,822,462 120,861 120,861 3,943,324
当期末残高
△ 709,155 35,256,742 332,424 332,424 35,589,166
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエア
については、販売可能期間（３年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しておりま
す。
（追加情報）
当事業年度から、顧客に納品した一部製品の保証費用について、金額的重要性が増したため、翌事業年
度以降に発生する費用見込額を個別に見積り、「製品保証引当金」として計上しております。
（３）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上
しております。
（追加情報）
前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めておりました、翌期支給のうち当事業年度に
帰属する従業員に対する賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業
年度から支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
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（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。
当社の自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務
がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。
その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通
常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売にお
いては船積時に収益を認識しております。
契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。
履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金
融要素は含んでおりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
商品及び製品 571,839 643,104
仕掛品 983,773 1,014,884
原材料及び貯蔵品 6,093,464 6,403,506
合計 7,649,078 8,061,495
財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度△2,185千円（△は戻入額）、当事業年
度は△23,942千円（△は戻入額）であります。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載している内容と同一であるため、記載を省略しております。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１．期末日電子記録債権の処理
期末日電子記録債権の会計処理は、決済日をもって処理しております。なお、前事業年度の末日が金
融機関休業日であったため、次の期末日満期電子記録債権が前事業年度の期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
電子記録債権 60,828千円 －千円
※２．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
短期金銭債権 2,399,386千円 2,450,608千円
短期金銭債務 63,359 66,451
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 14,143,925千円 15,116,889千円
仕入高 135,802 138,999
販売費及び一般管理費 339,078 349,730
営業取引以外の取引高 2,185,295 1,537,480
※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
固定資産 46,112千円 85,769千円
販売費及び一般管理費 9,792 8,742
有償支給 87,318 52,387
計 143,223 146,899
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※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
販売手数料 162,267 千円 158,868 千円
99,022 102,775
広告宣伝費
144,393 146,818
荷造運搬費
167,700 239,000
役員報酬
2,000,005 1,412,255
給与手当
660,940
賞与引当金繰入額 －
102,888 104,809
退職給付費用
63,877 93,976
旅費交通費
385,466 458,177
支払手数料
293,084 275,094
減価償却費
403,174 634,393
研究開発費
134,021 136,472
地代家賃
273,879 307,217
法定福利費
293,207 280,869
租税公課
142
貸倒引当金繰入額 △ 1
上記、研究開発費の中には
退職給付費用 13,408 20,501
減価償却費 30,536 49,805
が含まれております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
機械及び装置 －千円 －千円
車両運搬具 － 1,318
工具、器具及び備品 － －
計 － 1,318
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
建物 89千円 4,457千円
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 0 449
ソフトウエア 208 －
計 297 4,907
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 799,761
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当事業年度（2023年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 919,816
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与 703,251千円 －千円
未払賞与に係る社会保険料 74,353 －
賞与引当金 － 787,328
賞与引当金に係る社会保険料 － 77,909
未払事業税 50,325 56,933
棚卸資産評価損 16,644 9,405
退職給付引当金 56,356 36,425
長期未払金 3,969 3,537
株式報酬費用 24,881 34,852
製品保証引当金 － 29,526
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 12,105 12,105
385,654 56,028
その他
繰延税金資産小計
1,335,607 1,112,117
△39,560 △32,321
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,296,047 1,079,796
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △891 △140
△91,689 △144,070
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △92,581 △144,210
繰延税金資産の純額 1,203,466 935,585
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
法定実効税率 30.2％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.7
住民税均等割 0.2 0.3
評価性引当額 0.0 △0.1
研究開発減税等 △5.4 △8.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △7.7 △5.8
0.8 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 17.8
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しており
ます 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,056,257 391,589 4,457 409,775 7,033,613 7,646,405
構築物 456,156 280,877 0 59,929 677,104 1,441,865
機械及び装置 387,898 275,485 0 143,702 519,681 1,305,547
車両運搬具 5,766 12,431 0 4,616 13,581 16,872
有形固定資産
工具、器具及び備品 723,021 859,834 449 539,588 1,042,817 5,772,665
土地 1,961,951 － － － 1,961,951 －
建設仮勘定 53,790 1,291,253 211,380 － 1,133,663 －
計 10,644,842 3,111,472 216,287 1,157,613 12,382,414 16,183,357
ソフトウエア 299,132 352,773 － 148,257 503,649 －
電話加入権 3,241 － － － 3,241 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 97,924 212,464 264,629 － 45,760 －
計 400,298 565,238 264,629 148,257 552,650 －
投資その他の
長期前払費用 47,761 7,219 6,164 7,251 41,564 －
資産
（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加
研究棟改修 134,640千円
構築物の増加
社員駐車場ソーラーカーポートの設置 249,268千円
工具、器具及び備品の増加
開発実験設備 436,728千円
金型 157,074千円
生産設備 155,233千円
情報機器 50,366千円
建設仮勘定の増加
新工場用土地建物の取得・改修 1,034,780千円
建設仮勘定の減少
研究棟改修 134,460千円
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 482 480 482 480
製品保証引当金 － 97,654 － 97,654
賞与引当金 － 2,603,986 － 2,603,986
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に
公告掲載方法
掲載いたします。
公告掲載URL https://www.hioki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年２月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2023年４月28日関東財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月１日関東財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月１日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2023年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置
電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日置電機株式会社が保有する棚卸資産の実在性及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日置電機株式会社（以下、「会社」という。）は、バッ 当監査法人は、会社が保有する棚卸資産の実在性及び評
テリーやデバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場 価の妥当性を検証するに当たり、主に以下の監査手続を実
に多種多様な電気測定器を供給しており、顧客層も広範に 施した。
わたることから、多品種少量・変種変量生産を可能とする （１）内部統制の評価
生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充 棚卸資産の実地棚卸及び評価に関連する内部統制の整
実を図っている。そのため、会社は、多数の棚卸資産を保 備状況を確かめるとともに、運用評価手続を実施した。
有している。 （２）棚卸資産の実在性に関する検証
当連結会計年度においては、会社が顧客への供給責任を 会社の工場内倉庫及び外注先倉庫における実地棚卸に
果たすことを最優先に部品原材料を調達したことに加え、 立会い、棚卸資産のテスト・カウントを実施するととも
多くの部品の価格が高騰したことから、部品原材料を中心 に、テスト・カウントの結果と棚卸資産明細表の数量を
に棚卸資産の残高が高い水準で推移している。その結果、 突合した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 （３）棚卸資産の評価の妥当性に関する検証
当連結会計年度の連結貸借対照表には、棚卸資産が ・ 会社が採用する棚卸資産の評価基準が、会社の事業に
8,846,130千円（総資産の19.5％）計上されており、これ とって適切であり、「棚卸資産の評価に関する会計基
には、会社が保有する棚卸資産8,061,495千円（総資産の 準」に準拠しているかどうかについて経営者等と協議
17.8％）が含まれている。 し、その合理性を検討した。
また、会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り） ・ 廃止製品の一覧を入手して過去に廃止となった製品の
に記載のとおり、棚卸資産の評価を収益性の低下に基づく 発売日から廃止日までの期間を把握するとともに、会社
簿価切下げの方法によっており、製品のライフサイクル期 が公表している修理保証期間情報を把握した。そのうえ
間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超 で、棚卸資産評価損の算定の基礎とした一定の回転期間
える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に の決定方法について経営者等と協議し、当該回転期間の
帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 合理性を検討した。
棚卸資産評価損の算定の基礎とした一定の回転期間の決 ・ 棚卸資産評価損計算資料の棚卸資産の帳簿価額の合計
定には、経営者の判断が含まれており、市場の設備投資動 額と棚卸資産残高を突合し、会社が保有する棚卸資産が
向や競合製品による需要の低迷といった外部要因の影響を 網羅的に評価対象となっているかどうかを検討した。
受ける。 ・ 棚卸資産評価損計算資料について、回転期間別に集計
以上のように、会社が保有する棚卸資産の連結貸借対照 した棚卸資産明細表との突合及び棚卸資産評価損の計算
表に占める金額的重要性が高いこと、棚卸資産の評価は会 過程の再計算を実施し、会社が採用する棚卸資産の評価
計上の見積りが必要となり、見積りの不確実性の影響を受 基準に従って棚卸資産評価損が算定されているかどうか
けることから、当監査法人は、会社が保有する棚卸資産の を検討した。
実在性及び評価について、監査上の主要な検討事項に該当
するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の2023年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日置電機株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月29日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機
株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の実在性及び評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日置電機株式会社が保有する棚卸資産の実在
性及び評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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