株式会社ＪＥＲＡ 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＥＲＡ |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－６
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月29日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 久栄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631(代表)
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第22回無担保社債(３年債) 30,000百万円
第23回無担保社債(10年債) 10,000百万円
計 40,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年11月２日
効力発生日 2022年11月10日
有効期限 2024年11月９日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 800,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年12月９日 96,500百万円 － －
４－関東１－２ 2023年４月20日 40,000百万円 － －
４－関東１－３ 2023年６月13日 20,000百万円 － －
４－関東１－４ 2023年６月13日 10,000百万円 － －
４－関東１－５ 2023年11月30日 40,000百万円 － －
206,500百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(206,500百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算
出しております。
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【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 593,500百万円
(593,500百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( ) 書きは、発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(３年債)】
銘柄 株式会社ＪＥＲＡ第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.500％
利払日 毎年２月25日及び８月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年８月25日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日
におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。この計算の結
利息支払の方法
果、利息に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満の
端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2027年２月25日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
(イ)本社債の元金は、2027年２月25日にその全額を償還す
る。ただし、本社債の買入消却に関しては本項第(2)号
に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関し
ては別記((注)「３．期限の利益喪失に関する特約」)
償還の方法 に定めるところによる。
(ロ)償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定
める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の
買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年２月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年３月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の社債(ただし、本社債と同時に発行する第23回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リ
ンク・ボンド)を含む。)のために担保を提供する場合(当社
の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき
担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき
財務上の特約(担保提供制限)
特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合を
いう。以下「担保提供」という。)には、本社債のために担
保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定するものと
する。
１．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割に
より担保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分
割会社の社債を承継する場合には、別記「財務上の特約(担
保提供制限)」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつで
も本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が
適当と認める担保権を設定することができる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定
の資産(以下「留保資産」という。)を本社債以外の当社
の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する
旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
(2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要
財務上の特約(その他の条項)
と認められる措置をとることを当社に請求することがで
きる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定した場合、又は本欄第３項により本社債のため
に留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承
認したときは、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」
欄及び別記((注)「４．社債管理者への通知」)第(1)号は適
用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2024年２月29日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2024年２月29日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管
理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(2)号に該当しても期限の利益を失わない。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第４項、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)９の規
定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処
分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リンク・ボ
ンド)を含む。)のために担保提供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の
内容及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知しなければならない。
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(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとすると
き。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、
当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協
力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項
に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本(注)６第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に提
出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を関東
財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、
当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含
む。)その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である
事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支払
われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託(３年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
全額につき連帯し
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 12,000
て引受並びに募集
の取扱をなし、応
募額がその全額に
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 達しない場合に
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 10,500
レー証券株式会社 は、その残額を引
受ける。
２．本社債の引受手数
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,500
料は総額4,750万円
とする。
計 － 30,000 －
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料については、社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 債管理者に期中において年間300万
号
円を支払うこととしている。
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３ 【新規発行社債(短期社債を除く。)(10年債)】
株式会社ＪＥＲＡ第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
銘柄
(トランジション・リンク・ボンド)
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金10,000百万円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年1.192％
利払日 毎年２月25日及び８月25日
１．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれ
をつけ、2024年８月25日を第１回の支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年２月25日及び８月25日
におのおのその日までの前半か年分を支払う。ただし、
半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、そ
の半か年の日割をもってこれを計算する。この計算の結
利息支払の方法
果、利息に１円未満の端数が生じた場合は、１円未満の
端数を切り捨てる。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当るときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 償還期日の翌日以降は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
償還期限 2034年２月24日
１．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 満期償還
(イ)本社債の元金は、2034年２月24日にその全額を償還す
る。ただし、本社債の買入消却に関しては本項第(2)号
に定めるところによる。また、期限の利益喪失に関し
ては別記((注)「３．期限の利益喪失に関する特約」)
償還の方法 に定めるところによる。
(ロ)償還すべき日が銀行休業日に当るときは、その支払は
前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(2) 買入消却
当社は、別記「振替機関」欄に定める振替機関が別途定
める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでも本社債の
買入消却を行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記((注)「11．元利金の支払」)記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2024年２月29日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2024年３月６日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
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１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行
後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後
発行する他の社債(ただし、本社債と同時に発行する第22回
無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含む。)のために担
保を提供する場合(当社の資産に担保権を設定する場合、当
社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当
社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供し
財務上の特約(担保提供制限)
ない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。)に
は、本社債のために担保付社債信託法に基づき同順位の担
保権を設定する。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分で
ない場合には、当社は本社債のために担保付社債信託法に
基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定するものと
する。
１．合併による担保提供制限の不適用
当社が、合併又は会社法第２条第29号に定める吸収分割に
より担保権の設定されている吸収合併消滅会社又は吸収分
割会社の社債を承継する場合には、別記「財務上の特約(担
保提供制限)」欄は適用されない。
２．担保付社債への切換
当社は、本社債発行後、社債管理者と協議のうえ、いつで
も本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が
適当と認める担保権を設定することができる。
３．特定資産の留保
(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定
の資産(以下「留保資産」という。)を本社債以外の当社
の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保する
旨の特約を社債管理者との間に締結することができる。
(2) 前号の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要
財務上の特約(その他の条項)
と認められる措置をとることを当社に請求することがで
きる。
４．担保権設定の手続
当社が本欄第２項又は別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、そ
の旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告
するものとする。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が本欄第２項もしくは別記「財務上の特約(担保提供制
限)」欄により本社債のために担保付社債信託法に基づき担
保権を設定した場合、又は本欄第３項により本社債のため
に留保資産の提供を行った場合であって、社債管理者が承
認したときは、以後別記「財務上の特約(担保提供制限)」
欄及び別記((注)「４．社債管理者への通知」)第(1)号は適
用しない。
(注) １．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「Ｒ＆Ｉ」という。)
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋(シングルＡプラス)の信用格付を2024年２月29日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どお
りに履行される確実性(信用力)に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等
の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表
明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明で
はない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、又はその他の意見についての正確
性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もして
いない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の
正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変
更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがあ
る。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まっ
たとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
一般に投資に当って信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
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本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等
何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「ＪＣＲ」という。)
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－(ダブルＡマイナス)の信用格付を2024年２月29日付で取得して
いる。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与に当り利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信
頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤り
が存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２
号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条
第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債につき期限の利益を失う。ただし、別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄
又は別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第２項により当社が本社債に担保付社債信託法に基づき社債管
理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３第(2)号に該当しても期限の利益を失わない。
(1) 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号及び第(2)号の
規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が別記「財務上の特約(その他の条項)」欄第４項、本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)９の規
定に違背し、その違背判明後社債管理者の指定する60日以上の期間内にその履行又は補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、この限りでは
ない。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において
解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(7) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、又は滞納処
分を受けたとき、又はその他の事由により当社の信用を毀損する事実が生じたときで、社債管理者が本社
債の存続を不適当であると認めたとき。
４．社債管理者への通知
(1) 当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の社債(ただ
し、本社債と同時に発行する第22回無担保社債(社債間限定同順位特約付)を含む。)のために担保提供を
行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事項を
社債管理者に通知しなければならない。
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(2) 当社は、次の場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知しなければならない。
① 当社の事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止もしくは譲渡しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、当社の事業経営に重大な影響のある、合併、会社分割、株式
交換又は株式移転(いずれも会社法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとすると
き。
(3) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに記載事項に変更が生じたときは、
遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
５．社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限、義務を履行するために必要であると判断したときは、当社の事業、経
理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができることとし、
当社はこれを拒まない。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社はこれに協
力する。
６．社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当社は、社債管理者にその事業の概況を報告し、毎事業年度の決算、剰余金の配当(会社法第454条第５項
に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本(注)６第(2)号に定める社債管理者への通知を行った場合又は書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、半期報告書及びそれらの添付書類を関東財務局長に提
出した場合は、社債管理者に遅滞なくその旨を通知する。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を関東
財務局長に提出した場合も同様とする。ただし、社債管理者がそれらの写しの提出を要求した場合には、
当社は社債管理者にそれらの写しを提出する。
７．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
８．社債管理者の辞任
社債管理者は、社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合(利益が相反するおそれがある場合を含
む。)その他正当な事由があるときは、当社と協議のうえ社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任する
ことができる。
９．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令の定めがある場合を除き、当社の定款に定める電子公告
(事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都及び大阪
市で発行される各１種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。)又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを通知する。また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者の定
款所定の公告又は社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には東京都及び大阪市で発行される各１
種以上の新聞紙に掲載する方法により行う。ただし、いずれも重複するものがあるときは、これを省略する
ことができる。
10．社債権者集会
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社又は社債管理者がこれを招集するも
のとし、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び社債権者集会の目的である
事項その他法令に定められた事項につき、公告又は社債管理者が認めるその他の方法により通知する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。)の10分の１以上に当る本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第１項及び第３項に
定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社又は社債管理者に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
11．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関が規定する社債等に関す
る業務規程、社債等に関する業務規程施行規則、その他諸規定(その後の変更、修正を含む。)に基づき支払
われる。
12．発行代理人及び支払代理人
株式会社三井住友銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託(10年債)】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 3,000
全額につき連帯し
レー証券株式会社
て引受並びに募集
の取扱をなし、応
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,000
募額がその全額に
達しない場合に
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,000
は、その残額を引
受ける。
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社 1,500
２．本社債の引受手数
号
料は各社債の金額
100円につき金30銭
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500
とする。
計 － 10,000 －
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の管理手数料については、社
東京都千代田区丸の内一丁目１番２
株式会社三井住友銀行 債管理者に期中において年間100万
号
円を支払うこととしている。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
40,000 89 39,911
(注) 上記金額は、第22回無担保社債及び第23回無担保社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額39,911百万円は、2024年３月末までに設備資金、投融資資金、借入金返済資金及び短期社債
償還資金に充当する予定である。なお、2023年３月末における１年以内返済予定の長期借入金は613,279百万円と
なっている。設備投資計画については、参照書類としての有価証券報告書(第８期)の「第一部 企業情報 第３
設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」のとおりである。また、現時点において、投融資の具体的な内容、
金額、充当時期について決定したものはなく、設備資金、借入金返済資金及び短期社債償還資金とともに支払期限
の到来に応じて、順次充当していく予定である。実際に充当するまでは、預金等安全性の高い金融商品で運用する
予定である。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社ＪＥＲＡ第23回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・リンク・ボンド)に関する情報＞
当社は、トランジション・リンク・ボンドの発行を含むサステナブル・ファイナンス実施のために以下の原則及びガ
イドライン等に則したサステナブル・ファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を策定し、
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンド・パー
ティ・オピニオンを取得しています。
本フレームワークに基づいたサステナブル・ファイナンスの活用を通じ、当社はCO2ゼロエミッションの実現に向けた
取り組みを推進していきます。
＜適用した原則及びガイドライン＞
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(国際資本市場協会(ICMA)、2023)
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省、2021)
・グリーンボンド原則(ICMA、2021)
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則(ICMA、2023)
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン(環境省、2022)
・グリーンローン原則(LMA・APLMA・LSTA、2023)
・サステナビリティ・リンク・ローン原則(LMA・APLMA・LSTA、2023)
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省、2022)
トランジション・ファイナンスの４要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
＜トランジション・ファイナンスの４要素＞
トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略
1.2、1.5
4. 実施の透明性
1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
1.1 当社の概要
1.1.1 当社の成り立ち
当社は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係
る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企業
を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年４月１日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・調
達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力
と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。
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1.1.2 当社のビジネスモデル
当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」および「国内火力・ガス事業」により構成されま
す。燃料事業は、火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産(LNG上流事業、国内火力・ガス事業向け
燃料調達契約等)を市場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可能エ
ネルギー開発事業です。国内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M
(Operation&Maintenance：運転・保守)とエンジ二アリング(Engineering：開発・建設)機能を有して、国内向けのエネ
ルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリティの高いエネルギーサービスを提供します。
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1.1.3 当社のミッション・ビジョン
＜ミッション＞
＜ビジョン＞
1.2 当社のトランジション戦略
1.2.1 JERAゼロエミッション2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重
要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約８割を支える一方で、国内のCO2総排出量
の約４割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
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当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまで
の取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げてお
ります。
また、当社は「JERA ゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取ります。
加えて、当社の国内外の事業において、2050年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における
CO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ」を策定しています。
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(2023年９月時点)
このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)を停廃止するこ
とや、石炭火力発電所やガス火力発電所におけるアンモニアや水素の脱炭素燃料としての利用と、その利用割合を徐々
に引き上げていくこと、また洋上風力を中心とした開発促進や、蓄電池による導入支援を通じた再生可能エネルギーの
拡大を柱としています。具体的な取り組みを進めるにあたっては、関連する環境および社会に関する負の外部効果につ
いても考慮していきます。
ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化(それぞれの柱におけるCO2削減への寄与度を含
む)を図っていきます。また、2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2は、オフセット技術やCO2フリー
LNG等を活用する予定であり、各技術の詳細については、今後開示を進めていく予定です。
1.2.2 JERA環境コミット
当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度及び2035年度までに次の点を達成し
ます。
＜JERA環境コミット2030＞
＜JERA環境コミット2035＞
※JERA環境コミット2030・2035は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性およびその実現下に
おける事業環境を前提としています。
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1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この
強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途(輸送
用燃料等)へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。
1.2.4 各種データの開示
当社の環境分野に関するデータは、当社ウェブサイトにて開示しています。
1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ
当社は、2019年４月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・
公表しました。内外の環境変化に応じて継続的にマテリアリティの見直しを行っており、2022年度には、2022年５月公
表の「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めて９つのマテリアリティに絞り込み
ました。ミッション・ビジョン達成のため、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。
●取り組み◎KPI
重要課題
主な取り組み 関連するSDGs
(マテリアリティ)
1 エネルギーの安定 ● 安定的な需給運用 1．貧困をなくそう
供給基盤の確立 3．すべての人に健康と福祉を
◎ 国内リプレース開発：7～9GW(5～7地点)
7．エネルギーをみんなにそし
● グローバルスタンダードに沿ったセキュリティ対
てクリーンに
策、セキュリティ監視体制の最適化推進
9．産業と技術革新の基盤をつ
● JERA版BCP・BCMの推進拡張
くろう
● 計画的な教育・訓練による防災力向上
10．人や国の不平等をなくそう
● 防災備蓄品整備による防災基盤の構築
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2 革新的ソリュー ● 持続可能な社会への変化に向けて先行者となり得 9．産業と技術革新の基盤をつ
ションによるお客 くろう
る新たな技術の開発
さま価値の創造 12．つくる責任つかう責任
● 新たな技術と発電技術の組み合わせによるイノ
13．気候変動に具体的な対策を
ベーション推進
● 国内外における知財の戦略的取得と新ビジネスへ
の活用
● 当社事業との関連性を強みとするソリューション
営業商材の開発・提供
3 再生可能エネル ◎ 再生可能エネルギーの開発目標：5GW(2025年度) 7．エネルギーをみんなにそし
ギーの導入と拡大 てクリーンに
● 洋上風力キーノウハウの獲得
13．気候変動に具体的な対策を
4 火力発電と燃料サ ● 水素・アンモニアサプライチェーンの構築 7．エネルギーをみんなにそし
プライチェーンの てクリーンに
◎ アンモニア利用：碧南火力発電所４号機20％
低炭素化 9．産業と技術革新の基盤をつ
実証試験(2023年度燃焼開始)、20％商用
くろう
運転開始(2020年代後半)、50％商用運転開始(2030年
12．つくる責任つかう責任
代前半)
13．気候変動に具体的な対策を
◎ 水素利用：商用運転開始(2030年代)
● CCS(Carbon Capture and Storage)プロジェクト
の知見獲得・事業機会の追求
5 グローバル・ガバ ● 取締役会の実効性向上 16．平和と公正をすべての人に
ナンスの構築
● コンプライアンスカルチャーの浸透・実践、グ
ループコンプライアンス体制の強化
● 財務・非財務価値の統合開示の高度化
6 国内外における地 ● 社会貢献活動方針に基づく、環境との共生・次世 3．すべての人に健康と福祉を
域社会との共生・ 8．働きがいも経済成長も
代育成・地域社会の課題解決等の積極的な実施
共栄 10．人や国の不平等をなくそう
● 地域共生活動を通じたステークホルダーとの良好
11．住み続けられるまちづくり
な関係構築
を
● 国内外の危機事象に迅速かつ的確に対応するため
17．パートナーシップで目標を
の体制強化
達成しよう
● 海外拠点のニーズを踏まえたグローバルCSR活動
7 新・脱炭素型エネ ● R&D環境整備・テクノロジー先進企業との関係構 9．産業と技術革新の基盤をつ
ルギーモデルの実 くろう
築等によるAIや機械学習などのICT先端技術の獲
現に向け 12．つくる責任つかう責任
得
たDXの推進 13．気候変動に具体的な対策を
● データの最大活用にむけた基盤構築、定義、デー
17．パートナーシップで目標を
タ教育の推進
達成しよう
● 海外を含む発電所データのデジタル化推進
● 全社員に向けたデジタル教育推進
8 多様な人財の活躍 ● 人財主要取り組みの社内外への発信 3．すべての人に健康と福祉を
5．ジェンダー平等を実現しよ
● 多様な優秀人財獲得に向けた仕組みの整備・拡充
う
(新卒／キャリア採用の多様化、教育機関との連
8．働きがいも経済成長も
携強化等)
10．人や国の不平等をなくそう
● 自立的キャリア形成の促進に向けた仕組み構築
16．平和と公正をすべての人に
(職種別キャリアパス・スキル体系の整備、キャ
リア開発面談、社内公募制度拡大等)
● 魅力的な処遇基盤の構築(Job型人事制度導入、退
職給付制度やシニア制度の見直し)
● ボーダレスな人財活用の実現(採用拠点によらな
いグローバルモビリティの実現等)
● 企業カルチャー醸成(D&I推進、健康経営等)
◎ 指導的立場の女性比率向上(役員：15％、管理
職：8.5％(2025年度))
◎ 従業員エンゲージメントの維持向上(2022年度社
員満足度調査指数：68.8％)
9 安全かつ働きやす ● トップの継続的なリーダーシップと、一人ひとり 3．すべての人に健康と福祉を
い職場環境の構築 8．働きがいも経済成長も
の安全意識向上
● 安全を強力に牽引するマネジメントシステム構築
● 環境の変化に対応した実効性ある安全活動
◎ 死亡者数：0人
● 海外有事対応計画の整備
◎ 健康経営優良法人の継続取得
◎ ワークライフバランスの推進(時間外労働時間の
減少、休暇取得の促進)
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1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経
験を有する社外取締役から構成される取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。また、独任
制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。なお、
各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うため、監査役協議
会を設置しています。
また、経営の重要な意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現
するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。
1.3.3 ESG・サステナビリティマネジメント
当社のESG・サステナビリティ推進体制は、取締役会の
監督の下、経営執行会議と社長CEO兼COOが議長を務める
「サステナビリティ推進会議」が一体となって、ESG・サ
ステナビリティやSDGsに関わる社内外の課題につき検討を
行っています。これにより、経営判断の迅速性や実効性を
高めていきます。
また、サステナビリティ推進会議の下で、領域別に活動
してきた４部会(環境部会、社会・人権部会、ガバナンス
部会、広報・IR部会)を、「実務者会議」として集約しま
した。新設したESG・サステナビリティ専任部署が「実務
者会議」の中心となり、より全社的・部門横断的な視点で
ESG・サステナビリティの推進に取り組んでまいります。
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1.4 財務戦略(2022年５月公表「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標について」)
1.4.1 キャピタル・アロケーション
当社の目指す持続的な成長の方向性を示す資金配分として、営業キャッシュ・フローを中心とした１兆6,000億円程度
のキャッシュ・フローを、１兆4,000億円程度のCAPEXに積極的に配分します。
キャピタル・インベストメントは、「CAPEXの内訳」を示すものです。
2022年度から2025年度までに１兆2,000億円程度を成長分野へ配分します。そのうち、およそ半分程度の6,500億円を
再生可能エネルギー及び水素・アンモニア等の脱炭素関連分野に配分し、成長と同時に脱炭素に向けた取り組みを積極
的に推進します。
また、成長分野と一部重複しますが、国内電力の安定供給に関わる分野にも6,000億円程度の資金配分を予定してお
り、国内最大の発電会社としての責任を果たすべく積極的に取り組んでまいります。
1.5 外部イニシアティブへの参加
● 国連グローバルコンパクトへの参画
当社は2023年７月、ESG・サステナビリティ経営のさらなる推進のため、国連グローバルコンパクトの趣旨に賛同し、
同ネットワークに参画しました。同ネットワークへ参加することで、ESG経営の更なる高度化を追求し、サステナブルな
社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
● TCFD提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要
課題と考え、マテリアリティに特定しています。
今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関
する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「３つのアプローチ」に代表され
る取り組みについて、TCFD提言に沿った４つの要素(ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標)に整理しました。ま
た、これに合わせて、当社は2021年９月にTCFD提言へ賛同するとともに、TCFDコンソーシアムへ加入しています。
● GXリーグへの参画
GX(グリーントランスフォーメーション)とは、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と捉
え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指します。
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERAゼロエミッ
ション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと
「GXリーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022年の「GXリーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GXリーグ」
に正式に参画しています。
当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しなが
ら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。
1.6 サステナブル・ファイナンスによる資金調達の意義
1.6.1 資金調達の意義
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当社のトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告
書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えていま
す。 サステナブル・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030・
2035の実現に向け、各種グリーン/トランジションプロジェクトを遂行します。サステナブル・ファイナンスによる資金
調達は、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の
前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性
2.1 KPIの選定
JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030・2035の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使
途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下のKPIを使用します。
KPI
当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位
(以下「当社グループ国内排出原単位」)
＜KPIの定義＞
当該年度における当社グループ(*1)の国内発電事業からのCO2排出原単位(スコープ1)(*2)
*1 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分
*2 送電端電力量ベースでの算出
2.2 SPTの設定
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下のSPTを使用し
ます。当社は、「JERA ゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」及び「環境コミット2030」において、「政府が示
す2030年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現」を2030年度
目標として掲げており、最新の長期エネルギー需給見通し等を用いて算出した20%減実現後の値である0.477kg-CO2/kWh
(*3)以下とすることをSPTとしています。
これは、国内の火力発電事業の中核を担う当社として、国全体の火力発電所からのCO2削減に貢献するという観点で野
心性があるSPTと判断しています。
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なお、当社の排出原単位削減に貢献する各取り組みは中長期に亘るものであり、必ずしも一定のスピードで進捗する
ものではないことから、SPTを中長期に設定・評価することが適していると考え、年次のSPT設定は行いません。ただし
ファイナンス毎に、ファイナンス期間を勘案したマイルストーンSPTを別途定めることがあります。
SPT
2030年度における当社グループ国内排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること
*3 2021年10月に日本政府より公表された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源
CO2排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定
値を計算した上で、当該値から更に20%減実現後の値である0.477kg-CO2/kWh以下をSPTとして設定
2.3 債券およびローンの特性
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務
的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契
約書類等にて開示する予定です。
ただし、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPIの測定方法・対象範
囲、SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象(規制等の制度面の大幅な変更、または
異常事象の発生等)が発生した場合には、変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示
する予定です。
また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合
いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティー・オピニオ
ンを取得する予定です。
2.4 レポーティング
当社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。
2.5 検証
当社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行後、最終判定日
まで、少なくとも年１回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社ウェブサイト上に公表する予定です。当該開
示方法は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。
KPI 当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位
2030年度における当社グループ国内排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること
SPT
(判定日：2031年12月末)
SPTが未達成の場合、トランジション・リンク・ボンドの償還までに、トランジション・リンク・ボ
債券の特性 ンド発行額の0.10%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、
自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織へ寄付します。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第８期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第９期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第９期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月13日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年２月29日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2023年７月27日に関東財
務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年２月29日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2024年２月20日に関東財
務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年２月29日)まで
の間において生じた変更その他の事由はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
(2024年２月29日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。また、当該
将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＪＥＲＡ 本店
(東京都中央区日本橋二丁目５番１号)
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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