アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第14期(2022/09/01－2023/08/31)【みなし有価証券届出書】 |
EDINET提出書類
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年２月 29 日
【計算期間】 第 14 期（自 2022 年９月１日 至 2023 年８月 31 日）
【ファンド名】 アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（ AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio ）
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
（ AllianceBernstein （ Luxembourg ） S.a r.l. ）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者 髙 森 雅 也
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－ 2453 、
ユージェーヌ・リュペール通り２－４番
（ 2-4, rue Eugène Ruppert, L-2453 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 （ 03 ） 6212 － 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年２月 29 日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【発行者名】 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・
アール・エル
（ AllianceBernstein （ Luxembourg ） S.a r.l. ）
【代表者の役職氏名】 取締役会による特別受任者
髙 森 雅 也
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【届出の対象とした募集外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（ AB FCP I-Asia Ex-Japan Equity Portfolio ）
（愛称： 日興ＡＢアジア・バリューファンド ）
【届出の対象とした募集外国投資信託受益証券の金額】
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）
1,000 億円を上限とする。
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
1,000 億円を上限とする。
（ⅲ）クラスＡ受益証券（米ドル建）
10 億米ドル（約 1,418 億円）を上限とする。
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条第 12 項の規定により、募集事項等記載書面を有価証券報告書と併せて
提出 することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
（注２）本書中、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」または「ドル」という。）の円貨換算は、 2023 年 12 月 29 日現在の株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 141.83 円）による。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また
円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあ
る。従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）本書の中で計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは９月１日に始まり翌年の８月 31 日に終わる１年を
指す。ただし、第１会計年度は 2009 年 11 月 30 日から 2010 年８月 31 日までの期間を指す。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
アライアンス・バーンスタイン－アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（ AB FCP I - Asia Ex-Japan Equity Portfolio ）
ただし、日本においては、愛称として「 日興ＡＢアジア・バリューファンド 」を使用する。
（以下「ファンド」という。）
（注１）ファンドは、ルクセンブルグ籍アンブレラ型契約型投資信託であるアライアンス・バーンスタイン（以下「トラスト」と
いう。）を構成するポートフォリオのひとつである。 2023 年 12 月末日現在、トラストは、ファンドを含め、合計 11 のポー
トフォリオによって構成されている。各ポートフォリオの受益者は、約款の定めに従いポートフォリオ間の転換をする権
利があるが、日本の受益者には、当該転換の権利はない。 2023 年 12 月末日現在、ファンドは 33 種類のクラスの受益証券
（以下全クラスの受益証券を「ファンド証券」という。）によって構成されている。
（注２）用語の定義については、本書別紙Ａ「定義」を参照のこと。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
記名式無額面受益証券で、日本においては、以下の３種類のクラスの受益証券を募集する。
クラスＡ受益証券（円建）
クラスＢ受益証券（円建）
クラスＡ受益証券（米ドル建）
以下、総称して、「受益証券」という。また、文脈により、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＡ受
益証券（米ドル建）を含むすべてのクラスＡ受益証券を総称して、「クラスＡ受益証券」という場合が
あり、クラスＢ受益証券（円建）を含むすべてのクラスＢ受益証券を総称して、「クラスＢ受益証券」
という場合がある。
上記各クラス受益証券は追加型である。
上記各クラスの受益証券とも、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アー
ル・エル（ AllianceBernstein （ Luxembourg ） S.a.r.l. ）（以下「管理会社」という。）の依頼により、
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）価額の総額】
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）
1,000 億円を上限とする。
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
1,000 億円を上限とする。
（ⅲ）クラスＡ受益証券（米ドル建）
10 億米ドル（約 1,418 億円）を上限とする。
（注）上記の米ドル建金額は、 2023 年 12 月 29 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 141.83
円）により円換算されている。
（４）【発行（売出）価格】
発行価格は、管理会社が購入の申込みを受領したファンド営業日に計算される各クラスの受益証券の
１口当たり純資産価格とする。
発行価格は、下記「（８）申込取扱場所」に照会することができる。
（注１）「ファンド営業日」とは、ニューヨーク証券取引所の営業日で、かつルクセンブルグの銀行営業日である各日をいう。
（注２）発行価格は、以下「購入価格」ともいう。
（５）【申込手数料】
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）
クラスＡ受益証券（円建）については、購入金額（購入価格×購入口数）に対して次の料率による
申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
５億口以上 10 億口未満 1.10 ％（税抜 1.00 ％）
10 億口以上 0.825 ％（税抜 0.75 ％）
（注）販売会社（後記「（８）申込取扱場所」に定義される。）により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課
せられる場合がある。
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
クラスＢ受益証券（円建）については、申込時点においては申込手数料は課されないが、クラスＢ
受益証券（円建）の購入日から７年未満の期間に買戻されるクラスＢ受益証券（円建）について、申
込時の購入価格に以下の料率を適用して決定される条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が課される。
本書の日付現在、日本の消費税および地方消費税（以下「日本の消費税」という。）はＣＤＳＣには
課せられない。
受益証券の購入後の経過年数（※） 条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
１年未満 4.50 ％
１年以上２年未満 3.75 ％
２年以上３年未満 3.25 ％
３年以上４年未満 2.50 ％
４年以上５年未満 2.00 ％
５年以上６年未満 1.25 ％
６年以上７年未満 0.75 ％
７年以上 0.00 ％
（※）上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内買付約定日（同日を含む。）から国内買戻約定
日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。「国内買付約定日」の定義については、後記「（９）払込期日」を参照。ま
た、「国内買戻約定日」の定義については、「第一部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等、② 日本
における買戻し手続等－約定および決済」を参照。
（注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、７年未
満の期間に買戻される受益証券の購入価格に料率を適用して決定される。ＣＤＳＣは、ファンドの基準通貨である米ドル
で計算され、各評価基準時点で適用される換算レートにより日本円で表示される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率から優先して計算される。すなわち、投資者は、購入
後の経過年数がより長いクラスＢ受益証券から買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の受益証券１口当たり純資産価格が購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数料
が課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、海外における販売会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ（管理会社の
一部門）に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う販売会社を通じて精算される。
（注５）管理会社は、購入金額の 4.50 ％に当たる金額を管理会社の計算の下日本における販売会社に対して支払う。
ＣＤＳＣについては、後記「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、４ 手数料等及び税
金、（２）買戻し手数料、② クラスＢ受益証券（円建）」を参照のこと。
（ⅲ）クラスＡ受益証券（米ドル建）
クラスＡ受益証券（米ドル建）については、購入金額（購入価格×購入口数）に対して次の料率に
よる申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.30 ％（税抜 3.00 ％）
10 万口以上 50 万口未満 1.65 ％（税抜 1.50 ％）
50 万口以上 100 万口未満 0.825 ％（税抜 0.75 ％）
100 万口以上 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
（注）販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
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（６）【申込単位】
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）
５億口以上１万口単位
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
50 万口以上１万口単位
（ⅲ）クラスＡ受益証券（米ドル建）
500 口以上１口単位
（７）【申込期間】
2024 年３月１日（金曜日）から 2025 年２月 28 日（金曜日）まで
申込みの取扱いは、販売会社の営業日に行われる。
（注１）申込みは、販売会社の営業日に受付けることができるが、販売会社による管理会社への発注はファンド営業日でかつ販売
会社の営業日である日に行われる。ただし、翌ファンド営業日が販売会社の営業日ではない場合には、管理会社への発注
は行われない。
（注２）日本における申込受付時間は、原則として、午後４時までとする。
（８）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス： https ：／／ www.smbcnikko.co.jp ／
電話番号： 03 － 5644 － 3111 （受付時間：日本における営業日の８： 40 ～ 17 ： 10 ）
（以下「販売会社」という。）
（注１）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
（注２）米国の居住者もしくは法人に該当する者はファンド証券を購入することはできない。詳細は、後記「第一部 ファンド情
報、第２ 管理及び運営、１ 申込（販売）手続等、① 海外における申込（販売）手続等－ファンド証券の所有制限」
を参照のこと。
（９）【払込期日】
日本の投資者によるファンド証券の購入に関する約定日（以下「国内買付約定日」という。）は、販
売会社が申込注文の成立を確認した日をいい、通常、投資者の申込日の日本における翌営業日となる。
投資者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買付受渡日」という。）は、国内買付約定日から起算し
て日本における４営業日目の日とし、国内買付受渡日において、投資者は申込金額および（適用ある場
合）申込手数料の支払いを行うものとする。
申込金額は、販売会社によって保管受託銀行であるブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブル
グ）エス・シー・エイのファンドの口座に、投資者の申込日から起算して５ファンド営業日以内の日
（以下「支払日」という。）に各クラスの取引通貨（表示通貨）で払い込まれる。
（ 10 ）【払込取扱場所】
前記「（８）申込取扱場所」記載の申込取扱場所と同じ。
（ 11 ）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（ 12 ）【その他】
① 申込証拠金はない。
② 引受等の概要
（イ）販売会社は、管理会社との間で、日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関する受益
証券販売・買戻契約を締結しており、当該契約に基づき、ファンド証券の募集を行う。
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（ロ）管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社をファンドに関する代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、１口当たりの純資産価格の公表、目論見書や運用報告
書等の販売会社への送付等の日本証券業協会が規定する代行協会員業務を行う日本証券業協会の会員をいう。
③ 申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結する。この
ため、販売会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当
該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
投資者は、該当する国内買付受渡日に、申込金額および（適用ある場合）申込手数料を販売会社に
支払う。申込金額および（適用ある場合）申込手数料は、各クラスの申込通貨（表示通貨）または円
貨で支払うものとし、申込通貨（表示通貨）と円との換算（適用ある場合）は、各申込みについての
国内買付約定日における東京外国為替市場の外国為替相場に準拠した、販売会社が決定するレートに
よるものとする。
申込金額は、販売会社によって、保管受託銀行のファンドの口座に、投資者の申込日から起算して
５ファンド営業日以内の日に、各クラスの申込通貨（表示通貨）で払い込まれる。
④ 過度の売買および短期売買に関する方針および手続
管理会社は、マーケット・タイミングまたはその他の過度の取引を認めない。過度の短期売買は、
ポートフォリオの運用戦略を混乱させ、ファンドの運用成績を損なう可能性がある。管理会社は、理
由の如何にかかわらず、いかなる買付注文（受益者の金融仲介機関が受諾した買付注文を含む。）
も、事前の通知をすることなく、制限、拒絶または取消しする権利を留保する。管理会社は、注文を
拒絶した結果生じた損失に対して責任は負わない。（詳細は、後記「第一部 ファンド情報、第２
管理及び運営、４ 過度の売買および短期売買に関する方針および手続き」を参照。）
⑤ 日本以外の地域における発行
クラスＡ受益証券（米ドル建）、クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）につ
いては、本募集に並行して、海外において販売および発行が行われる。
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【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、アンブレラ・ファンドであるトラストを構成するポートフォリオのひとつである。 2023
年 12 月末日現在、トラストはファンドを含め 11 のポートフォリオにより構成されている。管理 会社は、
随時、他のポートフォリオを追加設定することができる。
トラストは、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセンブルグ」という。）の民法および 2010 年 12 月 17
日の投資信託に関する法律（改正済）（以下「 2010 年法」という。）の規定に基づき、管理会社、保管
受託銀行およびファンドの受益証券所持人（以下「受益者」という。）との関係について規定する契約
（以下「約款」という。）によって設定されたもので、譲渡性のある有価証券およびファンドのその他
の資産を共有する共有持分型投資信託である。トラストは、商業登記番号Ｋ 217 として、ルクセンブルグ
商業および法人登記所に登録されている。受益者は、ファンドの受益証券を取得することにより、受益
者、管理会社および保管受託銀行の間の契約関係を定める約款を正式に受諾する。
ファンド証券は、需要に応じて、その時の１口当たりの純資産価格（以下「純資産価格」という。）
で販売され、また、募集期間中、適用される純資産価格で管理会社が買戻すという仕組みになってい
る。
日本においてはファンドのクラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受
益証券（米ドル建）のみが販売される。
ファンドの信託金には制限はない。ファンド証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行する
ことができる。
ファンドの投資目的は、長期的な元本の成長と配当収益の獲得である。ファンドは、投資顧問会社に
より割安と判断されたアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投資を行う。ファンドの投資ユニバー
ス（投資候補銘柄群）は、 MSCI オールカントリー・アジア・エックス・ジャパン指数および MSCI フロン
ティア・マーケッツ指数構成国の企業の株式とするが、これらの指数構成銘柄以外へ投資を行う場合も
ある。
適切な投資者について
ファンドは、株式投資による中長期的なリターンを追求する、より高いリスクを許容できる投資者に
適している。適切な投資期間についての個々の投資者とファンドの見解は、様々な要因により異なる可
能性がある。かかる要因には、ファンドの利用目的（単独の戦略としての利用であるか、またはより大
きな規模での資産配分戦略の一部としての利用であるか）、投資者が投資する関連するファンド証券、
ファンドに適用されるリスクおよび一般的市場条件、投資者の固有の状況などが含まれる。投資者は、
自身の投資目的に照らしたファンド証券の適切性に関して、独立の財務アドバイザーに相談することが
推奨される。独立の財務アドバイザーは、個々の投資者の財政状態、生活条件および目標ならびにその
他要因を含む当該投資者に固有の要因を考慮したより総合的なアプローチに基づき、当該投資者と共
に、ファンドの適切性を評価することができる。
（２）【ファンドの沿革】
1990 年７月 31 日 管理会社設立
1991 年８月 21 日 約款締結
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2009 年 11 月 30 日 ファンドの運用開始
2012 年１月 23 日 日本におけるファンド証券の募集開始
2012 年２月 17 日 クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）の運用開始
2016 年２月５日 トラストの英文名称の変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名 称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
アライアンス・バーンスタイン・ 管理会社 保管受託銀行との間で 1991 年８月 21
（ 注６ ）
ルクセンブルグ・エス・エイ・ 日付で当初約款を締結した。その
名義書換代理人
アール・エル 後、約款は数回にわたり改訂されて
（ AllianceBernstein （ Luxembourg ） おり、直近の約款は 2021 年７月５日
S.a r.l. ） 付で締結されている。
保管受託銀行との間で締結した約款
において、ファンドの資産の運用管
理、ファンド証券の発行および買戻
し等について規定している。
アライアンス・バーンスタイン・ 投資顧問会社 2019 年２月６日付で管理会社との間
エル・ピー で投資顧問契約（ 2023 年 10 月 24 日付
（注１）
（ AllianceBernstein L.P. ）
で改訂され、再締結済） を
締結。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 保管受託銀行 2016 年 11 月 11 日付で管理会社との間
（注２）
（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ 管理事務代行会社
で保管契約 を締結（ 2016 年
（ Brown Brothers Harriman
３月 18 日より効力発生）。
（ Luxembourg ） S.C.A. ）
1996 年５月 13 日付で管理会社との間
（注３）
で管理契約 を締結。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 代行協会員 2012 年１月４日付で管理会社との間
日本における販売会社 で代行協会員契約を締結（変更済）
（注４）
。
2012 年１月４日付で管理会社との間
で受益証券販売・買戻契約を締結
（注５）
（変更済） 。
（注１）投資顧問契約とは、管理会社によって任命された投資顧問会社が、ファンド資産の投資、再投資に関して、投資方針お
よび投資制限に従ってファンド資産の日々の運用を行うことを約する契約をいう。
（注２）保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行がルクセンブルグ法および約款に従い、ファンド資産の保
管、現金のモニタリングおよび監督業務を行うことを約する契約をいう。
（注３）管理契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、記録の維持、純資産価格の計算等を行うことを約す
る契約をいう。
（注４）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が１口当たりの純資産価格の公表、目論見書、決算報告
書その他の書類の販売会社への送付等を行うことを約する契約をいう。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、ファンド証券の日本における募集の目的で管
理会社から交付を受けたファンド証券を日本の法令・規則および投資信託説明書（目論見書）に準拠して販売すること
を約する契約をいう。
（注６）管理会社の一部門であるアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズが、ファンド証券の名義書換代理
人として行為する。
③ 管理会社の概要
（イ）設立準拠法
ルクセンブルグの 1915 年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて 1990 年７月 31
日に設立された。 1915 年商事会社法（改正済）は、設立および運営等商事会社に関する基本的事項
を規定している。
2010 年法第 15 章のもとで、管理会社は、投資信託の管理会社としての資格を有している。
（ロ）事業の目的
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管理会社の主な事業の目的は、
１）譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（以下「 UCITS 」という。）についての法律、規制
および行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の 2009 年７月 13 日付指令 2009 ／ 65 ／ EC に
基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の UCITS の運用ならびに
2010 年法第 101 条第２項および附属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以
外の国籍の投資信託（以下「 UCI 」という。）の運用、ならびに
２）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年７月 12 日法（改正済）（以下「 2013 年
法」という。）第５条第２項および附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する欧州議会および理事会の 2011 年６月８日付指令 2011 ／ 61 ／ EU の意味においてルクセンブ
ルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（以下「 AIF 」とい
う。）のために行う AIF の資産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行で
ある。
管理会社は、（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、（ｂ）投
資助言業務および（ｃ） 2010 年法第 101 条第３項および／または 2013 年法第５条第４項に企図された
金融投資に関する注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、
管理会社が管理する UCITS 、 UCI および AIF の子会社（特別目的事業体「 SPV 」を含む。）に対し、上
記の運用業務、管理事務およびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供する UCITS 、 UCI および AIF による申込および買戻しに関連する
集金口座の維持、条件付後払申込手数料の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供する
UCITS 、 UCI および AIF に一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も 2010 年法および 2013 年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およ
びルクセンブルグ以外の国籍の会社（規制を受ける会社を含む。）、その他の事業体に何らかの形
で参加すること、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取
得もしくは売却、交換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有す
ることがある。
管理会社は、業務提供の自由および／または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活
動を行うことがある。
多くの場合、管理会社は、 2010 年法、 2013 年法およびその他適用ある法令により認められる最大
限の範囲において、管理会社が UCITS 、 UCI および AIF に提供する業務に関連する活動を行うことがあ
る。
管理会社は、 2010 年法および 2013 年法の規定の範囲（最大限の範囲）内において、管理会社の事
業の目的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに／または有用および／もしくは必要とみ
なされる活動を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為す
るパートナーシップおよびその子会社（ SPV を含む。）のパートナーシップの管理会社として行為す
ることができる。当該パートナーシップは 1915 年商事会社法の第 600 条第５項、第 310 条第２項およ
び第 320 条第３項にそれぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業
組合、普通リミテッド・パートナーシップまたは特別リミテッド・パ ートナーシップを含むものと
する。
（ハ）資本金の額（ 2023 年 12 月末現在）
資本金の額 16,300,000 ユーロ（約 26 億円）
発行済株式総数 163,000 株（内訳：優先株 33,000 株／クラスＢ普通株 130,000 株）
管理会社が発行する株式総数の上限については制限がない。
ただし、上記資本金の増減については、定款規定に基づく株主の決議を要する。
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（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の 2023 年 12 月 29 日現在における対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝ 157.12 円）による。以下、ユーロの円金額表示は別段の記載がない限りすべてこれによる。
（ニ）会社の沿革
1990 年７月 31 日設立。
2006 年７月 31 日付で会社名をアライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイに変
更した。
2011 年４月 11 日付で会社形態を株式会社から非公開有限責任会社に変更し、社名を「アライアン
ス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル」に変更した。
（ホ）大株主の状況
（ 2023 年 12 月末現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
アライアンス・バーンスタイン・ 英国、ロンドン EC2M 5SJ 、 130,000 株 79.75 ％
（注１）
（クラスＢ
ロンドン・ウォール 60 番
ホールディングズ・リミテッド
普通株式）
（ AllianceBernstein Holdings
Limited ）
アライアンス・バーンスタイン・ 英国、ロンドン EC2M 5SJ 、 33,000 株 20.25 ％
（注２）
（優先株式）
ロンドン・ウォール 60 番
プリファード・リミテッド
（ AllianceBernstein Preferred
Limited ）
（注１）アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッドは、ファンドの投資顧問会社であるアライアン
ス・バーンスタイン・エル・ピーの完全子会社である。
（注２）アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッドは、ファンドの投資顧問会社であるアライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーの間接完全子会社である。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルグの民法である。
また、ファンドは、 2010 年法、勅令、金融監督委員会（ Commission de Surveillance du Secteur
Financier ）（以下「 CSSF 」という。）の告示等の規則に従っている。
② 準拠法の内容
（イ）民 法
ファンドは、法人格を持たず、加入者の累積投資からなる財産集合体である。加入者はその投資
によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンドは会社として設立さ
れていないので、個々の投資者は株主ではなく、その権利は受益者と管理会社との契約関係に基づ
いた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第 1134 条、 1710 条、 1779
条、 1787 条および 1984 条）および下記の 2010 年法に従っている。
（ロ） 2010 年法
2010 年法は、ルクセンブルグの契約型、会社型を含む一定の種類の投資信託を規制するもので、
ルクセンブルグの投資信託の組織、税制および監査に関する基本法である。この法律は、 UCITS につ
いての法律、規制および行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の 2009 年７月 13 日付指令
2009 ／ 65 ／ EC （改正済）（以下「 UCITS 指令」という。）の規定をルクセンブルグ国内法として制定
し、また、ルクセンブルグの投資信託制度についての他の改正を盛り込んだものである。ファンド
は、 UCITS 指令第１条（２）および 2010 年法の要件に適合する UCITS としての資格を有している。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルグにおける開示
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（イ） CSSF に対する開示
ルクセンブルグ国内において、またはルクセンブルグからルクセンブルグ国内外の公衆に対し
ファンド証券を公募する場合は、 CSSF への登録およびその承認が要求される。この場合、英文目
論見書、説明書、年次財務報告書および半期財務報告書を CSSF に提出しなければならない。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、承認された法定監査人により監査され、
CSSF に提出されなければならない。トラストおよびファンドの承認された法定監査人は、アーン
スト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム（ Ernst & Young Société Anonyme ）である。さら
に、トラストは、 CSSF 告示 15 ／ 627 に基づき、 CSSF に対して、月次報告書を提出することを要求さ
れている。
（ロ）受益者に対する開示
トラストの貸借対照表、財務状況等を記載した監査済年次報告書および未監査半期報告書は、
管理会社、保管受託銀行および支払事務代行会社の登記上の事務所において、受益者は請求によ
りこれを無料で入手することができる。なお、約款の全文はルクセンブルグの「ルクイ・エレク
トロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン（ Recueil Electronique des Sociétés et
Associations ）」（以下「 RESA 」という。）において閲覧することができ、その写しを入手する
ことができる。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、法律により必要な場合、
管理会社の決定により、ファンド証券が販売される国の新聞および／または RESA に公告される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を
関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法
（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）に基づ
く有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（ EDINET ）等において、これを閲覧
することができる。
ファンド証券の販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまた
は同時に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から
請求があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場
合に交付しなければならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を
開示するために、各ファンドの計算期間終了後６か月以内に有価証券報 告書を、また、各半期
終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファ ンドに関する重要な事項について変更があっ
た場合にはそのつど臨時報告書を、それぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希
望する者は、これらの書類を EDINET 等において閲覧することができる。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投
資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」とい
う。）に従い、ファンドにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、
管理会社は、ファンドの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容
および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社は、ファンドの資産
について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運
用報告書および運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
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管理会社は、ファンドの約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場
合等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面
をもって通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は販売会社を通じて日本の受
益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に対し、販売会社を通じて交 付
される。運用報告書（全体版）は、代行協会員のホームページにおいて提供される。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは CSSF の監督に服している。
監督の主な内容は、次のとおりである。
（ⅰ）登録の届出の受理
① ルクセンブルグに所在するすべての規制された投資信託は、 CSSF の監督に服し、 CSSF に登録しな
ければならない。
② 欧州連合（以下「 EU 」という。）加盟国の監督官庁により認可されている UCITS は、 UCITS 指令の
要件に適合しなければならない。ルクセンブルグ以外の国で設立された UCITS は、ルクセンブルグ
の金融機関を UCITS の支払代理人として任命し、 UCITS 所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基
づき CSSF に所定の書類を提出することで、ルクセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売
することができる。 UCITS 所在国の所轄官庁から CSSF に対して通知が送付された旨の連絡を受けた
時に、当該 UCITS はルクセンブルグにおいて販売が可能となる。
③ ルクセンブルグにおいてまたはルクセンブルグから個人投資家に対してその証券を販売してい
る、外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の UCI は、当該加盟国におい
て、投資者の保護を確保するために法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服す必要
がある。さらにこれらの UCI は、 CSSF が 2010 年法に規定されるものと同等とみなす監督に服さなく
てはならない。
④ EU および非 EU のオルタナティブ投資ファンドのルクセンブルグにおける機関投資家への販売は、
オルタナティブ投資ファンド運用会社およびその施行規則に関する 2011 年６月８日付指令 2011 ／
61 ／ EU （以下「 AIFM 規則」という。）に定められている適用される条項および AIFM 規則を施行す
るルクセンブルグの法律および規則に従って行われるものとする。
（ⅱ）登録の拒絶または取消し
ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令または CSSF の告示を遵守しない場合、登録が拒絶または
取消されうる。
また、ルクセンブルグの投資信託のマネジャーまたは投資信託の取締役もしくはその管理会社の取
締役が CSSF により要求される専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合、登録
は拒絶されうる。
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合はルクセンブルグ地方裁判所の決定によ
り解散および清算されうる。
（ⅲ）英文目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される英文目論見書または説明書等は、事前に CSSF に提出されなけ
ればならない。 CSSF は書類が適用ある法律、規則、 CSSF の告示に適合すると認めた場合には、申請者
に対し異議のないことを通知し、かかる英文目論見書に査定を付す。
（ⅳ）財務状況およびその他の情報に関する監督
投資信託の年次財務書類は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。承認された法
定監査人は、投資信託の財務状況その他に関する情報がその財政状態を適正に表示していないと判断
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した場合には、その旨を CSSF に直ちに報告する義務を負う。承認された法定監査人は、 CSSF が要求す
るすべての情報（投資信託の帳簿その他の記録を含む。）を CSSF に提出しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的
ファンドの投資目的は、長期的な元本の成長と配当収益の獲得である。
投資方針およびプロセス
ファンドは、投資顧問会社により割安と判断されたアジア地域（日本を除く）の企業の株式に投資を
行う。ファンドの投資ユニバース（投資候補銘柄群）は、 MSCI オールカントリー・アジア・エックス・
ジャパン指数および MSCI フロンティア・マーケッツ指数構成国の企業の株式とするが、これらの指数構
成銘柄以外へ投資を行う場合もある。
投資顧問会社は、企業の株価は、時間の経過とともにその本質的な経済価値を反映するようになると
考えている。投資顧問会社のバリュー株投資手法では、通常、現在の株価と企業の長期的な潜在収益力
から算出される本質的な経済価値との関係に基づきその価値を判断する。
当運用では、まず初めに将来の収益力に対して株価が割安であると判断されるアジア地域（日本を除
く）株式のユニバース（投資候補銘柄群）を選定する。従って、企業収益およびキャッシュ創出力の予
測が同バリュー株投資手法の核心といえる。
通常、ファンドは約 60 社から 100 社の企業から構成されるポートフォリオに投資を行う。
投資顧問会社のバリュー株分析は、社内の多数のリサーチ・スタッフおよび企業・産業のファンダメ
ンタル分析に大きく依存している。同じ業種の企業は、世界全体で類似した収益構造や市場ダイナミク
スを共有する傾向があるため、投資顧問会社のアナリストは地域別または資産の種類別ではなく、グ
ローバルな産業別チームで組織されている。企業・産業アナリストは、独自の定量リターンモデルを用
いてスクリーニングされたアジア地域（日本を除く）の企業に関し、むこう５年間の収益力、キャッ
シュフローおよびバランスシートの健全性の予測を行う。ある企業が多数の分野で事業を展開している
場合、当該企業について総合的な予測を行うために、アナリストは当該企業の製品またはサービスに対
する需要の現在および将来の決定要因などを勘案して、事業分野毎にこの調査を実施する。また、アナ
リストは各企業が市場シェア獲得のために用いる価格戦略の評価も行う。最後に、これらの分析を補足
するものとして、各企業がその企業戦略を実行するための経営能力および財務力を評価する。
投資顧問会社は、企業の本質的な経済価値とその株価が乖離している銘柄を割安な銘柄として追求
し、この乖離の幅が最も大きな企業を最も割安な銘柄と判断する。
投資顧問会社は、ポートフォリオの特性を総合的に評価したうえで、個別銘柄の組み入れ比率を決定
する。投資顧問会社の定量分析アナリストは、ポートフォリオのリスクとリターンのバランスが効率的
に運用されていることを確保するために、評価およびリスクモデルを構築する。投資顧問会社は、全体
的なセクター集中度、株価の割安度およびその他投資銘柄間の微妙な類似点等を評価することにより、
ファンドのリスク分散にもつながるような魅力的な銘柄を選定し、ファンドの全体的なボラティリティ
の低下に努める。
企業の現在の株価とその本質的価値の評価との間の乖離は、足元の出来事やトレンドに対する市場の
短期的で非合理的な反応の結果として（少なくともそれを一つの要因として）生じることがある。そう
した非合理的な市場の反応が終息する前にその銘柄を購入してしまうリスクを低減するために、投資顧
問会社は、アナリストの収益予想修正や相対的なリターン傾向（「価格モメンタム」ともいう。）のモ
ニタリングも行う。
為替戦略について
投資顧問会社は、為替オーバーレイ戦略をとることができる。この戦略は、ファンドの基準通貨と他
の通貨の両方のリスク・リターン予測を考慮するために、ファンドの様々な為替リスクの調整を伴うも
のである。これにより、投資顧問会社は、いつでも、その調査が示す、当該通貨により予想されるリス
ク・リターンの特徴に応じて、ファンドの為替リスクを調整することができる。
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投資顧問会社の為替オーバーレイ戦略は、不利な為替の影響からファンドを保護する意図で、およ
び／または異なる通貨のリスク・リターンの見通しに基づく積極的な投資機会を追求するために、為替
先渡契約、通貨先物、通貨オプション、通貨先物オプションおよび通貨スワップなどの一定の為替関連
デ リバティブ商品の取引を通じて実行される。例えば、投資顧問会社の調査により、ある特定の外貨が
基準通貨を下回る予想リターンが示された場合には、投資顧問会社は、より低いリターンが予想される
当該外貨の一定額を売却するために為替先渡契約を締結することができる。また、投資顧問会社の調査
で、ある外貨が魅力的なリターンを提供する可能性があることが示された場合には、ファンドの当該通
貨に対するエクスポージャーが当該通貨建のファンドの組入有価証券の評価額を超えるように（ファン
ドのポートフォリオが当該通貨建の有価証券を組み入れていない場合も含む）、当該通貨に対するファ
ンドのエクスポージャーを増加させるため、当該金融商品が用いられる場合もある。投資顧問会社は、
上記の目的のために社内で特別に開発されたモデルと、そのファンダメンタル調査に基づく見通しの両
方を利用する。
この為替オーバーレイ戦略の枠組の範囲で、投資顧問会社は、銘柄選定が常にファンドの投資リター
ンの主な要因に留まることを確保するため、また、当該為替エクスポージャーから発生したリスクを為
替オーバーレイが提供する予想されるリターンの機会に確実に比例させることを追求するために、ファ
ンドの為替エクスポージャーを管理する。
デリバティブの利用
一般的事項 ：投資顧問会社は、投資、組入有価証券の効率的運用およびヘッジ目的で金融デリバティ
ブ商品を利用することができる。金融デリバティブ商品としては、“ローカル・アクセス商品”（株式
にリンクされた証書、参加ノート、ワラント等）、普通株式に転換可能な証券、先物、株価指数先物に
係るオプションが含まれるが、これらに限定されるものではない。
証券金融取引および再利用の透明性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および理事会規則（ EU ） No ．
2015 ／ 2365 ならびに規則（ EU ） No ． 648 ／ 2012 改正規則（以下「 SFT 規則」という。）の透明性要件に従
い、下記の表は、該当する場合に、証券金融取引（すなわち、証券貸借取引、現先売買契約および逆現
先売買契約）（以下「 SFT 」という。）ならびにトータル・リターン・スワップおよび／または類似した
性質を有するその他の金融デリバティブ商品（以下「 TRS 」という。）の対象となる、ファンドの純資産
の予想および最大レベルを示している。ただし、一定の状況においてこの割合はより高くなることがあ
る。
取引種類 予想レンジ 最大
TRS ０％～ 10 ％ 25 ％
現先売買契約および逆現先売買契約 該当事項なし。 該当事項なし。
証券貸借取引 ０％～ 10 ％ 25 ％
SFT および TRS にかかるより詳細な情報については、後記「別紙Ｂ 金融デリバティブ商品、金融手法
および金融商品ならびに担保物の運用に関する追加情報」参照。
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リスクの測定
金融派生商品の使用により生じるグローバル・エクスポージャー（市場リスク）を監視するために用
いる手法は、 CSSF の 2011 年５月 30 日付告示 11 ／ 512 に基づくコミットメント・アプローチである。
ベンチマーク
ファンドのベンチマークは MSCI オールカントリー・アジア・エックス・ジャパン指数である。ファン
ドは、パフォーマンスの比較にベンチマークを使用する。ファンドはアクティブ運用されており、投資
顧問会社はファンドの投資戦略を実行する際、当該ベンチマークに制約されない。ファンドは、一定の
市況において、投資顧問会社の全面的な裁量に基づき、当該ベンチマークの構成銘柄の相当部分を保有
することができるが、当該ベンチマークのすべての構成銘柄を保有するわけではなく、また、構成銘柄
の一部ではない証券を保有することもできる。
その他の投資方針
ファンドは、一時的な防御措置として、または買戻しに備えるために、現金、現金同等物または短期
金融商品を含む短期確定利付債券を制限なく保有することができる。
ファンドは、その純資産の 10 ％を上限として、既存の流通市場がない証券に投資することができる。
後記「（５）投資制限」の（５）も参照。従って、ファンドは、かかる証券を容易に売却できない可能
性がある。さらに、かかる証券には、契約により転売が制限されている場合がある。
投資顧問会社は、常に、少なくともファンドの総資産の 80 ％をアジア地域（日本を除く）の企業の株
式に投資する予定である。また、いかなる場合でも、ファンドの総資産の３分の２以上は、アジア地域
（日本を除く）の企業の株式へ投資されるものとする。
責任投資
ファンドは ESG （「 Environment （環境）」「 Social （社会）」「 Governance （ガバナンス）」に配慮
している。ファンドは一定の除外を適用しており、詳細はウェブサイト（ https://www.alliancebernste
in.com/go/ABFCPIExclusionChart ）にて確認することが出来る。
ファンドは、環境的および社会的な特徴（第８条）を促進する。本書における詳細は、本書別紙Ｃ
「 SFDR 契約前開示事項」を参照のこと。
管理会社の取締役会は、長期的な競争力のあるパフォーマンスをもたらす投資ソリューションを提供
することにより受益者の利益に資する責務があると確信している。ＡＢグループの責任投資に対する強
いコミットメントは、この責務の不可欠な部分である。責任投資は、情報に基づいたより良い投資決定
を行うこと、関連するリスクを含む ESG の問題およびジレンマに対処すること、ならびに、ポートフォリ
オ内の企業にプラスの結果に貢献するよう促すことを必要とする。
ファンドがどのような持続可能性のある投資方針を有しているか、また（適用がある場合）環境およ
び／または社会的な特徴を促進しているかについての詳細は、本書別紙Ｃ「 SFDR 契約前開示事項」を参
照のこと。
（２）【投資対象】
ファンドは、前記「（１）投資方針」の投資目的および投資方針に記載される制限ならびに後記
「（５）投資制限」に記載される制限に従って、以下に記載するいずれの種類の投資対象にも投資する
ことができる。
投資顧問会社の単独の裁量により、ファンドは、効率的なポートフォリオ運用および市場リスクの
ヘッジを目的として、または原資産を直接購入することなく一定の市場に対するエクスポージャーを持
つために、後記「（５）投資制限」に記載される制限に従って、様々なデリバティブ戦略を行うことが
できる。ファンドが行う当該取引には、スワップ（金利スワップ、トータル・リターン・スワップおよ
びクレジット・デフォルト・スワップを含む）ならびに金融先物およびオプションが含まれる。また
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ファンドは、組入有価証券のオプション取引も行うことができる。ファンドは、通貨オプション、先物
契約および為替先渡契約を利用することによって、ファンドの基準通貨である米ドルに不利な為替レー
ト の変動に対してファンドの組入有価証券のヘッジを追求することができる。かかるデリバティブの利
用には、一定のリスクが伴い、また、かかる金融商品の利用を通じて追求する目的を達成できる保証は
ない。後記「 3 投資リスク、（１）リスク要因」を参照のこと。
以下は、ファンドが投資する主要な投資の種類である。ただし、以下は、ファンドが投資できるすべ
ての投資対象の完全な説明ではない。以下は、単に例を挙げたものであり、ファンドがその他の種類の
証券に投資できる能力を制限するものと解釈されるべきではない。ファンドは、前記「（１）投資方
針」に記載される投資目的および投資方針ならびに後記「（５）投資制限」に記載される制限に従っ
て、随時、下記以外の種類の投資対象も一定程度利用する場合がある。
① 株式およびその他持分証券
株式およびその他持分証券
ファンドが投資する株式およびその他持分証券には、普通株式、優先株式、普通株式もしくは優先
株式に転換可能な証券、パートナーシップや信託に対する持分、または譲渡性のある有価証券として
適格であるその他の種類の持分証券に対する持分が含まれる。
様々な証券市場で企業が発行した証券を直接購入することに加えて、ファンドは、 ADR 、 EDR 、 GDR ま
たはアメリカ合衆国以外の国を拠点とする企業の証券を表象するその他証券に投資することができ
る。預託証券は、転換可能な原証券と必ずしも同じ通貨建てであるとは限らない。さらに、スポン
サーがいない預託証券の原株式の発行体は、アメリカ合衆国において重要な情報の開示が義務付けら
れないため、かかる情報とかかる預託証券の時価との間には相関性がない場合がある。 ADR は、典型的
にはアメリカ合衆国の銀行または信託会社により発行される預託証券で、アメリカ合衆国以外の企業
によって発行された原証券の所有権を裏付けるものである。 EDR 、 GDR およびその他の種類の預託証券
は、典型的にはアメリカ合衆国以外の銀行または信託会社により発行される預託証券で、アメリカ合
衆国のまたはアメリカ合衆国以外の企業によって発行される原証券の所有権を裏付けるものである。
一般的に、 ADR は、記名式で、アメリカ合衆国の証券市場での利用を目的としており、 EDR は、無記名
式で、アメリカ合衆国以外の証券市場での利用を目的としている。発行国を決定する目的において
は、どの種類の預託証券への投資も、原証券への投資とみなされる。
② その他の種類の投資対象
オプション、新株引受権およびワラント
オプションの買い手は、プレミアムの支払に基づき、定められた期日に、もしくは当該期日まで
に、あらかじめ定められた特定の価格で特定額の証券（指数に係るオプションの場合には現金）をオ
プションの売り手に引き渡す権利（プット・オプションの場合）または売り手から受け取る権利
（コール・オプションの場合）を有する。ファンドが売り手となるコール・オプションは、ファンド
が原証券を保有している場合やファンドが保有する別の証券の転換または交換により当該原証券を取
得する絶対的かつ即時の権利を有する場合、またはファンドが売り手となるコール・オプションと同
価格またはそれを下回る価格を行使価格とする原証券のコール・オプションをファンドが保有する場
合、「カバード」となる。ファンドが売り手となるプット・オプションは、当該プット・オプション
と同価格またはそれを上回る価格を行使価格とする原証券のプット・オプションをファンドが保有す
る場合、「カバード」となる。
ファンドが原証券を保有していない場合で、ファンドが保有するか取得する権利を有する他の証券
の値下がりに対するヘッジを追求する場合には、コール・オプションはクロス・ヘッジの目的のもの
となる。ファンドは、クロス・ヘッジ取引から受取るプレミアムがカバード・コール・オプションの
売り手となる場合に受取るプレミアムを超過し、それと同時に目的のヘッジが達成される場合には、
カバード・コール・オプションの売り手ではなく、クロス・ヘッジ目的のコール・オプションの売り
手となる。
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新株引受権およびワラントは、その所有者に対して、一定の期間に一定価格で株式を購入する権利
を付与するものである。投資顧問会社が対象となる原株式自体をファンドに組入れることを適切とみ
な した場合にのみ、ファンドは、新株引受権またはワラントに投資する。一般的に、新株引受権は、
発行体の既存の株主に付与され、国によっては「優先的新株引受権」と呼ばれることもある。新株引
受権は、ワラントに比べ存続期間がかなり短い点を除きワラントに類似する。新株引受権およびワラ
ントは、その所有者に対し、対象となる原株式に関する分配請求権もしくは議決権を付与しない点ま
たは発行体企業の資産に関するいかなる権利も表章しないという点で、他の一定種類の投資対象に比
べ投機的であるとみなされることがある。新株引受権またはワラントの価値は、対象となる原株式の
値下がり、時間の経過、対象となる原株式の潜在力に関する認識の変化、その他これら要因が組み合
わさることで下落することがあるが、必ずしも原株式の価値に連動して変動するものではない。対象
となる原株式の市場価格が行使満了日にワラントに記載されている行使価格を下回る場合、ワラント
は、価値を失い、失効する。さらに、新株引受権またはワラントが、行使満了日前に権利行使されな
い場合はその価値はなくなる。
先物契約
先物契約の「売り」は、特定の日に特定の価格で、契約上要求される証券、外貨または商品指数を
引き渡す契約上の義務を取得することである。また、先物契約の「買い」は、特定の日に特定の価格
で、契約上要求される証券、外貨または商品指数を取得する義務を負うことである。指数先物契約の
買方は、契約満了日の指数の価格を特定倍した額（現在契約価値）と契約の当初行使価格との差額を
受取る（場合により引き渡す）ことに同意する。指数を構成する証券の現物交付は行われない。また
ファンドは、行使の際に先物契約の引渡しを請求するオプションである先物契約オプションに投資で
きる。ファンドが売方または買方となる先物契約オプションは、取引所または店頭市場で取引され、
組入証券の効率的運用の目的でのみ利用される。
先渡契約
証券の売買に関する先渡契約には、「発行時」ベースでの買付または「繰延受渡し」ベースでの売
買が含まれる。一定の場合には、先渡契約は、合併、企業再編または債務再編の承認および実施等の
後発事象の発生を条件とすることがある（すなわち「発行時および発行条件付」取引）。
先渡取引が取り決められる場合、その価格は、契約締結時に定められるが、当該証券の受渡しと支
払いは後日に行われる。通常、その決済日は、取引後２か月以内に発生するが、２か月を超える決済
が取り決められることもある。先渡契約により売買される証券は、市場の変動を受け、また買い手に
は、決済日まで利息または配当は発生しない。
先渡契約の利用により、予測される金利や価格の変動に対して、ファンドを保護することができ
る。例えば、金利が上昇し債券価格が下落している期間には、ファンドは、価格下落に対するエクス
ポージャーを制限するためファンドが保有する証券を先渡契約により売却することができる。また、
金利が低下し債券価格が上昇している期間には、ファンドが保有する証券を売却し、発行時取引や先
渡取引に基づき同一または類似の証券を購入することにより、その時の高い現金利回りから利益を得
ることができる。ただし、投資顧問会社が金利の動向を誤って予測した場合、ファンドは、現在市場
価格を下回る価格で発行時取引や先渡契約取引を完了せざるを得なくなる可能性がある。発行時引渡
証券および先渡契約は、決済日前に売却することも可能であるが、ファンドは、実際に証券を受取る
（または引渡す）ことを意図としてのみ、発行時取引および先渡取引を締結する。ファンドが、発行
時引渡証券を取得する前にその取得の権利を処分するか、先渡契約に基づく引渡しもしくは受領の権
利を処分することを選択する場合、利益または損失が発生する。「発行時および発行条件」付証券の
購入にファンドの資産の重要な額が約定される場合は、ファンドの純資産価格のボラティリティを増
大させる可能性がある。先渡契約取引の相手方が債務不履行に陥る場合、ファンドは、有利なレート
で資金を投資する機会または有利な価格で証券を処分する機会を失う可能性がある。
効率的なポートフォリオ運用技法
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2010 年法ならびに CSSF によって随時発行される告示（特に、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が出した
監督官庁および UCITS の管理会社のためのガイドライン ESMA ／ 2014 ／ 937 － ETF およびその他 UCITS 関連
問 題に関するガイドライン（以下「 ESMA ガイドライン」という。）を取り入れた CSSF 告示 14 ／ 592 ）に
規定される条件に従い、またその制限の範囲内で、ファンドは、証券貸借および現先売買契約取引な
どの譲渡性のある有価証券および短期金融証券に関する技法および商品を利用することができる。た
だし、かかる技法および商品は効率的なポートフォリオ運用の目的で用いられる。ファンドが採用す
る効率的なポートフォリオ運用に関する詳細は、本書別紙Ｂ「金融デリバティブ商品、金融手法およ
び金融商品ならびに担保物の運用に関する追加情報」に記載されている。
スワップ、キャップ、フロア
ファンドは、スワップ取引（金利スワップを含む）、金利キャップの売買、フロアの売買およびこ
れらすべての取引に関するオプションの売買を行うことができる。ファンドは、特定の投資対象もし
くは組入有価証券の一部に関するリターンもしくはスプレッドを保護するため、またはその他ヘッジ
目的で当該取引を行う予定である。またファンドは、後日に購入予定である有価証券の価格上昇に対
する保護の目的で、または組入有価証券のデュレーションを管理する目的で当該取引を行う場合もあ
る。金利スワップは、ファンドと契約相手方との間で、金利の支払または受領を交換する契約である
（例えば、固定金利の支払と変動金利の支払の交換）。金利キャップの買い手となる場合、ファンド
は、特定の指数があらかじめ決められた金利を上回った場合に、金利キャップの売り手から、契約上
の想定元本額に基づく金利の支払いを受領する権利を有する。金利フロアの買い手となる場合、ファ
ンドは、特定の指数があらかじめ決められた金利を下回った場合に、金利フロアの売り手から、契約
上の想定元本額に基づく金利の支払いを受領する権利を有する。金利キャップの売り手となる場合、
ファンドは、特定の指数があらかじめ決められた金利を上回った場合に、プレミアムの受領と引換え
に金利キャップの買い手に対して、契約上の想定元本額に基づく金利を支払わなければならない。金
利フロアの売り手となる場合、ファンドは、特定の指数があらかじめ決められた金利を下回った場合
に、金利フロアの買い手に対して、契約上の想定元本額に基づく金利を支払わなければならない。
ファンドは、その資産または負債のどちらをヘッジするかにより、資産ベースまたは負債ベースの
いずれかに基づき、スワップ、キャップおよびフロアの取引を行うことができる。ファンドは、通
常、純額ベースでスワップ取引を行う（すなわち、２当事者間の２つの支払いの流れは相殺され、
ファンドは、当事者間の２つの支払いの純額のみを受領するか、または（場合に応じて）支払う）。
各スワップに関するファンドの契約義務相当額の正味超過分（もしあれば）は、毎日計上される。
ファンドが純額ベース以外でスワップ取引を行う場合、ファンドは、当該スワップに関するファン ド
の契約義務の全額が日々計上される分別口座を維持するものとする。投資顧問会社は、スワップ、
キャップおよびフロア取引の契約相手方の信用力を継続的にモニタリングする。
スワップ（キャップおよびフロアを含む）の利用には、通常の組入有価証券の取引に附随するもの
とは異なる投資手法およびリスクが伴う。投資顧問会社が市場価値、金利およびその他適用ある要因
を誤って予測した場合には、ファンドの運用成績は、これらの投資手法を用いなかった場合の運用成
績を下回る可能性がある。さらに、投資顧問会社の予測が正確であったとしても、スワップのポジ
ションがヘッジされる資産もしくは負債の価格と完全に相関しないというリスクがある。
通貨スワップ
通貨スワップは、相対取引であり、ファンドと相手方との間で特定通貨により一連の支払いを交換
する取引である。通貨スワップでは、交換期間終了時に、ある指定通貨と他の指定通貨の交換により
相当金額の引渡しが行われる。従って、通貨スワップの元本額全体が、通貨スワップの相手方当事者
による当該契約上の引渡義務の不履行リスクにさらされる。各通貨スワップに関して、ファンドの権
利に対するファンドの義務の超過分の純額（もしあれば）が、毎日未払計上される。かかる取引の相
手方当事者による債務不履行が生じる場合、ファンドは、当該取引に関係する契約に基づき、契約上
の救済を得ることになる。
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クレジット・デフォルト・スワップ
ファンドは、ヘッジ目的または投機のために、 CSSF の慎重な監督に服しかつ CSSF が承認する分類 に
属する機関との間で、前記の適格投資対象のいずれかを参照するクレジット・デフォルト・スワップ
（ CDS ）の取引を行うことができる。ヘッジ目的で利用する場合、ファンドは、 CDS の買い手となるも
のとする。この場合、ファンドは、 CDS の契約期間中、取引相手方に対し定期的な流れの支払いを行う
代わりに、当該特定債務の発行体に「クレジット・イベント（信用事由）」が発生した場合には、当
該債務またはその代替現金決済を額面価額（または予め合意したその他の額）と交換する権利を有す
る。「クレジット・イベント」が発生しない場合には、ファンドは、何ら利益を得ることなく、 CDS に
関して受領される連続的な支払額を支出することになる。逆に、ファンドが CDS の売り手となる場合に
は、ファンドは、連続的な支払いを受領するが、「クレジット・イベント」が発生した場合には、当
該参照債務またはその代替現金決済と交換に、当該債務の額面価額（または予め合意したその他の
額）を取引相手方に支払う義務を負う。売り手として、ファンドは、取引全体を完結させるためには
発行体に依存しなければならないので、発行体の信用リスクにさらされることになる。ファンドは、
単一の銘柄、指数、トランシュ、バスケットまたは特注商品の CDS 取引に投資することができる。
トータル・リターン・スワップおよび類似の特徴を有するその他金融デリバティブ商品
ファンドがトータル・リターン・スワップ取引を行うか、類似の特徴を有するその他金融デリバ
ティブ商品に投資する場合には、ファンドによって保有される資産は、 2010 年法第 43 条、第 44 条、第
45 条、第 46 条および第 48 条に規定する分散化制限を遵守しなければならない。同時に、 2010 年法第 42
（３）条および CSSF 規則 10 － 4 の第 48 （５）条に従って、管理会社は、 2010 年法第 43 条に従って定めら
れるファンドの投資制限を計算する際に、トータル・リターン・スワップまたは類似の特徴を有する
その他金融デリバティブ商品の対象原資産に対するエクスポージャーが確実に考慮されるようにしな
ければならない。
加えて、ファンドがトータル・リターン・スワップ取引を行うか、類似の特徴を有するその他金融
デリバティブ商品に投資する場合には、直接または公認の指数を通じて取得される対象原資産に対す
るエクスポージャーは、ファンドの投資目的および投資方針に沿っているものとする。
かかる種類の取引の取引相手方は、この種類の取引を専門とする高格付の金融機関でなければなら
ず、投資顧問会社が定める承認済取引相手方リストから選定されるものとする。
取引相手方には、ファンドの投資対象または当該金融デリバティブ商品の対象資産もしくは参照指
数の構成もしくは運用に対する裁量権はない。取引相手方が、ファンドの投資対象または当該金融デ
リバティブ商品の対象資産の構成もしくは運用に関し裁量権を有する場合には、ファンドと当該取引
相手方との間の契約は投資運用委託契約とみなされ、委託に関する UCITS の要件を遵守しなければなら
ない。かかる場合、当該契約の詳細が本書に記載される。
ファンドがトータル・リターン・スワップ取引を行うか、類似の特徴を有するその他金融金融デリ
バティブ商品に投資する場合には、取引相手方の契約不履行リスクにさらされることになり、それが
ファンドの受益者のリターンに影響を及ぼす可能性がある。当該リスクおよび当該種類の取引に適用
されるその他リスクの詳細は、後記「３ 投資リスク」の「（１）リスク要因」、特に「② ポート
フォリオ・リスク－金融商品リスク－デリバティブ・リスク」の記載を参照のこと。
合成持分証券
ファンドは、「ローカル・アクセス証券」または「参加ノート」または「低行使価格ワラント」と
呼ばれる合成持分証券に投資することができる。これらの商品は、一般的に銀行などの金融機関に
よって発行され、取引所で取引される場合もあれば、取引されない場合もある。これらの商品は、
2010 年法第 41 （１）条に従って、発行者が原証券もしくは指数で代表される証券バスケットを特定価
格で売買する権利を所持人に付与するか、または原証券もしくは指数の価値に関する現金支払額を受
領する権利を所持人に付与するというデリバティブ証券の形をとる。これらの商品は、所有者が原証
券またはその価値を対象として行使可能である点においてオプションと類似しているが、一般的に
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は、行使可能期間が通常のオプションより長い。これらの商品は、一般的に、発行時に決定される行
使価格を有する。
これらの商品の所持人は、その発行体から、企業の普通株式を購入する権利または現金支払額を受
領する権利を付与される。現金支払額は、あらかじめ決定された計算方式に従って計算される。これ
らの商品の行使価格は、一般的には、発行時の原商品の市場価格を大幅に下回る価格（例えば１アメ
リカ合衆国セント）となる。低行使価格ワラントの買い手は、最初に、対象原普通株式の価格の実質
的全額を支払う。当該ワラントを行使する場合、ワラント所持人が行使の指示を与えた時点と、行使
に関連する普通株式の価格または決済日が決定される時点との間に時差があり、その間に原証券の価
格が大幅に変動する可能性がある。加えて、当該ワラントの行使・決済日は、現地の資本規制や、他
の法域の投資者に関連する法律の変更など一定の市場撹乱事由によって影響を受ける可能性がある。
かかる事由の発生によって、当該ワラントの行使日もしくは決済通貨の変更または決済日の延期につ
ながる可能性がある。市場撹乱事由が一定期間継続している場合、場合によっては、当該ワラント
は、価値を失い、その購入金額全額を喪失する可能性がある。
投資顧問会社は、かかる発行体の信用度を継続的に監視しており、ファンドは、投資顧問会社に
よって信用度が高いと判断された事業体によって発行される当該商品を取得する。かかる商品への投
資には、その発行体による原証券またはその代替現金の交付義務の不履行というリスクがある。ま
た、当該ワラントを取引する流通市場が限定されるため、これらの商品には流動性リスクもある。
さらに、ファンドは、一定の発行体の長期オプションまたは一定の発行体に関する長期オプション
に投資する場合がある。長期オプションは、発行体（一般的には金融機関）によって発行されるコー
ル・オプションであり、所持人は、当該発行体から別の発行体の発行済証券を購入する権利を付与さ
れる。長期オプションは、当初、１年以上の期間であるが、一般的には、３年から５年の間の期間と
なっている。長期オプションは、取引相手方の履行を保証する決済会社を通して決済されない。その
かわり、当該オプションは、取引所で取引され、取引所の取引規則に従うものとする。
③ その他考慮すべき事項
投資者は、投資顧問会社が、市場条件の変動により、下記のとおり、ファンドの投資対象を変更す
る場合があることに留意する必要がある。
一時的防御ポジション
異常な状況において、かつ限定された期間について、投資顧問会社は、証券市況またはその他の経
済的もしくは政治的状況により正当化される期間において、一時的な防御措置としてその投資方針を
変更することができる。ファンドは、株式（または場合により長期債務証券）のポジションを減ら
し、その他の債務証券（アメリカ合衆国政府、 OECD 加盟国の政府機関またはＳ＆Ｐによる AA 格以上も
しくはムーディーズによる Aa 格以上もしくは少なくとも一つの IRSRO により同等の格付けを付されてい
るか格付けがない場合には同等の投資品質であると投資顧問会社が判断したヨーロッパ、アメリカ合
衆国もしくは多国籍の企業または国際機関により発行または保証された短期固定利付証券を含む）の
ポジションを増加させることができる。かかる証券の表示通貨は、ファンドの基準通貨建ての場合も
あれば、それ以外の通貨建ての場合もある。ファンドはまた、現金およびかかる高格付機関が発行ま
たは保証する短期金融商品（満期は 120 日未満とする。）により構成される流動資産を付随的に保有す
ることができる。また、ファンドは、いつでも、再投資のための待機資金または受益者に対する分配
のために保有されている引当金を一時的に上記の短期金融商品に投資することができる。ファンド
は、一時的な防御目的で投資するが、その投資目的と一致しない可能性がある。
将来の展開
ファンドは、現在は利用を企図していないその他の投資手段を付随的に利用することができる。た
だし、かかる投資手段がファンドの投資目的と合致しており、また法律で認められる場合に限られ
る。かかる投資手段は、実現した場合、本書に記載されている手段に内在するリスクを上回るリスク
を伴う可能性がある。
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一定の証券の流動性の欠如
ファンドが投資する一部の証券は、法律等により譲渡が制限されている場合や換金できる市場が存
在しない場合がある。
ファンドは、純資産総額の 10 ％を超えて流動性に欠ける証券を保有しない。この目的上、流動性に
欠ける証券には、就中、（ⅰ）再販売が法律上または契約上制限されていたり直ちに利用できる流通
市場がない直接販売証券またはその他の証券（例えば、証券の取引が停止された場合、または非上場
証券の場合にはマーケット・メーカーが存在しないかもしくは売値・買値を提示しない場合）（通貨
スワップの多くや通貨スワップをカバーするために使用される資産を含む）、（ⅱ） OTC オプションお
よび発行された OTC オプションをカバーするために使用される資産、（ⅲ）７日以内に解約できない現
先売買契約、が含まれる。再販売に関する法的または契約上の制限があるが、直ちに利用できる流通
市場が存在する証券は流動性に欠ける証券とはみなされない。投資顧問会社は、ファンドの組入証券
の流動性を監視する。ファンドが流動性に欠ける証券に投資する場合には、かかる証券を売却できな
い可能性があり、また売却時にその価値の全額を実現できない可能性がある。
上記に関連して、後記「（５）投資制限」の（５）も参照のこと。
（３）【運用体制】
管理会社は、投資顧問契約に基づき、ファンドに関する投資運用業務を投資顧問会社に委託してい
る。
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（４）【分配方針】
クラスＡ受益証券（円建）／クラスＢ受益証券（円建）
管理会社は、各クラスに帰属するファンドの純利益から分配を宣言し、支払いを行う裁量権を有す
る。管理会社は、支払われる分配金に実現値上がり益を含めるか否か、および／または当該クラスに帰
属する元本を分配の原資とするか否か、またその各割合を決定することができる。各クラスに帰属する
純利益および純実現利益が、分配金額を超過した場合、その超過分は、各クラスの各純資産価格に反映
される。分配金は、受益者の選択により、自動的に再投資することができる（ただし、日本において
は、再投資の適用はない）。
クラスＡ受益証券（米ドル建）
管理会社は、現在のところ、分配を行わない方針である。従って、受益証券に帰属する純利益および
純実現利益は、各受益証券の純資産価格に反映される。
（５）【投資制限】
以下の制限は、別段の規定のない限り、トラスト全体に対してではなく、トラストの各ポートフォリ
オに対して個別的に適用される。約款は管理会社に以下の制限を課している。
（１）トラストは一時的措置による銀行からの借入を除き金銭の借入を行うことはできない。かかる一
時的措置にはファンド証券の買戻しを目的とするものが含まれ、また借入総額はトラストの純資
産総額の 10 ％を超えないものとする。ただし、本制限はトラストがバック・ツー・バック・ロー
ンの方法により外貨を取得することを妨げるものではない。
（２）トラストは、トラストが所有または保有する証券に抵当権、質権を設定し、またはいかなる方法
であれ当該証券を債務の担保として譲渡することはできない。ただし、下記に関連して必要な場
合はこの限りではない。（ⅰ）上記（１）記載の借入で、当該抵当権設定または質権設定がトラ
ストの純資産総額の 10 ％を超えない場合、および／または（ⅱ）トラストがその先渡・先物契約
取引またはオプション取引につき維持する預託証拠金に関連する場合、および／または（ⅲ）ス
ワップ取引に関連する場合。
（３）本書中の他の規定を損なうことなく、トラストは第三者のために貸付を供与することまたは保証
人となることはできない。
（４）（ⅰ）トラストは、当該ポートフォリオの純資産総額の 10 ％超が同一発行体の譲渡性のある有価
証券または短期金融商品で構成されることになる場合には、当該発行体の譲渡性のある有
価証券または短期金融商品への投資を行うことはできない。トラストは、その資産の 20 ％
超を同一機関への預金に投資することはできない。トラストがポートフォリオの純資産総
額の５％を超えて投資する各発行体の譲渡性のある有価証券および短期金融商品のトラス
トの保有総額は、いずれの投資時においても当該ポートフォリオの純資産総額の 40 ％を超
えてはならない。ただし、この制限は、慎重な監督に服している金融機関になされた預金
には適用されない。この制限は、慎重な監督に服している金融機関への預金および当該金
融機関との間の店頭デリバティブ取引には適用されない。
上記（ⅰ）に規定された個々の制限にかかわらず、トラストは、以下を組み合わせてはなら
ない。
ポートフォリオの純資産の 20 ％を超える、
－ 同一機関により発行された譲渡性のある有価証券または短期金融商品への投資、およ
び／または
－ 同一機関への預金
－ 同一機関との間の店頭デリバティブ取引から発生するエクスポージャー
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（ⅱ）上記の 10 ％の制限は、 EU 加盟国、その地方公共団体、一カ国以上の EU 加盟国がメンバーで
ある公的国際機関またはその他の EU 非加盟国が発行または保証する譲渡性のある有価証券
または短期金融商品については 35 ％とする。
（ⅲ）上記の 10 ％の制限は、登記上の事務所が EU 加盟国にある金融機関が発行する一定のめられ
た債券については 25 ％とする。ただし、当該金融機関が当該債券の保有者を保護する目的
で法律により特定の公的監督を受けている場合に限る。特に、当該債券の発行手取金が、
適用ある法律に従い、当該債券が有効である期間中、当該債券に附随する請求を担保し、
当該発行体の債務不履行の場合には元本の補償および経過利子の支払いに優先的に充当さ
れる資産に投資される場合に限る。また、トラストがポートフォリオの純資産総額の５％
を超えて、一発行体の上記債券に投資する場合、当該投資の総額は当該ポートフォリオの
純資産総額の 80 ％を超えてはならない。
（ⅳ）上記（ⅱ）および（ⅲ）に記載する譲渡性のある有価証券および短期金融商品は、本項に
定める 40 ％の制限の適用には含まれない。
（ⅴ）上記に拘らず、トラストは、 EU 加盟国、その地方公共団体、一カ国以上の EU 加盟国がメン
バーである公的国際機関または OECD 加盟国が発行または保証する異なる複数の銘柄の譲渡
性のある有価証券または短期金融商品にポートフォリオの資産の 100 ％まで投資することが
できる。ただし、トラストは当該ポートフォリオ中に少なくとも６銘柄の譲渡性のある有
価証券または短期金融商品を保有しなければならず、またかかる譲渡性のある有価証券ま
たは短期金融商品の各銘柄はポートフォリオの純資産総額の 30 ％を超えてはならない。
上記（ⅰ）、（ⅱ）および（ⅲ）に規定する制限は、合算されてはならない。よって、（ⅰ）、
（ⅱ）および（ⅲ）に従って行われた同一機関により発行された譲渡性のある有価証券もしくは短期
金融商品または同一機関になされた預金への投資は、いかなる状況においても、合計でポートフォリ
オの純資産の 35 ％を超えないものとする。
指令 83 ／ 349 ／ EEC （注）または公認されている国際会計規則に従って定義されるように、連結財
務書類上同じグループに含まれる発行体は、本項に規定する制限の算定の目的において同一機関とみ
なされる。
（注）連結財務書類に関する条約（ OJL193 、 1983 年７月 18 日、１頁）の第 54 （３）（ｇ）条に基づく 1983 年６月 13 日付第七理事会
指令 83 ／ 349 ／ EEC 。同指令は、指令 2013 ／ 34 ／ EU によって廃止された。
トラストは、同時に、同一グループ内の発行体の譲渡性のある有価証券および短期金融商品に、
当該ポートフォリオの純資産の 20 ％を限度として投資できる。
（ 4 ②）（ⅰ）ルクセンブルグ版目論見書に記載するポートフォリオの投資方針の目的が、 CSSF が以下に
基づき公認する一定の株価指数または債券指数の構成に連動させることである場合、上記
（４）に規定する制限は、下記（６）に規定する制限を損なうことなく、同一発行体によ
り発行された株式および／または債務証券への投資について最高 20 ％まで引上げることが
できる。
－ 指数の構成が十分に分散化されていること。
－ 指数が対象とする市場の適切なベンチマークとなっていること。
－ 適切な方法により公表されていること。
（ⅱ）上記（ｉ）に規定する制限は、異常な市場の状況（特に、一定の譲渡性のある有価証券ま
たは短期金融商品の市場占有率が高い規制された市場における場合）によって正当化され
る場合には、最高 35 ％まで引上げることができる。この制限までの投資は、一発行体に
限って認められる。
（５）トラストは、ポートフォリオのために、その資産の 10 ％を超えて、以下を除く譲渡性のある有価
証券および短期金融商品に投資することはできない。
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（ａ）規制された市場での取引が認められているか、かかる市場で取引されている譲渡性のある有
価証券および短期金融商品
（ｂ） EU 加盟国のその他の市場（ただし、かかる市場は、規制され、定期的に取引が行われ、公認
かつ公開のものとする。）において取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商
品
（ｃ） EU 非加盟国の証券取引所への正式な上場が認められているか、また EU 非加盟国のその他の市
場（ただし、かかる市場は、規制され、定期的に取引が行われ、公認かつ公開のものとす
る。）において取引されている譲渡性のある有価証券および短期金融商品。ただし、証券取
引所または証券市場の選択が、かかる UCITS （譲渡性のある有価証券を投資対象とする投資信
託／投資法人としての資格を有するオープン・エンド型の契約型投資信託または投資法人）
の設立文書に規定されている場合に限る。
（ｄ）発行後間もない譲渡性のある有価証券および短期金融商品については、次の条件を満たすも
の。
－ 発行要項に、証券取引所またはその他の規制された市場（ただし、かかる市場は、定期
的に取引が行われ、公認かつ公開のものとする。）への正式な上場申請がなされる旨の
約束が含まれていること。ただし、証券取引所または証券市場の選択が、かかる UCITS の
設立文書に規定されている場合に限る。
－ かかる上場申請の承認が発行後一年以内に確保されること。
（ｅ）規制された市場で取引されていないが、 2010 年法第１条に該当する短期金融商品。ただし、
当該金融商品の銘柄または発行体自身が、投資者および貯蓄保護の目的で規制の対象となっ
ている場合で、かつ以下に該当する場合に限るものとする。
－ EU 加盟国の中央・地域・地方当局もしくは中央銀行、欧州中央銀行、 EU 連合もしくは欧
州投資銀行、 EU 非加盟国、または連邦国家の場合には連邦を構成する各メンバー、また
は一カ国以上の EU 加盟国がメンバーである公的国際機関によって発行または保証されて
いること。
－ 上記（ａ）、（ｂ）または（ｃ）に記載する規制された市場で取引されている証券を発
行している事業体により発行されていること。
－ 共同体法に定義される基準に従った慎重な監督に服している事業体、あるいは CSSF に
よって共同体法が規定する基準と少なくとも同等以上に厳格であるとみなされる慎重な
規則に服し、かつ当該規則を遵守している事業体によって発行または保証されているこ
と。
－ CSSF によって承認されている分類に属するその他の機関によって発行されていること。
ただし、当該金融商品への投資は、上記第一、第二および第三段落に規定するものと同
等な投資者保護の対象となっており、当該発行体が、少なくとも 10 百万ユーロ
（ 10,000,000 ユーロ）以上の資本金および準備金を有し、指令 78 ／ 660 ／ EEC に従って年
次財務書類を作成し公表している企業である場合に限る。また、当該発行体は、一つ以
上の上場企業を含む企業グループ内で、当該グループの資金調達を専業としている会社
であるか、銀行の貸出枠から利益を得る証券化ビークルの資金調達を専業としている会
社に限る。
（６）（ⅰ）トラストは、当該購入によりトラストが発行体のいずれかの種類の証券の 10 ％超を保有す
ることになる場合、または当該購入の結果、管理会社が発行体の経営に対し重大な影響力
を行使できるようになる場合、当該発行体の証券を購入してはならない。
（ⅱ）さらに、トラストは、以下を取得することはできない。
－ 同一発行体の債務証券の 10 ％超
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－ 同一投資信託／投資法人の受益証券／株式の 25 ％超（ただし、合併に関する場合を除
く。）
－ 同一発行体の短期金融商品の 10 ％超
取得時点における当該短期金融商品または債務証券の総額または発行済証券の純発行額が
算定できない場合には、かかる取得時点において、上記の段落に規定する制限を無視するこ
とができる。
（ⅲ）上記（ⅰ）および（ⅱ）に規定する制限は、以下には適用されない。
（ａ） EU 加盟国もしくはその地方公共団体が発行もしくは保証する、または一カ国以上の EU
加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する、または OECD 加盟国が発行もしくは
保証する譲渡性のある有価証券または短期金融商品。
（ｂ） EU 非加盟国において設立された会社で当該国内に登記上の事務所を有する発行体の証
券に主としてその資産を投資している会社の資本金について、トラストが所有する株
式。ただし、当該国の法律により、トラストが当該国内の発行体の証券に投資するに
はかかる所有による方法しかない場合に限り、また当該会社はその投資方針につい
て、 2010 年法第 43 条、第 46 条ならびに第 48 条（１）および（２）で規定される制限を
遵守するものでなければならない。
（ｃ）投資会社が保有する子会社の株式。ただし、当該子会社の唯一の事業が、専属的に当
該投資会社のために受益者の買戻請求に基づく受益証券の買戻しに関連して、当該子
会社の所在国における投資運用業務、投資助言業務または販売促進業務である場合に
限る。
（７）トラストは、他の発行体の証券を引受けまたは下引受けを行うことはできない。ただし、組入証
券の処分に関し、トラストが適用ある証券法に基づき引受人であると見做される場合はこの限り
ではない。
（８）トラストは他のオープン・エンド型の投資信託／投資法人の受益証券／株式を購入することはで
きない。ただし、以下を遵守する場合はこの限りではない。
－ トラストは、 UCITS 指令の下で譲渡性のある有価証券を投資対象とする投資信託／投資法人の
資格を有する投資信託／投資法人および／または EU 加盟国で設定されているか否かにかかわ
らず、 UCITS 指令の第１（２）条の第一および第二段落の意味における投資信託／投資法人に
投資することができる。ただし、
－ 当該投資信託／投資法人は、共同体の法律に規定するものと同等とみなされる監督に服し、
かつ監督当局間の協力が充分に確保される旨を規定する法律の下で承認されるものでなけれ
ばならない。
－ 当該投資信託／投資法人の受益者／株主保護の水準は、 EU 加盟国で登録されている譲渡性の
ある有価証券を投資対象とする投資信託／投資法人の受益者／株主保護の水準と同等でなけ
ればならず、特に、資産の分離、借入れ、貸付けならびに譲渡性のある有価証券および短期
金融商品のカバーされていない売却に関する規則が、 UCITS 指令の要件と同等でなければなら
ない。
－ 当該投資信託／投資法人の事業は、報告期間における資産および負債ならびに収益および運
営について評価が可能となるように半期報告書および年次報告書において報告されなければ
ならない。
－ 買収が計画されている当該投資信託／投資法人については、当該投資信託／投資法人の設立
文書に従って、合計でその資産の 10 ％を超えて他の投資信託／投資法人の受益証券／株式に
投資することはできないものとする。
ただし、トラストは、ポートフォリオの純資産の 10 ％を超えて、上記の投資信託／投資法人の受益
証券／株式に投資することはできない。
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トラストが、直接または委託により、管理会社によって管理されているか、または管理会社と共通
の管理もしくは支配で結ばれている会社または管理会社と直接もしくは間接の実質的所有の関係があ
る 会社によって管理されている、譲渡性のある有価証券を投資対象とするその他の投資信託／投資法
人の受益証券／株式および／またはその他の投資信託／投資法人の受益証券／株式に投資する場合、
管理会社またはその他の会社は、かかる他の投資信託／投資法人の受益証券／株式の取得または処分
に関連して申込手数料または買戻手数料を請求することはできない。
（９）トラストは以下の制限が遵守されない限り、証券または短期金融商品に関するオプション取引を
行うことはできない。
（ⅰ）コール・オプションおよびプット・オプションの各買付ならびにコール・オプションの売付
は、その行使の結果前記のいずれの制限にも違反しない場合に限定される。
（ⅱ）トラストによるプット・オプションの売付は、当該プット・オプションに基づきトラストが取
得する証券の行使価格総額をカバーするための流動資産が当該プット・オプションの行使期限
まで引当てられる場合に限る。
（ⅲ）コール・オプションの売付は、当該売付が空売りとならない場合に限り行う。かかる場合、ト
ラストは、トラストが売付けたコール・オプションの行使期限まで当該コール・オプションの
裏づけとなる証券を当該ポートフォリオ中に保持する。ただし、トラストが下記の場合に下降
局面の市場において当該証券を処分する場合はこの限りではない。
（ａ）トラストがいつでも当該ポジションを回復できる十分な流動性が市場にある場合
（ｂ）当該売付オプションに基づき支払われる行使価格の総額が当該各ポートフォリオの純資産の
25 ％を超えない場合
（ｃ）証券取引所に上場されているかまたは規制市場で取引されていないオプションの買付または
売付は行われない。ただし、その取得直後において、トラストが保有する全オプションの購
入価格（払込プレミアム）の総額は当該各ポートフォリオの純資産の 15 ％を超えないものと
する。
（ 10 ）トラストは為替リスクのヘッジ目的のため、為替先渡契約もしくは通貨先物を保有するかまたは
通貨オプションを取得することができるが、トラストが当該通貨建で当該各ポートフォリオ中に
保有する証券およびその他の資産の総額を超えない金額とする。ただし、トラストは、当該費用
がトラストにとってより有利である場合には、（同一の相手方を介して締結される）クロス取引
を通じて当該通貨の買付または同一制限内での通貨スワップ取引を行うことができる。為替取引
は、トラストが高格付の金融機関と為替先渡契約またはスワップ契約を結んでいる場合を除き、
証券取引所に上場されているかまたは規制市場において取引されるものでなければならない。
（ 11 ）トラストは以下の場合を除き指数オプションの取引を行うことはできない。
（ⅰ）トラストは、ポートフォリオの組入証券の価格変動リスクのヘッジを目的として、当該ポート
フ ォリオのために株価指数に関するコール・オプションの売付または株価指数に関するプッ
ト・オプションの買付を行うことができる。かかる場合、当該株価指数オプション の裏付けと
なる証券の価額は、同一目的のために締結された金融先物契約の約定残高と合算して、当該
ポートフォリオの資産のヘッジ対象部分の総額を超えないものとする。
（ⅱ）トラストは、組入証券の効率的な運用を目的として、主に、ポートフォリオの資産の市場間で
の投資配分の変更を円滑に行うために、または市場におけるある産業部門の重要な上昇を予測
してもしくはかかる上昇に対して、株価指数に関するコール・オプションを取得することがで
きる。ただし、当該各株価指数オプションの裏付けとなる証券の価額が、当該ポートフォリオ
内の非拘束性の現預金、短期債務証券・証書、または事前に決定された価格で処分される証券
によってカバーされている場合に限る。
かかる株価指数先物のオプションは、証券取引所に上場されているかまたは規制市場で取引される
ものでなければならないが、トラストは金融商品の OTC オプションの売買を行うことができる。ただ
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し、当該取引がトラストにとってより有利な場合または必要条件を備えた上場オプションがない場合
に限るものとし、また当該取引は、この種の取引を専門とする高格付の相手方当事者と行う場合に限
る ものとする。さらに、証券に関するすべてのオプションならびにヘッジ以外の目的でトラストが買
付けた金利先物およびその他の金融商品に関するオプションの取得原価（払込プレミアム）の総額
は、当該各ポートフォリオの純資産の 15 ％を超えてはならない。
（ 12 ）トラストは以下の場合を除き、金利先物契約の締結、金利オプション取引または金利スワップ取
引を行うことはできない。
（ⅰ）トラストは、ポートフォリオの資産の価格変動リスクをヘッジすることを目的として、金利先
物の売付、金利に関するコール・オプションの売付もしくはプット・オプションの買付または
金利スワップ取引を行うことができる。かかる契約またはオプションは、当該ポートフォリオ
資産の表示通貨または当該通貨と同様に変動することが予想される通貨で行われ、証券取引所
に上場されているかまたは規制市場で取引されるものでなければならない。ただし、金利ス
ワップ取引は高格付の金融機関との相対取引により行うことができる。
（ⅱ）トラストは、組入証券の効率的な運用を目的として、主に、ポートフォリオの資産の短期また
は長期市場間での投資配分の変更を円滑に行うために、または市場におけるある産業部門の重
要な上昇を予測してもしくはかかる上昇に対して、または短期投資証券を長期投資に変更する
ために、金利先物買付契約を締結するかまたは金利先物のコール・オプションを取得すること
ができる。ただし、常に、当該先物契約の額と同一目的で同一ポートフォリオのために取得し
た金利先物コール・オプションの裏付けとなる証券の価額の合計額をカバーする充分な額の非
拘束性の現預金、短期債務証券・証書または事前に決定された価格で処分される証券が存在す
る場合に限る。
かかる金利先物のオプションは、証券取引所に上場されているかまたは規制市場で取引されるもの
でなければならないが、トラストは金融商品の OTC オプションの売買を行うことができる。ただし、当
該取引がトラストにとってより有利な場合または必要な条件を備えた上場オプションがない場合に限
るものとし、また当該取引は、この種の取引を専門とする高格付の相手方当事者と行う場合に限るも
のとする。さらに、証券に関するすべてのオプションならびにヘッジ以外の目的でトラストが買付け
た金利先物およびその他の金融商品に関するオプションの取得原価（払込プレミアム）の総額は、当
該各ポートフォリオの純資産の 15 ％を超えてはならない。
（ 13 ）トラストは以下の場合を除き、株価指数先物の取引を行うことはできない。
（ⅰ）トラストは、ポートフォリオの資産の価格変動リスクをヘッジすることを目的として、当該
ポートフォリオの資産中の該当部分の価格変動に相当するリスクの額を超えない額の株価指数
先物売付契約を当該ポートフォリオのために保持することができる。
（ⅱ）トラストは、組入証券の効率的な運用を目的として、ポートフォリオの資産の市場間での投資
配分の変更を円滑に行うために、または市場におけるある産業部門の重要な上昇を予測しても
しくはかかる上昇に対して、株価指数先物買付契約を締結することができる。ただし、当該先
物契約の額と同一目的で取得した株価指数コール・オプションの裏付けとなる証券の価額の合
計額をカバーする充分な額の、当該ポートフォリオが保有する非拘束性の現預金および短期債
務証券・証書または事前に決定された価格で当該ポートフォリオによって処分される証券が存
在する場合に限る。
上記に加え、かかる株価指数先物はすべて証券取引所に上場されているかまたは規制市場において
取引されるものでなければならない。
（ 14 ）トラストが投資証券の貸付けを行う場合、高格付の金融機関による銀行保証書または OECD 加盟国
政府の発行した現金もしくは証券に関する抵当証書の形態による適切な保証の受領と引換えに行
わなければならない。証券貸借は、公認の決済機関またはこの種の取引を専門とする高格付の金
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融機関を通じて行い、各ポートフォリオの証券価額の二分の一を超えてはならず、また期間は 30
日を超えてはならない。
（ 15 ）トラストは不動産を購入してはならない。ただし、トラストは、不動産に投資する企業または不
動産を所有する企業に投資することができる。
（ 16 ）トラストは、商品、商品契約または商品もしくは商品についての権利を表章する証券に関する取
引を行ってはならず、本制限上、かかる商品には貴金属も含まれる。ただし、トラストは、商品
により担保されている証券、および商品に投資するまたは商品を取引する会社の証券の売買を行
うことができる。またトラストは、商品指数に係るデリバティブ取引を行うことができるが、当
該金融指数は、 2010 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公勅令の第９条ならびに UCITS
の投資適格資産に関する欧州証券規制委員会（ CESR ）のガイドラインについての 2008 年２月 19 日
付 CSSF 告示 08 ／ 339 に定められる基準に従っているものでなければならない。
（ 17 ）トラストは、証券を信用で購入しない（ただし、トラストは組入証券売買の精算のため必要な短
期与信を受けることができる）。また、証券の空売りを行わずまたはショートポジションを保持
しない。ただし、トラストは、先物契約および先渡契約（ならびにこれに関するオプション）に
関し、当初・継続証拠金を預託することができる。
（ 18 ）トラストは、投資ポジションのリスクおよびそれらが各ポートフォリオのリスク・プロファイル
全体に寄与する割合をトラストがいつでも監視および算定できるリスク管理プロセスを採用しな
ければならない。また、トラストは、 OTC デリバティブ商品の価値の正確かつ独立の評価のための
プロセスを採用しなければならない。
いかなる状況においても、かかる運用によって、トラストが、当該ポートフォリオについて規
定する投資目的から逸脱することになってはならない。
トラストは、各ポートフォリオのデリバティブ商品に係る全世界でのエクスポージャーの総額
が、当該組入証券の純合計価額を超えないことを確保するものとする。
当該エクスポージャーは、原資産の時価、取引相手方リスク、将来の市場の動きおよびポジ
ションの精算に使える時間を考慮して算定される。これは、以下の段落にも適用されるものとす
る。
トラストは、金融デリバティブ商品に投資できるが、原資産に対するエクスポージャーの総額
は、上記（４）の投資制限の合計を超えないものとする。トラストが指数に基づく金融デリバ
ティブ商品に投資する場合は、当該投資は、上記（４）の投資制限に合算することを要しない。
譲渡性のある有価証券または短期金融商品にデリバティブが組み込まれる場合には、かかるデ
リバティブは、上記（ 18 ）の投資制限の要件を満たしている場合に考慮されなければならない。
（ 19 ）トラストは、規制された市場で取引される金融デリバティブ商品（同等の現金決済商品を含む）
および／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以下「 OTC デリバティブ」とい
う。）に投資することができる。ただし、以下を条件とする。
－ 原資産は、 2010 年法第 41 （１）条記載の有価証券、金融指数、金利、外国為替レートまたは
通貨で構成されており、当該ポートフォリオがその投資目的に従ってそれらに投資できるこ
と。
－ OTC デリバティブ取引の取引相手方は、慎重な監督に服している、ルクセンブルグの監督官庁
によって承認された種類に属する機関であること。
－ OTC デリバティブは、信頼できかつ立証可能な日々の評価が行われ、いつでも、公正価値で、
ファンドの意思に基づき、反対取引により売却、清算または終了できること。
トラストは、特定のポートフォリオについてルクセンブルグ版目論見書に別段の規定がある場合を
除き、金融デリバティブ商品に投資することができる。
ポートフォリオが金融デリバティブ商品に投資できる場合には、利用される金融デリバティブ商品
が当該ポートフォリオの投資方針に記載されるものとする。
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（ 20 ）ファンドは、トラストの一または複数のポートフォリオ（以下「対象ポートフォリオ」とい
う。）が発行予定のまたは発行した有価証券の購入申込み、取得および／または保有を行うこと
が できる。ただし、以下を条件とする。
－ 対象ポートフォリオが逆方向で当該ファンドに投資しないこと、
－ 取得予定の対象ポートフォリオが他のファンドの受益証券に投資する資産の割合が 10 ％を超
えないこと、
－ いかなる場合においても、ファンドがこれらの有価証券を保有している限り、 2010 年法にお
いて義務付けられる最低純資産額を検証するためのトラストの純資産の計算に当該有価証券
の価値を考慮しないこと、および
－ ファンドと対象ポートフォリオの間で、管理報酬／申込手数料または買戻手数料の二重徴収
がないこと。
マスター・フィーダー構造 上記にかかわらず、 2010 年法および各規制に規定される条件に従
い、ファンドは、 UCITS のフィーダー・ファンド（以下「フィーダー」という。）またはかかる
UCITS （以下「マスター」という。）のファンドのフィーダー・ファンドとなることができるが、
かかる UCITS 自体はフィーダー・ファンドとなったり、またはフィーダー・ファンドの受益証券／
投資証券を保有したりしてはならない。この場合、フィーダーは、その資産の少なくとも 85 ％を
マスターの受益証券／投資証券に投資するものとする。
フィーダーは、その資産の 15 ％を超えて、以下の一または複数のものに投資することができな
い。
（ａ） 2010 年法第 41 条第２項第２段落に基づく補助的な流動資産
（ｂ） 2010 年法第 41 条第１項ｇ）ならびに第 42 条第２項および第３項に基づくヘッジ目的のため
にのみ利用可能な金融デリバティブ商品
フィーダーとしての資格を有するファンドがマスターの受益証券／投資証券に投資する場合、
マスターは、かかるポートフォリオによるマスターの受益証券／投資証券への投資を理由とし
て、申込手数料または買戻手数料を請求してはならない。
ファンドがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益証券／投資証
券への投資を理由に支払うすべての報酬および費用の償還ならびにフィーダーおよびマスター双
方の手数料総額に関する記載が、英文目論見書の当該ポートフォリオに関連する項目において開
示されるものとする。
投資制限に関する注記
管理会社は、トラストの資産の一部である譲渡性のある有価証券または短期金融商品に付随する新株
引受権の行使の際、上記の投資制限比率の遵守を要しない。
その後のトラストの資産の価値の変動を理由として、または新株引受権の行使の結果として、上記の
投資制限比率が遵守されない場合、証券の売却に当っては受益者の利益に留意しつつ、当該事態の是正
が優先される。
管理会社は、トラストの受益証券が販売される国の法令を遵守することを目的として、受益者の利益
に相反しないその他の投資制限を随時課すことができる。
特定のポートフォリオについて別段の規定がある場合を除き、トラストは、 UCITS 指令に定められる投
資制限を超えない限りにおいては、その範囲内で上記の投資制限から逸脱することができる。
台湾で登録されているポートフォリオに課される投資制限
台湾証券先物局に登録されているポートフォリオについては、上記投資制限に加えて、以下の制限が
適用される。デリバティブに係る相殺されないショート・ポジションの総持高は、当該ポートフォリオ
が保有する関連証券の時価総額を超えないものとし、デリバティブに係る相殺されないロング・ポジ
ションの総持高は、かかる 40 ％の上限免除について、台湾証券先物取引局（証券期貨局）から免除の承
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認が得られない限り、当該ポートフォリオの純資産額（台湾証券先物取引局（証券期貨局）が適用する
解釈に従って決定される。）の 40 ％を超えないものとする。
加えて、中華人民共和国（以下「中国」といい、本書の目的上、香港、マカオおよび台湾を除く。）
に関連する投資については、以下の制限が適用される。中国の証券市場において発行された証券への
ポートフォリオによる直接的投資は、上場証券および中国銀行間債券取引市場で取引される証券に限定
され、かかる 40 ％の上限拡大適用について、台湾証券先物取引局（証券期貨局）から拡大適用の承認が
得られない限り、当該投資の合計額は当該ポートフォリオの純資産額の 20 ％を超えることは許されな
い。
韓国で登録されているポートフォリオに課される投資制限
韓国金融委員会に登録されているポートフォリオについては、その純資産 40 ％を超えて韓国ウォン建
の資産に投資することはできない。
香港への投資に関する投資制限
香港証券先物委員会によって承認されたポートフォリオについては、別途ポートフォリオの投資目的
および投資方針に特別に明記されていない限り、英文目論見書に記載されている投資制限に加え、以下
を適用するものとする。香港証券先物委員会が定義する損失吸収製品（偶発転換証券を含むが、これに
限定されない。）に対するポートフォリオのエクスポージャーは、純資産の 30 ％未満とする。
環境、社会およびガバナンス統合方針
環境、社会およびガバナンス（ ESG ）に関する考察は、ＡＢスチュワードシップ・アプローチを通じ、
投資顧問会社の調査および投資プロセスに統合されている。投資顧問会社のリサーチ・アナリストは、
担当している特定の産業および対象となる会社や発行体の専門家である。独自のリサーチ、第三者によ
る調査、および投資顧問会社のリサーチ協力プラットフォームに組み込まれた他の情報源からの所見を
利用して、会社および発行体の ESG 慣行を分析し、会社ごとまたは発行体ごとに潜在的に重要な ESG 要因
を特定している。 ESG に関する考察は、投資顧問会社の調査および投資プロセスに組み込まれ、かつ、投
資決定を行うためのいくつかの考慮事項のうちの１つである。発行体または会社の証券にマイナスの影
響を与え得るものを含むすべての ESG 要因を考慮した後も、投資顧問会社は、当該証券を依然として購入
し、および／または、それをファンド内に保有することができる。 ESG の考慮事項は、すべての種類の金
融商品や投資対象に適用されない可能性がある。また、アナリストは、投資顧問会社の投資先または投
資を予定している会社および発行体を監視し、関与することがある。ＡＢスチュワードシップ・アプ
ローチにかかる更なる情報は、管理会社のウェブサイトの「 the responsible investment section 」に
て参照可能である。
論争となっている武器に関する方針
管理会社は、非人道的地雷、クラスター弾および／または劣化ウラン弾に対する法人としての関与が
あるか否かについて世界の会社を選別する体制をとっている。法人としてかかる関与があることが確認
された場合には、管理会社は、その方針として、トラストが当該会社によって発行された証券に投資す
ることを認めない。
日本証券業協会の規則により課される投資制限
管理会社が運用するすべての投資信託の全体において、一発行会社の議決権の総数の 50 ％を超えて保
有することになる場合には、かかる取得は行わない。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
ファンドの投資は、株式投資に附随するより高いリスクにさらされている。一般的に、組入れた株式
の価値は、個々の企業の活動および業績に反応して、または予測が困難な一般的な市場・経済・政治お
よび自然の条件を理由として、（時に劇的に）変動することがある。これらの要因には、急激なもしく
は持続的な市場の下落の可能性および個々の企業に附随するリスクが含まれる。歴史的に、株式は、そ
の他の投資対象に比べて、より大きな長期的リターンを提供すると同時に、より大きな短期的リスクを
伴ってきた。
ファンドは、主として、アジア地域（日本を除く）に所在する発行体の有価証券に投資するので、劇
的な拡張と収縮を繰り返してきている当該地域の様々な証券市場におけるボラティリティや当該地域の
一般的な経済的・政治的状況から直接影響を受ける。
ファンドは、市場、金利および通貨の変動の影響を受け、また証券投資に附随するその他のリスクに
もさらされている。従って、投資目的が達成され、または投資された元本が維持され、または元本の値
上り益が発生する保証はない。投資結果は、実質的に毎月、毎四半期または毎年変動する。ファンドへ
の投資は、完全な投資プログラムを反映するものではない。
ファンドは、金融デリバティブ商品を利用することを意図している。前記「２ 投資方針、（５）投
資制限」の（９）から（ 13 ）については適用されない。
以下は、ファンドの主要リスクの概要である。ただし、以下は、ファンド証券の取得および保有に付
随するリスクの完全な説明ではない。ファンドは、随時、下記以外のリスクに一定程度さらされる可能
性がある。
① 一般的リスク
カントリー・リスク－一般
ファンドは、様々な国および地域の発行体の証券に投資することができる。各国の経済は、国内総
生産もしくは国民総生産の伸び率、インフレ率、資本再投資、資源の自給率および国際収支の状態等
に関して、相互に異なり、国によって有利であったり、不利であったりする可能性がある。インサイ
ダー取引規則、市場操作に関する制限、株主代理に関する要件および情報の適時開示等の事項につい
て一般的に発行体に課される規制の程度も様々である。発行体の報告・会計・監査基準は、重要な点
において各国毎に異なり（時には著しく異なり）、証券または他の資産への投資者に提供される情報
が、国によってはより少ない場合がある。国有化、収用もしくは没収的な税制、通貨ブロック、政
変、政府の規制、政情不安もしくは社会不安または外交上の展開が、一国の経済または当該国に対す
るファンドの投資に悪影響を与え得る。ファンドは、収用、国有化または他の没収の場合、当該国に
おけるその投資の全額を失う可能性がある。さらに、事業組織、破産および債務超過についての各国
の法律は、ファンドのような証券所有者に対し、限られた保護しか提供しない場合がある。
基本的に一カ国の発行体の証券にのみ投資するポートフォリオは、地域的に分散化された投資を行
うポートフォリオよりも、当該国の市場、政治および経済上のリスクにさらされる度合が大きい。複
数国の発行体の証券にのみ投資するポートフォリオは、１カ国のリスクにさらされる度合は小さい
が、より多くの国のリスクにさらされることになる。
ファンドは、多くの異なるブローカーおよびディーラーと様々な市場で証券を取引することができ
る。ブローカーまたはディーラーの不履行が発生した場合、当該ブローカーまたはディーラーに対す
る規制によっては、当該ブローカーまたはディーラーに預託されたファンドの全資産を失う結果にな
る可能性がある。さらに、一部の国では、ブローカー手数料が他国に比べて高い場合があり、また、
一部の国では、証券市場が他国に比べて流動性が低く、変動性が高く、政府の監督が緩やかである場
合もある。
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多くの国の証券市場も比較的小規模で、時価総額および取引量の大部分は、少数の産業を代表する
限定的な数の企業によって占められている。その結果、かかる国の企業の株式に投資されるポート
フォリオは、証券市場の規模が相対的に大きい国の企業の株式にのみ投資されるポートフォリオより
大 きな価格変動性および大幅に低い流動性を経験する可能性がある。これらの比較的小規模な市場で
は、一般的に市場に影響を与える不利な出来事、および証券の大量取引を行う大口投資家によって、
通常の程度を上回る影響を受ける可能性がある。証券の決済は、場合によって、遅滞や関連する管理
上の不確実性の影響を受ける可能性がある。
国によっては、外国人による投資について政府の事前承認を義務付けている場合がある。また、外
国人による投資に対して、発行体の発行済証券の特定比率を限度とする制限を設けたり、内国人が購
入できる企業の証券より不利な条件（価格を含む。）を有する特定クラスの証券に限定する場合もあ
る。これらの制限または規制により、しばしば、一定の証券に対する投資が制限または妨げられた
り、ファンドの費用を増加させる可能性がある。さらに、投資収益、資金、証券の売却手取金の一定
の国から本国への送金が規則に基づいて管理されている場合がある（政府への事前通知または政府の
事前承認が必要な場合もある）。国際収支が悪化した場合には、国が、外国への資金の送金に一時的
制限を課す場合がある。送金に関して要求される政府の承認の遅れ、承認の拒絶、また投資に対する
その他の制限の適用は、ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。市場によっては、投資に際して、
ファンドが特別の手続きを要求される場合があり、その場合にファンドに追加的費用が発生する可能
性がある。これらの要因は、いずれの国においても、ファンドの投資の流動性に影響を与える可能性
があり、投資顧問会社は、ファンドの投資に及ぼすこれらの要因の影響を監視する。
サイバーセキュリティーリスク
ファンドの事業の一部として、管理会社および投資顧問会社は、ファンドの取引に関する情報およ
び受益者の個人識別情報を含む大量の電子情報を処理し、蓄積し、送信する。同様に、ファンドの
サービス・プロバイダーも、当該情報を処理し、蓄積し、送信する場合がある。管理会社および投資
顧問会社は、当該情報の保護ならびにデータ喪失およびセキュリティー侵害の防止のために合理的に
設計されていると考える手続きおよびシステムを整備している。しかしながら、かかる措置は絶対的
なセキュリティーを提供することはできない。未承認のデータアクセスを得るために利用される技
術、ディセーブル・サービス／デグレード・サービス、または妨害システムは頻繁に変化し、長期間
について発見することは困難である可能性がある。第三者から取得したハードウェアまたはソフト
ウェアには、設計上または製造上の欠陥またはその他情報セキュリティーを危殆化させる想定外の問
題を孕んでいる可能性がある。第三者から管理会社および投資顧問会社に提供されたネットワーク接
続サービスは、危殆化しやすい可能性があり、管理会社または投資顧問会社のネットワーク侵害につ
ながる可能性がある。システム、ファシリティおよびオンラインサービスは、従業員のエラーもしく
は不正行為、政府の調査またはその他セキュリティー上の脅威の影響を受けやすい可能性がある。管
理会社および投資顧問会社の情報システムの侵害の結果、ファンドの取引に関する情報および受益者
の個人識別情報が喪失したり、不正にアクセス、使用、開示される可能性がある。
管理会社、投資顧問会社およびファンドのサービス・プロバイダーも、同様の電子情報セキュリ
ティー上の脅威にさらされている。サービス・プロバイダーが適切なデータセキュリティー方針を採
用し、それを着実に履行できない場合やそのネットワークへの侵害が発生した場合には、ファンドの
取引に関する情報および受益者の個人識別情報が喪失したり、不正にアクセス、使用、開示される可
能性がある。
ファンドの専有情報の喪失または不正なアクセス・使用・開示の結果として、ファンドは、財務上
の損失、事業の中断、第三者に対する負債、規制当局の介入、悪評等を被る可能性がある。上記のい
ずれの事象も、ファンドならびに受益者のファンドへの投資に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
流動性リスク
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ファンドの証券またはポジションは、希望する時点または価格で評価し、または売却することが困
難となるおそれがあるため、当該ファンドの買戻請求に応じる能力に影響を及ぼす可能性がある。
概要
流動性リスクは、証券の種類、売却に対する制限および市況を含む様々な要因により発生する可能
性がある。
一部の証券（とりわけ投資適格未満の債務証券、小型株、新興市場の発行体の証券、 144A により発
行される証券および少額発行に相当する証券）は流動性が低く、頻繁には取引されないまたは比較的
小規模の市場もしくは決済期間が長い市場で取引される。
売却が困難な証券は、流動性のより高い証券の売却よりも多くの時間および多額の費用（仲介手数
料およびその他の取引費用を含む。）を必要とすることが多い。
流動性リスクは、とりわけ、経済、市場もしくは政治に関する事象、投資者の認識の悪化、または
特定の発行体、業種もしくは投資区分の市場への前触れがない可能性がある急激な変化等の極端な市
況において増大する可能性がある。
流動性リスクおよび特定の資産クラスへの影響は、市場、取引および商品が発展していくにつれ
て、長期的かつ予想外に変化することがある。
ファンドへの影響
極端な市況では、とりわけ自発的な買い手が不足することにより、ファンドがそのポジションもし
くは保有資産を換価することが不可能となるか、またはかかる換価に多額の経費がかかる場合があ
る。結果として、当該ファンドは、廉価での換価を余儀なくされるか、または投資対象を売却するこ
とが全くできなくなる可能性がある。
証券を売却することができない場合には、ファンドの価額が悪影響を受けるか、または当該ファン
ドが新たな投資機会を活用することができなくなる可能性がある。
流動性リスクは、ファンドが必要な期間内に買戻請求に応じる能力、現金を調達する能力、およ
び／または、収益を分配する能力にも影響を及ぼすことがある。
大量の買戻請求が流動性リスクを招く場合もある。大量の買戻請求に応じるためには、ファンド
は、通常、最も流動性の高い証券をまず売却しなければならなくなるか、または割安と考えられる価
格で流動性の低い証券を売却しなければならなくなる。
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流動性リスク管理手法
流動性リスクを軽減するため、トラストは、以下のような様々な形でファンドの流動性管理の一助
となる流動性リスク管理手法を導入している。
・ 買戻ゲート
・ スイング・プライシング
・ 買戻請求に応じるための一時的な借入れ
・ 特定の状況において買戻しを停止する能力
受益者は、かかる流動性リスク管理手法の導入が、特定の状況においては受益者の買戻権または受
益者の保有する受益証券の買戻価格に影響を及ぼす場合があることに留意すべきである。
流動性リスク管理手法に関するさらなる情報については、後記「借入リスク」、「第２ 管理及び
運営、２ 買戻し手続等、① 海外における買戻し手続等」および「５ 資産管理等の概要、（１）
資産の評価」の項を参照のこと。
市場リスク
多く の証券の価格および利回りは、広範囲にわたる要因に基づき、頻繁に、時として大きなボラ
ティリティを伴って変動し、また下落する可能性がある。かかる要因の例としては、以下のものが挙
げられる。
・ 政治および経済に関するニュース
・ 政策
・ 技術および商慣行の変化
・ 人口動態、文化および人口の変化
・ 健康に対する危機（すなわち、世界的感染症および流行病）
・ 自然災害または人的災害
・ 天候および気候パターン
・ 科学的発見または調査上の発見
・ エネルギー、商品および天然資源の原価および入手可能性
上記の疾病または事象に対する公衆の不安および／または反応が、現在または将来においてトラス
トの投資対象および純資産価額に悪影響を及ぼす可能性があり、市場のボラティリティの増大につな
がる場合がある。また、かかる疾病または事象の発生および存続は、特定の国または世界各国の経済
および金融市場に悪影響を及ぼすことがある。市場リスクがもたらす影響は、即時的もしくは漸次
的、短期的もしくは長期的、または局所的もしくは広域的なものとなる可能性がある。
為替リスク
ファンドの原投資は、ファンドの基準通貨建のみならず、それ以外の一つまたは複数の通貨建の場
合がある。これは、かかる原投資の為替レートの変動が、ファンド証券の純資産価格に重大な影響を
与える可能性があることを意味する。特定の通貨建のポートフォリオは、当該通貨の価値が一または
複数の他の通貨に関連して変動するというリスクにさらされている。通貨の価値に影響を与える要因
には、貿易収支、短期金利の水準、異なる通貨の類似資産の相対的価値の差、長期的な投資機会およ
び元本値上りの機会、および政治的展開等がある。ファンドは、基準通貨以外の通貨建のファンド資
産の比率を限定されることはない。
投資顧問会社は、一もしくは複数の通貨、複数通貨に係る先物契約およびこれらのオプション、複
数通貨に係る為替先渡契約、またはこれらの組合せに投資することにより、当該リスクを考慮し、当
該リスクを減らすためのヘッジをすることができる。投資顧問会社は、かかる為替ヘッジ取引を行う
義務は有せず、その単独の裁量により、かかる取引を行うことを選択することができる。かかる為替
ヘッジ戦略が有効であるという保証はない。加えて、ファンドは、ファンドの投資目的および方針の
一定の制限に従い、通貨オプションおよび先渡契約などの通貨関連デリバティブの利用を通じて通貨
のロング／ショート・ポジションをとることにより積極的で投機的な投資機会を追求することができ
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る。かかる通貨取引は相当の程度のリスクを伴うものであり、為替取引が実行される市場は極めて変
動性が高い。
加えて、ファンド証券は、海外において、複数の通貨建で販売されているため、ファンドおよび
ファンド証券の保有者は、一定の追加的な為替リスクにさらされる。例えば、ユーロによる買付申込
みで、特定の取引日に受諾されたが次の取引日まで保管受託銀行がユーロによる申込金額を受領しな
い場合には、ファンドは、米ドル／ユーロの交換レートが不利に変動するリスクにさらされる。さら
に、ファンドは、ユーロによる買戻請求後、買戻しを請求した受益者にユーロ建の買戻金額が支払わ
れるまでの間に、ユーロとの関係で米ドルの価値が低下するというリスクにさらされる。
加えて、ファンド証券の純資産価格は、ファンドの基準通貨以外の通貨でも表示されており、かか
る価格は、ファンドの各評価基準時点における、当該取引通貨の直物為替レートから導かれる。従っ
て、受益者が、ファンドの基準通貨以外の取引通貨で行ったファンド証券への投資に関して買戻しに
よって最終的に実現するトータル・リターンは、申込日から買戻日までの期間における当該取引通貨
とファンドの基準通貨との間の為替レートの変動により直接的な影響を受け、それがプラスになる場
合もあり、マイナスになる場合もある。申込金額および買戻金額について、ファンドの基準通貨と当
該取引通貨との間の換算に係るすべての費用は、ファンドにより負担され、ファンド証券に帰属す
る。
海外における販売会社は、場合により、投資者にファンド証券の購入および買戻しについて取引通
貨以外の通貨を使用できるよう為替取引手続の便宜をはかることができる。かかる取引は、トラスト
外において、投資者自身のリスクと費用で行われる。かかる手続を利用する投資者は、申込金額の決
済のタイミングに関連する為替リスクおよびトラストへの投資期間中の換算レートの変動に関連する
為替リスクにさらされる。
借入リスク
ファンドは、銀行またはその他事業体から、私的取引により、一時的目的（受益証券の買戻しの目
的を含む。）で、ファンドの総資産額の 10 ％を超えない金額の借入れを行う場合がある。借入れは、
ファンドが、組入証券の売却が不利となる時にそれを行うことなく上記の限定的活動の資金調達の機
会を提供するものである。組入証券に係る投資収益・利益または組入証券の保持の結果としての取引
費用の節約が借入れに係る支払い利息およびその他費用を超過する場合には、受益証券１口当たりの
純利益または純資産価格は、借入れを行なわなかった場合より増加することになる。他方、保持した
組入証券に係る収益または利益（もし、あれば）が借入れに係る支払い利息およびその他費用をカ
バーできない場合には、受益証券１口当たりの純利益または純資産価格は、借入れを行なわなかった
場合より減少することになる。
組入証券の貸付け
ファンドは、組入証券の担保付貸付を行うことができる。他の信用の供与と同様、組入証券の貸付
のリスクは、借主が経済的に破綻した場合に担保物に対する権利を失う可能性である。さらに、借主
の債務不履行の場合、担保物を売却しても貸付証券の代替物を購入できる十分な額の手取金を得られ
ないというリスクが伴う。ある特定の借主に対し証券の貸付を行うか否かを決定する際、投資顧問会
社は、関連するすべての事実および状況（借主の信用度を含む。）を検討する。組入証券の貸付期間
中、借主は、かかる証券からの収益を当該ファンドに支払うことがある。ファンドは、現金担保を短
期金融商品に投資することによって、追加収益を取得することができ、または同等の担保を交付した
借主から合意した金額の収益を受け取ることができる。ファンドは、所有者としての権利（議決権、
新株引受権および配当、利息または分配に関する権利等）を行使するために貸付証券または同等の証
券の登録上の所有権を取り戻す権利を有する。ファンドは、当該貸付に関連して合理的な仲介手数
料、管理手数料、およびその他の手数料を支払うことがある。
元本からの分配によるリスク
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クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）に関して、ファンドは、当該クラスに
帰属する純収益の全額相当を分配する場合もあれば、当該純収益を超える金額を分配する場合もあ
る。その結果、当該クラスに関する分配は、ファンドの元本から支払われる場合がある。かかる分配
は、 総収益（報酬・費用控除前）、実現・未実現利益および当該クラスに帰属する元本を原資とする
場合がある。分配の原資が純収益（総収益から報酬・費用を控除した額）を超える場合、かかる分配
は投資者の当初投資金額の一部払戻しに相当する可能性があるため、当該クラスの１口当たり純資産
価格が下がる結果となり、資本累積額も減少する可能性があることに投資者は留意すべきである。元
本からの分配は、国によっては所得として課税対象となる場合がある。クラスＡ受益証券（円建）お
よびクラスＢ受益証券（円建）の分配方針については、前記「２．投資方針、（４）分配方針」を参
照のこと。
分配が行われる保証はない。分配利回りの高さは、必ずしもプラスのリターンまたは高リターンを
示唆するものではない。
租税リスク
ファンドは、一定の組入証券に帰属する収益または実現キャピタル・ゲイン等について課税される
場合がある。一定の場合、二重課税防止条約が存在し、かかる課税の影響を消去もしくは軽減できる
可能性がある。二重課税防止条約が締結されていない場合もある。例えば、ファンドは、アメリカ合
衆国の発行体の株式に投資することができる。アメリカ合衆国企業の株式についての配当は、一般的
に、アメリカ合衆国において 30 ％の税率による源泉税の対象となる。アメリカ合衆国の債務者の一定
の債務証券について支払われた利息も同様に、アメリカ合衆国において 30 ％の税率による源泉税の対
象となる。ファンドが投資するアメリカ合衆国以外の証券（ ADR 、 EDR および GDR を含む。）についての
分配は、原証券の発行体の居住国によって源泉課税されることがある。一般的に、これらの税金は、
源泉国とトラストの居住国との間の所得税条約の下で還付または減額の対象とはならない。ファンド
証券の純資産価格に悪影響を与えるような方法で、将来、適用税法およびその解釈が変更または改正
されないという保証はない。
FATCA および一定の源泉税リスク
2010 年に米国の 2010 年雇用促進対策法の一部である外国口座税務コンプライアンス法が制定され
た。同法は、一般的に米国域外の金融機関（以下「外国金融機関」または「 FFI 」という。）に対し、
「特定米国人」が直接的または間接的に保有している「金融口座」に関する情報を年次ベースで米国
税務当局に提供することを要求するものであり、これを遵守しない場合には、一定の米国源泉の収益
および総手取額に対して源泉徴収を行うものである。
米国への一定の実際の投資およびみなし投資に関連して行われる一定の支払（収益総額の支払を含
む。）に課税される 30 ％の米国源泉税を回避するために、トラストおよび／またはファンドは、一般
的には米国内国歳入庁（以下「歳入庁」という。）に適時に登録し、一定の直接的および間接的な米
国口座保有者（債券保有者および株式保有者を含む。）に関する情報について特定および報告を行う
ことに合意することが義務づけられる。ルクセンブルグは、米国との間で、上記の源泉徴収・報告規
則を実施するためのモデル 1A 政府間（相互）協定（以下「 US IGA 」という。）を締結した。トラスト
が US IGA およびその施行法を遵守する限りにおいて、投資顧問会社は、トラストに当該米国源泉税が
課税されることはないと予想している。
トラストの非米国投資者は、一般的に、その直接的および間接的な米国人所有について確認する情
報をトラスト（または一定の場合において非米国投資者による当該投資を仲介した販売会社、仲介機
関またはその他事業体（以下、各々を「仲介機関」という。））に提供することが求められる。 US
IGA に基づき、トラストに提供された情報は、当該米国人所有が当該報告規則の下で適用除外となって
いる場合を除き、ルクセンブルグ財務大臣またはその受任者（以下「ルクセンブルグ財務相」とい
う。）と共有される。ルクセンブルグ財務相は、報告を受けた当該情報を年次ベースで自動的に歳入
庁に提供する。 1986 年米国内国歳入法（改正済）（以下「 IRC 」という。）の第 1471 （ｄ）（４）条の
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意味における「外国金融機関」に当る非米国投資者は、一般的には歳入庁に適時に登録し、自身の一
定の直接的および間接的な米国口座所有者（債券保有者および株式保有者を含む。）に関する情報に
つ いて特定および報告を行うことに合意することが義務づけられる。トラスト（または適用ある場合
は仲介機関）に対して当該情報の提供を怠った非米国投資者または（場合により）登録して当該口座
保有者の特定および当該口座保有者に関する情報の報告を行うことに合意することを怠った非米国投
資者には、ファンドによる米国への実際の投資およびみなし投資に起因する支払に対するその持分に
ついて 30 ％の源泉税が課税され得る。投資者が必要な情報を提供することを怠ったか、当該要求事項
を遵守しなかったことで当該源泉税が課税されることになった場合、管理会社は当該投資者によって
かかる源泉税が経済的に負担されることを確保するため、関係法令に従い当該投資者のファンド証券
または買戻代金に関しいかなる措置もとることができるが、その場合、管理会社は、誠実に、かつ合
理的な根拠に基づき行為するものとする。受益者は、自身のファンドへの投資に及ぼす上記規則の潜
在的影響について、自身の税理士等に相談するべきである。
非米国受益者も、米国への情報報告義務ならびにファンド証券の買戻しに係る源泉税の適用除外を
受けるためには、トラストに対し、ファンド証券の実質的所有およびかかる実質所有者の非米国資格
について一定の証明を行わなければならない場合がある。
他の第三国の財務当局（以下「外国財務当局」という。）に対する類似の報告制度を導入する場合
には、ルクセンブルグ政府によって、 US IGA に類似するさらなる政府間協定（「追加 IGA 」という。）
が締結される可能性がある。
ファンドへの投資（またはファンドへの投資の継続）によって、投資者は以下を承認したものとみ
なされる。
（ⅰ）トラスト（またはその代理人もしくは仲介機関）は、投資者に関する一定の秘密情報（投資
者の氏名、住所、納税識別番号（もしあれば）、社会保障番号（もしあれば）を含むがこれ
らに限定されない）ならびに投資者の投資に関する一定の情報をルクセンブルグ財務相に開
示しなければならない場合があること。
（ⅱ）ルクセンブルグ財務相は、上述のとおり、歳入庁およびその他の財務当局に対し情報を提供
する場合があること。
（ⅲ）トラスト（またはその代理人もしくは仲介機関）は、歳入庁、ルクセンブルグ財務相および
その他の外国財務当局に登録を行う際に、またはかかる当局がトラスト（またはその代理人
に直接）に追加照会を行った場合に、かかる当局に対し一定の秘密情報を開示する場合があ
ること。
（ⅳ）トラストまたは仲介機関は、投資者に対し、トラストまたは仲介機関がルクセンブルグ財務
相に対し開示する義務のある追加の情報および／または書類を提供するよう求める場合があ
ること。
（ⅴ）投資者が要求された情報および／または書類を提供しない場合、および／または適用ある要
求事項を遵守しない場合、トラストは、あらゆる措置を講じる権利および／またはあらゆる
治癒方法を遂行する権利を留保するものであること。それには、当該投資者のファンド証券
または買戻代金に関して課された源泉徴収税が当該投資者によって経済的に負担されること
を確保するための措置および当該投資者のファンド証券の強制的買戻しが含まれるが、これ
に限定されるものではないこと。
（ⅵ）かかる措置または治癒方法によって影響を受ける投資者には、 FATCA 、いずれかの US IGA もし
くはいずれかの追加 IGA 、または大本の関連法令規則を遵守するために、トラストによって、
またはトラストのために講じられた措置または遂行された治癒方法の結果として負ったいか
なる形態の損害または負債についてもトラスト（またはその代理人）に対してその賠償を請
求する権利はないこと。
持続可能性リスク
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持続可能性リスクとは、発生した場合に、潜在的にまたは実際にファンドの投資対象の価値に重大
な悪影響を及ぼす可能性がある環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況を意味する。
持 続可能性リスクは、それ自体のリスクを示すかまたはその他のリスクに影響を及ぼす可能性があ
り、市場リスク、オペレーション・リスク、流動性リスクまたはカウンターパーティ・リスクなどの
リスクの大きな要因となることがある。持続可能性リスクは、投資家へのリスク調整後の長期的なリ
ターンに影響を及ぼすことがある。持続可能性リスクの評価は複雑であり、また、入手が困難であ
り、かつ、不完全であるか、推定によるものであるか、古いものであるか、または、それ以外の重要
な点において不正確である環境、社会またはガバナンスに関するデータに基づくことがある。特定さ
れた場合であっても、これらのデータが正確に評価されるという保証はない。
持続可能性リスクの発生の結果として生じる影響は、特定のリスク、地域または資産クラスによっ
て多岐にわたる可能性がある。一般的に、ある資産に関して持続可能性リスクが発生した場合、悪影
響が生じ、潜在的にその価値の損失が生じるため、ファンドの純資産価額に影響が生じる。
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② ポートフォリオ・リスク
投資戦略リスク
カントリー・リスク－新興市場
ファンドは、新興市場の発行体の証券に投資することが認められている。その場合、ファンドに
は、より発展した市場に所在する発行体の株式のみに投資するポートフォリオに比べて、大きな価格
変動性および大幅に低い流動性が発生する可能性がある。新興市場の発行体の証券への投資は、より
発展した市場における発行体の証券への投資に慣例的に附随するリスクに加えて重要なリスクを伴
う。即ち、
① 取引量が僅少であるか存在しないため、結果としてより発展を遂げている資本市場における同等
の発行体の証券に比べて当該証券が流動性に欠け、かつ価格変動の不安定さが増すこと、
② 国家政策の不確実性、社会、政治および経済との不安定さにより、資産収用、没収的な税制、高
いインフレ率、好ましくない外交的展開等の可能性が増大すること、
③ 為替レートの変動の可能性、異なる法体系および為替管理、保管制限またはその他当該投資に適
用ある法律もしくは制限の存在またはこれらが課される可能性があること、
④ 国家利益に敏感に反映するとみなされる発行体または産業への投資に対する制限等、ファンドの
投資機会を制限するような国家政策がとられていること、ならびに
⑤ 個人や外国人の投資、および個人の財産を管理する法体系が欠けているか、またはまだ初期の発
展段階にあること、等である。
新興市場の発行体への投資に関連するその他のリスクには、①証券の発行体に関して得られる公開
情報が少ない。②決済慣行が、より発展した市場の決済慣行と異なっているため、遅滞につながった
り、資産の損失または盗難に対してファンドを完全に保護できない可能性がある。③会社または産業
の国有化や収用または没収的な税制の可能性。④外国税の賦課、などが含まれる。また、新興市場証
券への投資にかかる費用は、為替費用、一定の新興市場における高額なブローカー手数料および外国
の保管銀行での証券の維持費用などにより、一般的に高くなる。
新興市場における発行体には、先進国の市場での企業に課せられる会計、監査ならびに財政報告の
基準および要件が課せられていない場合がある。一定の新興市場においては、報告基準に大きな差異
がある場合がある。その結果、株価収益率等先進国の市場で使用されている伝統的な投資測定法を一
定の新興市場には適用できないことがある。
リスクが存在する。投資者は、登録機関が常に有効な政府の監督に服していないロシア市場では、
証券の決済および保管ならびに資産の登録に関連する特定リスクが存在することを認識すべきであ
る。ロシアの証券は、保管受託銀行またはそのロシアにおける代理人にその現物が預託されない。
従って、保管受託銀行もそのロシアにおける代理人も、現物証券の保管もしくは伝統的な意味での保
管機能を遂行しているとみなすことはできない。保管受託銀行の責任の範囲は、自身の過失および故
意の不履行ならびにロシアにおける代理人の過失および故意の不法行為のみに及ぶものであり、登録
機関の清算、破産、過失および故意の不履行による損失には及ばない。かかる損失の際には、トラス
トは、発行体および／またはその任命した登録機関に対して、自らの権利を主張・追求しなければな
らない。
中国コネクト
ファンドは、中国コネクト制度を通じて適格中国Ａ株（以下「中国コネクト証券」という。）への
直接投資または間接投資を行うことができる（中国コネクト証券と連動している金融商品およびその
他の市場アクセス商品への投資を含む。）。中国コネクト制度とは、とりわけ香港証券取引所
（ SEHK ）、上海証券取引所（ SSE ）、深圳証券取引所（ SZSE ）（以下、 SSE とあわせて、それぞれ「中
国コネクト市場」という。）、香港中央結算有限公司（ HKSCC ）および中国証券登記結算有限責任公司
（チャイナクリア）が中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的として
整備した証券の取引および清算の接続プログラムである。中国コネクト制度の下では、上海コネクト
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および深圳コネクトは相互に独立して運営されるが、大要類似する規制上の枠組みに服し、 SEHK は、
秩序ある公正な市場を確保するために取引が停止される可能性がある。
中国コネクト制度は比較的新しいため、依然として十分に整備されておらず、中国コネクト制度お
よび取引を規定している規則は変更される可能性があり、証券および商品の利用可能性は変動するこ
とがある。したがって、中国コネクト制度での取引には、流動性リスク、取引相手方リスクおよび最
良執行リスクなどの追加のリスクがある。また、中国コネクト証券への投資に伴うファンドの様々な
権利は未だ不明確であり、より発展した市場とは異なる可能性がある。
ファンドは、随時発令される適用ある規則および規制に従い、中国コネクト制度が提供する「ノー
スバウンド取引リンク」を通じて中国コネクト証券に投資することができる。ノースバウンド取引リ
ンクの下では、ファンドは、香港のブローカー、ならびに（上海コネクトの下での取引については）
上海および（深圳コネクトの下での取引については）深圳においてそれぞれ SEHK が設立した証券取引
サービス会社を通じて、関連する中国コネクト市場それぞれに対して注文を回送することにより、当
該関連する中国コネクト市場に上場されている中国コネクト証券を取引する注文を行う。
中国コネクト制度の下では、香港交易及結算所有限公司（ HKEx ）の完全所有子会社でもある HKSCC
が、香港市場の参加者および投資者が執行した取引の清算および決済ならびに預託サービス、名義人
サービスおよびその他の関連サービスの提供につき責任を負う。 HKSCC が運営する香港中央結算系統
（ CCASS ）のブローカー口座および保管口座で保有される中国コネクト証券は、 HKSCC または CCASS の債
務不履行または破産の影響を受けやすい可能性がある。
ノースバウンド取引リンクでの取引の対象となる中国コネクト証券には、 SSE および SZSE に上場され
ている特定の株式が含まれるが、変更される可能性があり、対象となるための様々な条件に服する。
中国コネクト証券の取引はすべて RMB で行われるが、 RMB はファンドの基準通貨ではない場合があ
る。
中国コネクト制度での取引には、ノースバウンド取引リンクを通じた越境取引の最大純買付価額を
制限する１日当たりの投資枠が設定されており、かかる投資枠は、変更され、買注文の利用可能性に
影響を及ぼす可能性がある。
中国コネクト証券はチャイナクリアで保有される。 HKSCC は、チャイナクリアの直接参加者であり、
ノースバウンド取引リンクにより投資者が取得した中国コネクト証券は、 HKSCC がチャイナクリアに開
設した名義人証券口座に HKSCC の名義で記録され、 HKSCC がかかる中国コネクト証券の名義人保有者と
なり、かかる中国コネクト証券は、チャイナクリアに預託されて保有され、 HKSCC の名義で、関連する
中国コネクト市場の上場企業の株主名簿に登録される。
HKSCC は、関連する CCASS の清算参加者の CCASS 株式口座にかかる中国コネクト証券に対する持分を記
録する。 HKSCC は、ファンドの保管者との間で直接的または間接的な保管の取決めを締結している清算
参加者を代理してかかる証券の実質的権利を保有するかかる証券の法律上の所有者とみなされる。か
かる中国コネクト証券は、 HKSCC がチャイナクリアに開設した名義人口座に記録され、ノースバウンド
の投資者は、適用法に従ってかかる証券に対する権利および持分を保持する。
ノースバウンド取引リンクを通じて投資を行うファンドは、中国コネクト証券の最終的な所有者と
認められる。ファンドは、名義人保有者である HKSCC を通じて権利を行使し、中国コネクト証券につい
て議決権を実際に支配する権利を保持することができる。名義人である HKSCC は、 HKSCC を通じて保有
される中国コネクト証券に係る権原を保証せず、実質的所有者（当該ファンドなど）を代理して所有
していることに伴う権原またはその他の権利を行使する義務を負わない。そのため、実質的所有者で
ある、ノースバウンド取引リンクを通じて投資を行うファンドの正確な性質および権利は、完全には
確定されておらず、さらなるリスクにさらされる。
ファンドが HKSCC のパフォーマンスまたは支払不能により生じた損失を被った場合、ファンドは、
HKSCC に対し直接的な法的手段をとることはないが、これは、適用法では HKSCC とファンドまたは預託
機関の間に直接的な法的関係は認められないためである。チャイナクリアが債務不履行に陥った場
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合、 HKSCC の契約上の責任は、債権について参加者を支援することに限られる。失った資産を回復させ
ようとするファンドの試みには、大幅な遅滞および多額の費用が伴うおそれがあり、成功しない場合
が ある。
革新的成長企業の株式を主とする中国コネクト証券の中にはチャイネクストで取引されるものがあ
る。チャイネクストは、 SZSE の多層資本市場の一部である。チャイネクストでの投資は、その他の市
場で中国コネクト証券に投資するリスクとは異なるリスクを伴う可能性がある。
QFI スキーム
ファンドは、 QFI スキームにより中国本土の証券に投資することができる。 QFI スキームのライセン
スによる投資には、特有のリスクが伴う。ファンドが関連する投資を実行する能力またはその投資目
的および投資戦略を完全に遂行しもしくは追求する能力は、中国における適用ある法律、規則および
規制（投資ならびに元本および利益の本国送金に関する制限を含む。）に服しており、それらは変更
の可能性があり、その変更は遡及的な影響を与えうる。 QFI 資格の承認が取り消しもしくは解除または
その他無効となった場合、ファンドは、関連する証券の取引およびファンド資金の本国送金を禁止さ
れる可能性があり、また、主要オペレーターまたは主要関係者（ QFI カストディアンもしくはブロー
カーを含む。）のいずれかが破産もしくは債務不履行に陥り、かつ／またはその義務（取引の実行も
しくは決済または金銭もしくは証券の移動を含む。）を遂行する資格を喪失した場合、ファンドは多
額の損失を被る可能性がある。
QFI スキームによる投資には、本国送金リスクおよび流動性リスクが伴うが、これは、市場が国家外
為管理局（ SAFE ）および中国人民銀行（ PBOC ）の規制を受けるためであり、 SAFE および PBOC は、投資
顧問会社の支配の及ばない措置を講じることがある。関連する QFI に関する規制は、 QFI によるオン
ショア投資およびオンショア資本管理に対する一定の規制上の制限を緩和すべく改正されたが（投資
割当枠の制限撤廃および投資収益の本国送金プロセスの簡素化を含むが、これらに限定されな
い。）、実際にどの程度効果的に実施されるかについては不確実性がある。一方、改正された QFI に関
する規制により、いくつかある観点の中で特に情報開示に関して QFI に対する継続的な監督の強化もな
されている。特に、 QFI は、その対象となる顧客（ QFI スキームにより中国本土の証券に投資するファ
ンドなど）が中国の持分開示規則を遵守することを確保し、かつ、かかる対象となる顧客を代理して
要求される開示を行うことを義務付けられている。また、中国証券監督管理委員会（ CSRC ）は、国内
投資に関連するオフショアのヘッジ手段ポジションを報告するよう QFI に要求することもある。報告さ
れる情報には、該当する場合、ファンドに関する情報が含まれることがある。
また、強制執行措置の性質および将来における規制の変更を予測することはできない。
投資顧問会社の子会社であるアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッドは、 QFI 資格を取得
している。
適格外国投資家
中国国内の証券市場に直接投資することを希望する外国機関投資家は、中国の現行の適格外国投資
家（ QFI ）規則に基づき QFI になることを申請することができる。管理会社または関連会社（以下「 QFI
保有者」という。）は、中国本土の証券に投資するために QFI 資格を取得する。
QFI 制度は、中国本土の当局（すなわち、 CSRC 、 SAFE および PBOC ）により公布される規則および規制
に準拠する。当該規則および規制は、随時変更される可能性があり、以下を含む（ただし、これらに
限られない。）。
（ⅰ） 2020 年９月 25 日に CSRC 、 PBOC および SAFE により共同で公布された 2020 年 11 月１日を効力発生日
とする適格外国機関投資家および人民元適格外国機関投資家による国内証券および先物への投
資の管理に関する措置（合格境外機構投資者和人民幣合格境外機構投資者境 內 證券期貨投資管
理辦法 ）、
（ⅱ） 2020 年９月 25 日に CSRC 、 PBOC および SAFE により共同で公布された 2020 年 11 月１日を効力発生日
とする適格外国機関投資家および人民元適格外国機関投資家による国内証券および先物への投
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資の管理に関する措置の実施に関する問題に関する規定（關於實施《合格境外機構投資者和人
民幣合格境外機構投資者境 內 證券期貨投資管理辦法》有關問題的規定）、
（ⅲ） 2020 年５月７日に PBOC および SAFE により公布された 2020 年６月６日を効力発生日とする外国機
関投資家による証券および先物への投資の資金に関する規則（境外機構投資者境 內 證券期貨投
資資金管理規定 ）、および
（ⅳ）関連当局により公布されるその他の適用ある規則。
組入回転率リスク
ファンドは、積極的な運用方針がとられる可能性があり、市況に反応して場合により組入証券の回
転率が 100 ％を超える可能性がある。組入証券の回転率が高くなると、仲介手数料等の費用が上昇し、
それはファンドおよびその受益者の負担となる。また、高い組入証券の回転率により、重要な額の純
短期的キャピタル・ゲインが実現される結果となる可能性があり、それが分配された場合、受益者が
課税される可能性がある。
さらに、ファンド証券が購入可能な特定の国における投資者が要因となって、ファンドに比較的高
い回転率が発生する場合がある。かかる行為は、ファンドの運用成績および長期的投資者の利益に悪
影響を及ぼす可能性がある。ファンド証券の過度の買付および買戻または転換（特に、多額のドル金
額を伴う場合）に起因するボラティリティ（変動性）は、効率的なポートフォリオ運用を阻害する可
能性がある。特に、ファンドが受益者に対する流動性を提供するために資産のうちどのくらいの割合
で現金を保有すべきか予測できない場合には、ファンドは長期の投資戦略を実行することが困難とな
る可能性がある。また、ファンド証券の過度の買付および買戻または転換により、ファンドは、短期
売買行為に対応して、現金持高を不利益なほど多額に維持することを余儀なくされる可能性もある。
さらに、ファンド証券の過度の買付および買戻または転換により、ファンドは、短期売買行為に対応
する現金を調達するため、不利なタイミングで、組入証券を売却せざるを得ない場合もある。加え
て、１名または複数の受益者が過度の買付および買戻または乗換行為を行う場合、ファンドが負担す
る費用は増加する可能性がある。例えば、短期売買行為のために投資有価証券を換金せざるを得ない
ファンドは、投資による利益を何ら達成することなく、売買手数料および租税の負担が増えることに
なる。同様に、短期売買行為に伴う資産水準および投資のボラティリティの結果として、ファンドが
負担する管理費用は増加する可能性がある。
小型株リスク
ファンドは、時価総額が比較的小さい企業の証券に投資することができる。かかる時価総額が小さ
い企業の証券は、通常の取引量が少ないこと、またそれらの企業には大きな事業リスクがあることの
両方を理由に、より大きな、成熟した企業の証券より急激かつ突然の市場の変動にさらされる可能性
がある。また、一定の新興市場国においては、少数の主要な投資者の行為によって大きな値動きとな
る可能性がある。例えば、かかる市場に投資する投資信託のキャッシュ・フローの重要な増加または
減少が、かかる国の株価、ひいてはファンド証券の価格、に重要な影響を与える可能性がある。
金融商品リスク
デリバティブ・リスク
ファンドはデリバティブを利用することができる。デリバティブは、その価値が原資産、参照レー
トまたは指数の価値に依拠し、またはこれらの価値を源泉とする金融上の契約である。投資顧問会社
は、他のリスクを減じるために設計された戦略の一環としてデリバティブを時に利用する。しかし、
一般的に、ファンドは、収益獲得、利回りの増加、組入証券のさらなる分散化のための直接的投資と
してデリバティブを利用する場合がある。相手方当事者の信用リスクを含むその他のリスクに加え
て、デリバティブには、価格の決定および評価が困難であるというリスク、およびデリバティブの価
値の変動が関係する原資産、レートまたは指数と完全には連動しないというリスクが附随する。
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ファンドの投資顧問会社等の経験豊かな投資運用業者によるデリバティブの賢明な活用は組入資産
の効率的な運用を促進し、一定のリスクを軽減し、原資産を直接購入することなく一定の市場に対す
るエクスポージャーを増加させることができるが、デリバティブはまた、従来の投資手法に付随する
リ スクとは異なるリスク、また一定の場合にはかかるリスクより大きいリスクを伴う。
下記は、投資者がファンドに投資する前に了解しておくべき、デリバティブの活用に関する重要な
リスク要素および問題点についての一般的な説明である。
・ 市場リスク－あらゆる投資に付随する一般的リスクで、特定の投資対象の価値の変動により、
ファンドの利益を害するものである。
・ 運用リスク－デリバティブ商品は、株式および債券に関連するリスクとは異なる投資技術および
リスク分析を要する高度に専門的な投資手法である。デリバティブ取引の利用が功を奏するため
には、投資顧問会社が価格の変動、金利または為替レートの変動を正確に予測できることを条件
とする。価格、金利または為替レートが予測に反して変動した場合、ファンドは、当該取引の予
想された利益を達成できないか、または損失が実現され、その結果、当該戦略を利用しなかった
場合よりポジションが悪化する可能性がある。デリバティブの利用には、原証券のみならずデリ
バティブそれ自体についての理解が必要とされ、あらゆる可能性ある市況におけるデリバティブ
の実績を監視してもその恩恵を受けられない可能性がある。特に、デリバティブの利用およびそ
の複雑性によって、実行された取引を監視するための適切な管理体制の維持、デリバティブによ
りファンドが追加的にさらされるリスクの評価能力および価格、金利または為替レートの変動の
正確な予測能力が要求される。
・ 信用リスク－デリバティブ契約の要項を遵守するために、デリバティブの別の当事者（通常、
「取引相手方」という。）の不履行の結果としてファンドが損失を蒙るとことがあるというリス
クである。上場デリバティブの信用リスクは、デリバティブの発行体または取引相手方である決
済機関が履行を保証するため、非上場デリバティブに比べて一般的に小さい。かかる保証制度
は、信用リスク全般を減じる目的で決済機関が運用している日払いシステム（即ち、証拠金要
件）により支えられている。非上場デリバティブについて、同様の決済機関による保証は存在し
ない。従って、投資顧問会社は、潜在的な信用リスクを検討する際、非上場デリバティブの各取
引相手方の信用度を考察する。
・ 流動性リスク－特定の金融商品の売買が困難である場合に、流動性リスクが存在する。デリバ
ティブ取引の規模が特に大きい場合または関連する市場が（多くの非上場デリバティブの場合の
様に）流動性を欠く場合、有利な価格で取引を開始し、または持高を現金化することが不可能な
場合がある。
・ レバレッジ・リスク－ワラント、オプションおよび多くのデリバティブは（利用される限度にお
いて）レバレッジの構成要素となるため、裏付けとなる資産、金利または指数の価値またはレベ
ルの不利な変動の結果、ワラント、オプションまたはデリバティブそれ自体に投資された金額を
実質的に上回る損失が生じる可能性がある。スワップの場合、当事者が初期投資を行っていない
場合でも、損失リスクは、一般に、名目上の元本に対応する。一定のデリバティブは、初期投資
の規模に関わりなく、無制限の損失を発生させる可能性がある。
・ その他のリスク－デリバティブの利用におけるその他のリスクには、デリバティブのプライシン
グの誤りまたは不適切な評価、ならびにデリバティブがその裏付けとなる資産、金利および指数
と完全に相関しないというリスクが含まれる。多くのデリバティブ、特に非上場デリバティブは
複雑であり、しばしば主観的に評価される。不適切な評価により、相手方当事者に対する現金支
払額が増大し、またはファンドの価値の損失につながる可能性がある。デリバティブは、追求す
べき資産、金利または指数の価値と、必ずしも完全にまたは高度に相関し、連動するものではな
い。結果として、ファンドによるデリバティブの利用は、常に、ファンドの投資目的を推進する
ための有効な手段となるものではなく、時にはそれを妨げる可能性がある。
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証券貸借のリスク
ファンドが証券を貸し付ける場合、ファンドは、借り手に関する取引相手方リスクおよび取引相手
方からの担保では発生したすべての経費および債務を賄うには不十分であることが判明するリスクを
負う。
OTC デリバティブのカウンターパーティーリスク
上記の一般的なデリバティブのリスクに加えて、 OTC デリバティブ市場における取引には、以下の特
定リスクが付随する。
・規制の欠如、取引相手方の債務不履行
一般的に、 OTC 市場（一般的に、通貨、先渡・直物・オプション契約、クレジット・デフォルト・ス
ワップ、トータル・リターン・スワップおよび通貨に係る一定のオプションが取引される）での取
引は、組織化された取引所での取引に比べて政府の規制および監督が緩やかである。加えて、いく
つかの組織化された取引所において参加者に与えられる保護（取引所決済機関の履行保証など）の
多くが OTC 取引に関しては適用されない。従って、 OTC 取引を行うポートフォリオは、直接の取引相
手方が当該取引に基づく義務を履行しないというリスクおよび当該ポートフォリオが損失を被ると
いうリスクにさらされる。ポートフォリオは、信用力が高いと判断する取引相手方とのみ取引を行
うものとし、一定の取引相手方から信用状または担保を受領することによって、当該取引に関して
発生するエクスポージャーを軽減することができる。ただし、トラストが取引相手方の信用リスク
の軽減を図るために如何なる措置をとろうとも、取引相手方が債務不履行に陥らず、トラストが結
果的に損失を蒙ることにならないという保証はない。
・流動性、履行の義務
ファンドが取引を実行する取引相手方は、時に、一定の金融商品のマーケット・メークまたは気配
値を停止する場合がある。かかる場合、トラストは、通貨、クレジット・デフォルト・スワップも
しくはトータル・リターン・スワップに係る希望する取引を行えないかまたは未決済ポジションに
関して相殺取引を行えない可能性があり、その場合、運用成績に悪影響を及ぼす可能性がある。さ
らに、取引所で取引される金融商品とは対照的に、通貨に係る先渡・直物・オプション契約では、
投資顧問会社が、同等取引または反対取引を通じてファンドの債務を相殺できる可能性はない。こ
の理由により、トラストは、先渡、直物またはオプション契約を締結するに当っては、契約上の義
務の履行を要求される可能性があり、また契約上の義務を履行できなければならない。
・相手方との取引関係の必要性
上記のとおり、 OTC 市場の参加者は、一般的には、取引相手方が証拠金、担保、信用状またはその他
の信用補完を提供しない限り、十分に高い信用力を有すると判断する取引相手方とのみ取引を行
う。トラストおよび投資顧問会社は、店頭市場またはその他の相対市場（適宜、クレジット・デ
フォルト・スワップ、トータル・リターン・スワップおよびその他のスワップ市場を含む）でトラ
ストが取引を実行することを可能にする複数の取引相手方との事業関係を構築できるものと考えて
いるが、それを実現できる保証はない。かかる関係を構築または維持できないことは、潜在的にト
ラストの取引相手方信用リスクを増大させ、トラストのオペレーションを制限し、トラストに当該
先物市場での投資オペレーションを終了させるかまたは当該先物市場での当該オペレーションの重
要部分を終了させることを余儀なくさせる可能性がある。さらに、トラストがかかる関係を構築す
ることを予定する取引相手方には、トラストに提供された与信枠を維持する義務はなく、当該取引
相手方は、その裁量により当該与信枠の引下げまたは終了を決定する場合がある。
株式リスク
ファンドが投資する原株式の価値は、個々の企業の活動および業績に反応して、または一般的な市
場および経済状況ならびに為替レートの変動を理由として、（時に劇的に）変動することがある。
ファンドの投資証券の価値は、短期または長期にわたって減少する可能性がある。
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（２）リスクに対する管理体制
管理会社
管理会社は、ファンドの投資ポジションのリスクおよびそれらがファンド全体のリスクプロファイル
に寄与する割合を常に監視しかつ測定できるようなファンドに関するリスク管理プロセスを採用する
か、または投資顧問会社にかかるリスク管理プロセスを確実に採用させるようにする。
金融デリバティブ商品に関して、リスク管理プロセスは、 OTC デリバティブの正確かつ独立した評価を
確保するため、かつ金融デリバティブ商品に関するファンドの世界全体のリスク・エクスポージャー総
額がルクセンブルグ版目論見書、 2010 年法および CSSF の関連告示に特定される制限を超えないことを確
保するために策定されている。
世界全体のリスク・エクスポージャー総額は、原資産の現在価値、契約相手方リスク、将来の市場の
動きおよびポジションの清算に要する時間を考慮して算定される。
またファンドは、投資目的および投資方針に従って、また投資制限の範囲内で、金融デリバティブ商
品に投資することができる。譲渡性のある有価証券または短期金融商品にデリバティブが組み込まれる
場合には、かかるデリバティブは、当該制限を遵守する場合に考慮されなければならない。
投資顧問会社
コンプライアンス（法令遵守）の監視
世界中に子会社を擁する投資顧問業者として、投資顧問会社の業務は、米国連邦政府および州政府な
らびに米国以外の各国政府により広く規制されている。従って、投資顧問会社は、法令上要求される遵
守事項に関する方針および手続について多くの規定を設けてきた。これらの方針には、特に、従業員に
よる個人取引、議決権の代理行使、手数料配分、インサイダー取引、マーケティングと広告、関係会社
との取引、注文配分、投資機会割当、投資ガイドラインの遵守および倫理規定が含まれている。コンプ
ライアンスに関する方針は、グローバル・チーフ・コンプライアンス・オフィサーにより管理され、同
役員は、グループのゼネラル・カウンセルに報告する。
様々な事業分野（ポートフォリオ運用、オペレーション、テクノロジー、法令遵守、リスク管理、監
査および販売を含む。）の代表者は、戦略が適切かつ承認された方針および手続きに従って運用されて
いることを確保するため、様々なリスク監視委員会に出席する。特定の国々・地域を対象とするリスク
委員会もあれば特定の資産クラスを対象とするものもある。新商品および新戦略委員会は、新商品の承
認を管理する。
ポートフォリオは、コンプライアンスおよびリスク・チーム等から監督を受けてポートフォリオ運用
チームにより、日々モニターされる。チームは、すべての規制上の制限内にポートフォリオを維持し、
ポートフォリオの規定された投資方針・投資戦略から逸脱しないようにするため、取引の際にはシステ
ムで自動的に事前および事後の確認を行う。同様の戦略の口座間で適切なパフォーマンスおよびエクス
ポージャーの共有を確保するため、定期的精査が行われる。さらにリスク管理チームは、ポートフォリ
オの制限および目的に整合するように、合理的に分散されたリスク・エクスポージャーのバランスを確
保するため、定期的に精査する。
内部監査
投資顧問会社の内部監査部門（「監査部門」）は、投資顧問会社の取締役会と上席執行役員に対し、
投資顧問会社の内部管理に関する独自の査定を提供するよう包括的監査責任を課されている。監査部門
は、投資顧問会社の財務、運用およびシステム／テクノロジー環境を評価して、リスクを見極めるとと
もにこうしたリスクを軽減するための管理・運営を補助し、投資顧問会社の商品とサービス（トラスト
を含む。）のすべてを支える上記の機能を精査する。個々の口座または商品に特有の精査は、通常行わ
れない。
内部監査の結果を詳述する監査報告書は、妥当な処置が確保されるように上席執行役員、各地域の執
行役員および取締役会の監査委員会に配布される。
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投資顧問会社は、外部の監査法人プライスウォーターハウスクーパース・エルエルピーにより毎年監
査を受ける。
以上のリスクに対する管理体制は以下のように要約される。
投資顧問会社は、ファンドが保有するポジションのリスクおよびファンドの総合的なリスクの影響を
監視・測定することができるリスク管理方法を採用している。投資顧問会社内においては、ポートフォ
リオ運用チームがそれぞれの関連するポートフォリオ内のリスク管理について一次的な責任を有してい
る。加えて、投資顧問会社には、広範な内部調査チームおよびポートフォリオ運用機能からは独立した
監視を行う以下のチームが存在する。
コンプライアンス部門 内部に定められているポートフォリオ運用ガイドライン等、および法令遵
守の管理を行う。
リスク管理部門 信用リスクおよび取引相手方リスクを含む運用上およびその他のリスクを
管理する。
内部監査部門 特に、投資顧問会社の社内規程および手続きの遵守を監視する。
デリバティブ取引のリスク管理
ファンドは、金融商品取引法第２条第 20 項に定めるデリバティブおよびこれに類する取引（新株予約
権証券、オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債売買および商品投資等、日証
協選別基準に定めるものをいう。）（以下「デリバティブ取引等」と総称する。）を、ヘッジ目的のほ
か、ヘッジ以外の目的により行うことができる。デリバティブ取引等は、 UCITS 指令に準拠するリスク管
理方法に従い管理される。
ファンドのデリバティブについて、 UCITS 指令への準拠に基づくリスク管理方法を採用している。
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（３）利益相反
管理会社、投資顧問会社、保管受託銀行、管理事務代行会社、販売会社およびその他業務提供会社な
らびにそれら各々の関係会社、取締役、役員および受益者は、トラストの運用および管理と利益相反す
る可能性のある他の金融業務、投資業務および専門業務に関与しているか、関与している可能性があ
る。かかる利益相反行為には、他の投資ファンドの運用、有価証券の売買、取引仲介業務、保管業務、
保護預り業務ならびに他の投資ファンドもしくは他の会社（ポートフォリオが投資することがある会社
を含む）の取締役、役員、顧問もしくは代理人として業務を行うことが含まれる。各当事者は、各当事
者が関与することがある他の関係によって、各当事者のそれぞれの義務の履行が損なわれないことを確
保するものとする。利益相反が発生する場合には、管理会社の取締役および関係当事者は、合理的な時
間内に、かつトラストの利益に沿って、利益相反を公正に解決するための努力を行うものとする。
投資を予定する者は、トラストがＡＢに係る多くの利益相反に実際におよび潜在的にさらされている
ことを認識する必要がある。利益相反は、ＡＢ内での関係に内在するものであるが、単に、実際にもし
くは潜在的に利益相反が存在するという理由のみで、トラストの利益が損なわれる行為が行われること
を意味するものではない。かかる場合、投資顧問会社は、利益相反が発生し得る投資を実行する際、他
の顧客に対する自己の義務を可能な限り考慮しつつ、投資顧問契約に基づくその義務および、特にトラ
ストの最善の利益に沿って行為する義務を考慮する。利益相反が発生した場合、投資顧問会社は、これ
を公正に解決すべく努力する。かかる利益相反は下記を含むが、これらに限定されない。
（イ）投資顧問会社によって運用される他の投資信託／投資法人
投資顧問会社自身が直接または間接に運用または助言している投資信託／投資法人、または投資顧
問会社と共通の経営もしくは支配の関係で結ばれているかまたは投資顧問会社との間で資本もしくは
議決権の 10 ％超の直接もしくは間接の所有関係がある会社が直接または間接に運用または助言してい
る投資信託／投資法人に投資する場合、かかる投資は、投資運用報酬または投資顧問報酬の二重請求
を避けるかまたはかかる二重請求が実質的に消去される適切な規定が設けられていることを条件とし
てのみ実行されるものとする。さらに、管理会社またはその他の会社は、かかる投資の取得または処
分に関連して申込手数料または買戻手数料を請求しないものとする。
（ロ）顧客間の配分
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
利害関係者は、同じ投資を他の顧客のために行い、ファンドのために行わない場合がある。加え
て、投資顧問会社が、トラストおよびその他の顧客の勘定で、同時に同一証券への投資を行うことが
適 切であると考える場合には、トラストは、トラストが希望する量の当該証券の割当を受けることが
できない場合があり、または当該証券についてより高い価格の支払を行うかもしくは低い利回りを受
けざるを得ない場合がある。割当は、勘定の規模または売買額および関連するとみなされる他の要因
を考慮して、投資顧問会社が公平であるとみなす方法で行われる。
（ハ）他の顧客に対するサービス
利害関係者は、トラストとの間で、または当該利害関係者が手数料を受領・保持するトラストの投
資証券の発行会社との間で、アームズレングスルールに基づき、金融、銀行、通貨、助言（企業財務
関連助言を含む。）に係る取引またはその他の取引を行う場合がある。
（ニ）クロス取引
関係当事者は、適用法の認める範囲内で、その顧客間において、ならびにその顧客とその関連会社
（投資顧問会社が資産運用業務を提供していないことを条件とする）が仲介サービスを提供している
顧客との間において、有価証券のクロス取引を行うことができる。投資顧問会社がトラストを当事者
とするクロス取引を行う場合には、投資顧問会社は、トラストとクロス取引の他の当事者の両方のた
めに行為することになり、両当事者に対する忠誠心の潜在的な分裂状況を有することになる。かかる
忠誠心の潜在的な分裂状況に対処するため、投資顧問会社は、クロス取引のいずれの当事者も、他の
当事者との相対的関係で不当に有利となりもしくは不当に不利となることがないように、クロス取引
に関する方針および手続きを策定している。すべてのクロス取引は、委託取引に基づき、現在の公正
市場価格で実行され、それ以外の点では投資顧問会社の受託者義務と矛盾なく実行される。上記のい
かなる業務も、投資顧問会社またはその社長がトラストに対するそれらの責任を履行するために必要
な時間の拘束を実質的に妨げるべきではない。
（ホ）トラストとの売買
利害関係者は、トラストとの間で組入有価証券の売買を行う場合がある。ただし、（ⅰ）売買は、
売買の時点で買主もしくは売主が開示されない公的証券取引所または売主および買主の身元が互いに
確認できないその他の組織的市場で実行されるか、または（ⅱ）当該売買の条件が、アームズレング
スルールに基づき実行され、かつ当該売買の実行前に管理会社の取締役会により承認されているもの
とする。
（ヘ）関係会社であるブローカー／ディーラーとの取引
投資顧問会社は、通常の業務の過程において、関係会社であるブローカー／ディーラー（サン
フォード・Ｃ・バーンスタイン・アンド・カンパニー LLC およびサンフォード・Ｃ・バーンスタイン・
リミテッドを含むがそれらに限定されない。）の仲介サービスを利用する場合がある。ただし、投資
顧問会社は、最善の執行基準に従って、トラストのために取引を実行する義務を負うものとする。
（ト）ソフトダラー契約
現在、管理会社は、ソフトダラーコミッションを受領しておらず、またはソフトダラー契約を締結
していないが、投資顧問会社は、株式に投資するトラストのポートフォリオに関してブローカーから
ソフトダラーコミッションを受領し、またブローカーとの間でソフトダラー契約を締結しており、そ
れに関連して、投資決定プロセスをサポートするために使用される一定の商品およびサービスを受領
している。ソフトコミッション契約は、トラストのための取引の執行が最善の執行基準に合致し、か
つ取引手数料率が機関投資家を対象とした総合的サービスに係る通常の取引手数料率を超過しないこ
とを基準として、締結された。受領した商品およびサービスには、専門家による産業・企業・消費者
調査、ポートフォリオおよび市場分析、ならびに当該サービスの引渡しに使用されるコンピューター
ソフトウェアが含まれる。かかる契約に基づき提供される利益は、ファンドへの投資サービスの提供
を助け、かつファンドの運用成績の向上に貢献できるものでなければならず、従って、受領した商品
およびサービスもそのような性質を有するものである。疑義の回避のために付記すると、かかる商品
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およびサービスは、出張費、宿泊費、接待費、一般管理用品・サービス、一般的なオフィス機器もし
くは建物、会費、従業員の賃金もしくは直接的な金銭の支払いを含まない。ソフトコミッション契約
は、 ファンドの定期的報告書に開示される。
（チ）リサーチ
トラストにとっての主要なポートフォリオテーマは、関係当事者およびその他の調査会社によって
雇用される、株式、信用力、クォンティテイティブ（ Quantitative ）、経済および確定利付仕組資産
のリサーチ・アナリストによって提供される予測情報を考慮する場合がある。従って、トラストの投
資対象に関連する利益および配当金の推計は、関係当事者の法人アナリストの推計とは異なる可能性
がある。さらに、投資顧問会社によるトラストのための売買行為は、関係当事者の法人アナリストが
推奨する売買行為とは異なる可能性がある。
（リ）独立法律顧問の不在
トラストは、米国法に関しては、デカート・エルエルピーを法律顧問とする。トラストは、ルクセ
ンブルグ法に関しては、エルヴィンガー・ホス・プリュッセン・ソシエテ・アノニムを法律顧問とす
る。デカート・エルエルピーおよびエルヴィンガー・ホス・プリュッセン・ソシエテ・アノニムは、
利害関係者およびトラスト（いずれか該当する一方）の独立した法律顧問として行為するため、ＡＢ
により選任されている。デカート・エルエルピーおよびエルヴィンガー・ホス・プリュッセン・ソシ
エテ・アノニムは、ＡＢおよびその関係会社により運用される特定のその他の投資信託、口座および
投資ビークルについても、それぞれ法律顧問として行為する。重複して法律顧問となることにより利
益相反が発生することがある。デカート・エルエルピーまたはエルヴィンガー・ホス・プリュッセ
ン・ソシエテ・アノニムは、トラストの潜在的投資者および現在の投資者の法律顧問ではなく、今後
も法律顧問とはならないため、トラストの潜在的投資者および現在の投資者はトラストの募集の実績
およびリスクならびにトラストの運用を判断するに際し、自らの法律顧問の助言を求めることが推奨
される。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① クラスＡ受益証券（円建／米ドル建）
海外における申込手数料
クラスＡ受益証券に関する販売手数料の上限は、英文目論見書に記載される。海外における販売会
社は、契約を結んでいるディーラーに販売手数料の全額を再配分することができる。
クラスＡ受益証券が販売されている国において、当該国の法律または慣行により、個人の投資者に
対して、当該料率より低い料率のディーラー手数料が要求され、または認められる場合は、海外にお
ける販売会社は、当該国において当該上限率より低い料率でクラスＡ受益証券を販売することがで
き、またディーラーにかかる料率で販売する権限を付与するか、かかる料率で販売することを義務づ
けることができる。
日本における申込手数料
クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）については、購入金額（購入価格
×購入口数）に対して以下の料率による申込手数料が課される。申込手数料は、購入に係る販売取扱
業務の対価として、販売会社が購入時に徴収する。
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）
申込口数 申込手数料
５億口以上 10 億口未満 1.10 ％（税抜 1.00 ％）
10 億口以上 0.825 ％（税抜 0.75 ％）
（注）販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
（ⅱ）クラスＡ受益証券（米ドル建）
申込口数 申込手数料
10 万口未満 3.30 ％（税抜 3.00 ％）
10 万口以上 50 万口未満 1.65 ％（税抜 1.50 ％）
50 万口以上 100 万口未満 0.825 ％（税抜 0.75 ％）
100 万口以上 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
（注）販売会社により、上記料率を上限として、上記と異なる申込手数料が課せられる場合がある。
② クラスＢ受益証券（円建）
申込時点においては申込手数料は課されないが、当該受益証券の保有期間に応じて、買戻し時に、
下記「（２）買戻し手数料、② クラスＢ受益証券（円建）」に記載する条件付後払申込手数料（Ｃ
ＤＳＣ）が課される場合がある。
（２）【買戻し手数料】
① クラスＡ受益証券（円建／米ドル建）
買戻し手数料はない。
② クラスＢ受益証券（円建）
申込時点においては申込手数料は課されないが、クラスＢ受益証券（円建）の購入日から７年未満
の期間に買戻されるクラスＢ受益証券（円建）について、申込時の購入価格に以下の料率を適用して
決定される条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が課される。本書の日付現在、日本の消費税はＣＤＳ
Ｃには課せられない。
受益証券の購入後の経過年数（※） 条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
１年未満 4.50 ％
１年以上２年未満 3.75 ％
２年以上３年未満 3.25 ％
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３年以上４年未満 2.50 ％
４年以上５年未満 2.00 ％
５年以上６年未満 1.25 ％
６年以上７年未満 0.75 ％
７年以上 0.00 ％
（※）上記の「受益証券の購入後の経過年数」とは、当該受益証券に関する、国内買付約定日（同日を含む。）から国内買戻約
定日の前日（同日を含む。）までの期間をいう。「国内買付約定日」の定義については、後記「第一部 ファンド情報、
第２ 管理及び運営、１ 申込（販売）手続等、② 日本における申込（販売）手続等－約定および決済」を参照。「国
内買戻約定日」の定義については、「第一部 ファンド情報、第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等、② 日本におけ
る買戻し手続等－約定および決済」を参照。
（注１）投資者は、買戻価格から条件付後払申込手数料を差し引いた金額を買戻時に受領する。条件付後払申込手数料は、７年
未満の期間に買戻される受益証券の購入価格に料率を適用して決定される。ＣＤＳＣは、ファンドの基準通貨である米
ドルで計算され、各評価基準時点で適用される換算レートにより日本円で表示される。
（注２）条件付後払申込手数料の金額は、最も低い条件付後払申込手数料率から優先して計算される。すなわち、投資者は、購
入後の経過年数がより長いクラスＢ受益証券から買戻すものとみなされる。
（注３）クラスＢ受益証券の受益証券１口当たり純資産価格が購入価格よりも増額した場合、その増額分に条件付後払申込手数
料が課せられることはない。
（注４）条件付後払申込手数料は、海外における販売会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ（管理会社
の一部門）に対して支払われるものであり、買戻手続きを行う販売会社を通じて精算される。
（注５）管理会社は、購入金額の 4.50 ％に当たる金額を管理会社の計算の下日本における販売会社に対して支払う。
ＣＤＳＣは、海外における販売会社であるアライアンス・バーンスタイン・インベストメンツ（管
理会社の一部門）（以下「海外における販売会社」という。）に支払われ、海外における販売会社が
その全額または一部を、クラスＢ受益証券（円建）の販売、販売促進およびマーケティングに関して
ファンドに提供した販売関連サービス費用ならびに海外における販売会社の販売・マーケティング担
当者による受益者へのサービス提供費用を賄うために使用する。
（３） 【管理報酬等】
① 管理報酬
管理会社は、各クラスに帰属するファンドの日々の平均純資産総額に対して、以下の年率による管
理報酬を受領する。管理報酬は、毎日発生し、毎月支払われる。
クラスＡ受益証券（円建） 1.70 ％
クラスＢ受益証券（円建） 1.45 ％
クラスＡ受益証券（米ドル建） 1.70 ％
投資顧問会社は、ファンドによって管理会社に支払われる上記管理報酬の中から、ファンド証券の
日々の平均純資産総額に基づく年率による投資顧問報酬を受領する。投資顧問報酬は、毎日発生し、
毎月支払われる。投資顧問報酬は、ファンド資産の日々の投資運用業務の対価として支払われる。
一定のクラス証券についての管理報酬には、受益者サービスおよびその他管理費用をカバーするた
めに販売会社またはその他金融仲介機関およびサービス提供者へ支払われるべき金額が含まれている
場合がある。該当クラスについての受益者サービス報酬は、当該クラス証券の所有者についてトラス
トに継続的に提供される受益者サービスに対する報酬として、管理会社によって管理報酬の中から海
外における販売会社に支払われる。海外における販売会社は、ファンド証券を販売するディーラー
に、当該月にディーラーの顧客が所有するファンド証券の日々の平均純資産総額に基づきかかる報酬
の一部または全部を支払うことができる。特定のクラスの受益者サービス報酬を他のクラス証券の販
売を補助するためには使用しない。
投資顧問会社が１ヶ月全部にわたっては投資顧問会社として行為していない場合、当該月について
ファンドが支払うべき投資顧問報酬は、投資顧問会社が当該月において投資顧問契約に基づき投資顧
問会社として行為した期間を反映させるため按分比例されるものとする。
管理会社もしくは投資顧問会社、またはこれらの関係会社は、自身の財源から、販売会社および
ディーラー等に対し、ファンド証券の販売に関連する現金支払いを随時行うことができる。かかる支
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払いには、販売会社およびディーラー等が行ったマーケティング・教育・トレーニング活動ならびに
その他の支援活動に関連する費用の直接的または間接的な払戻しのための金額が含まれる場合があ
る。
当該支払金額の決定には、様々な要因が考慮される。その中には、当該各企業のＡＢファンドの売
上げ、資産・買戻比率、当該各企業が教育およびマーケティング目的で同社のファイナンシャル・ア
ドバイザーへのアクセスを提供する意欲または能力、などが含まれる。企業は、ＡＢファンドを「推
奨リスト」に入れる場合もある。目標は、既存および将来の投資者と接触するファイナンシャル・ア
ドバイザーにＡＢファンドを良く知ってもらい、ＡＢファンドおよび関連投資者サービスに関する適
切な情報およびアドバイスを提供してもらうことである。あるファンド・スポンサーが他のスポン
サーに比べてより多くの販売支援金額を支払う場合、かかる取決めは、ファイナンシャル・アドバイ
ザーおよびその企業が、あるファンド群を他より勧めるインセンティブとなる可能性がある。同じよ
うに、かかるファイナンシャル・アドバイザーが、ある一つのクラスの受益証券に関して他のクラス
より販売支援を多く受取る場合にも、当該クラスを勧めるインセンティブとなる場合がある。
管理会社、投資顧問会社およびそれらの関係会社ならびに当該ファイナンシャル・アドバイザーが
勧める他のファンドのスポンサーによって当該ファイナンシャル・アドバイザーに対して支払われた
合計金額を知るためには、ＡＢファンドの受益者／投資予定者は、当該ファイナンシャル・アドバイ
ザーに相談する必要があり、購入時点で当該ファイナンシャル・アドバイザーによってなされた開示
内容を検討する必要がある。
代行協会員は、日本証券業協会の規則に基づき提供される代行協会員業務の対価として、日本の実
質受益者が保有するファンド証券の日々の平均純資産総額の年率 0.10 ％の報酬を管理報酬の中から四
半期毎に後払いで受領する。販売会社は、日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱業務の対
価として、日本の実質受益者が保有するファンド証券の日々の平均純資産総額のクラスＡ受益証券
（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）については年率 0.65 ％、クラスＢ受益証券（円建）に
ついては年率 0.45 ％の報酬を管理報酬の中から四半期毎に後払いで受領する。
② 管理会社報酬
管理会社は、クラスＳ受益証券およびクラスＳ 1 受益証券を除くすべてのファンド証券につき、日々
の平均純資産総額の年率 0.05 ％の年次報酬を各クラスの受益証券に帰属する純資産総額に基づきファ
ンドの資産から受領する。管理会社報酬は、ルクセンブルグにおけるファンドの運営および中心的な
管理業務に関連して管理会社が提供するサービスの費用をカバーする目的で支払われる。管理会社報
酬は、毎日発生し、毎月支払われる。
③ 管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬
管理事務代行会社、保管受託銀行および名義書換代理人はそれぞれ、ルクセンブルグの通常の実務
慣行に従い、ファンドの資産から報酬を受領する。当該報酬は、資産を基準とする報酬と取引手数料
の組合せとなっている。
管理事務代行報酬、保管報酬および名義書換代行報酬の年間の合計額は、通常、ファンドの純資産
総額の最大１％である。保管報酬には、別途課されるコルレス銀行の費用、その他一定の税金、仲介
手数料（適用ある場合）、借入利息は含まれていない。かかる報酬の実際の金額は、ファンドの財務
書類に開示される。直近２計算期間の財務書類については、後記「第３ ファンドの経理状況、１
財務諸表」を参照のこと。これらの報酬は、ファンドの資産および取引量またはその他の理由に応じ
て減少する場合もあり、増加する場合もある。
管理事務代行報酬は、ファンド証券の純資産価格の計算および会計記録の維持等ルクセンブルグ法
に従ってファンドに提供される一般的な管理事務代行業務の対価として支払われる。保管報酬は、
ファンドの資産を構成するすべての有価証券および現金の保管業務の対価として支払われる。名義書
換代行報酬は、ファンド証券の購入、買戻し、転換および名義書換の事務処理業務の対価として支払
われる。
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④ 販売管理報酬
海外における販売会社は、クラスＢ受益証券（円建）に帰属する日々の平均純資産総額の年率
0.72 ％の販売管理報酬を受領する。この報酬は、クラスＢ受益証券（円建）についてトラストに提供
された販売関連サービスに対する報酬として支払われる。
海外における販売会社は、クラスＢ受益証券（円建）を販売するディーラーに、当該月間に当該
ディーラーの顧客が保有するクラスＢ受益証券（円建）の日々の平均純資産総額に基づいて、上記報
酬の一部もしくは全部を支払うことができる。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは、以下を含む（ただし、それらに限定されない）その他の費用をすべて負担する。
① ファンドの資産および収益に課せられる一切の税金ならびにトラストのレベルで課せられる一切の
税金。
② 保管受託銀行が負担した合理的な実費（電話、テレックス、電報、郵便費用を含むがそれらに限定
されない）、ならびにファンドの資産の保管が委託される銀行および他の金融機関の通常の保管
料。
③ ファンドの組入証券に関し取引上支払うべき通常の銀行手数料等。（当該手数料は取得価格に含ま
れ、売却価格から差し引かれる。）
④ 名義書換代理人の報酬および実費（毎月支払われる）。
⑤ 受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した法的費用。
⑥ （ⅰ）券面印刷費、（ⅱ）ファンドに関し管轄権を有する一切の関係当局（各地の証券業協会を含
む。）へ約款ならびに届出書、目論見書および説明書を含むファンドに関するその他一切の文書を
作成し提出する費用、ならびにファンド証券の募集もしくは販売を行うすべての法域においてファ
ンド証券の適格性を取得しまたは登録するためのその他の費用、（ⅲ）上記関係当局の所管する適
用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書または書類をファンド証
券の実質受益者を含む受益者の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配布する費用、（ⅳ）
会計、記帳および毎日の純資産価格の計算に要する費用、（ⅴ）受益者への通知公告の作成・配布
費用、（ⅵ）弁護士および監査人の報酬、（ⅶ）証券取引所への上場および上場継続に要する費
用、（ⅷ）ルクセンブルグの年間登録手数料、（ⅸ）以上に類似するその他すべての管理費用（管
理会社により他の決定がなされる場合を除き、ファンド証券の販売会社またはディーラーがその業
務活動において使用する部数の上記書類または報告書の印刷費用を含むファンド証券の募集または
販売に関して直接発生したその他すべての費用を含む。）。
すべての経常費用は、まずインカムから控除され、次いでキャピタル・ゲイン、資産の順序で控除さ
れる。特定のポートフォリオに起因する費用は、当該ポートフォリオが負担する。特定のポートフォリ
オに起因しない費用は、管理会社の取締役会が決定する公正で公平な基準によりトラストのポートフォ
リオ間に配分される。ポートフォリオ内の異なるクラス証券は、当該クラス証券に起因するすべての費
用を負担し、ポートフォリオの費用が当該ポートフォリオの特定のクラス証券に起因するものでない場
合には、当該費用は、管理会社の取締役会が決定する公正で公平な基準により当該ポートフォリオのク
ラス証券間に配分される。
ファンドの創業費は、すでに全額を償却済である。
管理会社は、ファンドの年間費用比率は、類似した投資目的をもつ他の投資信託／投資法人の年間費
用比率と同等であると予想している。
本「（４）その他の手数料等」に記載される費用は、ファンドが実費として負担する。当該費用は、
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
上記「（３）管理報酬等」および本「（４）その他の手数料等」に記載される報酬および費用の合計
額については、投資者がファンドを保有する期間等に応じて異なるものであり、表示することができな
い。
（５）【受益者による報酬・費用の負担の上限率】
本書日付現在、管理会社は、受益者が一会計年度に負担する報酬および費用の総額の上限を、各クラ
スに帰属するファンドの平均純資産総額に対する以下の年率までに制限している。各クラスに関する報
酬および費用の総額が以下の上限率を超えた場合には、管理会社は、当該超過報酬および費用（※）を
自発的に負担する（当該超過報酬および費用は、トラストが管理会社に対する支払金額から控除する
か、管理会社がそれ以外の方法で負担する。）。ただし、管理会社がかかる負担を しない場合には、そ
の旨を事前に販売会社に対し通知する。
クラスＡ受益証券（円建） 2.05 ％
クラスＢ受益証券（円建） 2.52 ％
クラスＡ受益証券（米ドル建） 2.05 ％
（※）管理会社が負担する当該超過報酬および費用には、前記「（３）管理報酬等」および「（４）その他の手数料等」に 記載す
る報酬および費用（ルクセンブルグ年次税を含む）が含まれるが、ルクセンブルグ年次税以外の税金、仲介手数料および借
入利息は含まれない。
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（６）【課税上の取扱い】
① 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公
社債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１
日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対して、
源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１日以
後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒
久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受け
るファンドの分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年１月１
日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
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日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終 了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ 15.315 ％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（ 2038 年１月１日以後は 15 ％の税率
となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡益
に対して、源泉徴収選択口座において、 20.315 ％（所得税 15.315 ％、住民税５％）（ 2038 年
１月１日以後は 20 ％（所得税 15 ％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受益
証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定申
告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）
と同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所もしくは恒
久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただ
し、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
② ルクセンブルグ
以下の記載は、ルクセンブルグにおける想定される課税上の取扱いの一般的な概要である。
トラスト
トラストはその税法上の地位に関して、ルクセンブルグ法に服する。ルクセンブルグの現行法令の
もとでは、ファンドにはその受益証券に帰属する純資産総額に対して年率 0.05 ％の年次税が課せられ
る。当該年次税は日々発生し、四半期毎に計算され、支払われる。トラストの資産のうちそれ自体が
課税対象となっているルクセンブルグ籍の投資信託に投資されている部分については、年次税は課せ
られない。現行法令のもとでは、トラストは所得税、キャピタル・ゲイン税または遺産税の課税対象
となっていない。ただし、トラストは、資産が存在する国々（ルクセンブルグを含む。）における収
入および／または収益への源泉徴収税を含む税の課税対象となる可能性がある。
受益者
現行法の下で、トラストの受益証券を保有している受益者は、ルクセンブルグにおいて、いかなる
キャピタル・ゲイン税、所得税、源泉徴収税、遺産税、相続税その他の税金の課税も受けない（ただ
し、ルクセンブルグに居所もしくは恒久的施設を有する者については、この限りでない。）。
③ 自動情報交換制度
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経済協力開発機構（ OECD ）は、世界全体で包括的な多国間自動情報交換（ AEOI ）を達成するための
共通報告基準（ CRS ）を策定した。
2014 年 12 月９日、ヨーロッパ連合の加盟国の間で CRS を実施するために、指令 2011 ／ 16 ／ EU を改正す
る、「税分野における強制的自動情報交換に関する委員会指令 2014 ／ 107 ／ EU 」（以下「ユーロ－ CRS
指令」という。）が採択された。オーストリアについては、ユーロ－ CRS 指令は、 2017 暦年について
2018 年９月 30 日までに最初に適用される（すなわち、利息支払における貯蓄収入への課税に関する EU
理事会指令 2003 ／ 48 ／ EC は１年延長して適用される。）。
ユーロ－ CRS 指令は、税分野における金融口座情報の自動交換に関する 2015 年 12 月 18 日法（以下
「 CRS 法」という。）により、ルクセンブルグの国内法として施行された。 CRS 法は、ルクセンブルグ
の金融機関に対し、金融資産の保有者の本人確認を行うこと、また当該保有者がルクセンブルグの税
情報交換協定締結相手国の物理的な居住者であるか否かを特定することを義務付けている。かかる特
定後、ルクセンブルグの金融機関は、当該資産保有者の金融口座情報をルクセンブルグの税務当局に
報告し、その後、ルクセンブルグの税務当局は、年次ベースで、当該情報を管轄権を有する外国税務
当局に自動的に転送する。
従って、トラストは、トラストの投資者に対し、その CRS ステータスを確認するために、金融口座保
有者の本人確認および物理的な居住国（一定の団体およびそれらが支配する者を含む）に関連する情
報の提供を要求することができ、当該口座が CRS 報告対象口座とみなされる場合には当該投資者および
その口座に関する情報をルクセンブルグ税務当局（ Administration des Contributions Directes ）に
報告することができる。トラストは、以下に従い、あらゆる情報を投資者に通知するものとする。
（ⅰ）トラストは CRS 法に規定される個人データの取り扱いに責任を負うこと、（ⅱ）個人データ は
CRS 法の目的でのみ使用されること、（ⅲ）個人データはルクセンブルグ税務当局（ Administration
des Contributions Directes ）に通知される可能性があること、（ⅳ） CRS 関連の質問に答えることは
必須であり、返答がない場合の潜在的帰結があること、（ⅴ）投資者にはルクセンブルグ税務当局
（ Administration des Contributions Directes ）に通知されたデータへアクセスし、それを修正する
権利があること。
CRS 法に従い、最初の情報交換は、 2016 暦年に関する情報について、 2017 年９月 30 日までに適用され
る。ユーロ－ CRS 指令に従い、最初の AEOI は、 2016 暦年に関するデータに関して加盟国の各税務当局に
対して 2017 年９月 30 日までに適用されなければならない。
加えて、ルクセンブルグは、 CRS 法に基づき自動情報交換を行うための OECD の管轄権を有する当局の
多国間協定（以下「多国間協定」という。）を締結した。多国間協定は、非加盟国間において CRS を実
施するためのものであり、国毎に個別に協定を締結することが要求される。
提供された情報もしくは提供されなかった情報が CRS 法に基づく要件を満たしていない場合には、
ファンドは、ファンド証券のいかなる申込みも拒絶する権利を留保している。
よって、ファンドの投資者は、適用ある規則および規制に従い、ルクセンブルグおよびその他の国
の関連する税務当局に報告されることがある。
投資者は、 CRS 法の実施に関する課税およびその他の取扱いに関しては、税務の専門家に相談するべ
きである。
④ 中国の税制
中国の証券取引所または中国の銀行間債券市場に上場されている中国居住者企業の株式（中国のＡ
株、Ｂ株およびＨ株を含む。）、人民元建の社債および政府債、証券投資ファンドおよびワラントに
投資することにより、ファンドには、中国で課される源泉所得税（以下「 WIT 」という。）およびその
他税金が課税される可能性がある。
（ａ）中国法人所得税（以下「 CIT 」という。）
本税金に関する固有のガイダンスが存在しないため、 QFI または投資を行う当該ポートフォリオ
が、中国の債券、株式およびその他証券への投資から得る中国国内源泉所得に関し納税者とみなさ
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れるか否かは不確実である。 QFI が納税者とみなされる場合には、 QFI に対して課されるすべての中
国の税金は QFI に対して払戻され、最終的にはトラストの該当ポートフォリオが負担することにな
る。
ファンドが納税者とみなされる場合でファンドが中国の税法上の居住者企業とみなされる場合、
ファンドの世界全体の課税所得に対し 25 ％の税率で中国 CIT が課税される。ファンドが税法上、中国
に営業上の機構・場所（以下「 PE 」という。）を設置している非居住者企業とみなされる場合は、
当該 PE に帰属する中国国内源泉利益に対して 25 ％の税率で CIT が課税される。
2008 年１月１日発効の中国 CIT 法に基づき、中国に PE を設置していない外国企業は、一般的に、租
税条約による軽減税率の適用により、その中国国内源泉所得（配当、利息、資産の譲渡益等の受動
的所得を含むが、それらに限定されない。）に対して現行税率 10 ％の WIT が課税される。
投資顧問会社は、トラストおよびファンドが、 CIT の目的上、中国の税法上の居住者企業または税
法上中国に PE を設置する非居住者企業とみなされないような方法でファンドを運用および管理する
方針であるが、これを保証することはできない。従って、ファンドが中国の債券、株式およびその
他証券への投資に関して直接的に中国国内源泉所得を稼得する限度で、ファンドには 10 ％の税率で
のみ WIT が課税されることが予想される。
（ⅰ）利息
特例措置が適用される場合を除き、中国の税法上の非居住者（ファンドを含む）は、中国の税
法上の居住者が発行する債務証書（中国本土内で設立された企業により発行される債券を含
む。）について受領する利息について中国 WIT の課税対象となる。一般的な WIT の適用税率は 10 ％
であるが、二重課税条約が適用される場合には軽減され得る。
中国財務部および地方政府が発行する政府債から取得する利息は、中国 CIT 法に基づき中国 CIT
が免除される。地方政府債とは、省政府、自治区、中央政府の直轄市もしくは中国の国家計画上
別箇に位置づけられる行政区によって発行される債券をいう。
中国本土と香港特別行政区との間の、所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の
防止のための取り決め（以下「中国・香港租税規定」という。）に基づき、香港の税法上の居住
者が中国から利息収益を得る場合、香港の税法上の居住者が中国・香港租税規定上の当該利息所
得の最終受益者であることを条件として、 WIT の税率が７％まで軽減される。７％の軽減税率が適
用されるためには、中国税務当局の事前承認が必要となる。中国とルクセンブルグとの間の二重
課税防止条約（以下、「中国・ルクセンブルグ租税条約」という。）では、中国国内源泉利息所
得に関してファンドが利用できる軽減措置はないので、 WIT は 10 ％の税率で適用される。投資ファ
ンドに関し、中国の税務当局が最終的受益者の問題をどのように評価するか、またファンドまた
は QFI が債券の利息所得に関して納税者とみなされるか否かについては依然として不確実である。
かかる承認が得られなかった場合またはファンドが納税者とみなされる場合には、 10 ％の一般税
率が中国に投資するポートフォリオに適用される。
（ⅱ）配当
ファンドには、中国国内源泉配当（Ａ株、Ｂ株およびＨ株の配当を含む。）に対して 10 ％の税
率で WIT が課税されるが、この税率は関連する二重課税防止条約により軽減され得る。ファンド
は、規制上の制限により一中国企業に対して 25 ％以上のエクイティ持分を所有する可能性は低い
ので、中国国内源泉配当について、中国・香港租税規定または中国・ルクセンブルグ租税条約に
よる軽減税の対象とならない可能性がある。
（ ⅲ ）キャピタル・ゲイン
債務証書
ファンドが中国の債務証書の処分から取得する利益に関する CIT の取扱いについて準拠すべき特
定の規則もしくは規制は存在しない。よって、中国政府により特別の免除が付与されない限り、
CIT 法の一般原則に従うことになる。
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中国の債務証書に投資するファンドの課税上の取扱いは、 CIT 法の一般的な課税規定に準拠す
る。かかる一般的原則の下では、中国での債券の売却益が中国国内源泉収益とみなされない可能
性 があるため、ファンドには、当該利益に対して 10 ％の中国 WIT は課税されない可能性がある。
中国での債券の売却益が中国国内源泉所得とみなされる場合には、ファンドは、当該利益につ
いて、中国・香港租税規定または中国・ルクセンブルグ租税条約のキャピタル・ゲイン条項に基
づく軽減措置の対象となり得る。
中国に PE を設置していない香港もしくはルクセンブルグの税法上の居住者については、中国・
香港租税規定または中国・ルクセンブルグ租税条約に基づき、中国税務当局の承認を条件とし
て、中国 WIT が免除される。
投資顧問会社または QFI 保有者はさらなる評価を行い、中国・香港租税規定または（場合によ
り）中国・ルクセンブルグ租税条約に基づく上記のキャピタル・ゲイン税の免除の承認を得るた
めに中国税務当局に申請を行う方針であるが、これを保証することはできない。当該承認がない
場合、中国の債券についてファンドが取得するキャピタル・ゲインには 10 ％の一般税率が適用さ
れる可能性がある。
エクイティ投資
中国国務院の承認を得て、中国国家税務総局、中国財政部および中国証券監督管理委員会は、
合同で「財税［ 2014 ］第 79 号」（以下「告示 79 号」という。）を発行し、中国企業の株式を含む
エクイティ投資の処分により QFII および RQFII が取得する利益についての WIT の取扱いに関して明
確化した。告示 79 号によれば、 2014 年 11 月 17 日より、 QFII および RQFII は、 QFII または RQFII ス
キームによるエクイティ投資（中国企業の株式：例えばＡ株）の処分から得る利益に関しては一
時的に WIT が免除される。 2014 年 11 月 16 日までに取得した利益に関しては、 QFII および RQFII は、
関係法令に従い、 WIT の課税対象となる。
（ｂ）営業税（以下「 BT 」という。）、付加価値税（以下「 VAT 」という。）および付加税
2016 年５月１日付で、中国財政部および中国国家税務総局が 2016 年３月 24 日に合同で発行した
「営業税に代えて付加価値税を徴収する試験の全面的な実施に関する告示」（財税［ 2016 ］第 36
号）（以下「告示 36 号」という。）に従い、従来は BT の対象であった業種はすべて VAT の対象に移行
した。告示 36 号は、 BT 制度に基づき従来適用されていた５％の税率に代わり、金融サービス（金融
商品の取引を含む。）に対して６％の VAT 税率を定めている。中国財政部および中国国家税務総局が
2016 年６月 30 日に合同で発行し、 2016 年５月１日から遡及的に効力を生じる「銀行間取引に対する
VAT 方針に関する補充通知」（財税［ 2016 ］第 70 号）に従い、 QFI が中国で行う証券取引に関しては
一時的に VAT が免除される。
（ｃ）印紙税（以下「 SD 」という。）
中国法において SD は、一般的に、中国の SD に関する暫定規則に列挙されるすべての課税対象書類
の署名および受領に適用される。 SD は、一般的に、中国の証券取引所に上場されている中国企業の
株式の売主に対して、売却対価の 0.1 ％の税率で課税される。ファンドには、かかる中国上場株式の
処分毎に当該税金の対象となる。
受益者は、トラストおよびファンドへの投資に関する受益者の課税上の取扱いについて、自身で
助言を求める必要がある。
近年、中国政府によって、様々な税制改革政策が実施されており、現行の税法および税規則は将
来改正される可能性がある。中国における現行の税法、税規則および税実務が将来、遡及的効果を
伴って変更される可能性があり、かかる変更はファンドの純資産に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。さらに、将来、現在企業に提供されている税優遇措置（もしあれば）が廃止されないという保
証はなく、既存の税法および税規則が改正されないという保証はない。租税政策の変更は、ファン
ドが投資する中国企業の税引後利益を減少させる可能性があるため、その結果としてかかる投資か
らの所得および／またはかかる投資の価値を減少させる可能性がある。
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中国債券の処分から生じるキャピタル・ゲインについての所得税課税の取扱いが不確実であるこ
とを考慮し、またキャピタル・ゲインについてのかかる潜在的租税債務に備えるため、投資顧問会
社 は、現在、トラストの各ポートフォリオのローンチ日以降、中国債券の処分から得る実現および
未実現キャピタル・ゲイン総額の 10 ％の税率で当該ポートフォリオが潜在的な支払義務を有する中
国 WIT について、各ポートフォリオから引当金を計上する意向である。
管轄当局による最終的な課税評価が出た場合は直ちに、ファンドが負担するまたは負担すること
が予想される租税債務額を超過して留保されている金額は放出され、ファンドに移転される。かか
る租税引当金の金額はファンドの会計書類に開示される。
中国国家税務総局によって課される実際の適用税率は、 WIT 引当金とは異なる可能性があることに
留意する必要がある。税金は遡及的に適用される可能性がある。従って、ファンドが保有する中国
証券から得る利益についての実際の中国税金債務を充足させるためには、投資顧問会社によって設
定される納税引当金では不十分である場合がある。かかる場合、ファンドの純資産額は減少し、投
資者に損失が生じさせる可能性がある。
中国コネクト制度に関して開示されている中国の税金
QFI 保有者の QFI 資格によるＡ株への投資に加えて、ファンドは、 2014 年 11 月 17 日より取引が開始
された上海コネクトおよび 2016 年 12 月５日より取引が開始された深圳コネクトの下で中国コネクト
制度を通じてＡ株へのエクスポージャーを取得することができる。
中国国務院の承認を得て、中国国家税務総局、中国財政部および中国証券監督管理委員会は、合
同で（ⅰ）上海コネクトの下での取引に関して、中国の課税上の取扱いについて明確化するための
「財税［ 2014 ］第 81 号」（以下「告示 81 号」という。）および（ⅱ）深圳証券コネクト制度の下で
の取引に対応し、中国コネクト制度の下での一定のその他の税金問題を明確化するため、告示 81 号
の下での中国の課税上の取扱いを広げる「財税［ 2016 ］第 127 号」（以下「告示 127 号」という。）
を発行した。告示 81 号は 2014 年 11 月 17 日に発効し、告示 127 号は 2016 年 12 月５日発効した。
告示 155 号、告示 36 号、告示 81 号および告示 127 号によれば、ファンドは、中国コネクト制度の
ノースバウンド・トレーディング（すなわち、 SSE ／ SZSE の一定のＡ株の取引）に関して、以下の中
国の所得税の取扱いに服する：
－ Ａ株の取引から得る利益については暫定的に中国 WIT が免除される。
－ Ａ株から受領する配当金については 10 ％の税率で中国 WIT が課税される（適用租税条約に基づき
還付がなされる。）。
－ Ａ株の取引から得る利益については暫定的に中国 BT （ 2016 年５月１日より前）および VAT （ 2016
年５月１日以降）が免除される。
－ Ａ株の売却、相続および贈与については 0.1 ％の税率で中国 SD が課税される（すなわち、Ａ株の
購入については中国 SD の対象とならない）。
－ 株式を保有した空売りについての中国コネクト証券の借入れおよび返済に関し、中国 SD は一時
的に免除される。
中国コネクト制度に先例はなく、開始されてから日も浅い。よって、 SSE ／ SZSE で取引される中国コ
ネクト証券に適用される課税規則は長く確立されたものではなく、将来変更される可能性があること
に投資者は留意する必要がある。投資者は、中国コネクト証券に関する疑問については、自身の税理
士等のアドバイスを受ける必要がある。
⑤ 追加の税金または賦課金の支払について
各受益者は、トラスト、管理会社または管理事務会社の行う受益証券に関する支払に適用される州
税もしくは地方税またはその他の類似する公租公課等の、管轄地または政府もしくは規制当局の課す
あらゆる税金を引き受け、かつ適正な政府または規制当局に対し、これらの税金を支払う責任を負
う。トラストまたは管理会社または管理事務会社のいずれも、これらが行う受益証券に関する支払か
らの源泉徴収または控除を要求されるあらゆる公租公課の払戻しのため、受益者に対しいかなる追加
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額も支払わない。トラスト、管理会社または管理事務会社のいずれも、適用ある源泉徴収税率の引き
上げにより支払うべきこととなる源泉徴収税の追加額の支払につき、責任を負わない。
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５【運用状況】
クラスＡ受益証券（円建）およびクラスＢ受益証券（円建）は、 2012 年２月 17 日に運用を開始した。ク
ラスＡ受益証券（米ドル建）は、 2009 年 11 月 30 日に運用を開始した。
（１） 【投資状況】
資産別および国別の投資状況は以下のとおりである。
（ 2023 年 12 月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
中国 123,947,747.33 37.5
韓国 71,871,576.98 21.7
台湾 49,246,401.98 14.9
インド 43,322,620.06 13.1
フィリピン 11,775,650.83 3.6
普通株式 ベトナム 9,861,317.02 3.0
タイ 6,090,194.10 1.8
アメリカ合衆国 4,811,986.94 1.5
インドネシア 3,004,163.15 0.9
香港 2,379,361.59 0.7
小計 326,311,019.98 98.6
投資有価証券合計 326,311,019.98 98.6
現金・預金・その他資産（負債控除後） 4,486,276.86 1.4
330,797,296.84
合計（純資産総額） 100.0
（約 46,917 百万円）
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（注２）国の分類は、発行会社の本店の所在国を基準とする。
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（２） 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資株式上位 30 銘柄（ 2023 年 12 月末日現在）
簿 価 時 価
単価 単価
株数 投資比率
金額 金額
順位 銘柄名 国名 業種
（米ド （米ド
（株） （％）
（米ドル） （米ドル）
ル） ル）
Samsung Electronics Co., Ltd.
１． 韓国 情報技術 431,560 21,500,988.43 49.82 26,304,418.04 60.95 8.0
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,
２． 台湾 情報技術 909,000 15,511,249.41 17.06 17,563,643.47 19.32 5.3
Ltd.
SK Hynix, Inc.
３． 韓国 情報技術 154,350 10,809,356.10 70.03 16,958,245.98 109.87 5.1
一般消費財・サービ
Alibaba Group Holding Ltd. - Class H
４． 中国 1,676,300 21,386,249.29 12.76 16,229,529.36 9.68 4.9
ス
KB Financial Group, Inc.
５． 韓国 金融 306,240 12,636,108.32 41.26 12,864,029.82 42.01 3.9
一般消費財・サービ
Maruti Suzuki India Ltd.
６． インド 85,730 9,001,324.91 105.00 10,613,361.38 123.80 3.2
ス
PetroChina Co., Ltd. - Class H
７． 中国 エネルギー 14,054,000 10,170,540.02 0.72 9,287,140.94 0.66 2.8
GAIL India Ltd.
８． インド 公益事業 4,562,593 5,781,515.29 1.27 8,893,393.03 1.95 2.7
Zijin Mining Group Co., Ltd. - Class H
９． 中国 素材 5,302,000 7,994,581.41 1.51 8,636,926.43 1.63 2.6
Kunlun Energy Co., Ltd. - Class H
10 ． 中国 公益事業 9,455,000 7,790,705.14 0.82 8,524,454.12 0.90 2.6
United Microelectronics Corp.
11 ． 台湾 情報技術 4,605,000 7,414,250.86 1.61 7,892,442.29 1.71 2.4
State Bank of India
12 ． インド 金融 956,386 5,788,099.06 6.05 7,377,436.70 7.71 2.2
フィリ
Ayala Land, Inc.
13 ． 不動産 10,431,300 5,919,161.76 0.57 6,489,540.14 0.62 2.0
ピン
FPT Corp.
14 ． ベトナム 情報技術 1,622,817 6,022,982.47 3.71 6,427,858.94 3.96 1.9
Power Grid Corp. of India Ltd.
15 ． インド 公益事業 2,227,346 4,608,427.44 2.07 6,334,306.90 2.84 1.9
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd.
16 ． 中国 金融 1,348,500 8,610,086.68 6.38 6,104,818.47 4.53 1.8
- Class H
コミュニケーショ
Tencent Holdings Ltd. - Class H
17 ． 中国 158,700 6,462,622.52 40.72 5,967,128.13 37.60 1.8
ン・サービス
King Yuan Electronics Co., Ltd.
18 ． 台湾 情報技術 2,058,000 4,666,700.41 2.27 5,693,103.73 2.77 1.7
Hana Financial Group, Inc.
19 ． 韓国 金融 160,630 5,112,923.57 31.83 5,412,952.87 33.70 1.6
China Longyuan Power Group Corp., Ltd. -
20 ． 中国 公益事業 6,518,000 8,241,583.81 1.26 4,941,609.78 0.76 1.5
Class H
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai
一般消費財・サービ
21 ． 中国 1,067,408 5,324,775.85 4.99 4,819,001.12 4.51 1.5
- Class A(Stock Connect) ス
アメリカ
一般消費財・サービ
Samsonite International SA - Class H
22 ． 1,459,200 3,534,735.53 2.42 4,811,986.94 3.30 1.5
ス
合衆国
Bangkok Bank PCL(REG)
23 ． タイ 金融 999,600 4,607,561.24 4.61 4,583,238.85 4.59 1.4
Nanya Technology Corp.
24 ． 台湾 情報技術 1,685,000 3,096,855.58 1.84 4,282,432.67 2.54 1.3
PICC Property & Casualty Co., Ltd. -
25 ． 中国 金融 3,602,000 4,443,966.69 1.23 4,280,791.45 1.19 1.3
Class H
Unimicron Technology Corp.
26 ． 台湾 情報技術 743,000 4,117,635.84 5.54 4,260,862.48 5.73 1.3
L&T Finance Holdings Ltd.
27 ． インド 金融 2,049,126 3,217,272.94 1.57 4,063,100.03 1.98 1.2
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
28 ． 中国 資本財・サービス 2,399,000 3,569,410.63 1.49 4,006,270.09 1.67 1.2
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd.
29 ． 中国 金融 686,000 4,660,635.15 6.79 3,879,758.34 5.66 1.2
- Class A
Western Mining Co., Ltd. - Class A
30 ． 中国 素材 1,825,900 3,143,299.25 1.72 3,656,591.75 2.00 1.1
出所：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（管理事務代行会社）
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②【投資不動産物件】
該当事項なし（ 2023 年 12 月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（ 2023 年 12 月末日現在）。
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（３） 【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の各計算期間末および 2023 年 12 月末日前１年間における各月末のファンドの受益証券全クラス
の純資産総額の推移は、以下のとおりである。
受益証券全クラス合計
純 資 産 総 額
米ドル 千円
第５期末
445,893,805 63,241,118
（ 2014 年８月 31 日）
第６期末
389,905,228 55,300,258
（ 2015 年８月 31 日）
第７期末
379,614,598 53,840,738
（ 2016 年８月 31 日）
第８期末
507,776,327 72,017,916
（ 2017 年８月 31 日）
第９期末
470,776,868 66,770,283
（ 2018 年８月 31 日）
第 10 期末
300,017,545 42,551,488
（ 2019 年８月 31 日）
第 11 期末
299,846,609 42,527,245
（ 2020 年８月 31 日）
第 12 期末
373,849,113 53,023,020
（ 2021 年８月 31 日）
第 13 期末
495,340,478 70,254,140
（ 2022 年８月 31 日）
第 14 期末
321,101,636 45,541,845
（ 2023 年８月 31 日）
2023 年１月末日 336,414,856 47,713,719
２月末日 366,582,147 51,992,346
３月末日 440,973,300 62,543,243
４月末日 471,264,750 66,839,479
５月末日 451,313,645 64,009,814
６月末日 383,138,153 54,340,484
７月末日 351,659,316 49,875,841
８月末日 321,101,636 45,541,845
９月末日 316,695,835 44,916,970
10 月末日 307,690,515 43,639,746
11 月末日 320,864,390 45,508,196
12 月末日 330,797,297 46,916,981
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下記の各計算期間末ならびに 2023 年 12 月末日前１年間における各月末のクラスＡ受益証券（円
建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）の純資産総額および１口当た
り純資産価格の推移は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
第５期末
1,081,753 1.4423
（ 2014 年８月 31 日）
第６期末
1,034,749 1.3797
（ 2015 年８月 31 日）
第７期末
1,007,920 1.3439
（ 2016 年８月 31 日）
第８期末
1,349,230 1.7990
（ 2017 年８月 31 日）
第９期末
1,327,671 1.7702
（ 2018 年８月 31 日）
第 10 期末
265,136,589 1.4810
（ 2019 年８月 31 日）
第 11 期末
238,633,544 1.5932
（ 2020 年８月 31 日）
第 12 期末
291,504,233 2.1884
（ 2021 年８月 31 日）
第 13 期末
256,098,038 2.1911
（ 2022 年８月 31 日）
第 14 期末
252,076,726 2.2596
（ 2023 年８月 31 日）
2023 年１月末日 254,525,826 2.1776
２月末日 248,391,891 2.1275
３月末日 247,176,281 2.1198
４月末日 251,147,688 2.1539
５月末日 248,784,622 2.1452
６月末日 256,069,315 2.2680
７月末日 262,754,972 2.3553
８月末日 252,076,726 2.2596
９月末日 257,874,200 2.3116
10 月末日 246,203,103 2.2246
11 月末日 253,843,116 2.2937
12 月末日 243,819,013 2.2666
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クラスＢ受益証券（円建）
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
第５期末
2,223,511,839 1.4240
（ 2014 年８月 31 日）
第６期末
1,990,442,160 1.3553
（ 2015 年８月 31 日）
第７期末
1,170,442,370 1.3140
（ 2016 年８月 31 日）
第８期末
3,383,910,012 1.7505
（ 2017 年８月 31 日）
第９期末
2,021,452,713 1.7145
（ 2018 年８月 31 日）
第 10 期末
773,963,567 1.4276
（ 2019 年８月 31 日）
第 11 期末
642,316,501 1.5286
（ 2020 年８月 31 日）
第 12 期末
2,120,884,838 2.0901
（ 2021 年８月 31 日）
第 13 期末
2,040,954,462 2.0828
（ 2022 年８月 31 日）
第 14 期末
1,789,799,078 2.1379
（ 2023 年８月 31 日）
2023 年１月末日 1,946,608,443 2.0660
２月末日 1,897,086,427 2.0177
３月末日 1,889,428,417 2.0095
４月末日 1,875,191,171 2.0411
５月末日 1,856,738,207 2.0320
６月末日 1,886,680,255 2.1475
７月末日 1,900,577,664 2.2293
８月末日 1,789,799,078 2.1379
９月末日 1,823,349,480 2.1862
10 月末日 1,746,722,392 2.1031
11 月末日 1,403,584,843 2.1676
12 月末日 1,316,215,532 2.1411
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クラスＡ受益証券（米ドル建）
純 資 産 総 額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
第５期末
35,313,868 5,008,566 19.25 2,730
（ 2014 年８月 31 日）
第６期末
21,226,983 3,010,623 15.80 2,241
（ 2015 年８月 31 日）
第７期末
20,161,464 2,859,500 18.03 2,557
（ 2016 年８月 31 日）
第８期末
20,535,555 2,912,558 22.71 3,221
（ 2017 年８月 31 日）
第９期末
27,732,129 3,933,248 22.11 3,136
（ 2018 年８月 31 日）
第 10 期末
23,977,278 3,400,697 19.35 2,744
（ 2019 年８月 31 日）
第 11 期末
17,720,968 2,513,365 20.88 2,961
（ 2020 年８月 31 日）
第 12 期末
23,641,726 3,353,106 27.61 3,916
（ 2021 年８月 31 日）
第 13 期末
12,343,457 1,750,673 21.89 3,105
（ 2022 年８月 31 日）
第 14 期末
13,269,770 1,882,051 21.56 3,058
（ 2023 年８月 31 日）
2023 年１月末日 16,921,058 2,399,914 23.22 3,293
２月末日 14,255,538 2,021,863 21.69 3,076
３月末日 17,181,658 2,436,875 22.16 3,143
４月末日 16,375,697 2,322,565 21.94 3,112
５月末日 13,051,598 1,851,108 21.37 3,031
６月末日 17,606,506 2,497,131 21.82 3,095
７月末日 22,406,802 3,177,957 22.98 3,259
８月末日 13,269,770 1,882,051 21.56 3,058
９月末日 14,081,449 1,997,172 21.47 3,045
10 月末日 18,118,371 2,569,729 20.37 2,889
11 月末日 19,104,888 2,709,646 21.47 3,045
12 月末日 20,972,910 2,974,588 22.31 3,164
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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②【分配の推移】
クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）のい
ずれも、設定来、分配金は支払われていない。
③【収益率の推移】
クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）の下
記の各計算期間の収益率の推移は、以下のとおりである。
クラスＡ受益証券（円建）
（注）
計算期間
収益率
第５期
＋ 31.4 ％
（ 2014 年８月 31 日終了年度）
第６期
－ 4.3 ％
（ 2015 年８月 31 日終了年度）
第７期
－ 2.6 ％
（ 2016 年８月 31 日終了年度）
第８期
＋ 33.9 ％
（ 2017 年８月 31 日終了年度）
第９期
－ 1.6 ％
（ 2018 年８月 31 日終了年度）
第 10 期
－ 16.3 ％
（ 2019 年８月 31 日終了年度）
第 11 期
＋ 7.6 ％
（ 2020 年８月 31 日終了年度）
第 12 期
＋ 37.4 ％
（ 2021 年８月 31 日終了年度）
第 13 期
＋ 0.1 ％
（ 2022 年８月 31 日終了年度）
第 14 期
＋ 3.1 ％
（ 2023 年８月 31 日終了年度）
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クラスＢ受益証券（円建）
（注）
計算期間
収益率
第５期
＋ 30.7 ％
（ 2014 年８月 31 日終了年度）
第６期
－ 4.8 ％
（ 2015 年８月 31 日終了年度）
第７期
－ 3.0 ％
（ 2016 年８月 31 日終了年度）
第８期
＋ 33.2 ％
（ 2017 年８月 31 日終了年度）
第９期
－ 2.1 ％
（ 2018 年８月 31 日終了年度）
第 10 期
－ 16.7 ％
（ 2019 年８月 31 日終了年度）
第 11 期
＋ 7.1 ％
（ 2020 年８月 31 日終了年度）
第 12 期
＋ 36.7 ％
（ 2021 年８月 31 日終了年度）
第 13 期
－ 0.3 ％
（ 2022 年８月 31 日終了年度）
第 14 期
＋ 2.6 ％
（ 2023 年８月 31 日終了年度）
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クラスＡ受益証券（米ドル建）
（注）
計算期間
収益率
第５期
＋ 24.0 ％
（ 2014 年８月 31 日終了年度）
第６期
－ 17.9 ％
（ 2015 年８月 31 日終了年度）
第７期
＋ 14.1 ％
（ 2016 年８月 31 日終了年度）
第８期
＋ 26.0 ％
（ 2017 年８月 31 日終了年度）
第９期
－ 2.6 ％
（ 2018 年８月 31 日終了年度）
第 10 期
－ 12.5 ％
（ 2019 年８月 31 日終了年度）
第 11 期
＋ 7.9 ％
（ 2020 年８月 31 日終了年度）
第 12 期
＋ 32.2 ％
（ 2021 年８月 31 日終了年度）
第 13 期
－ 20.7 ％
（ 2022 年８月 31 日終了年度）
第 14 期
－ 1.5 ％
（ 2023 年８月 31 日終了年度）
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝計算期間末の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該計算期間の直前の計算期間末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
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＜参考情報＞
※ 以下に記載する運用実績は、過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではない。
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記の各計算期間におけるクラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受
益証券（米ドル建）の販売および買戻しの実績ならびに当該期間末日現在の発行済口数は、以下のとお
りである。
クラスＡ受益証券（円建）
転換による 転換による
計算期間 販売口数 買戻口数 販売口数 買戻口数 発行済口数
（＋） （－）
第５期 0 0 0 0 750,000
（ 2014 年８月 31 日終了年度） (0) (0) ( － ) ( － ) (0)
第６期 0 0 0 0 750,000
（ 2015 年８月 31 日終了年度） (0) (0) ( － ) ( － ) (0)
第７期 0 0 0 0 750,000
（ 2016 年８月 31 日終了年度） (0) (0) ( － ) ( － ) (0)
第８期 0 0 0 0 750,000
（ 2017 年８月 31 日終了年度） (0) (0) ( － ) ( － ) (0)
第９期 0 0 0 0 750,000
（ 2018 年８月 31 日終了年度） (0) (0) ( － ) ( － ) (0)
第 10 期 223,968,857 45,688,421 0 0 179,030,436
（ 2019 年８月 31 日終了年度） (223,968,857) (45,688,421) ( － ) ( － ) (178,280,436)
第 11 期 2,100,281 31,344,138 0 0 149,786,579
（ 2020 年８月 31 日終了年度） (2,100,281) (31,344,138) ( － ) ( － ) (149,036,579)
第 12 期 0 16,580,987 0 0 133,205,592
（ 2021 年８月 31 日終了年度） (0) (16,580,987) ( － ) ( － ) (132,455,592)
第 13 期 3,099,001 19,422,475 0 0 116,882,118
（ 2022 年８月 31 日終了年度） (3,099,001) (18,672,475) ( － ) ( － ) (116,882,118)
第 14 期 0 5,323,880 0 0 111,558,238
（ 2023 年８月 31 日終了年度） (0) (5,323,880) ( － ) ( － ) (111,558,238)
（注１）（ ）内の数字は日本国内における販売、買戻しおよび発行済の口数を示す。以下同じ。
（注２）第 10 期（ 2019 年８月 31 日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本における転
換（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＡ受益証券（円建）のかかる転換による販売口数は、上表
における販売口数に含まれる。
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クラスＢ受益証券（円建）
転換 転換
による による
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
販売口数 買戻口数
（＋） （－）
第５期
89,730,000 1,812,618,999 0 0 1,561,470,001
（ 2014 年８月 31 日終了年
(89,730,000) (1,812,618,999) ( － ) ( － ) (1,561,470,001)
度）
第６期
664,340,000 757,200,000 0 0 1,468,610,001
（ 2015 年８月 31 日終了年
(664,340,000) (757,200,000) ( － ) ( － ) (1,468,610,001)
度）
第７期
80,900,000 658,770,000 0 0 890,740,001
（ 2016 年８月 31 日終了年
(80,900,000) (658,770,000) ( － ) ( － ) (890,740,001)
度）
第８期
1,321,050,000 278,640,000 0 0 1,933,150,001
（ 2017 年８月 31 日終了年
(1,321,050,000) (278,640,000) ( － ) ( － ) (1,933,150,001)
度）
第９期
454,470,000 1,208,610,000 0 0 1,179,010,001
（ 2018 年８月 31 日終了年
(454,470,000) (1,208,610,000) ( － ) ( － ) (1,179,010,001)
度）
第 10 期
24,050,000 660,930,000 0 0 542,130,001
（ 2019 年８月 31 日終了年
(24,050,000) (660,930,000) ( － ) ( － ) (542,130,001)
度）
第 11 期
192,530,000 314,470,000 0 0 420,190,001
（ 2020 年８月 31 日終了年
(192,530,000) (314,470,000) ( － ) ( － ) (420,190,001)
度）
第 12 期
1,160,870,000 566,315,000 0 0 1,014,745,001
（ 2021 年８月 31 日終了年
(1,160,870,000) (566,315,000) ( － ) ( － ) (1,014,745,001)
度）
第 13 期
116,600,000 151,445,000 0 0 979,900,001
（ 2022 年８月 31 日終了年
(116,600,000) (151,445,000) ( － ) ( － ) (979,900,001)
度）
第 14 期
100,500,000 243,219,000 0 0 837,181,001
（ 2023 年８月 31 日終了年
(100,500,000) (243,219,000) ( － ) ( － ) (837,181,001)
度）
（注）第 10 期（ 2019 年８月 31 日終了年度）以降、クラスＢ受益証券（円建）からクラスＡ受益証券（円建）への日本における転換
（スイッチング）が行われている。日本国内におけるクラスＢ受益証券（円建）のかかる転換による買戻口数は、上表にお
ける買戻口数に含まれる。
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クラスＡ受益証券（米ドル建）
転換 による 転換 による
計算期間 販売口数 買戻口数 販売口数 買戻口数 発行済口数
（＋） （－）
第５期 1,049,786 1,573,760 878,525 331,745 1,834,885
（ 2014 年８月 31 日終了年度） (21,980) (548,749) ( － ) ( － ) (583,256)
第６期 2,842,774 3,495,045 920,137 758,886 1,343,865
（ 2015 年８月 31 日終了年度） (14,160) (284,908) ( － ) ( － ) (312,508)
第７期 283,593 661,953 437,106 284,335 1,118,276
（ 2016 年８月 31 日終了年度） (7,800) (52,755) ( － ) ( － ) (267,553)
第８期 673,593 1,061,460 435,715 261,922 904,202
（ 2017 年８月 31 日終了年度） (93,715) (97,073) ( － ) ( － ) (264,195)
第９期 1,050,744 1,052,465 1,104,908 753,251 1,254,138
（ 2018 年８月 31 日終了年度） (135,705) (67,680) ( － ) ( － ) (332,220)
第 10 期 434,632 407,174 399,049 441,366 1,239,279
（ 2019 年８月 31 日終了年度） (21,970) (77,385) ( － ) ( － ) (276,805)
第 11 期 473,510 801,612 316,114 378,439 848,852
（ 2020 年８月 31 日終了年度） (25,630) (106,080) ( － ) ( － ) (196,355)
第 12 期 1,027,615 1,029,889 486,030 476,247 856,361
（ 2021 年８月 31 日終了年度） (292,015) (109,115) ( － ) ( － ) (379,255)
第 13 期 767,438 969,032 50,078 140,947 563,898
（ 2022 年８月 31 日終了年度） (38,770) (254,130) ( － ) ( － ) (163,895)
第 14 期 1,319,784 1,279,055 83,545 72,582 615,590
（ 2023 年８月 31 日終了年度） (3,500) (39,490) ( － ) ( － ) (127,905)
（注） 2021 年７月 15 日付で、独立したクラスＡ受益証券（ユーロ建）およびクラスＡ受益証券（香港ドル建）が設定され、同日付
で、それまでクラスＡ受益証券（米ドル建）に含まれていたユーロ建ての受益証券 70,957 口がクラスＡ受益証券（ユーロ
建）となり、クラスＡ受益証券（米ドル建）に含まれていた香港ドル建ての受益証券 69,462 口がクラスＡ受益証券（香港ド
ル建）となった。これらの口数は、上表における第 12 期の買戻口数に含まれる。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 海外における申込（販売）手続等
一般的事項
トラストは、海外において、英文目論見書により、英文目論見書に記載するクラスの受益証券を販売
する。英文目論見書には、ファンド証券の申込みおよび買戻しが行われる取引通貨が規定される。英文
目論見書により販売されるファンド証券には、異なる販売手数料ならびに継続的な販売報酬およびその
他の報酬が課せられる場合がある。かかる異なる販売条件を提供することにより、投資者は、購入金
額、投資者の受益証券保有予定期間およびその他の状況に応じた最も便宜的なファンド証券の購入方法
を選択できる。
当初の最低申込金額は、クラスＡ受益証券（円建）が 200,000 円、クラスＢ受益証券（円建）が
200,000 円、クラスＡ受益証券（米ドル建）が 2,000 米ドルである。追加の最低申込金額は、クラスＡ受
益証券（円建）が 80,000 円、クラスＢ受益証券（円建）が 80,000 円、クラスＡ受益証券（米ドル建）が
750 米ドルである。クラスＢ受益証券（円建）の申込金額の上限は 20,000,000 円である。一定のクラスの
受益証券および一定の種類の投資者については、当初および追加の最低申込金額が減額される場合があ
り、また管理会社は、その単独の裁量により、適用ある最高申込金額を減額または放棄することができ
る。さらに、管理会社は、その単独の裁量により、販売会社またはディーラーに対して、各クラスの受
益証券の当初および追加の投資金額について、異なる最低金額を設定することを認めることができる。
トラストは、現在、取引通貨以外の通貨による支払いを受諾していない。各クラスの受益証券の販売
価格は、管理会社の登記上の事務所において閲覧することができる。管理会社は、トラストを代表し
て、理由の如何を問わず、ファンド証券のいかなる注文も拒絶することができる。この点において、ト
ラストは、短期的動機によりなされた頻繁な売買行為の傾向を示すと判断される場合にはファンド証券
のいかなる買付（転換による買付を含む。）も制限できる権限を留保している。（後記「４ 過度の売
買および短期売買に関する方針および手続き」を参照。）
管理会社は、その裁量によりいつでも、特定の国もしくは地域に居住する個人または当該地で設立さ
れた法人に対するファンド証券の発行を一時的に停止し、もしくは無期限に停止し、または制限するこ
とができる。管理会社はまた、受益者全体およびトラストの保護のために必要な場合、特定の投資者に
よるファンド証券の取得を禁止することができる。
反マネー・ロンダリング法の遵守
（ⅰ）適用される金融活動作業部会（ FATF ）のマネーロンダリング防止／テロ資金対策（以下「 AML ／
CTF 」という。）基準を含むがこれらに限定されない国際規則、（ⅱ）米国財務省海外資産管理局
（ OFAC ）が管理する行政命令、ならびに（ⅲ） 2004 年 11 月 12 日付マネーロンダリングおよびテロ資金供
与の防止に関する法律（以下「ルクセンブルグ AML 法」という。）、 2010 年２月１日付大公規則、および
2012 年 12 月 14 日付 CSSF 規則 12 － 02 （およびそれぞれの改正および代替を含む。）を含むがこれらに限定
されないルクセンブルグの法令および規則に基づき、金融業界のすべての専門家に対して、マネーロン
ダリングおよびテロ資金供与を目的とした集団投資事業の利用を防止するための義務が課せられてい
る。
かかる規定のため、管理会社またはその受託者は、とりわけ、ファンド証券の法的所有者および実質
的保有者の身元を確認しなければならない。この確認に必要な書類および情報は、申込書類と併せて通
知される。収集した情報が管理会社にとって十分でない場合、管理会社は、受益者に対し、追加の書類
または情報の提供を求めることができる。いかなる場合でも、管理会社は、適用される法的および規制
上の要件に準拠するため、いつでも追加の書類を要求することができる。
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管理会社に提供された情報は、マネーロンダリング防止およびテロ資金対策遵守のためにのみ収集お
よび処理される（後記「データの保護」を参照のこと。）。
受益者による必要書類の提出について遅延または不履行があった場合、当該受益者に対してファンド
証券は発行されず、（該当する場合）配当も行われない。申請者による書類の不提出または不完全な書
類の提出の結果、ファンド証券の発行または買戻手続に遅延または不履行が発生した場合、管理会社ま
たはその指定代理人は一切の責任を負わない。
受益者は、実質的保有者の登記簿設置に関する 2019 年１月 13 日付の法律によって要求され、かつその
条件の範囲内で、ルクセンブルグ AML 法第１条（７）の意味するファンドの実質的保有者を特定するため
に必要な情報を、管理会社またはその受託者に提供するものとする。かかる情報は、ルクセンブルグの
受益権者名簿（以下「 RBO 」という。）を通じて報告され、かつ一般に公開されることがある。ファンド
に関する申込書類を提出することにより、各受益者は、受益者または（該当する場合）実質的保有者
が、管理会社またはその受託者に対して、管理会社が RBO に情報および書類を提供する義務を遵守するた
めに必要な関連情報および根拠書類を提供しなかった場合、ルクセンブルグの刑事罰の対象となること
を認める。
管理会社は、ルクセンブルグの適用法令および規則に従って、ファンドの投資対象に関するデュー・
ディリジェンス手法にリスクベース・アプローチが適用されることを確保するものとする。
ファンド証券の購入
ファンド証券は、ファンド営業日にはいつでも、各取引通貨建の純資産価格（適用ある販売手数料が
加算される。）で販売される。純資産価格は、ファンドの基準通貨で計算されるが、加えて、その他の
取引通貨建の純資産価格が、該当するファンド営業日の適用換算レートに基づき決定される。各取引日
の１口当たり純資産価格は、当該取引日の評価基準時点である米国東部時間午後４時に決定される。投
資者からの買付注文は、保管受託銀行が決済性資金を受領した時点でのみ受諾される。ただし、特定の
場合、各投資者が、管理会社または海外における販売会社が満足する書面による誓約書を提出し、かか
る誓約書に従って受益証券の全額払込みを慣行的な期間内に実行させる場合はこの限りではない。な
お、管理会社もしくは海外における販売会社は、いずれか一方のもしくは両方の完全な裁量によりかか
る取決めを受諾することができる。各注文には、払込みがなされる取引通貨を明記しなければならな
い。管理会社が取引通貨以外の通貨による払込みに同意した場合は、当該注文は、受領額をファンドの
基準通貨に転換し、かかる買付注文との調整後に受諾される。
各取引日の買付注文は、当該取引日における各クラスの該当カットオフ時間（定義を参照）を締切時
間として受諾される。当該締切時間までに管理会社またはその代理人が受領および受諾した有効かつ完
全な注文は、当該取引日の評価基準時点に決定された該当クラスの１口当たり純資産価格（該当する取
引通貨建）で、当該取引日付で処理される。カットオフ時間後に受領および受諾された注文は、翌ファ
ンド営業日の評価基準時点で決定された該当する純資産価格により、当該翌ファンド営業日に処理さ
れ、その場合、当該買付申込み、買戻請求または転換請求についての取引日は当該翌ファンド営業日と
なる。管理会社の裁量により、取引日、評価基準時点またはカットオフ時間は変更されることがあり、
追加の取引日、評価基準時点およびカットオフ時間が指定されることがある。管理会社は、かかる変更
を受益者名簿上の登録受益者に通知する。後述するとおり、管理会社が純資産価格の決定を停止または
延期した場合、翌評価基準時点に決定される純資産価格が適用される。
注文は、通常、その受領日に海外における販売会社またはディーラーにより管理会社に取次がれる。
ただし、かかる注文を受付けた事務所が随時設定する締切時間までに海外における販売会社または
ディーラーがかかる注文を受領した場合に限るものとする。海外における販売会社またはいかなる
ディーラーも価格の変動により自己の利益となるように注文を留保することは認められない。
発行および決済
ファンド証券の買付申込みは当該ファンド証券への払込みが確認された場合にのみ受諾されるため、
払込みは買付申込書の提出と同時に行われなければならない。授権された販売ディーラーまたは海外に
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おける販売会社から、またはかかる販売ディーラーまたは海外における販売会社を通じてファンド証券
が購入された場合、払込みは、該当する取引日から３ファンド営業日以内に、かつ各ディーラーが採用
し 海外における販売会社およびトラストが承認する手順に従って行われる必要がある。ファンド証券が
販売される一部の地域では異なる決済期間が適用される場合がある。トラストから直接購入されたファ
ンド証券についての払込みは、買付申込書に指定されるファンドの口座宛てに行われるものとする。ト
ラストが払込みを受領したと同時に、管理会社は、１口単位および端数のファンド証券および券面（請
求された場合）を発行する。投資者には確認書が交付される。ファンド証券および適用ある販売手数料
（もし、あれば）の払込みは、取引通貨で行われなければならない。
確認書および券面
ファンド証券の発行直後のファンド営業日に、当該取引の完全な明細を記載した確認書が当該投資者
に送付される。すべてのファンド証券は記名式で発行され、名義書換代理人が保持するファンドに関す
るトラストの受益者登録簿がその所有の証拠となる。管理会社は、当該ファンド証券の登録所有者をそ
の完全かつ実質的所有者として取り扱う。申込時にファンド証券の券面が特別に要求されない場合は、
当該証券は券面を伴わない方式で発行される。券面を伴わない方式によりトラストは不当に遅滞するこ
となく買戻しの指示を実行することができるため、トラストは、券面を伴わない方式でファンド証券を
保有することを投資者に勧める。投資者が券面付でファンド証券の発行を要求する場合、ファンド証券
の券面は、通常、当該証券の登録および譲渡手続の完了後 28 日以内に当該投資者またはその指名する代
理人に、当該投資者のリスク負担で送付される。
ＡＢファンド口座および口座番号
投資者が初めてＡＢファンドに投資する場合、当該投資者の買付申込書が受諾されると同時に、名義
書換代理人は、当該投資者のＡＢファンドの受益証券が記録される受益者登録処理システムにおいて口
座を開設するものとする。この口座は、当該ＡＢファンドについての投資者の持高を表示するものであ
る。ＡＢファンド口座は、当該投資者のＡＢファンドへの初回申込みの際の通貨で表示されるものとす
る。ＡＢファンド口座は、一通貨のみで表示されるので、同一通貨で表示されるファンド証券の所有の
みを記録するものとする。従って、複数の通貨でのファンド証券の所有を望む投資者は、一以上のＡＢ
ファンド口座を保有するものとし、各口座に関する別個の明細書を受領するものとする。投資者には、
開設された各ＡＢファンド口座についてＡＢファンド口座番号が割当てられ、この番号は、投資者の関
連情報とともに、本人確認の証拠となる。ＡＢファンド口座番号は、当該口座のＡＢファンド受益証券
に関する当該投資者の将来のすべての取引に使用されるべきものである。投資者の個人情報の変更、Ａ
Ｂファンド口座番号の喪失または券面の紛失は、書面により直ちに名義書換代理人に通知しなければな
らない。トラストは、かかる指示を受諾する前に、補償金またはトラストが容認する、銀行、受益者ま
たは他の当事者が副署した本人証明を要求する権利を留保する。
その他の情報
同一クラスのすべての受益証券は、発行と同時に、買戻しおよび分配に関し同一の権利を有する。各
クラスのファンド証券に課せられる手数料が異なるため、１口当たり純資産価格は異なることがある。
トラストは、ファンドについて、現在、一定の種類の投資者のニーズに応じて、または一定の法域の
市場慣行または要件に従って、報酬体系および申込要件が異なる複数のクラス証券を販売している（ま
たは将来販売する可能性がある）。トラストは、特定法域の投資者による購入に対し、一クラスのみま
たは複数のクラスの受益証券を販売する権利を留保する。そのほか、トラストまたは海外における販売
会社は、特定のクラス証券について購入を許可するかまたは投資を制限する投資者または取引の区分別
に適用される基準を採用することができる。
受益者が留意すべき点として、ファンドは、ファンド内に同じ種類の受益証券がすでに存在している
ことを条件として、現在の英文目論見書に記載されている受益証券クラスの他に受益証券クラスを創設
し、販売することがある。かかる新規創設の受益証券クラスは、次の英文目論見書の改訂時に記載され
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る。ファンドの販売可能な受益証券クラスの完全な一覧表は、 www.alliancebernstein.com より入手で
き、または管理会社の登記上の事務所でも入手できる。
後記「５ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ハ）受益証券の発行、買戻しおよび転換ならび
に純資産価格の計算の停止」に記載される状況においては、管理会社は、ファンド証券の発行および販
売を停止することができる。
ファンド証券の所有制限
約款に記載された管理会社の権限に基づき、管理会社は、「米国人」による受益証券の所有を制限ま
たは防止することを決定した。投資者は、買主となる予定の者が米国人ではないことを示す、海外にお
ける販売会社、ディーラーまたはトラストの納得する確認書を提出しなければならない。受益者は、か
かる情報に変更があった場合にはただちに管理会社に通知しなければならない。各受益者は、ファンド
証券の所有を禁止されている米国人ではないことを自ら証明する責任を負う。
加えて、管理会社は、その裁量により、一定の状況においては、米国人によるファンド証券の所有を
認めることができる。
米国人が単独または共同でファンド証券を実質的に所有していることを管理会社が知ることとなった
場合はいつでも、管理会社は、トラストのために、その裁量により、当該ファンド証券を本書に記載さ
れる買戻価格で強制的に買戻すことができる。トラストが当該強制買戻しにつき通知を行ってから 10 日
目以降に、ファンド証券は買戻され、受益者は当該証券の所有者ではなくなる。
データの保護
個人データの処理
受益者に関する特定のデータおよび受益者の受益証券の保有状況（以下「個人データ」という。）
は、トラストおよび／またはトラストを代理する管理会社（共同データ管理者として行為する。）に
よって、および／または名義書換代行会社、保管受託銀行、支払代理人（もしあれば）および／または
管理会社および／または名義書換代行会社の授権代理人に加えて、ＡＢグループ内の関連会社（データ
処理業者として行為する。）（以下「関連当事者」という。）によって、収集、保管および／または処
理されており、受益者はその旨をここに通知される。ここで、受益者とは、自然人としての受益者を指
し、代表者または最終的な受益権所有者等であるが、それらに限定されない、他の識別可能な者もしく
は識別可能な自然人としての受益者（総称して「データ対象者」という。）を含む。個人データは、
（ⅰ）受益者とトラストとの間の契約関係の結果として、また受益者に対して関連するサービスを提供
するために、および／または（ⅱ）適用法令（受益者がトラストと直接の契約関係を有しない状況を含
む。）を遵守するために、処理される。
個人データは、収集された目的のためにのみ使用される。ただし、受益者が別の目的のために個人
データを使用することを事前に通知されている場合は、この限りではない。
個人データ移転
個人データは、適用法令に従い、データ処理業者またはデータ管理者として行為し、欧州経済地域
（以下「 EEA 」という。）内外に所在しうる関連当事者に移転される場合がある。従って、個人データ
は、欧州委員会の妥当性認定の対象ではない国（シンガポール、台湾、インド、カナダおよびアメリカ
合衆国等であるが、それらに限定されない。）またはデータ保護法が存在しないであろう国もしくは EEA
よりも低い基準である国に所在する事業体に移転される場合がある。欧州連合外での当該個人データの
移転は、（ⅰ）ＡＢグループ内で締結された拘束力のある企業規則に基づき、（ⅱ）欧州委員会によっ
て採択された標準データ保護条項に基づいて、（ⅲ）当該移転がトラストおよび／または受益者に提供
されたサービスの履行のために必要である場合、ならびに／または（ⅳ）当該移転がトラストおよび／
または管理会社と第三者との間で締結された、受益者が間接的に参加しかつ受益者の利益のために締結
された契約に基づいてサービスの履行のために必要である場合、行うことができる。
個人データの強制開示
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さらに、請求の当事者である第三国と EEA またはルクセンブルグ間で相互法的援助条約等の国際協定が
有効である限り、関連当事者が、適用される法令の遵守を目的とし、ルクセンブルグおよび他の法域に
おける裁判所および／または法的機関、行政機関もしくは規制機関（税務当局、監査人および会計士を
含 む。）等に、個人データを開示および移転できることを、データ対象者は、通知される。
個人データの保有
個人データは、受益者が要求するサービスを履行するために必要な限り、または適用法令に従っての
み、保有される。
受益者による表明
受益者は、個人データを関連当事者に提出することによって、当該個人データを関連当事者に提供す
る権限を有することを表明する。
管理会社およびトラストは、該当する場合、データ対象者が必要に応じ承諾し、個人データの処理お
よび英文目論見書に定められる権利について知らされていると想定することができる。
受益者の権利
受益者（および該当する場合、そのデータ対象者）は、適用される法令に規定される方法で、および
制限に従い、トラストおよび／または管理会社によって処理された個人データについて、（ⅰ）閲覧、
（ⅱ）訂正または補完、（ⅲ）抹消、（ⅳ）処理の制限、（ⅴ）可搬性を請求する権利を有する。当該
請求は、管理会社のデータ保護責任者に、郵送または電子メールで送付しなければならない。
追加的な情報
個人データの処理または移転に関する追加的な情報および管理会社のデータ保護責任者の連絡先は、
以下の URL から入手することができる。
https://www.alliancebernstein.com/funds/abii/documents/annoucement/ab-lux-data-protection-disclosure-to-investors.pdf
② 日本における申込（販売）手続等
申込の取扱い
日本においては、本書「証券情報、（７）申込期間」に記載される期間中、同「証券情報」に従って
ファンド証券の募集が行われる。
販売会社は、外国証券取引口座約款およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該口座約
款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
日本における申込受付時間は、原則として、午後４時までとする。販売会社は、販売会社の各営業日
に受領した日本の投資者からの申込みを合算して、当該営業日（その日がファンド営業日でない場合に
は、ファンド営業日である販売会社の翌営業日）の該当カットオフ時間までに管理会社またはその代理
人に取次ぐ。ただし、翌ファンド営業日が販売会社の営業日ではない場合には、管理会社への発注は行
われない。
なお、前記「① 海外における申込（販売）手続等」の内容も適宜、適用される。
購入価格（発行価格）
管理会社が購入の申込みを受領したファンド営業日に計算される各クラスの１口当たり純資産価格
申込手数料
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建／米ドル建）
購入金額（購入価格×購入口数）に対して、前記「第１ ファンドの状況、４ 手数料等及び税
金、（１）申込手数料、① クラスＡ受益証券－日本における申込手数料」に記載する申込手数料が
加算される。
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
申込時点においては申込手数料は加算されないが、当該受益証券の保有期間に応じて、買戻し時
に、前記「第１ ファンドの状況、４ 手数料等及び税金、（２）買戻し手数料、② クラスＢ受益
証券（円建）」に記載する条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が課される場合がある。
申込単位
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（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建）：５億口以上１万口単位
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）： 50 万口以上１万口単位
（ⅲ）クラスＡ受益証券（米ドル建）： 500 口以上１口単位
約定および決済
日本の投資者によるファンド証券の購入に関する約定日（以下「国内買付約定日」という。）は、販
売会社が申込注文の成立を確認した日をいい、通常、投資者の申込日の日本における翌営業日となる。
日本の投資者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買付受渡日」という。）は、国内買付約定日から
起算して日本における４営業日目の日とし、国内買付受渡日において、投資者は申込金額および（適用
ある場合）申込手数料の支払いを行うものとする。
申込金額は、販売会社によって保管受託銀行のファンドの口座に、投資者の申込日から起算して５
ファンド営業日以内の日（以下「支払日」という。）に各クラスの取引通貨（表示通貨）で払い込まれ
る。
その他
販売会社は、投資者に対し、購入の都度「取引報告書」を交付する。
日本証券業協会の協会員である販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満となる等、同協会の定め
る「外国証券の取引に関する規則」中の「外国投資信託受益証券の選別基準」にファンド証券が適合し
なくなったときは、ファンド証券の日本における販売を行うことができない。
２【買戻し手続等】
① 海外における買戻し手続等
受益者は、ファンド営業日にはいつでも、海外における販売会社または授権されたディーラーを通し
て、または管理会社もしくはその授権された代理人に対しファクシミリまたは郵便で取消不能の買戻請
求書を送付することによりファンド証券の買戻しを請求することができる。買戻請求書には、トラスト
およびポートフォリオの名称、ファンド証券のクラス、買戻されるファンド証券の口数もしくは買戻さ
れるファンド証券の総額（ファンド証券の購入の際に受益者が選択した通貨による）、およびトラスト
に登録してある受益者の氏名およびＡＢファンド口座（当該通貨建）の番号を明記するものとする。買
戻代金の支払いは、受益者のＡＢファンド口座の表示通貨で行われる。
買戻請求の結果、受益者のＡＢファンド口座が 1,000 米ドルまたはその他の申込通貨建相当額（受益者
のＡＢファンド口座の通貨による）を下回る場合、かかる買戻請求は、受益者のＡＢファンド口座全体
に対して適用されるものとする。
各取引日の買戻価格は、当該取引日の評価基準時点である米国東部時間午後４時の価格で評価される
該当するクラスの１口当たり純資産価格（該当する取引通貨建）とする。各取引日の買戻請求は、当該
取引日の各クラスの該当カットオフ時間を締切時間として受諾される。当該締切時間までに受領された
有効かつ完全な買戻請求は、通常、上記の買戻価格により、当該取引日付で処理される。該当カットオ
フ時間以降に受領された買戻請求は、翌ファンド営業日の評価基準時点で決定される該当する純資産価
格により、当該翌ファンド営業日に処理され、その場合、当該買戻請求についての取引日は当該翌ファ
ンド営業日となる。ファンド証券の買戻価格は、取引日について計算される純資産価格により、申込時
に支払われた価格より高いこともあり、低いこともある。
買戻代金（適用ある場合は、条件付後払申込手数料控除後の買戻価格による）の支払は、保管受託銀
行またはその代理人により、通常、当該取引日後３ファンド営業日以内に該当する取引通貨にて登録受
益者の口座宛てに行われる。ただし、（ⅰ）買戻請求が適切な様式にて管理会社またはその授権された
代理人により受領されていること、また、（ⅱ）買戻されるファンド証券の券面（発行されている場
合）が当該取引日についての評価基準時点より前に管理会社またはその授権された代理人により受領さ
れていることを条件とする。支払いは、登録されているファンド証券の所有者に対してのみ行われ、第
三者に対する支払いは認められない。上記にかかわらず、例外的な状況により、当該期間中のトラスト
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の流動性が支払または買戻しを行うために十分でない場合には、かかる支払は、それが可能となった後
可及的速やかに行われる（ただし、利息は付されない。）。支払いは電信送金により行われる。管理会
社 またはその授権された代理人が、受益者または（場合によっては）そのファイナンシャル・アドバイ
ザーから必要なすべての書類の原本を郵便にて受領していない場合には、買戻代金の支払いは遅延され
る場合があることに留意する必要がある。電信送金の指図書が投資者の買付申込書の原本に含まれるこ
とになっているが、含まれていない場合には、郵送またはファクシミリ送信された電信送金の指図書
が、買戻代金の電信送金がなされる前に管理会社またはその授権された代理人によって受領（かつ確
認）されなければならない。
管理会社は、通常の状況において、ファンド証券の買戻しが買戻請求を行なった受益者に対し当該取
引日に遅滞なく行なわれるように、いかなる取引日においても、ファンドの流動性を適切な水準に保持
するよう努めるものとする。しかし、トラストが一取引日に当該日における一ポートフォリオまたは一
クラスの発行済受益証券の 10 ％を超える買戻請求を受領した場合、管理会社は、当該ポートフォリオま
たは当該クラスの受益証券の買戻しを制限することができる。その場合、当該ポートフォリオまたは当
該クラスの受益証券は按分比例により買戻すことができる。管理会社またはその代理人がかかる権限を
行使した結果買戻しが実行されなかった部分については、翌取引日および原買戻請求が完全に実行され
るまでのそれに続くすべての取引日（これらすべての取引日について、管理会社は同等の権限を有す
る）に請求が行なわれたものとみなされる。かかる制限は、買戻請求をした受益者に通知される。
後記「５ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（ハ）受益証券の発行、買戻しおよび転換ならび
に純資産価格の計算の停止」に記載される状況においては、管理会社は、受益者のファンド証券買戻請
求権を停止することができる。
② 日本における買戻し手続等
買戻（換金）請求の取扱い
日本における実質受益者は、販売会社を通じて管理会社に対してファンド証券の買戻しを請求するこ
とができる。
日本における買戻請求受付時間は、原則として、午後４時までとする。販売会社は、販売会社の各営
業日に受領した日本の実質受益者からの買戻請求を合算して、当該営業日（その日がファンド営業日で
ない場合には、ファンド営業日である販売会社の翌営業日）の該当カットオフ時間までに管理会社また
はその代理人に取次ぐ。ただし、翌ファンド営業日が販売会社の営業日ではない場合には、管理会社へ
の発注は行われない。
なお、前記「① 海外における買戻し手続等」の内容も適宜、適用される。
買戻（換金）価格
買戻価格は、管理会社が買戻請求を受領したファンド営業日に計算される各クラスの１口当たり純資
産価格とする。
買戻手数料
（ⅰ）クラスＡ受益証券（円建／米ドル建）
買戻手数料はない。
（ⅱ）クラスＢ受益証券（円建）
購入日から７年未満の期間に買戻される場合に限って、前記「第１ ファンドの状況、４ 手数料
等及び税金、（１）申込手数料、② クラスＢ受益証券（円建）」に記載される条件付後払申込手数
料（ＣＤＳＣ）が保有期間に応じて課せられ、買戻価格から控除される。
買戻単位
１口以上１口単位とする。
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約定および決済
日本の実質受益者による買戻請求に関する約定日（以下「国内買戻約定日」という。）は、販売会社
が買戻注文の成立を確認した日をいい、通常、実質受益者の買戻請求日の日本における翌営業日とな
る。日本の実質受益者と販売会社との間の受渡日（以下「国内買戻受渡日」という。）は、国内買戻約
定日から起算して日本における４営業日目の日とし、国内買戻受渡日から実質受益者に買戻代金を支払
う。
買戻代金（適用ある場合は、条件付後払申込手数料控除後の買戻価格による）は、保管受託銀行また
はその代理人により、日本の販売会社の口座宛てに、通常、当該取引日後４ファンド営業日以内の日に
各クラスの申込通貨で支払われる。
その他
販売会社は、日本における実質受益者に対し、買戻しの都度、取引報告書を交付する。
３【転換（スイッチング）手続等】
① 海外における転換（スイッチング）手続等
受益者は、ファンド証券を、トラストのその他のポートフォリオの同一クラスの受益証券あるいは他
の一定のＡＢファンドの同一クラスの受益証券と交換することを選択できる。かかる転換は、転換によ
り取得されるトラストのポートフォリオまたは他のＡＢファンドの受益証券に関して英文目論見書に記
載された条件（最低投資金額およびその他適用ある要件）に従うことを条件とする。管理会社は、その
裁量により、適用ある最低申込金額を放棄する権限を留保している。
転換に適用されるカットオフ時間は、転換に関連する２つのＡＢファンドまたは２つのクラス証券に
ついてのカットオフ時間のうちいずれか早い時間とする。早い方のカットオフ時間に間に合わなかった
場合、当該転換は、かかる２つのＡＢファンドの共通の翌ファンド営業日に受諾されたものとみなされ
る。
管理会社またはその代理人が有効かつ完全な転換請求を受領かつ受諾した場合、転換は、各々の場
合、後記「５ 資産管理等の概要、（１）資産の評価、（イ）純資産価格の決定」に基づき次回に決定
される純資産価格で実行される。他のＡＢファンドへの転換は、原受益証券を買戻し、転換により取得
される受益証券の申込みおよび買付を行うことにより実行される。転換に伴うそれぞれの取引は同一取
引日に実行される。
管理会社は、トラストおよび海外における販売会社を代理して、（ⅰ）転換を通じてファンド証券を
取得する注文をいつでも拒絶する権利、または（ⅱ）受益者に 60 日前の通知を行うことによって、転換
の特権をいつでも修正、制限または停止する権利を留保している。
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が課せられる受益証券の転換
ＣＤＳＣが課せられるクラスの受益証券で、英文目論見書において転換権が与えられているクラスの
受益証券（以下「適格ＣＤＳＣ証券」という。）を保有する受益者は、当該適格ＣＤＳＣ受益証券の購
入から英文目論見書に規定される年数の経過後に、ファンドまたは管理会社への手数料なしで、同じ
ポートフォリオの他のクラスの受益証券（英文目論見書に規定される）に転換する権利を有する。一定
の場合を除き、転換は、当該適格ＣＤＳＣ受益証券の登録上の保有者（すなわち、トラストの受益者名
簿に記載される当該適格ＣＤＳＣ受益証券の保有者）の選択によってのみ実行される。従って、金融仲
介機関の勘定を通じて適格ＣＤＳＣ受益証券を保有する投資者は、自身の適格ＣＤＳＣ受益証券の転換
に関する詳細について当該金融仲介機関に問い合わせる必要がある。
2021 年１月より、単一の投資者（オムニバス・アカウントで保有する投資者は除く。）の名義で保有
される適格ＣＤＳＣ受益証券は、当該適格ＣＤＳＣ受益証券の購入から英文目論見書に規定される年数
の経過後に、同じポートフォリオの他のクラスの受益証券（英文目論見書に規定される）に自動的に転
換される。金融仲介機関を通じてオムニバス・アカウントで保有される受益証券（当該オムニバス・ア
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カウントに含まれる実質投資者が当該金融仲介機関によって管理される場合）は、引続き、当該オムニ
バス・アカウントの登録上の所有者の指示に基づき転換される。
② 日本における転換（スイッチング）手続等
クラスＢ受益証券（円建）は、当該受益証券の購入から７年経過後の応当日に、受益者の反対の意思
表示がない限り、クラスＡ受益証券（円建）（管理報酬等の料率が低い）に転換手数料なしで転換され
る。ここで、「受益証券の購入から７年経過後の応当日」とは、該当する受益証券の日本における購入
に係る国内買付約定日（同日を含む。）から起算するものとする。
日本においては、これ以外の転換（スイッチング）はない。
４【過度の売買および短期売買に関する方針および手続き】
ファンド証券の買付および転換は投資目的に限って行われるべきである。ファンドの管理会社は、マー
ケット・タイミングまたはその他の過度の取引を認めない。過度の短期売買は、ポートフォリオの運用戦
略を混乱させ、ファンドの運用成績を損なう可能性がある。管理会社は、理由の如何にかかわらず、いか
なる買付注文または転換請求（受益者の金融仲介機関が受諾した買付注文または転換請求を含む。）も、
事前の通知をすることなく、制限、拒絶または取消しする権利を留保する。管理会社は、注文を拒絶した
結果生じた損失に対して責任は負わない。
監視手続
ファンドの管理会社は、長期的な受益者に不利となるようなファンド証券の頻繁な買付および買戻し、
または過度の売買もしくは短期売買を発見し、防止するための方針および手続きを策定した。管理会社
は、その代理人を通じて、ファンド証券の過度の売買または短期売買を発見するための監視手続を維持す
る。この監視手続では、一定の期間内に、一定の金額的限度または数量的限度を超えるファンド証券の取
引の調査を含むいくつかの要因が監視される。この取引監視手続の目的上、管理会社は、共通の所有、支
配または影響下にある複数口座による売買行為を考慮する場合がある。これらのいずれかの要因もしくは
それらの組合せにより特定された売買行為、またはその時点において入手可能なその他の情報の結果特定
された売買行為は、当該行為が過度の売買行為または短期売買行為を構成するか否かを決定するため評価
されることになる。管理会社およびその代理人がファンド証券の過度の売買または短期売買を発見しよう
と努めたとしても、管理会社がかかる受益者を特定し、またはかかる受益者の売買行為を抑制できる保証
はない。
口座封鎖手続き
管理会社が、その単独の裁量により、取引監視手続により特定した取引または取引傾向を、その性質か
ら過度の売買または短期売買に当ると判断した場合、当該ＡＢファンド口座は直ちに「封鎖」され、それ
以降買付または転換は一切認められない。ただし、ファンド証券の買戻は、現行のルクセンブルグ版目論
見書の規定に従い、引き続き認められる。封鎖された口座は、一般的に、口座名義人または関連金融仲介
機関により、当該口座名義人が過度の売買行為または短期売買行為を過去に行っていないかまたは将来も
行わない旨の、管理会社が認める証拠もしくは保証が提供されない限り、かつそれが提供されるまで、封
鎖されたままとなる。
オムニバス・アカウントに対する監視手続きおよび制限の適用
オムニバス・アカウントによる保有は、特に金融仲介機関の間では、ファンド証券の一般的な保有形態
のひとつである。管理会社は、その監視手続きをかかるオムニバス・アカウントにも適用する方針であ
る。管理会社は、オムニバス・アカウントにおける買付および買戻の結果生じる資産の回転率を監視す
る。管理会社またはその代理人の判断により過度の回転率が発見された場合、管理会社は、当該金融仲介
機関に通知し、当該金融仲介機関に対し、過度の売買行為または短期売買行為に関して個々の口座取引を
検査し、かかる行為を阻止するために適切な措置（将来のファンド証券の購入および転換を阻止するため
の口座の封鎖を含む。）を取るよう要請する。管理会社は、当該金融仲介機関のオムニバス・アカウント
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の回転率を引続き監視するものとし、また、当該金融仲介機関が適切な措置を講じたことが示されない場
合には当該関係を終了させることを検討する場合がある。
過度の売買行為を発見し、抑制する能力の限界
管理会社は、策定された手続を用いてマーケット・タイミングの防止に努めるが、かかる手続が過度の
売買または短期売買を特定しまたは阻止することに成功するとは限らない。過度の売買行為または短期売
買行為を行おうとする受益者は、発覚を回避するため様々な戦略を用いることがあり、管理会社およびそ
の代理人がファンド証券の過度の売買または短期売買を発見しようと努めたとしても、管理会社がかかる
受益者を特定し、またはかかる受益者の売買行為を抑制できる保証はない。
５【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（イ）純資産価格の決定
各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格は、ファンドの基準通貨である米ドルおよびその他の
取引通貨で表示され、各ファンド営業日の米国東部時間午後４時に管理会社によって決定される。可
能な範囲で投資収益、支払利息、手数料およびその他の負債（管理報酬を含む。）は毎日計上され
る。
いかなる場合においても、各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格は、当該クラスの受益証券
に対し適正に配分されるファンドの資産総額から当該クラスの受益証券に対し適正に配分されるファ
ンドの負債額を差し引いた額を各ファンド営業日現在の当該クラスの受益証券の発行済口数で除して
決定される。各クラスの受益証券の１口当たり純資産価格は、各クラスの受益証券につき支払われる
報酬が異なる結果、異なるものとなる。
市場の相場が容易に入手可能な証券については、ファンドが保有する当該証券の市場価格は以下の
とおり決定される。
（ａ）取引所に上場されている証券は、当該価格が決定されるファンド営業日における当該取引所の
取引終了時点でのコンソリデーテッド・テープに反映された最終の売買価格で評価される。当
該日に売買がなかった場合には、当該日における最終の買い呼値と売り呼値の仲値により評価
される。当該日に買い呼値と売り呼値がなかった場合には、当該証券は、管理会社によって、
または管理会社によって定められた手続きに従って、適性価値で誠実に評価される。
（ｂ）複数の取引所で取引されている証券は、当該証券が取引される主要な取引所を基準として、上
記（ａ）に従って評価される。
（ｃ）店頭市場で取引される証券（その主要な市場が店頭市場と考えられる証券を含むが、ザ・ナス
ダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で取引される証券を
除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。
（ｄ）ナスダックで取引されている証券は、「ナスダック公式終値」に従って評価される。
（ｅ）ファンドによって購入された上場プット・オプションまたはコール・オプションは最終の売買
価格で評価される。当該日に売買がなかった場合には、当該証券は、当該日における最終の買
い呼値で評価される。
（ｆ）未決済の先物契約および先物契約のオプションは、最終的な決済価格（当該価格がない場合に
は直近の買い呼値）を用いて評価される。評価の日に入手可能な相場がない場合には、入手可
能な直近の取引終了時の最終的な決済価格が用いられる。
（ｇ）満期までの残存期間が 60 日以内の米国政府証券およびその他の債務証書は、一般的に、市場価
格がある場合には、独立のプライシング・ベンダーにより市場価格で評価される。市場価格が
ない場合、当該証券は償却原価で評価される。この評価方法は、元の満期が 60 日以内である短
期証券ならびに元の満期が 60 日を超える短期証券に関連する。償却原価が用いられる場合、管
理会社は、用いられた償却原価が当該証券の公正価値に概ね等しいことを合理的に結論づけな
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ければならない。管理会社が考慮する要因には、発行者の信用力の低下や金利の重要な変動が
含まれるが、それらに限定されるものではない。
（ｈ）固定利付証券は、主要なマーケットメーカーにより提供された直近の買い呼び値で評価され
る。
（ｉ）モーゲージ担保証券および資産担保証券は、債券価格サービスから入手した当該証券の市場価
格を反映する価格または一つもしくは複数の当該証券の主要なブローカー・ディーラーから入
手した当該証券の市場価格を反映する価格に基づき評価することができる。ただし、当該価格
が当該証券の適性市場価値を反映すると考えられる場合に限る。ブローカー・ディーラーによ
る相場が入手される場合には、投資顧問会社は、直近で入手した買い呼値を日々調整するため
に、市場の利回りまたはスプレッドの変動を使用するための手続きを定めることが出来る。
（ｊ） OTC デリバティブおよびその他デリバティブは、当該証券の主要なブローカー・ディーラーから
入手した買い呼値またはスプレッドに基づき評価される。
（ｋ）その他すべての証券は、管理会社が定めた手続きに従って決定された容易に入手可能な市場相
場に従って評価される。異常な状況によりかかる評価が不可能または不適切である場合には、
管理会社は、トラストの資産の適性な評価を達成するために慎重かつ誠実にその他の規則に従
う権限を有する。
トラストは、市場相場に基づき決定された時価で、または市場相場が容易に入手できない場合もし
くは信頼性が低い場合には管理会社により定められた手続きに従い管理会社の全般的監督下で決定さ
れた“適正価値”で組入証券を評価する。適正価格評価を適用するか否かを決定する際に、トラスト
は、当該ポートフォリオのカットオフ時間、当該ポートフォリオが取引する証券市場の取引終了、異
常事象の存在等の多くの要因を考慮する。トラストが適性価格評価を用いる場合には、トラストは、
トラストが適切と判断する要因を考慮に入れることができる。トラストは、特定証券に関する推移ま
たは市場指数の時価評価に基づき適性価格を決定することができる。トラストがその純資産総額を計
算するために使用する証券の価格は、同一の証券についての相場または公表された価格と異なる場合
がある。
従って、すでに報告された証券取引所の価格にも当てはまることであるが、適正価格評価手続きを
利用して決定された組入有価証券の価格は、当該証券の売却の際に実現される価格と大幅に異なる場
合がある。
トラストの１口当たり純資産価格を決定する目的上、当初ファンドの基準通貨以外の通貨で表示さ
れているすべての資産および負債は、関連する為替取引市場に通常参加している主要な銀行による当
該通貨の基準通貨に対する直近の買い呼値および売り呼値の仲値で、あるいはかかる主要ないくつか
の銀行によって提供された相場を考慮した価格サービスに基づき、ファンドの基準通貨に換算され
る。当該取引所の取引終了時点においてかかる相場が入手できない場合には、管理会社の取締役会に
よってまたは取締役会の指示に従って、為替レートが誠実に決定されるものとする。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、トラス
ト資産の適正な評価のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されてい
る。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイがファンド証券の１口当た
り純資産価格の日々の決定を行うために管理会社により選任された。各評価基準時点についての純資
産価格は、当該ファンド営業日の米国東部時間午後６時頃に入手可能である。発行および買戻しの目
的で、純資産価格は、ルクセンブルグ版目論見書に記載される他の通貨に換算される。受益者は、管
理会社および保管受託銀行の事務所において日々の純資産価格を無料で入手できる。純資産価格は、
www.alliancebernstein.com のウェブサイトにおいて公表される。
（ロ）スイング・プライシングによる調整
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ファンド証券の大量購入または買戻しによってもたらされるファンドの純資産額の希薄化の影響に
対処するために、管理会社の取締役会は、スイング・プライシング・ポリシーを導入した。
ファンドは、投資者によるファンド証券の購入、売却および／または転換から生じる現金の流入ま
たは流出に合わせてトレードを行うが、その際に発生する取引費用は、ファンド証券の購入、売却お
よび／または転換の価格に反映されていないため、純資金のファンドへの流入またはファンドからの
流出の結果、純資産額が減少することになり、希薄化が起こる。希薄化は、ファンドの組入資産の購
入もしくは売却の実際の費用が、取引手数料、税金および当該組入資産の呼び値スプレッド等の影響
から、ファンドの当該資産の評価額と乖離する場合に発生する。希薄化は、ファンドの価額に悪影響
を及ぼす可能性があり、よって受益者にも影響を与える可能性がある。
トラストのスイング・プライシング・ポリシーでは、いずれのファンド営業日においても、ファン
ド証券の取引による純資金の流入または純資金の流出の合計額が事前に決定されている限界値（管理
会社の取締役会によって随時決定される。）を超えた場合には、かかる純資金の流入または純資金の
流出に帰属させるべき費用を反映させるために、ファンドの純資産額を上方調整または下方調整する
ことができる（以下「スイング・プライシング」という。）。限界値は、市場の実勢条件、希薄化費
用の見積もりおよびファンドの規模等の要因を考慮して、管理会社の取締役会が定める。スイング・
プライシングによる調整の水準は定期的に見直され、管理会社の取締役会によって決定される取引費
用の概算額を反映させるために調整されることがある。スイング・プライシングは、日々、当該限界
値を超えたら自動的に発動される。スイング・プライシングによる調整は、当該ファンド営業日にお
けるすべてのファンド証券（およびすべての取引）に適用される。トラストのスイング・プライシン
グ・ポリシーを見直し、実施する際、管理会社の取締役会は、とりわけリスク管理部門、法務・コン
プライアンス部門、トレーディング部門および商品開発部門を含むＡＢグループ内の様々な事業部門
から意見および専門知識を得ることがある。
スイング・プライシングによる調整は、ポートフォリオによって異なることがあり、ポートフォリ
オが投資する特定の資産によって左右される。通常の市況下では、スイング・プライシングによる調
整は、一般的に、ファンドの当初の純資産価額の２％を超えることはない。ただし、典型的にはボラ
ティリティが高く、かつ、価格発見に困難が生じている特殊な状況では、取引費用が大幅に増大する
可能性があり、管理会社の取締役会は、ファンドの既存の受益者を保護するため、スイング・プライ
シングによる調整を２％を超えて引き上げることを決定することがある。管理会社の取締役会は、か
かる決定後実務上可能な限り速やかに、かかる決定をトラストのウェブサイト上で公表する。
投資者は、スイング・プライシングの適用がファンドの評価およびパフォーマンスの変動幅の拡大
につながる可能性があること、また、スイング・プライシングを適用した結果、ある特定のファンド
営業日において、ファンドの純資産額がファンドの投資対象のパフォーマンスから乖離する可能性が
あることに留意する必要がある。典型的には、スイング・プライシングによる調整により、あるファ
ンドの営業日にファンドへの純資金流入がある場合には１口当たり純資産価格は増加し、純資金流出
がある場合には１口当たり純資産価格は減少する。特定のクラス受益証券についてインセンティブ報
酬またはパフォーマンス報酬があるファンドの場合、当該インセンティブ報酬またはパフォーマンス
報酬は、スイング・プライシング・メカニズムの影響を考慮することなく、適用される純資産価額に
基づいて計算される。
スイング・プライシングによる調整が適用されないファンドについてはウェブサイト
（ https://www.alliancebernstein.com/go/Swing-Pricing-Exclusion-List ）にて確認できる。
（ハ）受益証券の発行、買戻しおよび転換ならびに純資産価格の計算の停止
管理会社は、次の場合、ファンドの純資産価格の決定を一時的に停止し、その結果としてファンド
の受益証券の発行、買戻しおよび転換を一時的に停止することができる。
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（ａ）ファンドの資産の相当部分の評価の基礎を提供する一もしくは複数の証券取引所もしくは市
場、またはファンドの資産の相当部分の表示通貨を取引する一もしくは複数の外国為替市場が
通常の休日以外の日に閉鎖され、または取引が制限もしくは停止された場合。
（ｂ）政治、経済、軍事もしくは通貨上の事由のため、または管理会社の責任および監督が及ばない
何らかの状況が生じた結果、受益者の利益に重大な損害を及ぼすことなく、資産の処分が正当
にまたは正常に実行できない場合。
（ｃ）ファンドの組入証券の評価のために使用されている通常の通信機能が停止した場合、または何
らかの理由によりファンドの資産の評価を迅速かつ正確に確定できない場合。
（ｄ）為替規制または資金の移動に影響を与えるその他の規制により、ファンドのための取引が実行
不可能な場合またはファンドの資産の購入および売却が通常の為替レートでは実行できない場
合。
ファンドの受益証券の純資産価格の計算が一時停止されたとしても、他のポートフォリオの資産が
同じ状況により同程度の影響を受けない場合には、他のポートフォリオの受益証券について必ずしも
同様の決定がなされるものではない。
純資産価格の計算の一時停止は、当該停止が 10 日以上に亘ると見込まれる場合には、ルクセンブル
グの法令規則に従って、受益者への通知方法として定められる方法により公表される。
（２）【保管】
すべてのファンド証券は記名式で発行され、名義書換代理人が保持するファンドの受益者名簿がその
所有の証拠となる。管理会社は、ファンド証券の登録所有者をその完全かつ実質的所有者として取り扱
う。申込時にファンド証券の券面が特別に請求されない場合は、当該ファンド証券は券面なしで発行さ
れる。
日本の投資者が販売会社を通じて取得したファンド証券は、販売会社またはその保管機関の名義で受
益者名簿に登録される。日本の実質受益者に対しては、販売会社から取引の都度「取引報告書」が交付
される。また定期的に「取引残高報告書」が交付される。
ただし、日本の受益者が自己の責任でファンド証券を保管する場合には、この限りではない。
（３）【信託期間】
トラストならびにファンドを含む各ポートフォリオは、存続期間を無期限として設定された。ただ
し、後記「（５）その他、（イ）存続期間、解散および合併」に記載する解散の事由に該当する場合は
除く。
（４）【計算期間】
トラストならびにファンドを含む各ポートフォリオの会計年度は毎年８月 31 日をもって終了する。
（５）【その他】
（イ）存続期間、解散および合併
トラストならびにファンドを含む各ポートフォリオは、存続期間を無期限として設立された。受益
者、その相続人およびその他のいかなる実質的受益者もトラストもしくは各ポートフォリオの解散ま
たは分割を請求することはできない。ファンドを含む各ポートフォリオは、管理会社によりいつでも
解散することができる。解散の通知は、ルクセンブルグのメモリアルならびに管理会社および保管受
託銀行が共同で決定する適切に配布されている新聞少なくとも２紙（少なくとも１紙はルクセンブル
グの新聞でなければならない。）に公表する。管理会社による解散決定日以降、当該ポートフォリオ
の受益証券を発行することはできない。トラストは、最後のポートフォリオが解散されるとき解散さ
れる。最後のポートフォリオの清算の場合、管理会社は受益者の最大の利益に資するようポートフォ
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リオの資産を売却し、保管受託銀行は、管理会社の指示に従って、各クラス証券の保有者に対し各ク
ラスの当該権利に按分して、清算にかかる費用および経費を控除した当該ポートフォリオの各クラス
の 受益証券に帰属する純清算手取金を分配する。清算終了時に受領権限ある者に分配されなかった清
算手取金は、適用ある消滅時効期間が経過するまでルクセンブルグの供託公庫に預託される。
管理会社がトラストを終了せずにいずれかのポートフォリオの解散を決定する場合、当該ポート
フォリオの各クラスの受益証券の保有者に対して、当該ポートフォリオの各クラスの受益証券の純資
産額の全額を返還する。当該決定は、管理会社により公告され、権利者に分配できない返還金額は、
管理会社の取締役会が当該ポートフォリオの解散を決定した日から９ヵ月以内にルクセンブルグの供
託公庫に預託される。管理会社の決定により、複数のポートフォリオを合併させることができるが、
その場合、各クラスの受益証券は、他のポートフォリオのそれぞれ対応するクラスの受益証券に転換
される。異なるクラスの受益証券の権利は、かかる場合、それぞれの純資産価格に比例して決定され
る。合併の通知は、合併で設定されたポートフォリオへの参加を希望しない投資者がその保有受益証
券の買戻しを手数料なしで請求できるように合併の最低１ヶ 月前に発せられる。
（ロ）発行限度額
ファンド 証券の発行限度額についての定めはなく、随時発行することができる。
（ハ）約款
受益 証券を取得することにより、各受益者は、受益者、管理会社および保管受託銀行との間の関係
を規定する約款を承認し、その全条項を受諾するものとする。
現行約款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されており、同所で閲覧することがで
き、 また その写しを入手することができる。
管理会社は、受益者の利益のため保管受託銀行の承認を得て、または必要ある場合は、トラストに
関して管轄権ある監督当局の承認を得て約款の全部または一部を変更することができる。約款の変更
は、ルクセンブルグの商業および法人登記所に預託される。変更の効力は、かかる預託がなされた旨
ルクセンブルグの メモリアル に公告された日に発生する。ただし、約款変更書に別途規定される場合
はこの限りではない。
日本においては、約款の重要事項の変更は、日本の実質受益者に通知される。
（ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資顧問契約
管理会社および投資顧問会社のいずれも、３ヶ月以上前の書面通知（または管理会社と投資顧問会
社が合意するそれより短期間の通知）によって、いつでも同契約を解除できる。
同契約は、 ルクセンブルグ法 に準拠し、これによって解釈されるものとする。
保管契約
管理会社および保管受託銀行のいずれも、 90 暦日以上前 （いずれかの当事者の倒産を含む保管契約
の一定の違反の 場合 にはそれより早く） に書面で通知することによりいつでも同契約を解除できる。
ただし、同契約の解除の場合には、管理会社は、新しい保管受託銀行を任命するものとする。ただ
し、かかる解除の通知日から２ヶ月以内に新保管受託銀行が任命され、約款に基づく責任および職務
を引受けることを条件とする。さらに、退任保管受託銀行の任命は、トラストの全資産が新保管受託
銀行に移転されるまでは継続するものとする。
同契約は、ルクセンブルグ法に準拠するものとし、これに従って解釈されるものとする。
管理契約
管理会社および管理 事務 代行会社のいずれも、 90 日以上前に書面で通知することによりいつでも同
契約を解除できる。
同契約は、 ルクセンブルグ法 に準拠し、これに従い解釈されるものとする。
代行協会員契約
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管理会社および代行協会員のいずれも、書面で通知することによりいつでも同契約を解除できる。
ただし、日本において後任代行協会員が指定されることを条件とする。同契約は日本国の法律に準拠
し、同法に従い解釈される。
（ホ）証券取引所への上場
現在、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル
建）は ルクセンブルグ 証券取引所に上場されていない。
（ヘ）資産の合同運用
ポートフォリオの投資方針により認められる場合、組入有価証券の効率的な運用の目的で、管理会
社は、トラスト内またはトラスト外において一定のポートフォリオの資産を合同運用することを選択
することができる。この場合、異なるポートフォリオの資産または異なる戦略の資産が共同で運用さ
れる。合同運用される資産は“プール”と呼ばれる。かかるプールの設定は、運用費用およびその他
費用を削減するために計画された管理上の手段であり、受益者の法的権利・義務に変更を生じさせる
ものではない。プールは、独立の法的主体を構成することはなく、投資者には直接開示されない。合
同運用されるポートフォリオまたは合同運用される戦略の各々は、引続きその特定資産に対して権利
を有するものとする。一以上のポートフォリオまたは一以上の戦略がプールされる場合、各参加ポー
トフォリオまたは各参加戦略に帰属する資産は、まず、当該プールの資産に対する各ポートフォリオ
または各戦略の当初の割合を基準にして決定され、追加の配分または取消しがあった場合には、変更
される。各参加ポートフォリオまたは各参加戦略が合同運用資産に対して有する権利は、当該プール
におけるすべての投資および投資系列に適用される。合同運用されるポートフォリオまたは合同運用
される戦略を代表して行われた追加的投資は、各ポートフォリオまたは各戦略に各々の権利に応じて
配分され、売却された資産は、同様に、各参加ポートフォリオまたは各参加戦略に帰属する資産に配
賦される。
かかるプールの設定による課税上の影響については、ルクセンブルグにおいて検討が行われてい
る。上記プールの設定を理由として発生するルクセンブルグの税金は重要なものではないと予想され
る。その他の法域においては、当該国に存在する証券が上記のとおりプールされている場合には、課
税リスクの可能性があるが、追加で発生する税金は重要でないと予想される。
６【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
投資者は、投資者自身がその名義にてトラストの受益者名簿に登録される場合にのみ、トラストに対
し直接、その投資者としての権利を完全に行使することができる。仲介機関を通じてトラストに投資す
る投資者の場合（その場合、仲介機関は、投資者を代理して、仲介機関の名義にてトラストに投資す
る）、当該投資者は、その受益者としての権利の一部をトラストに対し直接行使することができない場
合があることに留意する必要がある。投資者は、自身の権利について専門家の助言を得ることが推奨さ
れる。
従って、受益者が管理会社に対し受益証券に係る権利を直接行使するためには、ファンド証券名義
人として、トラストに登録されていなければならない。従って、販売会社にファンド証券の保管を委託
している日本の実質受益者は、ファンド証券の登録名義人でないため、自ら管理会社に対し直接受益権
を行使することはできない。これらの日本の実質受益者は販売会社との間の外国証券取引口座約款に基
づき販売会社をして受益権を自己のために行使させることができる。
ファンド証券の保管を販売会社に委託しない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
（イ）分配金請求権
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受益者は、ファンドのために管理会社が決定した分配金を、持分に応じてファンドを代理する管理
会社に請求する権利を有する。期日から５年以内に請求されなかった分配金は、その権利を喪失し、
ファンドに帰属する。
（ロ）買戻請求権
受益者は、ファンド証券の一部または全部の買戻しを、販売取扱会社を通じて、随時管理会社に請
求する権利を有する。
（ハ）残余財産分配請求権
トラストまたはファンドが償還された場合、受益者はファンドを代理する管理会社に対し、その持
分に応じて残余財産の分配を請求する権利を有する。
（ニ）損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償
を請求する権利を有する。
（注）約款には受益者集会に関する規定はない。なお、受益者の管理会社、保管受託銀行に対する請求権は、かかる請求権を生
じさせる事由発生日の５年後に失効する。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対するファンド証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける
外国為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（イ）管理会社またはトラストおよびファンドに対する、法律上の問題および日本証券業協会の規則上
の問題について一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
（ロ）日本におけるファンド証券の募集販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関
する一切の裁判上、裁判外の行為を行う権限、
を委任されている。なお、日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出およ
び継続開示ならびに金融庁長官に対するファンド証券に関する届出等に関する代理人は、
弁護士 三 浦 健
弁護士 廣 本 文 晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有するこ
とを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成さ
れた原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府
令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ．ファンドはアライアンス・バーンスタインのポートフォリオであるが、原文の財務書類はアライア
ンス・バーンスタインおよびポートフォリオにつき一括して作成されている。日本文の作成にあたっ
ては当該ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし「財務書類に対する注記」について
は、全ポートフォリオまたは他のポートフォリオに関して記載している箇所がある。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニ
ムから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証
明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルおよび各クラス受益証券の基準通貨で表示されている。日本
文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の 2023 年 12 月 29 日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝ 141.83 円）で
換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
（注１）本財務書類中、クラスＡ受益証券（円建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ドル建）は、それぞれ
「 AY JPY 」、「 BY JPY 」および「 A」と表示されている。
（注２）「財務諸表に対する注記」において、「ファンド」とは、アライアンス・バーンスタインを指し、「ポートフォリオ」と
は、アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）を含む、アライア
ンス・バーンスタインの各ポートフォリオを指す。
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（１）【2023年８月31日終了年度】
①【貸借対照表】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2023 年８月 31 日現在
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券－時価 317,522,861 45,034,267
定期預金 3,206,608 454,793
未収配当金および未収利息 222,429 31,547
保管受託銀行およびブローカー預託金 1,493,407 211,810
ファンド証券売却未収金 259,817 36,850
先物為替予約未実現評価益 151,149 21,437
スワップ未実現評価益 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
スワップに係る未収利息 0 0
投資有価証券売却未収金 1,254,516 177,928
貸付証券収益の未収金 0 0
0 0
その他未収金
324,110,787 45,968,633
負 債
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 0 0
投資有価証券購入未払金 770,869 109,332
未払分配金 529,865 75,151
先物為替予約未実現評価損 326,112 46,252
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
ファンド証券買戻未払金 103,035 14,613
スワップ未実現評価損 0 0
金融先物契約未実現評価損 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
1,279,270 181,439
未払費用その他債務
3,009,151 426,788
321,101,636 45,541,845
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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②【損益計算書】
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2023 年８月 31 日に終了した年度
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
投資収益
利息 155,687 22,081
スワップ収益 0 0
配当金、純額 10,592,814 1,502,379
17,099 2,425
貸付証券収益、純額
10,765,600 1,526,885
費 用
管理報酬 4,512,107 639,952
管理会社報酬 134,273 19,044
スワップに係る費用 0 0
税金 120,842 17,139
販売報酬 120,662 17,113
名義書換代行報酬 129,560 18,375
保管報酬 197,497 28,011
専門家報酬 236,623 33,560
会計および管理事務代行報酬 69,053 9,794
印刷費 9,139 1,296
105,791 15,004
その他
5,635,547 799,290
(512) (73)
費用払戻または権利放棄
純費用
5,635,035 799,217
5,130,565 727,668
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
(86,485,528) (12,266,242)
金融先物契約、オプションおよび通貨
源泉税 (910,206) (129,095)
未実現（損）益の変動
投資有価証券 52,489,391 7,444,570
金融先物契約 0 0
先物為替予約 155,196 22,011
スワップ 0 0
売建オプション 0 0
33,675 4,776
外貨
運用実績
(29,586,907) (4,196,311)
ファンド証券取引
増（減）額 (138,557,534) (19,651,615)
分配金 (6,094,401) (864,369)
純資産額
期 首 495,340,478 70,254,140
0 0
為替換算調整
321,101,636 45,541,845
期 末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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アライアンス・バーンスタイン
発行済証券数
2023 年８月 31 日現在
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス （口）
A 615,590
A AUD H
228,382
A EUR
2,435,946
A HKD
38,751
A SGD H
3,953
AD 1,708,465
AD AUD H
2,382,651
AD CAD H
524,351
AD EUR
47,987
AD EUR H
30,723
AD GBP H
336,544
AD HKD
1,020,581
AD NZD H
518,785
AD RMB H
1,068
AD ZAR H
2,316,762
AY JPY
111,558,238
BY JPY
837,181,001
C 2,552
C EUR
126,224
ED 194,444
ED AUD H
2,494
I 644,765
I AUD H
761
I EUR
13,266
I GBP
55,382
S 530,928
S HKD
402,147
S1 2,731,662
S1 EUR
311
SD 518,072
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アライアンス・バーンスタイン
統計情報
（ $ ：米ドル／ AUD ：豪ドル／ € ：ユーロ／ HKD ：香港ドル／ SGD ：シンガポール・ドル／
CAD ：カナダ・ドル／ £ ：スターリング・ポンド／ NZD ：ニュージーランド・ドル／
CNH ：中国元／ R ：南アフリカ・ランド／ \ ：日本円で表示）
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
2023 年８月 31 日 2022 年８月 31 日 2021 年８月 31 日
$ 321,101,636 $ 495,340,478 $ 373,849,113
純資産
各クラス１口当たり純資産価格
A $ 21.56 $ 21.89 $ 27.61
A AUD H
AUD 20.67 AUD 21.66 AUD 27.70
A EUR
€ 19.87 € 21.77 € 23.38
A HKD
HKD 169.06 HKD 171.82 HKD 214.74
A SGD H
SGD 15.16 SGD 15.69 SGD 19.86
AD $ 12.99 $ 13.74 $ 17.93
AD AUD H
AUD 10.86 AUD 11.75 AUD 15.54
AD CAD H
CAD 9.38 CAD 10.04 CAD 13.21
AD EUR
€ 12.07 € 13.71 € 15.18
AD EUR H
€ 11.63 € 12.46 € 16.40
AD GBP H
£ 11.55 £ 12.39 £ 16.34
AD HKD
HKD 101.92 HKD 107.91 HKD 139.44
AD NZD H
NZD 11.88 NZD 12.84 NZD 16.92
AD RMB H
CNH 79.22 CNH 85.40 CNH 111.59
AD SGD H
N/A N/A SGD 17.08
AD ZAR H
R 84.28 R 90.69 R 119.83
AY JPY
¥ 2.26 ¥ 2.19 ¥ 2.19
BD(3) N/A $ 13.65 $ 17.83
BD AUD H(4)
N/A AUD 11.74 AUD 15.56
BD CAD H
N/A N/A CAD 13.80
BD HKD(5)
N/A HKD 107.18 HKD 138.72
BD NZD H
N/A N/A NZD 16.82
BD ZAR H
N/A N/A R 107.61
BY JPY
¥ 2.14 ¥ 2.08 ¥ 2.09
C $ 20.26 $ 20.67 $ 26.19
C AUD H
N/A N/A AUD 26.85
C EUR
€ 18.67 € 20.57 € 22.17
ED $ 11.18 $ 11.79 $ 15.36
ED AUD H
AUD 12.97 AUD 13.98 N/A
I $ 24.08 $ 24.25 $ 30.34
I AUD H
AUD 23.42 AUD 24.34 AUD 30.88
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
I EUR
€ 22.19 € 24.13 € 25.70
I GBP
£ 21.34 £ 23.45 £ 24.79
ID N/A N/A $ 17.97
ID AUD H
N/A N/A AUD 15.83
S $ 27.93 $ 27.85 $ 34.48
S HKD
HKD 219.06 HKD 218.61 HKD 268.21
S1 $ 24.63 $ 24.78 $ 30.96
S1 EUR
€ 22.72 € 24.66 € 26.22
SD $ 88.86 $ 94.48 $ 123.26
（ N/A ： 該当なし）
(3) 最終的な１口当たり純資産価格 13.08 米ドルで 2022 年 11 月 30 日に清算された。
(4) 最終的な１口当たり純資産価格 10.97 豪ドルで 2022 年 12 月 30 日に清算された。
(5) 最終的な１口当たり純資産価格 102.27 香港ドルで 2022 年 11 月 30 日に清算された。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2023 年８月 31 日に終了した年度
注Ａ：一般的情報
アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づ
き設定された共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）であり、投資信託に関する 2010 年 12 月 17
日法（改正済）（以下「 2010 年法」という。）のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセ
ンブルグ大公国の法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライア
ンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）に
よってその共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用されている。ファンドは、 2009 年
７月 13 日付 EC 通達 2009 ／ 65 （改正済）の第１条（２）の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（「 UCITS 」）として適格性を有する。
ファンドは現在、運用中の 12 種類のポートフォリオ（各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリ
オ」という。）から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資
有価証券その他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同
等の権利を有する。
取締役会により、アライアンス・バーンスタイン－グローバル・バリュー・ポートフォリオのすべての
資産および負債を、アライアンス・バーンスタイン SICAV －グローバル・バリュー・ポートフォリオに譲
渡（以下「リストラクチャリング」という。）することに対する承認が決議された。当該リストラクチャ
リングは、１：１の比率で、 2023 年３月 31 日付で発効した。
アライアンス・バーンスタイン－グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオは償還した。 2022 年 10 月 18 日
付で最終公式純資産価額（「 NAV 」）が算出された。 2023 年８月 31 日現在、ポートフォリオの現金残高は
42,157 米ドルである。
以下は、各ポートフォリオの設定日および 2023 年８月 31 日現在販売されているクラス受益証券の一覧表
である。
アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年 11 月１日 A, A EUR, A EUR H, AX, AX EUR, AX SGD, BX, C, C EUR, C EUR
ポートフォリオ H, CX, I, I EUR, I EUR H, IX
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年８月 29 日 A, A EUR, A EUR H, A SGD, B, B SGD, C, C EUR, I,
ポートフォリオ I EUR, S HKD, S1, S1 EUR, S1 GBP, S1 SGD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年 10 月 29 日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A PLN H, A SGD, A SGD H, AD,
ポートフォリオ B, C, C EUR, ED, I, I AUD H, I EUR, N, S1, S1 EUR, S1 GBP
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年 11 月 27 日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD EUR, AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD RMB H,
AD ZAR H, AY JPY, BY JPY, C, C EUR, ED, ED AUD H, I, I AUD
H, I EUR, I GBP, S, S HKD, S1, S1 EUR, SD
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年 12 月 14 日 A, A CZK H, A EUR, A EUR H, A PLN, A SGD, A SGD H, A USD,
ポートフォリオ A USD H, AD, AD AUD H, AD NZD H, AD USD H, AD ZAR H, C, C
EUR, C EUR H, C USD, I, I EUR, I EUR H, I USD, I USD H,
S EUR H, S1 EUR, S1 USD, SD
チャイナ・低ボラティリティ・ 2007 年１月 31 日 A, A EUR, A HKD, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, B EUR, C, C EUR, I,I EUR, S, S1, S1 EUR
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996 年９月 13 日 A, A EUR, A2, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H, AA HKD, AA SGD H, AJ, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H, AT HKD,
AT NZD H, AT SGD H, AX, C, C2, C2 EUR H, I, I EUR, I2,
I2 EUR, I2 EUR H, IT, N2, NT, S, S1, S1 2, S1 2 EUR, S1 EUR
H, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年９月 19 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR, AK EUR H, AR EUR H,
AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
BT, BT AUD H, C, C EUR, C2, C2 EUR, C2 EUR H, CK, CK EUR H,
CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I EUR, I2, I2 AUD H, I2 CHF
H, I2 EUR, I2 EUR H, I2 SGD, I2 SGD H, IA AUD H, IQD, IT, IT
AUD H, IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H,
IT HKD, IT RMB H, J, N2, NT, S1, S1 EUR, S1 EUR H, S1D,
S1D2, S1L GBP H, SA, SHK, SK, W, W EUR, W2, W2 CHF H, W2 EUR
H, WT, WT AUD H, WT CAD H, WT EUR H, WT GBP H, WT RMB H
アメリカン・インカム・ 1993 年６月 30 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR, A2 EUR H,
ポートフォリオ A2 HKD, A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD,
AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR, AK EUR H, AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
BT, C, C EUR, C2, C2 EUR, C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR
H, I, I EUR, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR, I2
EUR H, I2 HKD, I2 SGD, I2 SGD H, IA, IA AUD H, IT, IT AUD H,
IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H, IT HKD, IT JPY,
IT JPY H, IT NZD H, IT RMB H, IT SGD H,
J, L2, LT, N2, NT, S, S1, S1D, S1D2, SA, SHK, W, W2,
W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT HKD, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ 1999 年２月 25 日 A, A USD, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 USD, A2 USD H, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA HKD H, AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR,
AT,
AT AUD H, AT SGD H, AT USD, AT USD H, B USD,
B2, B2 USD, C, C USD, C2, C2 USD, C2 USD H,
CK, CT USD H, I, I USD, I2, I2 AUD H, I2 CHF H,
I2 USD, I2 USD H, IA, IA HKD H, IA SGD H,
IA USD H, IT, IT SGD H, IT USD H, NT USD H,
S1, S1 USD, S1 USD H, S1D, SA USD H, SHK, W2,
W2 CHF H, W2 USD H, WA, WA HKD H, WA USD H, WT,
WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年３月 22 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AI, AI AUD H,
AR EUR, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H,
AT GBP H, AT HKD, AT NZD H, AT SGD H, BT,
C, C EUR, C2, C2 EUR,C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H,
EI, EI AUD H,I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR, I2 EUR H,
IT AUD H,IT EUR H, N2, NT, S, S1 2, S1 2 EUR, S1 EUR H,
S1 GBP H, S1L, SA
モーゲージ・インカム・ 1994 年９月 26 日 A, A2, A2 EUR, A2 HKD, A2 SGD, A2X, A2X EUR,
ポートフォリオ AA, AA AUD H, AA HKD, AA RMB H, AA SGD H,
AA ZAR H, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT EUR,
AT GBP H, AT HKD, AT SGD, AT SGD H, AX, AX EUR,
BX, BX EUR, C, C2, C2 EUR, CX, I, I EUR,
I2, I2 EUR, I2 EUR H, IT EUR H, IX, N2, NT,
S, S1, S1 AUD H, S1 EUR, S1 EUR H, S1 JPY, S1L, SA
注Ｂ：重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して継続企業を前提とした会計基準で作成されている。
ただし、ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオについては、取締役会が 2023 年９月 19 日付
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で当該ポートフォリオを償還することを決定したため、当該財務書類は非継続企業を前提とした会計基準
で作成されている。ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオについては、 2023 年８月 31 日現
在 の残存資産の帳簿価額を正味見積実現可能価額で表示し、すべての負債を見積決済額で表示することを
除き、以下に示す重要な会計方針を一貫して適用している。ポートフォリオが採用している重要な会計方
針の要約は、以下のとおりである。
１．評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または
当該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該
日の最終売買呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引され
ている場合は、当該証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用
いられる。
店頭市場で取引される証券（その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されてい
る証券を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で
取引される証券は除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引
されている証券は、「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入
手できないか信頼できない場合、取締役会によって確立された手続に従って、また取締役会の総合的監
督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォリオの評価時点でそれ
ら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整することを意図し
ている。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式
指数の現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事
柄を含み、様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正
な価格は、可能な限り利用される。したがって、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの
純資産額を計算するために利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格
もしくは公表価格と異なることがある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適
用されている。
したがって、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定した
ポートフォリオ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される
取引所の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付
け手続が採用されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所またはその他の
市場、特にヨーロッパおよび（インドを除く）アジアの市場で取引される証券に関して度々利用される
ようになると予想される。なぜなら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価
時点よりかなり前に終了されるからである。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時
点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の
取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャ
パン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連する場合、ベンチマークのパフォーマンス
および関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証券のみについて採用している。
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない
証券（ⅱ）、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券（ⅲ）は、主要な値
付業者が提供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格
が証券の公正な時価を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従っ
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て、また取締役会の総合的監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価され
る。
満期までの残存期間が 60 日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場
合、一般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原
価で評価される。この技法は、当初満期が 60 日以内の短期証券および当初満期が 60 日を超える短期証券
に関して通常用いられる。償却原価が利用される場合、評価委員会（「委員会」）は、償却原価の利用
が証券の公正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下
または金利の重大な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立した
手続きに従って、またその全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引（ OTC ）スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報
による独立の値付モデル、および第三者のブローカー－ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、
日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業
日に売買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価
額で誠実に評価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効した
ら、評価はなされない。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各
取引日の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現
利益または損失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまた
は受領される。契約の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、ク
ロージング取引からの手取金（または費用）とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値
により評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価
格が用いられる。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレー
トとの間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方
とのその他の契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当
該買建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプショ
ンに対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプ
ションが行使される場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否か
を決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行
使される場合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミア
ム額分増加する。オプションを売建てる場合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金
額は負債として計上され、その後当該売建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使の
まま満期となった売建オプションから受領したプレミアムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満
了日に実現利益として扱われる。売建コール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当する
ポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手
取金に加算される。売建プット・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオによって購入され
た有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオが買建てた上場プッ
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ト・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった
場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 他の投資信託（「 UCIs 」）への投資
他の UCIs への投資は、当該 UCI の最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約
は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計
算書に計上され、「スワップ未実現（損）益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上され
る。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券、先物
為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」として運用および純
資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手
取額として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関
して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで「スワップ収
益」に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、ス
ワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。その他すべての種類
のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、スワッ
プ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。スワップ契約の価額の変
動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現（損）益の変動」の構成要素として計上され
る。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡／（前受）プレミアム」には、 OTC クレジット・
デフォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジッ
ト・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（クラス固有
の管理報酬および販売報酬を除く。）は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分され
る。当該モデルは、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を
生じるかまたは全く配当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分す
る。「株式」ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例し
て日々ベースで配分される。全ポートフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受
益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬
および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為替契約に係る実現／未実現損益は、直接当該クラスの
負担／配分とされる。
ポートフォリオの全クラスＳ受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用
は、適用ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスＳ受益
証券に配分される。
４．外貨換算
約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売
買価格の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算さ
れる。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されて
いる。一方、結合運用および純資産変動計算書は、当年度中の平均為替レートにより米ドルで表示され
ている。
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当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート 1.0844 および平均レート
1.0613 、日本円対米ドルの現物レート 0.0069 および平均レート 0.0072 である。
結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、
資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるも
のである。
５．投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関
する投資損益は、平均原価法に基づき決定される。ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整と
して割引分を含み割増分を償却する。投資取引は、取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の
資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告
金額に影響を及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと
異なる結果となりうる。
７．スイング・プライシングによる調整（以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グ
ローバル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグ
ローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
ファンドは、 2015 年 11 月２日から効力を生じるものとして（「スイング・プライシング」ポリシーと
しても知られる）、純資産額調整方針を実施した。この方針に従い、ポートフォリオの純資産額は、受
益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引スプレッドおよび負債が及ぼす影響を反映
して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行または買戻し純額が取締役会の監督の下、ス
イング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、自動的に適用される。
スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純資産額は、購入・買
戻し活動により生じる取引費用が（ポートフォリオ自体ではなく）ポートフォリオの受益証券の取引を
行う投資者によって負担されるように、通常関連純資産額の２％を超えない額で上下に調整される。当
該調整は、ポートフォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポートフォリオの受益証
券における受益者の投資有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図している。資産・負債計算
書において、スイング・プライシングによる上方調整は「その他の未収金」の一部として計上され、下
方調整は「未払費用その他債務」の一部として計上される。運用および純資産変動計算書において、ス
イング・プライシングによる調整はファンド証券取引内の「増（減）額」の一部として計上される。
2023 年８月 31 日に終了した報告年度中にスイング・プライシングの対象であったすべてのポートフォ
リオのうち、純資産額がスイング調整されたヨーロピアン・インカム・ポートフォリオおよびエマージ
ング・マーケッツ・デット・ポートフォリオを除き、純資産額にスイング調整が行われたポートフォリ
オはなかった。
注Ｃ：税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（ FCP ）として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に
基づき、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日
の純資産総額に基づき年率 0.05 ％の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税
（ taxe d'abonnement ）が課される。 2010 年法の第 174 条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラ
ス受益証券に関しては 0.01 ％の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、
特定の国において源泉税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券ク
ラスで発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
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注Ｄ：分配
管理会社は、現時点ではグローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオに関して、分配金を支払
わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそ
れぞれの純資産額に反映される。
エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ：
・クラス A 、 B 、 C 、 I 、 N 、 S 、 S1 および W 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、現
時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純
利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラス AD および ED 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎月宣言
し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定的な分配
率を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除前）、
実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を控
除した金額）を超過する分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証
券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興 AB アジア・バリューファンド）：
・クラス A 、 C 、 I 、 S および S1 受益証券（およびそれに対応する H 受益証券）について、管理会社は、現時点
では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益
および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラス AY およびクラス BY 受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオ
の純利益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラス AD 、 ED 、 ID および SD 受益証券（およびそれに対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を
毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定的な
分配率を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除前）、
実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を控除し
た金額）を超過する分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格の減少となりうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ：
・クラス A 、 AX 、 C 、 I 、 S および S1 受益証券（および対応する H 受益証券、特に記載がない限り）について、
管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに
等しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラス AJ 、 AT 、 CT 、 IT および NT 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証
券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月
宣言し、支払う意向である。
・クラス AA および SA 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持す
る意向である。クラス AR 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言
し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配が、かかる
受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および
費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり
純資産価格の減少となりうる。
・クラス A2 、 C2 、 I2 、 N2 、 S2 および S1 2 受益証券（および対応する H 受益証券）ならびに S EUR H 、 S1 EUR
H 、 S SGD H 受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの
純資産額に反映される。
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アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル(E14866)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ：
・クラス A 、 B 、 C 、 I 、 JA 、 J および W 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラス AT 、 BT 、 CT 、 IT 、 NT 、 S1D 、 S1D2 および WT 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理
会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等し
い額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラス IQD および S1QD 受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの
純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。ク
ラス SK 受益証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラス AK および CK 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラス AA 、 EA 、 IA および SA 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎月宣
言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１口当たりの安定的
な分配率を維持する意向である。クラス AR 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社
は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。クラス SHK 受益証券について、管理会社は、分配を日々宣
言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配に
は、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むことがある。報酬お
よび費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当
たり純資産価格の減少となりうる。
・クラス S1L 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、受益証券のクラスに帰属する
ポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言し、実施する意向
である。当該分配は、受益証券のクラスに帰属する資本からは支払われない。
・クラス A2 、 B2 、 C2 、 E2 、 I2 、 N2 、 S 、 S1 および W2 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理
会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に
帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ：
・クラス A 、 B 、 C 、 I 、 JA 、 J および W 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラス AT 、 BT 、 CT 、 IT 、 LT 、 NT 、 S1D 、 S1D2 、 WT および ZT 受益証券（および対応する H ならびに DUR PH 受
益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまた
は実質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラス AK および CK 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラス AA 、 EA 、 IA および SA 受益証券（および対応する H ならびに DUR PH 受益証券）について、管理会社
は、分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラス SHK 受益証券（および対応する H 受益証券）につい
て、管理会社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスに
ついて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラス AR 受益証券（および対応す
る H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益（報
酬および費用控除前）から導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現
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利益ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬およ
び費用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・ S1QD 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポー
トフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラス A2 、 B2 、 C2 、 E2 、 I2 、 L2 、 N2 、 S 、 S1 および W2 受益証券（および対応する H ならびに DUR PH 受益証
券）について、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがっ
て、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映さ
れる。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲイン
および／または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証
券に帰属する純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそ
れぞれの受益証券の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資すること
ができる。
注Ｅ：管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中か
ら、管理会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）に投資顧問報酬を支
払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担するこ
とに自発的に同意している。
かかる制限は、（日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され）以下のように設定されている。
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（続き）
Class S1 Class AT NZD H
1.20 ％ 1.20 ％
Class S1 EUR Class AT SGD H
1.20 ％ 1.20 ％
Class S1 GBP Class AX
1.20 ％ 1.00 ％
Class B(e)
2.20 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
Class A Class C
2.05 ％ 1.60 ％
Class A AUD H Class C2
2.05 ％ 1.60 ％
Class A EUR Class C2 EUR H
2.05 ％ 1.60 ％
Class A HKD Class I
2.05 ％ 0.575 ％
Class A SGD H Class I EUR
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD Class I2
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD AUD H Class I2 EUR
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD CAD H Class I2 EUR H
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD EUR Class IT
2.05 ％ 0.575 ％
Class AD EUR H Class N2
2.05 ％ 1.70 ％
Class AD GBP H Class NT
2.05 ％ 1.70 ％
Class AD HKD Class S
2.05 ％ 0.10 ％
Class AD NZD H Class S1
2.05 ％ 0.35 ％
Class AD RMB H Class S1 2
2.05 ％ 0.35 ％
Class AD ZAR H Class S1 2 EUR
2.05 ％ 0.35 ％
Class AY JPY Class S1 EUR H
2.05 ％ 0.35 ％
Class BD(a) Class SA
3.05 ％ 0.10 ％
Class BD AUD H(c)
3.05 ％
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
Class BD HKD(a) Class S1
3.05 ％ 1.00 ％
Class BY JPY Class S1 EUR
2.52 ％ 1.00 ％
Class C Class S1 EUR H
2.50 ％ 1.00 ％
Class C EUR Class S1D
2.50 ％ 1.00 ％
Class ED Class S1 D2
3.05 ％ 1.00 ％
Class ED AUD H Class S1L GBP H
3.05 ％ 1.00 ％
Class I Class SA
1.25 ％ 0.10 ％
Class I AUD H Class SHK
1.25 ％ 0.10 ％
Class I EUR Class SK
1.25 ％ 0.75 ％
Class I GBP
1.25 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
Class S Class A
0.30 ％ 1.50 ％
Class S HKD Class A EUR
0.30 ％ 1.50 ％
Class S1 Class A2
1.20 ％ 1.50 ％
Class S1 EUR Class A2 CHF H
1.20 ％ 1.50 ％
Class SD Class A2 DUR PH
0.30 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 1.50 ％
Class A Class A2 EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A EUR Class A2 HKD
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 Class A2 PLN H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR Class A2 SGD
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR H Class A2 SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 HKD Class AA
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA Class AA AUD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA AUD H Class AA CAD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA CAD H Class AA DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA GBP H Class AA EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA HKD Class AA GBP H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA SGD H Class AA HKD
1.20 ％ 1.50 ％
Class AJ Class AA NZD H
1.00 ％ 1.50 ％
Class AT Class AA RMB H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT AUD H Class AA SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT CAD H Class AA ZAR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT EUR Class AK
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT EUR H Class AK EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT GBP H Class AK EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT HKD Class AR EUR
1.20 ％ 1.50 ％
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class AR EUR H Class I2 EUR
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT Class I2 EUR H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT AUD H Class I2 HKD
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT CAD H Class I2 SGD
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT DUR PH Class I2 SGD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT EUR Class IA
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT EUR H Class IA AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT GBP H Class IT
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT HKD Class IT AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT NZD H Class IT CAD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT RMB H Class IT EUR H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD Class IT GBP H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD H Class IT HKD
1.50 ％ 0.95 ％
Class B Class IT JPY
2.20 ％ 0.95 ％
Class B2 Class IT JPY H
2.20 ％ 0.95 ％
Class B2 HKD(a) Class IT NZD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BA(f) Class IT RMB H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BA AUD H(c) Class IT SGD(h)
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT Class IT SGD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class BT AUD H(c) Class L2
2.20 ％ 1.05 ％
Class BT CAD H(c) Class LT
2.20 ％ 1.05 ％
Class BT GBP H(c) Class N2
2.20 ％ 2.05 ％
Class BT HKD(c) Class NT
2.20 ％ 2.05 ％
Class BT NZD H(f) Class S
2.20 ％ 0.15 ％
Class C Class S1
1.95 ％ 0.65 ％
Class C EUR Class S1 EUR(i)
1.95 ％ 0.65 ％
Class C2 Class S1D
1.95 ％ 0.65 ％
Class C2 DUR PH(g) Class S1D2
1.95 ％ 0.65 ％
Class C2 EUR Class SA
1.95 ％ 0.15 ％
Class C2 EUR H Class SHK
1.95 ％ 0.15 ％
Class CT Class W
1.95 ％ 0.95 ％
Class EA Class W2
2.00 ％ 0.95 ％
Class EA AUD H Class W2 CHF H
2.00 ％ 0.95 ％
Class EA ZAR H Class W2 EUR H
2.00 ％ 0.95 ％
Class I Class WT
0.95 ％ 0.95 ％
Class I EUR Class WT AUD H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 Class WT EUR H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 AUD H Class WT GBP H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 CHF H Class WT HKD
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2 DUR PH Class WT SGD H
0.95 ％ 0.95 ％
（ a） 2022 年 11 月 30 日付で清算されたクラス受益証券
（ c） 2022 年 12 月 30 日付で清算されたクラス受益証券
（ e） 2023 年３月 23 日付で清算されたクラス受益証券
（ f） 2023 年１月３日付で清算されたクラス受益証券
（ g） 2023 年３月 21 日付で清算されたクラス受益証券
（ h） 2023 年３月 31 日付で清算されたクラス受益証券
（ i） 2022 年 12 月８日付で清算されたクラス受益証券
2023 年８月 31 日に終了した年度中に管理会社が負担した費用、および 2023 年８月 31 日現在のポートフォ
リオの未収返戻金は、下表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 負担費用 未収返戻金
$ 512 -
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
$ 133,049 -
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
$ 48 -
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上され
る。未収返戻金は、「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上される。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
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各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を
提供する代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われ
る。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表１に記載されている。
また、全クラス B 受益証券は 0.00 ％乃至 4.50 ％の料率、全クラス C 受益証券は 0.00 ％乃至 1.00 ％の料率、
全クラス E 受益証券は 0.00 ％乃至 3.00 ％の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。クラス J 受益証券
は 0.00 ％乃至 3.00 ％の料率 で、条件付後払申込手数料を課せられる。 実際に課せられる料率は、当該受益
証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーン
スタイン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備
を提供することに関して報酬を支払う。かかる報酬は、 2023 年８月 31 日に終了した年度に 14,390,047 米ド
ルであった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録
に伴ってファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。 2023 年８月 31 日に終了
した年度に、かかる発生報酬金額は 868,837 米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」
に計上されている。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所に、当ファン
ドに提供された法律業務に関して報酬を支払う。 2023 年８月 31 日に終了した年度に、 39,217 ユーロの支払
が行われ、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上されている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規
発行に関する取引に従事していない。ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程およ
び／または通常の商業条件で行われた。 2023 年８月 31 日に終了した年度に、関係会社である、サンフォー
ド C ．バーンスタイン・アンド・カンパニー・エルエルシーおよびバーンスタイン・オートノマス・エル
エルピーのサービスを利用した証券取引に対して支払われた手数料はなかった。管理会社の経営陣の数人
は、投資顧問会社および／またはその関係会社の従業員および／または役員である。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアン
ス・バーンスタイン SICAV －エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アラ
イアンス・バーンスタイン SICAV －サステイナブル・ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライ
アンス・バーンスタイン SICAV －アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライアン
ス・バーンスタイン SICAV －エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリ
オ、アライアンス・バーンスタイン SICAV － US ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・
バーンスタイン SICAV －フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資する。アメリカン・インカ
ム・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV －
ユー・エス・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV －アジア・インカ
ム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV －グローバル・ インカ
ム・ポートフォリオ およびアライアンス・バーンスタイン SICAV －サステイナブル・インカム・ポート
フォリオに投資する。エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理運
用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV －エマージング・マーケット・コーポレイト・デッ
ト・ポートフォリオに投資する。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連
ファンドが、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。
当年度末において、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注Ｆ：ソフト・コミッション契約および取引費用
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2023 年８月 31 日に終了した年度中に、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問会
社（適用ある場合。）は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトド
ル・ コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートするために用いられ
る商品およびサービスを受領した。ソフト・コミッション契約は、ファンドのための取引の執行が最良の
執行基準に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲
介料の規模や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・
リミテッドに投資顧問業務を委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は
「細分化」され、適用法の要件に従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオ
および市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれて
いる。
受領された商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提
供の際に支援するものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメン
ト、一般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接
的金銭支払は含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売
却に生じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値
スプレッド、報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含
まれない。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有
価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」および
「投資有価証券未実現評価（損）益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比率および／または費用
払戻の計算から除外される。
2023 年８月 31 日に終了した年度に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおり
である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用
エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ $ 924,442
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 2,013,262
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 29,544
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 262,120
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 0
注Ｇ：先物為替予約
先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と
契約終結時の差異から生じる（損）益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予
約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「先物為替予約未実現評価（損）益」の構
成部分として財務報告上反映される。
特定の通貨で販売される（それぞれ、「販売通貨」という。）ポートフォリオのクラス受益証券の一つ
以上が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラ
ス受益証券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れ
て、ポートフォリオの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポート
フォリオの基準通貨リターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少す
ることを企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、
リスクが生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポート
フォリオの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するた
めに利用できる場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオ
の他のクラス受益証券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、先物為替予約のための担保として使用される。
注Ｈ：レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を
含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2023 年８月 31 日現在、レポ契約はなかった。
2023 年８月 31 日に終了した年度中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｉ：リバースレポ契約
リバースレポ契約はレポ契約と類似するが、レポ契約では、売り手が買い戻すことを条件に証券を現金
で購入する一方、リバースレポ契約では、ファンドがポートフォリオ資産を売却するにあたって、それと
同一の資産を後日ファンドが売却価格より少し高い確定価格で買い戻すことを条件とする。リバースレポ
契約の期間中、ファンドは当該証券の元利金を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、
ファンドがリバースレポ契約の期間中、対象となるポートフォリオ証券に伴う受取利息を維持しつつ当該
ポートフォリオ証券に投資された現金の全部または大部分を回収できることである。
この取引が有利になるのは、リバースレポ取引によるファンドの「金利コスト」、すなわち証券の売却
価格と買戻し価格との差額が、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達する費用よりも少
ない場合である。
2023 年８月 31 日現在、リバースレポ契約はなかった。
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2023 年８月 31 日に終了した年度中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｊ：金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における
変動から生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある
取引所を通して金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保として
ブローカーに預託しかつ維持する。
契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領また
はブローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損
益として計上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益ま
たは損失として計上する。
注Ｋ：スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利
における変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを２
当事者間に義務付ける契約である。スワップに係る実現（損）益および未実現（損）益の変動は、それぞ
れ「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」で
および「スワップ未実現（損）益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に
計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して
信用事由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払い
をする義務を負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変
動金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パ
フォーマンスと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
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クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発
的な支払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換する
ことに各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した
変動金利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注Ｌ：オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行（売却）する
ことができる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドが
プレミアムを支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変
動により取引の相手方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オ
プションは、ポートフォリオ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得され
た証券の取得原価は、支払プレミアムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証
券からの手取金は、支払プレミアムにより減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後
に発行オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプ
ションからの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数
料を含む受領プレミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する
購入取引に関して支払われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有する
か否かを決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使
された場合、受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプショ
ンの発行にあたり、ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リ
スクを負う。ファンドが発行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で
証券または通貨を売却もしくは購入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション（スワップションとも呼称）に投資することもできる。スワッ
プションは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利（義
務ではなく）を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場また
は指数のトータル・リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、
基準相場または指数のトータル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既
存スワップが取引相手方の一人によって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
注Ｍ：担保
2023 年８月 31 日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する／に負担する現金担
保は、下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン－ 保有する現金 負担する現金
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ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 1,678,838 938,995
モルガン・スタンレー $ 6,791,353 2,710,909
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク $ － 893,935
JP モルガン・チェース $ 13,819,000 －
モルガン・スタンレー $ 75,290,213 139,041,047
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ － 62,269,757
JP モルガン・チェース $ 16,008,000 －
モルガン・スタンレー $ 169,554 28,601,046
デリバティブに関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託
銀行およびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上さ
れる。
2023 年８月 31 日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下
表のとおりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
シティバンク
U.S. Treasury Notes,
3.88%, 11/30/2027
$ 10,699,031 －
U.S. Treasury Notes,
4.38%, 10/31/2024
$ 1,158,360 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Notes,
－
3.88%, 12/31/2027
$ 10,199,809
ドイツ銀行
U.S. Treasury Notes,
4.38%, 10/31/2024
$ 2,044,741 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Notes,
3.88%, 12/31/2027
$ 13,687,889 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
6.75%, 08/15/2026
$ 150,406,955 －
U.S. Treasury Notes,
3.88%, 11/30/2027
$ 183,552 －
U.S. Treasury Notes,
3.88%, 12/31/2027
$ 9,402,289 －
バンク・オブ・アメリカ
U.S. Treasury Bonds,
3.88%, 12/31/2027
$ 1,454,283 －
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
U.S. Treasury Bonds,
4.63%, 06/30/2025
$ 1,826,667 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 8/15/2029
$ 191,941,966 －
クレディ・スイス
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ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 2,282,985 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bonds,
4.63%, 06/30/2025
$ 4,755,201 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
6.13%, 11/15/2027
$ 127,875,000 －
U.S. Treasury Bonds,
4.63%, 06/30/2025
$ 3,311,070 －
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注Ｎ：ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡
張と同様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオ
は、借り手の債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならない
というリスクに晒される。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、す
べての関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオ
は、現金担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き
渡した借り手からの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行
使するために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、
ローンに関して、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち 20 ％は貸付
証券業務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2023 年８月 31 日に終了した年度に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動
計算書の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2023 年８月 31 日に終了した年度に、（貸付証券代理人として行為する）ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーは、貸付証券業務の提供に関して 77,999 米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および
純資産変動計算書の「貸付証券収益、純額」に計上されている。 2023 年８月 31 日現在の貸付証券および関
連する未決済担保の評価額は、以下のとおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連して
いる。
アライアンス・バーンスタイン－ 評価額 担保の時価
エマージング・マーケッツ・グロース・ポートフォリオ
メリルリンチ $ 6,653,444 6,991,945
注Ｏ：銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的／一時的な
資金調達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度（「制度」）を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の 10 ％まで借入することができる。当制度に従っ
た借入金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられ
る。
注Ｐ：資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定の
ポートフォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資
産は、共通して運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリ
ングは、運用その他の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利およ
び義務を変更するものではない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同
運用されるポートフォリオの各々は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初
参加に関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは
取消しの場合に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有
価証券の各行および全ての行に適用する。
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共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配
分されるが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2023 年８月 31 日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資
産を共同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
ACM バーンスタイン－グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
注Ｑ：後発事象
アライアンス・バーンスタイン－グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオは償還した。 2023 年９月 19 日
付で最終公式純資産価額が算出された。
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表１
報酬一覧表
*
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬 総費用比率
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス
A 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
A AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
A EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
A HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
A SGD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD CAD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD EUR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD GBP H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD NZD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD RMB H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD ZAR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AY JPY
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
BD(a) 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.03 ％
BD AUD H(c)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 2.99 ％
BD HKD(a)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.03 ％
BY JPY
1.45 ％ 0.05 ％ 0.72 ％ 2.48 ％
C 2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.45 ％
C EUR
2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.50 ％
ED 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
ED AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.03 ％
I 0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.21 ％
I AUD H
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.20 ％
I EUR
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.21 ％
I GBP
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.17 ％
S N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.18 ％
S HKD
N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.18 ％
S1 0.90 ％ 0.01 ％ (8) N/A 1.08 ％
S1 EUR
0.90 ％ 0.01 ％ (8) N/A 1.06 ％
SD N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.18 ％
（ N/A ： 該当なし）
＊ 無監査。年率換算。総費用比率（ TER ）の計算は、 Swiss Funds & Asset Management Association （ SFAMA ）の 2008 年５月 16 日付ガ
イドラインに基づく。
(a) 2022 年 11 月 30 日で清算されたクラス受益証券
(c) 2022 年 12 月 30 日で清算されたクラス受益証券
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管理会社報酬：
(8) 50,000 米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の 0.01 ％のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬
表２
ポートフォリオ回転率
＊
回転率
（無監査）
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 126.82 ％
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
＊ 無監査。米国会計士協会（ AICPA ）ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき計
算されている。
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③【投資有価証券明細表等】
アライアンス・バーンスタイン－
投資有価証券明細表 アジア・エックス - ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
2023 年８月 31 日現在 （愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
時価 純資産
株数 （米ドル） 比率 (％ )
証券取引所に上場、またはその他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
普通株
情報技術
電子装置・機器・部品
BOE Technology Group Co., Ltd. - Class A (Stock Connect)
18,511,300 $ 10,199,764 3.2 ％
China Railway Signal & Communication Corp., Ltd. - Class A
3,085,504 2,378,471 0.7
China Railway Signal & Communication Corp., Ltd. - Class H
2,158,400 715,581 0.2
Largan Precision Co., Ltd.
11,000 708,084 0.2
Tripod Technology Corp.
540,000 3,204,748 1.0
Unimicron Technology Corp. 4,479,283 1.4
769,000
21,685,931 6.7
情報技術サービス
FPT Corp. 6,309,558 2.0
1,571,517
半導体・半導体製造装置
King Yuan Electronics Co., Ltd.
1,467,000 3,537,770 1.1
Nanya Technology Corp.
1,741,000 3,640,921 1.1
SK Hynix, Inc.
161,570 14,888,766 4.6
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
1,259,000 21,703,829 6.8
Tongwei Co., Ltd. - Class A
560,516 2,470,764 0.8
6,823,607 2.1
United Microelectronics Corp.
4,776,000
53,065,657 16.5
コンピュータ・周辺機器
20,877,052 6.5
Samsung Electronics Co., Ltd.
412,470
101,938,198 31.7
金融
銀行
Bank Negara Indonesia Persero Tbk PT
498,500 300,311 0.1
Bank of the Philippine Islands
1,538,237 2,988,451 0.9
BDO Unibank, Inc.
649,130 1,597,030 0.5
BOC Hong Kong Holdings Ltd. - Class H
1,449,500 4,029,290 1.3
China Merchants Bank Co., Ltd. - Class H
1,077,000 4,257,270 1.3
Hana Financial Group, Inc.
228,080 6,824,713 2.1
KB Financial Group, Inc.
313,970 12,850,976 4.0
Metropolitan Bank & Trust Co.
2,882,780 2,810,481 0.9
7,813,553 2.4
State Bank of India
1,150,373
43,472,075 13.5
金融サービス
902,999 0.3
L&T Finance Holdings Ltd.
598,047
保険
Hyundai Marine & Fire Insurance Co., Ltd.
176,120 4,030,740 1.3
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class A
709,000 4,753,198 1.5
9,291,399 2.9
Ping An Insurance Group Co. of China Ltd. - Class H
1,552,000
18,075,337 5.7
62,450,411 19.5
一般消費財・サービス
自動車用部品
503,994 0.2
Minth Group Ltd. - Class H
170,000
自動車
Kia Corp.
27,490 1,668,014 0.5
10,712,890 3.3
Maruti Suzuki India Ltd.
88,688
12,380,904 3.8
大規模小売り
20,946,813 6.5
Alibaba Group Holding Ltd. - Class H
1,821,200
ホテル・レストラン・レジャー
Tongcheng Travel Holdings Ltd. - Class H
788,800 1,768,233 0.6
3,895,930 1.2
Trip.com Group Ltd. - Class H
98,750
5,664,163 1.8
家庭用耐久財
Gree Electric Appliances, Inc. of Zhuhai - Class A (Stock Connect)
319,708 1,572,259 0.5
Midea Group Co., Ltd. - Class A (Stock Connect)
417,000 3,237,950 1.0
1,575,630 0.5
TCL Technology Group Corp. - Class A (Stock Connect)
2,796,800
6,385,839 2.0
専門小売り
1,446,459 0.4
Topsports International Holdings Ltd. - Class H
1,778,000
繊維・アパレル・贅沢品
5,982,805 1.9
Samsonite International SA - Class H
1,787,400
53,310,977 16.6
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時価 純資産
株数 （米ドル） 比率 (％ )
公益事業
電力
Power Grid Corp. of India Ltd. $ 5,116,058 1.6
1,727,674 ％
ガス
GAIL India Ltd.
4,730,724 6,588,684 2.1
Indraprastha Gas Ltd.
464,068 2,614,179 0.8
7,038,908 2.2
Kunlun Energy Co., Ltd. - Class H
9,617,000
16,241,771 5.1
独立系発電事業者・エネルギー販売業者
China Datang Corp. Renewable Power Co., Ltd. - Class H
4,110,000 1,021,951 0.3
4,576,127 1.4
China Longyuan Power Group Corp., Ltd. - Class H
5,779,000
5,598,078 1.7
26,955,907 8.4
資本財・サービス
電気設備
5,163,307 1.6
NARI Technology Co., Ltd. - Class A
1,577,529
機械
Weichai Power Co., Ltd. - Class H
2,075,000 2,693,517 0.8
4,556,275 1.4
Yutong Bus Co., Ltd. - Class A
2,659,100
7,249,792 2.2
商社・流通業
3,228,276 1.0
BOC Aviation Ltd. - Class H
430,200
運送インフラ
China Merchants Expressway Network & Technology Holdings Co., Ltd. - Class A
(Stock Connect)
1,357,900 1,811,740 0.6
2,263,131 0.7
TangShan Port Group Co., Ltd. - Class A
4,916,500
4,074,871 1.3
19,716,246 6.1
エネルギー
エネルギー設備・サービス
China Oilfield Services Ltd. - Class H 1,856,818 0.6
1,638,000
石油・ガス・消耗燃料
China Petroleum & Chemical Corp. - Class H
7,786,000 4,557,019 1.4
9,721,601 3.0
PetroChina Co., Ltd. - Class H
13,470,000
14,278,620 4.4
16,135,438 5.0
素材
金属・鉱業
Aluminum Corp. of China Ltd. - Class H
4,550,000 2,198,894 0.7
Western Mining Co., Ltd. - Class A
1,491,200 2,618,639 0.8
Zijin Mining Group Co., Ltd. - Class A
1,032,700 1,753,887 0.5
8,641,706 2.7
Zijin Mining Group Co., Ltd. - Class H
5,492,000
15,213,126 4.7
不動産
不動産管理・開発
Ayala Land, Inc.
10,431,300 5,001,939 1.6
China Resources Land Ltd. - Class H
298,000 1,259,661 0.4
Megaworld Corp.
34,200,000 1,202,013 0.4
5,496,572 1.7
Vinhomes JSC
2,420,200
12,960,185 4.1
コミュニケーション・サービス
娯楽
2,130,532 0.7
International Games System Co., Ltd.
118,000
310,811,020 96.8
株式連動債
情報技術
情報技術サービス
1,613,202 0.5
FPT Corp., expiring 07/15/2024
401,382
312,424,222 97.3
その他の譲渡性のある証券
普通株
不動産
店舗用不動産投資信託
5,098,639 1.6
Link REIT - Class H
1,027,900
投資有価証券合計
$ 317,522,861 98.9
(取得原価 $321,229,363)
％
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日付 時価 純資産
利率 （月／日／年） （米ドル） 比率 (％ )
定期預金
BNP Paribas, Paris(a)
0.74 ％ － $ 31,874 0.0 ％
BNP Paribas, Paris(a)
4.15 ％ － 49 0.0
DNB, Oslo(a)
2.87 ％ － 2,404 0.0
HSBC, Paris(a)
2.63 ％ － 175 0.0
HSBC, Singapore(a)
2.40 ％ － 157 0.0
JPMorgan Chase, New York(a)
4.68 ％ － 3,163,768 1.0
Scotiabank, Toronto(a)
3.82 ％ － 116 0.0
SMBC, London(a)
4.17 ％ － 32 0.0
8,033 0.0
Standard Chartered Bank, Johannesburg(a)
6.50 ％ －
3,206,608 1.0
定期預金合計
372,167 0.1
負債控除後その他資産
$ 321,101,636 100.0
純資産額 ％
先物為替予約
引渡契約 ～と交換に 決済日 未実現
取引相手方 （単位：千） （単位：千） （月／日／年） 評価（損）益
Brown Brothers Harriman & Co.+
AUD 1,943 USD 1,270 09/11/2023 $ 10,214
Brown Brothers Harriman & Co.+
AUD 2,099 USD 1,351 09/11/2023 (9,493)
Brown Brothers Harriman & Co.+
CAD 335 USD 249 09/11/2023 1,139
Brown Brothers Harriman & Co.+
CAD 209 USD 154 09/11/2023 (336)
Brown Brothers Harriman & Co.+
EUR 29 USD 32 09/11/2023 260
Brown Brothers Harriman & Co.+
EUR 5 USD 5 09/11/2023 (17)
Brown Brothers Harriman & Co.+
GBP 434 USD 552 09/11/2023 2,260
Brown Brothers Harriman & Co.+
GBP 52 USD 65 09/11/2023 (435)
Brown Brothers Harriman & Co.+
NZD 522 USD 315 09/11/2023 3,225
Brown Brothers Harriman & Co.+
NZD 349 USD 207 09/11/2023 (960)
Brown Brothers Harriman & Co.+
SGD 1 USD 1 09/11/2023 6
Brown Brothers Harriman & Co.+
SGD 4 USD 3 09/11/2023 (11)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 884 AUD 1,379 09/11/2023 9,269
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 21,741 AUD 33,263 09/11/2023 (183,829)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 148 CAD 201 09/11/2023 815
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 3,913 CAD 5,259 09/11/2023 (21,190)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 10 EUR 9 09/11/2023 51
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 419 EUR 381 09/11/2023 (5,726)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 124 GBP 98 09/11/2023 899
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 5,443 GBP 4,273 09/11/2023 (29,943)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 278 NZD 468 09/11/2023 1,527
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 3,975 NZD 6,565 09/11/2023 (59,734)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 1 SGD 2 09/11/2023 4
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 47 SGD 64 09/11/2023 (252)
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 11,255 ZAR 214,875 09/11/2023 117,487
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 421 ZAR 7,864 09/11/2023 (4,940)
Brown Brothers Harriman & Co.+
ZAR 7,148 USD 382 09/11/2023 3,966
Brown Brothers Harriman & Co.+
ZAR 19,658 USD 1,031 09/11/2023 (9,245)
Brown Brothers Harriman & Co.+
CNH 3 USD 1 09/25/2023 (1)
27
Brown Brothers Harriman & Co.+
USD 12 CNH 88 09/25/2023
$ (174,963)
評価益 $ 151,149
評価損 $ (326,112)
+ クラス受益証券のヘッジ目的で使用。
(a) 翌日物預金。
通貨略称：
AUD － 豪ドル
CAD － カナダ・ドル
CNH － 中国元（オフショア）
EUR － ユーロ
GBP － 英ポンド
NZD － ニュージーランド・ドル
SGD － シンガポール・ドル
USD － 米ドル
ZAR － 南アフリカ・ランド
用語説明：
JSC － ジョイント・ストック・カンパニー
REIT － リート（不動産投資信託）
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（２）【2022年８月31日終了年度】
①【貸借対照表】
アライアンス・バーンスタイン
資産・負債計算書
2022 年８月 31 日現在
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
資 産
投資有価証券－時価 489,953,078 69,490,045
投資有価証券売却未収金 1,716,692 243,478
定期預金 2,630,269 373,051
未収配当金および未収利息 952,602 135,108
先物為替予約未実現評価益 2,098,960 297,695
保管受託銀行およびブローカー預託金 2,585,971 366,768
ファンド証券売却未収金 1,207,423 171,249
スワップ契約の前払プレミアム 0 0
スワップに係る未収利息 0 0
スワップ未実現評価益 0 0
金融先物契約未実現評価益 0 0
貸付証券収益の未収金 2,936 416
0 0
その他未収金
501,147,931 71,077,811
負 債
投資有価証券購入未払金 32,535 4,614
スワップ未実現評価損 0 0
先物為替予約未実現評価損 2,429,119 344,522
スワップ契約の前受プレミアム 0 0
未払分配金 527,734 74,849
保管受託銀行およびブローカーへの未払金 0 0
ファンド証券買戻未払金 1,148,727 162,924
金融先物契約未実現評価損 0 0
スワップに係る未払利息 0 0
売建オプション－時価 0 0
1,669,338 236,762
未払費用その他債務
5,807,453 823,671
495,340,478 70,254,140
純資産額
財務書類に対する注記を参照のこと。
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②【損益計算書】
アライアンス・バーンスタイン
運用および純資産変動計算書
2022 年８月 31 日に終了した年度
アジア・エックス・ジャパン・
エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
（米ドル） （千円）
投資収益
利息 8,688 1,232
スワップ収益 0 0
配当金、純額 13,215,260 1,874,320
14,124 2,003
貸付証券収益、純額
13,238,072 1,877,556
費 用
管理報酬 4,459,552 632,498
スワップに係る費用 0 0
管理会社報酬 136,180 19,314
名義書換代行報酬 165,875 23,526
税金 145,468 20,632
販売報酬 162,281 23,016
専門家報酬 194,135 27,534
保管報酬 159,420 22,611
会計および管理事務代行報酬 72,042 10,218
印刷費 34,536 4,898
93,352 13,240
その他
5,622,841 797,488
(1) (0)
費用払戻または権利放棄
純費用
5,622,840 797,487
7,615,232 1,080,068
投資純（損）益
実現（損）益
投資有価証券、先物為替予約、スワップ、
(552,889) (78,416)
金融先物契約、オプションおよび通貨
源泉税 (584,936) (82,961)
未実現（損）益の変動
投資有価証券 (104,880,376) (14,875,184)
金融先物契約 0 0
先物為替予約 (1,317,729) (186,894)
スワップ 0 0
0 0
売建オプション
運用実績
(99,720,698) (14,143,387)
ファンド証券取引
増（減）額 227,644,805 32,286,863
分配金 (6,432,742) (912,356)
純資産額
期 首 373,849,113 53,023,020
0 0
為替換算調整
495,340,478 70,254,140
期 末
財務書類に対する注記を参照のこと。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アライアンス・バーンスタイン
財務書類に対する注記
2022 年８月 31 日に終了した年度
注Ａ：一般的情報
アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づ
き設定された共有持分型投資信託（ fonds commun de placement ）であり、投資信託に関する 2010 年 12 月 17
日法（改正済）（以下「 2010 年法」という。）のパートⅠに基づき登録されている。ファンドは、ルクセ
ンブルグ大公国の法律に基づき設立されルクセンブルグに登記上の事務所を有する法人である、アライア
ンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（以下「管理会社」という。）に
よってその共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用されている。ファンドは、 2009 年
７月 13 日付 EC 通達 2009 ／ 65 （改正済）の第１条（２）の意義の範囲内で譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（「 UCITS 」）として適格性を有する。
ファンドは現在、運用中の 14 種類のポートフォリオ（各々を、個々に、また総称して、「ポートフォリ
オ」という。）から成る独立の資産で構成されている。各クラスの受益証券は、各ポートフォリオの投資
有価証券その他の純資産における持分を表章する。クラスの全受益証券は、分配および買戻しに関して同
等の権利を有する。
2019 年の終わりから 2022 年にかけて、新型コロナウイルス感染症（ COVID － 19 ）の発生が世界的な大流行
（パンデミック）に拡大した。コロナウイルスの蔓延による混乱の拡大および世界経済への永続的で重大
な悪影響の可能性から、市場のボラティリティは増加し、パンデミックとその結果が拡大し続けるにつれ
て再発の可能性が高まっている。
管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は引き続き、状況の変化とポートフォリオの財政状
態への影響を監視し、状況に応じて運用計画を調整する。
取締役会により、アライアンス・バーンスタイン－サステイナブルＵＳセマティック・ポートフォリオ
のすべての資産および負債を、アライアンス・バーンスタイン SICAV －サステイナブルＵＳセマティッ
ク・ポートフォリオに譲渡（以下「リストラクチャリング」という。）することに対する承認が決議され
た。当該リストラクチャリングは、１：１の比率で、 2022 年１月 28 日付で発効した。
以下は、各ポートフォリオの設定日および 2022 年８月 31 日現在販売されているクラス受益証券の一覧表
である。
アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
ダイナミック・ディバーシファイド・ 2004 年 11 月１日 A, A EUR, A EUR H, AX, AX EUR, AX SGD, BX, BX SGD,
ポートフォリオ C, C EUR, C EUR H, CX, I, I EUR, I EUR H, IX
グローバル・エクイティ・ブレンド・ 2003 年８月 29 日 A, A EUR, A EUR H, A SGD, B, B SGD, C, C EUR, I,
ポートフォリオ I EUR, S HKD, S1, S1 EUR, S1 GBP, S1 SGD
グローバル・バリュー・ポートフォリオ 2006 年５月 31 日 A, A EUR, A SGD, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD ZAR H, B, C,
C EUR, I, I EUR,I GBP,I SGD, S, S GBP, S GBP H, S1, S1 EUR,
S1 GBP, SD
エマージング・マーケッツ・グロース・ 1992 年 10 月 29 日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A PLN H, A SGD, A SGD H, AD,
ポートフォリオ B, C, C EUR, ED, I, I AUD H, I EUR, N, S1, S1 EUR, S1 GBP
アジア・エックス・ジャパン・ 2009 年 11 月 27 日 A, A AUD H, A EUR, A HKD, A SGD H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ
AD EUR, AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD RMB H,
AD ZAR H, AY JPY, BD, BD AUD H, BD HKD, BY JPY, C, C EUR,
ED, ED AUD H, I, I AUD H, I EUR, I GBP, S, S HKD, S1, S1
EUR, SD
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アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
ジャパン・ストラテジック・バリュー・ 2005 年 12 月 14 日 A, A CZK H, A EUR, A EUR H, A PLN, A SGD, A SGD H, A USD,
ポートフォリオ A USD H, AD, AD AUD H, AD NZD H, AD USD H, AD ZAR H, C, C
EUR, C EUR H, C USD, I, I EUR, I EUR H, I SGD, I USD, I USD
H,
S EUR H, S1 EUR, S1 USD, SD
チャイナ・低ボラティリティ・ 2007 年１月 31 日 A, A EUR, A HKD, A PLN H, AD, AD AUD H, AD CAD H,
エクイティ・ポートフォリオ AD EUR H, AD GBP H, AD HKD, AD NZD H, AD SGD H,
AD ZAR H, B, B EUR, BD NZD H, C, C EUR, I,
I EUR, S, S1, S1 EUR
ショート・デュレーション・ボンド・ 1996 年９月 13 日 A, A EUR, A2, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA CAD H, AA GBP H, AA HKD, AA SGD H, AJ, AT,
AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H, AT HKD,
AT NZD H, AT SGD H, AX, B, C, C2, C2 EUR H, I, I EUR, I2,
I2 EUR, I2 EUR H, IT, N2, NT, S, S1 2, S1 2 EUR, SA
グローバル・ハイ・イールド・ 1997 年９月 19 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H, AA CAD H,
AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H, AA RMB H,
AA SGD H, AA ZAR H, AK, AK EUR, AK EUR H, AR EUR H,
AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
BA, BA AUD H, BT, BT AUD H, BT HKD, BT NZD H, C, C EUR,
C2, C2 EUR, C2 EUR H, CK, CK EUR H, CT, EA, EA AUD H,
EA ZAR H, I, I EUR, I2, I2 AUD H, I2 CHF H,
I2 EUR, I2 EUR H, I2 SGD, I2 SGD H, IA AUD H, IQD,
IQD EUR, IT, IT AUD H, IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H,
IT HKD, IT RMB H, J, N2, NT, S1, S1 EUR,
S1D, SA, SHK, SK, W, W EUR, W2, W2 CHF H, W2 EUR H,
WT, WT AUD H, WT CAD H, WT EUR H, WT GBP H, WT RMB H
アメリカン・インカム・ 1993 年６月 30 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 DUR PH, A2 EUR, A2 EUR H,
ポートフォリオ A2 HKD, A2 PLN H, A2 SGD, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA DUR PH, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD,
AA NZD H, AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AK,
AK EUR, AK EUR H, AR EUR, AR EUR H, AT, AT AUD H,
AT CAD H, AT DUR PH, AT EUR, AT EUR H, AT GBP H,
AT HKD, AT NZD H, AT RMB H, AT SGD, AT SGD H, B, B2,
B2 HKD, BA, BA AUD H, BT, BT AUD H,
BT CAD H, BT EUR H, BT GBP H, BT HKD, BT NZD H,
C, C EUR, C2, C2 DUR PH, C2 EUR, C2 EUR H, CT,
EA, EA AUD H, EA ZAR H, I, I EUR, I2, I2 AUD H,
I2 CHF H, I2 DUR PH, I2 EUR, I2 EUR H, I2 HKD,
I2 SGD, I2 SGD H, IA, IA AUD H, IT, IT AUD H,
IT CAD H, IT EUR H, IT GBP H, IT HKD, IT JPY,
IT JPY H, IT NZD H, IT RMB H, IT SGD, IT SGD H,
J, L2, LT, N2, NT, S, S1, S1 EUR, S1D, S1D2, SA, SHK, W, W2,
W2 CHF H, W2 EUR H, WT, WT AUD H, WT EUR H,
WT GBP H, WT HKD, WT SGD H
ヨーロピアン・インカム・ 1999 年２月 25 日 A, A USD, A2, A2 CHF H, A2 PLN H, A2 USD, A2 USD H, AA,
ポートフォリオ AA AUD H, AA HKD H, AA RMB H, AA SGD H, AA USD H, AK, AR,
AT,
AT AUD H, AT SGD H, AT USD, AT USD H, B USD,
B2, B2 USD, BA AUD H, BA USD H, BT, BT AUD H,
BT USD H, C, C USD, C2, C2 USD, C2 USD H,
CK, CT USD H, I, I USD, I2, I2 AUD H, I2 CHF H,
I2 USD, I2 USD H, IA, IA HKD H, IA SGD H,
IA USD H, IT, IT SGD H, IT USD H, NT USD H,
S1, S1 USD, S1 USD H, S1D, SA USD H, SHK, W2,
W2 CHF H, W2 USD H, WA, WA HKD H, WA USD H, WT,
WT SGD H, WT USD H
エマージング・マーケッツ・デット・ 2006 年３月 22 日 A, A EUR, A2, A2 CHF H, A2 EUR, A2 EUR H, A2 HKD,
ポートフォリオ A2 PLN, A2 PLN H, A2 SGD H, AA, AA AUD H,
AA CAD H, AA EUR H, AA GBP H, AA HKD, AA NZD H,
AA RMB H, AA SGD H, AA ZAR H, AI, AI AUD H,
AR EUR, AT, AT AUD H, AT CAD H, AT EUR, AT EUR H,
AT GBP H, AT HKD, AT NZD H, AT SGD H,B2 HKD, BT,
C, C EUR, C2, C2 EUR,C2 EUR H, CT, EA, EA AUD H, EA ZAR H,
EI, EI AUD H,I, I2, I2 AUD H, I2 CHF H, I2 EUR, I2 EUR H,
IT AUD H,IT EUR H, N2, NT, S, S1 2, S1 2 EUR, S1 EUR H,
S1 GBP H, SA
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アライアンス・バーンスタイン－ 設定日 販売クラス受益証券
モーゲージ・インカム・ 1994 年９月 26 日 A, A2, A2 EUR, A2 HKD, A2 SGD, A2X, A2X EUR,
ポートフォリオ AA, AA AUD H, AA HKD, AA RMB H, AA SGD H,
AA ZAR H, AR EUR H, AT, AT AUD H, AT EUR,
AT GBP H, AT HKD, AT SGD, AT SGD H, AX, AX EUR,
BX, BX EUR, C, C2, C2 EUR, CX, I, I EUR,
I2, I2 EUR, I2 EUR H, IT EUR H, IX, N2, NT,
S, S1, S1 EUR, S1 EUR H, S1 JPY, SA
グローバル・ボンドⅡ・ 2012 年 12 月 14 日 S1
ポートフォリオ
注Ｂ：重要な会計方針
財務書類は、ルクセンブルグの法令要件に準拠して継続企業を前提とした会計基準で作成されている。
ただし、グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオについては、取締役会が 2022 年 10 月 21 日付で当該ポート
フォリオを終了したため、当該財務書類は非継続企業を前提とした会計基準で作成されている。ポート
フォリオが採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
１．評価
1.1 投資有価証券
証券取引所に上場されているかまたは他の規制ある市場で取引されている証券は、当該取引所または
当該市場において入手可能な直近の取引値により評価される。かかる価格が入手できない場合は、当該
日の最終売買呼び値の仲値で評価される。証券が数ヶ所の証券取引所または市場で上場または取引され
ている場合は、当該証券の主要市場を成す証券取引所または市場における入手可能な直近の取引値が用
いられる。
店頭市場で取引される証券（その主要な取引所が店頭市場であると考えられる取引所に上場されてい
る証券を含むが、ザ・ナスダック・ストック・マーケット・インク（以下「ナスダック」という。）で
取引される証券は除く。）は、現在の買い呼値および売り呼値の仲値で評価される。ナスダックで取引
されている証券は、「ナスダック公式終値」に従って評価される。
証券は、市場相場に基づいて決められる現在の市場価格で評価される。または、市場相場が容易に入
手できないか信頼できない場合、取締役会によって確立された手続に従って、また取締役会の総合的監
督の下で決められる「公正価額」で評価される。公正な評価手続は、ポートフォリオの評価時点でそれ
ら証券の公正価額であると確信されるものを反映して組入証券の最終市場価格を調整することを意図し
ている。
公正な評価手続が特定のポートフォリオ証券に関して採用される場合、証券の直近の公表価格、株式
指数の現在評価または規制当局の公告から証券に影響を与えたり市場全体を巻き込む展開やその他の事
柄を含み、様々な客観的かつ主観的要素が考慮される。外部の価格提供者のモデル化手法に基づく公正
な価格は、可能な限り利用される。したがって、公正な評価手続が採用される場合、ポートフォリオの
純資産額を計算するために利用される個々のポートフォリオ証券の価格は、同じ証券に関して相場価格
もしくは公表価格と異なることがある。現在、公正価額調整が一定の株式証券および先物契約にのみ適
用されている。
したがって、以前報告された証券取引所価格の場合でも、公正な価格付け手続を利用して決定した
ポートフォリオ証券の価格は、かかる証券の販売の際に実現される価格とかなり異なることがある。
米国取引所で主に取引されているポートフォリオ証券に関しては、例えば、特定の証券が取引される
取引所の早期閉鎖または特定の証券の取引停止のような、非常に限られた状況の下でのみ公正な価格付
け手続が採用されるものと期待される。しかし、公正な価格付け手続が、非米国取引所またはその他の
市場、特にヨーロッパおよび（インドを除く）アジアの市場で取引される証券に関して度々利用される
ようになると予想される。なぜなら、その他の理由で、これらの市場の取引は、ポートフォリオの評価
時点よりかなり前に終了されるからである。かかる市場の取引が終了してからポートフォリオの評価時
点までに、広範囲に及ぶ市場変動を含む重大な事態が起こりうる。特に、これらの金融市場の閉鎖後の
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取引日における米国市場の事態は、ポートフォリオの証券の評価額に影響を及ぼす可能性がある。ジャ
パン・ストラテジック・バリュー・ポートフォリオは、関連する場合、ベンチマークのパフォーマンス
お よび関係する株式の変動に基づく方針を公正価額で評価された証券のみについて採用している。
債券（ⅰ）、証券取引所に上場されていないかもしくは規制ある市場において取引が行われていない
証券（ⅱ）、および証券取引所もしくは規制ある市場での取引がごくわずかな証券（ⅲ）は、主要な値
付業者が提供する直近の買い呼び値で評価される。かかる市場価格がない場合、またはかかる市場価格
が証券の公正な時価を反映していない場合は、当該証券は、取締役会によって確立された手続に従っ
て、また取締役会の総合的監督の下で決められる公正価額を反映するように規定された方法で評価され
る。
満期までの残存期間が 60 日以内の米国国債およびその他の債務証書は、市場価格が入手可能である場
合、一般的に独立の値付業者によって市場で評価される。市場価格が入手できない場合、証券は償却原
価で評価される。この技法は、当初満期が 60 日以内の短期証券および当初満期が 60 日を超える短期証券
に関して通常用いられる。償却原価が利用される場合、評価委員会（「委員会」）は、償却原価の利用
が証券の公正価額とほぼ同じであることを合理的に結論付けなければならない。発行体の信用度の低下
または金利の重大な変更に限定しないが、かかる要因を委員会は考慮する。取締役会によって確立した
手続きに従って、またその全体的な監督の下で、委員会の決定が行われる。
店頭取引（ OTC ）スワップおよびその他のデリバティブは、独立の値付サービス、市場からの入手情報
による独立の値付モデル、および第三者のブローカー－ディーラーまたは取引相手方を主に用いて、
日々評価される。
1.2 ワラントの評価
上場ワラントは、認可された情報提供会社によって提供された最終取引価格で評価される。当該営業
日に売買がなかった場合、ワラントはその前日の最終取引価格で評価される。翌日以降、証券は公正価
額で誠実に評価される。非上場ワラントはすべて、公正価額で誠実に評価される。ワラントが失効した
ら、評価はなされない。
1.3 金融先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約の締結時に行われる。先物契約の継続期間中、契約価額の変動は、各
取引日の終了時の契約の市場評価額を反映するように日々ベースで「値洗い」することによって未実現
利益または損失として認識される。変動証拠金の支払は、未実現損益の有無により、支払われるかまた
は受領される。契約の終了時に、実現利益または損失が計上される。この実現利益または損失は、ク
ロージング取引からの手取金（または費用）とポートフォリオの約定ベースとの間の差額に等しい。
未決済の先物契約は、クロージングの決済価格または、かかる価格がない場合には直近の買い呼び値
により評価される。評価日にかかる取引値が入手できない場合、入手可能な直近のクロージング決済価
格が用いられる。
1.4 先物為替予約
未決済の先物為替予約に係る未実現利益または損失は、約定レートおよび契約を終了するためのレー
トとの間の差額として計算される。実現利益または損失には、決済されているかまたは同じ契約相手方
とのその他の契約によって相殺されている先物為替予約に係る純利益もしくは損失が含まれている。
1.5 買建オプションおよび売建オプション
オプションを買建てる場合、支払われたプレミアムに相当する金額は投資として計上され、その後当
該買建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使のまま期間満了となった買建オプショ
ンに対して支払われたプレミアムは、行使期間満了日に実現損失として扱われる。買建プット・オプ
ションが行使される場合、プレミアムは、該当するポートフォリオが利益または損失を実現したか否か
を決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手取金から差引かれる。買建コール・オプションが行
使される場合、該当ポートフォリオによって購入された有価証券または外貨の原価ベースは、プレミア
ム額分増加する。オプションを売建てる場合、該当ポートフォリオが受領したプレミアムに相当する金
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額は負債として計上され、その後当該売建オプションの現在の市場価格に対して調整される。未行使の
まま満期となった売建オプションから受領したプレミアムは、該当ポートフォリオにより、行使期間満
了 日に実現利益として扱われる。売建コール・オプションが行使された場合、プレミアムは、該当する
ポートフォリオが利益または損失を実現したか否かを決定する際に、原有価証券または原外貨の売却手
取金に加算される。売建プット・オプションが行使される場合、該当ポートフォリオによって購入され
た有価証券または外貨の原価ベースは、プレミアム額分減少する。ポートフォリオが買建てた上場プッ
ト・オプションまたはコール・オプションは、直近の売買価格で評価される。当該日に売買がなかった
場合には、当該日の最終買い呼値で評価される。
1.6 他の投資信託（「 UCIs 」）への投資
他の UCIs への投資は、当該 UCI の最終の入手可能な純資産額で評価される。
1.7 スワップ契約
ポートフォリオは、スワップ契約に係る中間支払金を収益および費用に日々計上する。スワップ契約
は、日々値洗いされ、その評価額の変動は、「スワップ未実現評価益（評価損）」として資産・負債計
算書に計上され、「スワップ未実現（損）益の変動」として運用および純資産変動計算書に計上され
る。スワップ契約が満期となったか、または売却された場合には、その純額は、「投資有価証券、先物
為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」として運用および純
資産変動計算書に計上される。前渡または前受プレミアムは、資産・負債計算書において原価または手
取額として認識され、契約期間にわたり定額法で償却される。クレジット・デフォルト・スワップに関
して発生した前渡または前受プレミアムの償却額は、当該ポジションが売却されるまで「スワップ収
益」に含まれ、その後、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、ス
ワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。その他すべての種類
のスワップについて、前渡または前受プレミアムの償却額は、「投資有価証券、先物為替予約、スワッ
プ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」に含まれる。スワップ契約の価額の変
動は、運用および純資産変動計算書の「スワップ未実現（損）益の変動」の構成要素として計上され
る。
資産・負債計算書に開示される「スワップ契約の前渡／（前受）プレミアム」には、 OTC クレジット・
デフォルト・スワップに係る前渡（前受）プレミアムおよび中央決済機構を通じて決済されるクレジッ
ト・デフォルト・スワップに係る未決済の証拠金が含まれる。
２．創業費
すべての現存するポートフォリオの創業費は、過年度においてその全額を償却済みである。
３．配分方法
「債券」ポートフォリオおよび「バランス型」ポートフォリオに関する収益および費用（クラス固有
の管理報酬および販売報酬を除く。）は、ハイブリッド配分モデルを利用して日々ベースで配分され
る。当該モデルは、日々配当を生じる各クラスの決済済受益証券の結合評価額、ならびに月次に配当を
生じるかまたは全く配当のない各クラスの発行済受益証券の評価額に比例した百分率に基づいて配分す
る。「株式」ポートフォリオに関する収益および費用は、各クラスの発行済受益証券の評価額に比例し
て日々ベースで配分される。全ポートフォリオに関して、実現および未実現損益は各クラスの発行済受
益証券の評価額に比例して日々ベースで配分される。クラス固有の管理報酬、管理会社報酬、販売報酬
および通貨ヘッジクラス受益証券に関する先物為替契約に係る実現／未実現損益は、直接当該クラスの
負担／配分とされる。
ポートフォリオの全クラスＳ受益証券の明白な機関投資家向性質のために、一定のファンドの費用
は、適用ある場合、最小限の受益者活動および会計処理水準要求に基づいて、それぞれのクラスＳ受益
証券に配分される。
４．外貨換算
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約款に規定されたポートフォリオの通貨以外の通貨建による価額は、当該通貨の入手可能な直近の売
買価格の平均値で換算される。外貨建取引は、取引日の為替レートで各ポートフォリオの通貨に換算さ
れる。
結合資産・負債計算書は、結合資産・負債計算書の日付現在の為替レートにより米ドルで表示されて
いる。一方、結合運用および純資産変動計算書は、当年度中の平均為替レートにより米ドルで表示され
ている。
当財務書類で適用されている為替レートは、ユーロ対米ドルの現物レート 1.0050 および平均レート
1.0970 、日本円対米ドルの現物レート 0.0072 および平均レート 0.0082 である。
結合運用および純資産変動計算書に表示されている「為替換算調整」は、期首における結合純資産、
資産・負債計算書ならびに運用および純資産変動計算書の換算に用いられた為替レートの差異によるも
のである。
５．投資収益および投資取引
受取配当金は配当落ち日に計上される。受取利息は日々発生主義で計上される。ポートフォリオに関
する投資損益は、平均原価法に基づき決定される。
ファンドは、該当する場合には、受取利息に調整として割引分を含み割増分を償却する。投資取引
は、取引日の翌日に計上される。
６．見積もり
ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に従う財務書類の作成は、財務書類の日付現在の
資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開示、ならびに財務報告期間中の収益および費用の報告
金額に影響を及ぼす、見積もりおよび仮定を行うことを経営陣に要求する。実際はこれらの見積もりと
異なる結果となりうる。
７．スイング・プライシングによる調整（以下、グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ、グ
ローバル・バリュー・ポートフォリオ、ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオおよびグ
ローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオを除くすべてのポートフォリオに適用される。）
管理会社は、 2015 年 11 月２日から効力を生じるものとして（「スイング・プライシング」ポリシーと
しても知られる）純資産額調整方針を実施することをファンドの全受益者に対して通知した。この方針
に従い、ポートフォリオの純資産額は、受益者の購入・買戻し活動によって生じる見積取引費用、取引
スプレッドおよび負債が及ぼす影響を反映して調整される。スイング・プライシングは、日々の発行ま
たは買戻し純額が取締役会の監督の下、スイング・プライシング委員会が定める閾値を超える場合に、
自動的に適用される。スイング・プライシングが適用される場合、関連ポートフォリオの受益証券の純
資産額は、購入・買戻し活動により生じる取引費用が（ポートフォリオ自体ではなく）ポートフォリオ
の受益証券の取引を行う投資者によって負担されるように、通常関連純資産額の２％を超えない額で上
下に調整される。当該調整は、ポートフォリオの受益証券の取引を行うことによってもたらされるポー
トフォリオの受益証券における受益者の投資有価証券の価値の希薄化を最小限にすることを意図してい
る。資産・負債計算書において、スイング・プライシングによる上方調整は「その他の未収金」の一部
として計上され、下方調整は「未払費用その他債務」の一部として計上される。運用および純資産変動
計算書において、スイング・プライシングによる調整はファンド証券取引内の「増（減）額」の一部と
して計上される。
新型コロナウイルス感染症（ COVID － 19 ）危機に関連する最近の前例のない金融市場の状況下で、特定
の有価証券のビッド・オファー・スプレッドが拡大したため、ファンドの取引費用は上昇した。スイン
グ・プライシング委員会は、ファンドにおいて一般的に２％を上限としてる現在のスイング・プライシ
ング限界値は、取引実行価格に関連して予想される費用を適切に反映していない可能性があり、した
がって、償還および発行の際にファンド株主の利益を完全に保護しない可能性があると考えている。
ファンドの取締役会は、「スイング・プライシング・メカニズムに関するルクセンブルグの金融監督委
員会（ CSSF ） Q&A 」に従って、ファンドの残りの株主が新型コロナウイルス感染症危機に関連する現在の
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取引費用の影響を受けないようにするために、スイング・プライシング委員会が該当するポートフォリ
オに適切であるとみなす場合には、スイング・プライシング限界値を超えることを許可することを決議
し た。
統計情報に開示されている受益証券１口当たり純資産価格および純資産総額は、公表済みの受益証券
１口当たり純資産価格および純資産総額であるのに対し、資産・負債計算書ならびに運用および純資産
変動計算書に開示されている純資産総額は期末のスイング調整額を除いた純資産総額である。
本報告年度においてすべてのポートフォリオは純資産価格にスイング調整が行われるスイング・プラ
イシングの対象であった。 2022 年８月 31 日現在、以下のポートフォリオの純資産価格にスイング調整が
行われた。
－チャイナ・低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオ
注Ｃ：税金
ルクセンブルグの共有持分型投資信託（ FCP ）として、ファンドはルクセンブルグにおいて現行の税法に
基づき、所得税、源泉税もしくはキャピタル・ゲイン税を課されていない。ファンドは、各暦四半期末日
の純資産総額に基づき年率 0.05 ％の税率で四半期ごとに計算され支払われるルクセンブルグの年次税
（ taxe d'abonnement ）が課される。 2010 年法の第 174 条の意義の範囲内で、機関投資家に留保されたクラ
ス受益証券に関しては 0.01 ％の税率が課される。証券による利息、配当金およびキャピタル・ゲインは、
特定の国において源泉税またはキャピタル・ゲイン税を課されることがある。
ポートフォリオが他のポートフォリオに投資する場合、投資先ポートフォリオのそれぞれの受益証券ク
ラスで発生する年次税の比例割合に相当する金額が免除される。
注Ｄ：分配
管理会社は、現時点ではグローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオに関して、分配金を支払
わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそ
れぞれの純資産額に反映される。
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（日興ＡＢアジア・バリューファンド）：
・クラス A 、 C 、 I 、 S および S1 受益証券（およびそれに対応する H 受益証券）について、管理会社は、現時点
では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益
および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
・クラス AY およびクラス BY 受益証券について、管理会社は、各クラス受益証券に帰属するポートフォリオ
の純利益に基づき分配を宣言し、支払う裁量権を有する。
・クラス AD 、 BD 、 ED 、 ID および SD 受益証券（およびそれに対応する H 受益証券）について、管理会社は、分
配を毎月宣言し、支払う意向である。管理会社は、かかる受益証券について受益証券１口当たりの安定
的な分配率を維持する意向であるため、分配が、当該クラスに帰属する総収益（報酬および費用控除
前）、実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。純利益（総収益から報酬と費用を
控除した金額）を超過する分配は、投資者の当初の投資額の返還を表しており、当該クラスの受益証券
１口当たり純資産価格の減少となりうる。
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ：
・クラス A 、 AX 、 B 、 C 、 I 、 S および S1 受益証券（および対応する H 受益証券、特に記載がない限り）につい
て、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべ
てに等しい額の分配を日々宣言し、毎月支払う意向である。
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・クラス AJ 、 AT 、 BT 、 CT 、 IT および NT 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受
益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
毎月宣言し、支払う意向である。
・クラス AA および SA 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を宣言し、毎月実
施する意向である。管理会社は、かかるクラスについて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持す
る意向である。クラス AR 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言
し、実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から導出され、分配が、かかる
受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本から行われることがある。報酬および
費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラスの受益証券１口当たり
純資産価格の減少となりうる。
・クラス A2 、 B2 、 C2 、 I2 、 N2 、 S2 および S1 2 受益証券（および対応する H 受益証券）ならびに S EUR H 、 S1
EUR H 、 S SGD H 受益証券については、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない
意向である。したがって、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞ
れの純資産額に反映される。
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ：
・クラス A 、 B 、 C 、 I 、 JA 、 J および W 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
・クラス AT 、 BT 、 CT 、 IT 、 NT 、 S1D 、 S1D2 および WT 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理
会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等し
い額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラス IQD および S1QD 受益証券について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの
純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意向である。ク
ラス SK 受益証券について、管理会社は、その裁量により分配を宣言し、支払うことがある。
・クラス AK および CK 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラス AA 、 BA 、 EA 、 IA および SA 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎
月宣言し、実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスについて受益証券１口当たりの安
定的な分配率を維持する意向である。クラス AR 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会
社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。クラス SHK 受益証券および SQ 受益証券について、管理会
社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。分配率は、総収益（報酬および費用控除前）から
導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現利益ならびに元本も含むこ
とがある。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬および費用によって当該クラス
の受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・クラス A2 、 B2 、 C2 、 I2 、 N2 、 S 、 S1 、 S1BR および W2 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管
理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがって、当該受益証券
に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映される。
アメリカン・インカム・ポートフォリオ：
・クラス A 、 B 、 C 、 I 、 JA 、 J および W 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益
証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を
日々宣言し、毎月支払う意向である。
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・クラス AT 、 BT 、 CT 、 IT 、 LT 、 NT 、 S1D 、 S1D2 および WT 受益証券（および対応する H および DUR PH 受益証
券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実
質的にすべてに等しい額の分配を毎月宣言し、支払う意向である。
・クラス AK および CK 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに
帰属するポートフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を半年ごとに宣言
し、支払う意向である。
・クラス AA 、 BA 、 EA 、 IA および SA 受益証券（および対応する H および DUR PH 受益証券）について、管理会社
は、分配を毎月宣言し、実施する意向である。クラス SHK 受益証券（および対応する H 受益証券）につい
て、管理会社は、分配を日々宣言し、毎月実施する意向である。管理会社は、かかる受益証券クラスに
ついて受益証券１口当たりの安定的な分配率を維持する意向である。クラス AR 受益証券（および対応す
る H 受益証券）について、管理会社は、分配を毎年宣言し、実施する意向である。分配率は、総収益（報
酬および費用控除前）から導出され、分配には、かかる受益証券のクラスに帰属する実現および未実現
利益ならびに元本も含むことがある。報酬および費用により分配率は低下しないため、かかる報酬およ
び費用によって当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格の減少となりうる。
・ S1QD 受益証券（および対応する H 受益証券）について、管理会社は、各受益証券のクラスに帰属するポー
トフォリオの純利益のすべてまたは実質的にすべてに等しい額の分配を四半期ごとに宣言し、支払う意
向である。
・クラス A2 、 B2 、 C2 、 I2 、 L2 、 N2 、 S 、 S1 、 S1BR および W2 受益証券（および対応する H および DUR PH 受益証
券）について、管理会社は、現時点では当該受益証券に関して分配を支払わない意向である。したがっ
て、当該受益証券に帰属する純利益および実現純利益は、当該受益証券のそれぞれの純資産額に反映さ
れる。
管理会社はまた、支払われる分配金が、該当する受益証券のクラスに帰属する実現キャピタル・ゲイン
および／または元本から支払いを行うか否か、またその範囲について決定することができる。当該受益証
券に帰属する純利益および実現純利益が、宣言済の分配支払額を上回る範囲において、超過リターンはそ
れぞれの受益証券の純資産額に反映される。分配金は、受益者の選択によって、自動的に再投資すること
ができる。
注Ｅ：管理報酬および関係法人とのその他の取引
ファンドは、管理会社に管理報酬を支払う。投資顧問契約の条項に基づき、稼得した管理報酬の中か
ら、管理会社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）に投資顧問報酬を支
払う。
管理会社は、年次ベースで運用費用総額を制限するために、必要な程度にまで一定の費用を負担するこ
とに自発的に同意している。
かかる制限は、（日々の純資産総額の平均額の百分率として表示され）以下のように設定されている。
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クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ（続き）
Class A Class AT AUD H
2.05 ％ 1.20 ％
Class A AUD H Class AT CAD H
2.05 ％ 1.20 ％
Class A EUR Class AT EUR
2.05 ％ 1.20 ％
Class A HKD Class AT EUR H
2.05 ％ 1.20 ％
Class A SGD H Class AT GBP H
2.05 ％ 1.20 ％
Class AD Class AT HKD
2.05 ％ 1.20 ％
Class AD AUD H Class AT NZD H
2.05 ％ 1.20 ％
Class AD CAD H Class AT SGD H
2.05 ％ 1.20 ％
Class AD EUR Class AX
2.05 ％ 1.00 ％
Class AD EUR H Class B
2.05 ％ 2.20 ％
Class AD GBP H Class B2 EUR(i)
2.05 ％ 2.20 ％
Class AD HKD Class BT(j)
2.05 ％ 2.20 ％
Class AD NZD H Class C
2.05 ％ 1.60 ％
Class AD RMB H Class C2
2.05 ％ 1.60 ％
Class AD SGD H(a) Class C2 EUR H
2.05 ％ 1.60 ％
Class AD ZAR H Class I
2.05 ％ 0.575 ％
Class AY JPY Class I EUR
2.05 ％ 0.575 ％
Class BD Class I2
3.05 ％ 0.575 ％
Class BD AUD H Class I2 AUD H(a)
3.05 ％ 0.575 ％
Class BD CAD H(c) Class I2 EUR
3.05 ％ 0.575 ％
Class BD HKD Class I2 EUR H
3.05 ％ 0.575 ％
Class BD NZD H(d) Class IT
3.05 ％ 0.575 ％
Class BD ZAR H(e) Class IT AUD H(a)
3.05 ％ 0.575 ％
Class BY JPY Class N2
2.52 ％ 1.70 ％
Class C Class NT
2.50 ％ 1.70 ％
Class C AUD H(a) Class S
2.50 ％ 0.10 ％
Class C EUR Class S EUR H(a)
2.50 ％ 0.10 ％
Class ED Class S SGD H(a)
3.05 ％ 0.10 ％
Class ED AUD H Class S1 2
3.05 ％ 0.35 ％
Class I Class S1 2 EUR
1.25 ％ 0.35 ％
Class I AUD H Class S1 EUR H(a)
1.25 ％ 0.35 ％
Class I EUR Class SA
1.25 ％ 0.10 ％
Class I GBP
1.25 ％
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
Class ID(a) Class S1
1.25 ％ 1.00 ％
Class ID AUD H(a) Class S1 EUR
1.25 ％ 1.00 ％
Class S Class S1D
0.30 ％ 1.00 ％
Class S HKD Class SA
0.30 ％ 0.10 ％
Class S1 Class SHK
1.20 ％ 0.10 ％
Class S1 EUR Class SK
1.20 ％ 0.75 ％
Class SD
0.30 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
Class A
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ 1.50 ％
Class A Class A EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class A EUR Class A2
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 Class A2 CHF H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR Class A2 DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 EUR H Class A2 EUR
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 HKD Class A2 EUR H
1.20 ％ 1.50 ％
Class A2 SGD H(a) Class A2 HKD
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA Class A2 PLN H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA AUD H Class A2 SGD
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA CAD H Class A2 SGD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA GBP H Class AA
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA HKD Class AA AUD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA NZD H(a) Class AA CAD H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AA SGD H Class AA DUR PH
1.20 ％ 1.50 ％
Class AJ Class AA EUR H
1.00 ％ 1.50 ％
Class AR EUR H(a) Class AA GBP H
1.20 ％ 1.50 ％
Class AT Class AA HKD
1.20 ％ 1.50 ％
クラス クラス
アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％ アライアンス・バーンスタイン－ 受益証券 ％
アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き） アメリカン・インカム・ポートフォリオ（続き）
Class AA NZD H Class I2 AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Class AA RMB H Class I2 CHF H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AA SGD H Class I2 DUR PH
1.50 ％ 0.95 ％
Class AA ZAR H Class I2 EUR
1.50 ％ 0.95 ％
Class AK Class I2 EUR H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AK EUR Class I2 HKD
1.50 ％ 0.95 ％
Class AK EUR H Class I2 SGD
1.50 ％ 0.95 ％
Class AR EUR Class I2 SGD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AR EUR H Class IA
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT Class IA AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT AUD H Class IT
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT CAD H Class IT AUD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT DUR PH Class IT CAD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT EUR Class IT EUR H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT EUR H Class IT GBP H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT GBP H Class IT HKD
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT HKD Class IT JPY
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT NZD H Class IT JPY H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT RMB H Class IT NZD H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD Class IT RMB H
1.50 ％ 0.95 ％
Class AT SGD H Class IT SGD
1.50 ％ 0.95 ％
Class B Class IT SGD H
2.20 ％ 0.95 ％
Class B2 Class L2
2.20 ％ 1.05 ％
Class B2 HKD Class L2 AUD H(a)
2.20 ％ 1.05 ％
Class BA Class L2 SGD H(a)
2.20 ％ 1.05 ％
Class BA AUD H Class LT
2.20 ％ 1.05 ％
Class BA ZAR H(e) Class LT AUD H(a)
2.20 ％ 1.05 ％
Class BT Class LT SGD H(a)
2.20 ％ 1.05 ％
Class BT AUD H Class N2
2.20 ％ 2.05 ％
Class BT CAD H Class NT
2.20 ％ 2.05 ％
Class BT EUR(h) Class S
2.20 ％ 0.15 ％
Class BT EUR H(k) Class S1
2.20 ％ 0.65 ％
Class BT GBP H Class S1 EUR
2.20 ％ 0.65 ％
Class BT HKD Class S1D
2.20 ％ 0.65 ％
Class BT NZD H Class S1D2
2.20 ％ 0.65 ％
Class C Class SA
1.95 ％ 0.15 ％
Class C EUR Class SHK
1.95 ％ 0.15 ％
Class C2 Class W
1.95 ％ 0.95 ％
Class C2 DUR PH Class W2
1.95 ％ 0.95 ％
Class C2 EUR Class W2 CHF H
1.95 ％ 0.95 ％
Class C2 EUR H Class W2 EUR H
1.95 ％ 0.95 ％
Class CT Class WT
1.95 ％ 0.95 ％
Class EA Class WT AUD H
2.00 ％ 0.95 ％
Class EA AUD H Class WT EUR H
2.00 ％ 0.95 ％
Class EA ZAR H Class WT GBP H
2.00 ％ 0.95 ％
Class I Class WT HKD
0.95 ％ 0.95 ％
Class I EUR Class WT SGD H
0.95 ％ 0.95 ％
Class I2
0.95 ％
（ a） 2022 年３月 25 日付で清算されたクラス受益証券
（ c） 2022 年７月 29 日付で清算されたクラス受益証券
（ d） 2022 年５月 31 日付で清算されたクラス受益証券
（ e） 2021 年 12 月 20 日付で清算されたクラス受益証券
（ h） 2021 年９月 20 日付で清算されたクラス受益証券
（ i） 2022 年１月 24 日付で清算されたクラス受益証券
（ j） 2022 年１月 21 日付で清算されたクラス受益証券
（ k） 2022 年８月 31 日付で清算されたクラス受益証券
2022 年８月 31 日に終了した年度中に管理会社が負担した費用、および 2022 年８月 31 日現在のポートフォ
リオの未収返戻金は、下表のとおりである。
アライアンス・バーンスタイン－ 負担費用 未収返戻金
$ 1 $ 0
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
$ 132,288 $ 30,283
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
$ 159 $ 3
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社が負担した費用は、運用および純資産変動計算書の「費用払戻または権利放棄」に計上され
る。未収返戻金は、「その他未収金」または「未払費用その他債務」の科目で資産・負債計算書に計上さ
れる。
ファンドはまた、管理会社に管理会社報酬を支払う。
各ポートフォリオの固有のクラス受益証券は、かかる受益証券に関してファンドに対し販売関連業務を
提供する代償である販売報酬を販売会社に支払う。
前述の報酬はすべて、各ポートフォリオの日々の純資産総額の平均額に対し年率で発生し毎月支払われ
る。
各ポートフォリオの適用報酬年率の一覧表は、表１に記載されている。
また、全クラス B 受益証券は 0.00 ％乃至 4.50 ％の料率、全クラス C 受益証券は 0.00 ％乃至 1.00 ％の料率、
全クラス E 受益証券は 0.00 ％乃至 3.00 ％の料率で、条件付後払申込手数料を課せられる。クラス J 受益証券
は 0.00 ％乃至 3.00 ％の料率 で、条件付後払申込手数料を課せられる。 実際に課せられる料率は、当該受益
証券が保有されている期間および当該ポートフォリオによって決まる。
ファンドは、その登録・名義書換事務代行会社であり、管理会社の一部門であるアライアンス・バーン
スタイン・インベスター・サービセズに、当ファンドの登録・名義書換代行業務のための人員および設備
を提供することに関して報酬を支払う。かかる報酬は、 2022 年８月 31 日に終了した年度に 21,238,032 米ド
ルであった。
ファンドは、一定の状況下で、ルクセンブルグ外の一定の法域における販売のために当ファンドの登録
に伴ってファンドに提供される一定の業務に関して投資顧問会社に報酬を支払う。 2022 年８月 31 日に終了
した年度に、かかる発生報酬金額は 846,565 米ドルであり、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」
に計上されている。
ファンドは、ファンドの法律顧問であるエルヴィンガー・ホス・プリュッセン法律事務所（ 2022 年２月
11 日までは、管理会社の取締役であるイヴ・プリュッセン氏がパートナーであった。）に、当ファンドに
提供された法律業務に関して報酬を支払う。 2022 年８月 31 日に終了した年度に、 46,266 ユーロの支払が行
われ、運用および純資産変動計算書の「専門家報酬」に計上されている。
投資顧問会社は、引受団のメンバーとして重要な利害関係のある関係者を含む募集および／または新規
発行に関する取引に従事していない。
ファンドのために行われたすべての取引は、通常の営業過程および／または通常の商業条件で行われ
た。 2022 年８月 31 日に終了した年度に、関係会社である、サンフォード Ｃ．バーンスタイン・アンド・カ
ンパニー・エルエルシーおよびバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーのサービスを利用した証券
取引に対して支払われた手数料はなかった。管理会社の経営陣の数人は、投資顧問会社および／またはそ
の関係会社の従業員および／または役員である。
ダイナミック・ディバーシファイド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されている アライ
アンス・バーンスタイン SICAV － 低ボラティリティ・エクイティ・ポートフォリオに投資する。グローバ
ル・ハイ・イールド・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンス
タイン SICAV －エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオ、アライアンス・
バーンスタイン SICAV －サステイナブル・ユーロ・ハイ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・
バーンスタイン SICAV －アジア・インカム・オポチュニティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バー
ンスタイン SICAV －エマージング・マーケット・ローカル・カレンシー・デット・ポートフォリオ、アラ
イアンス・バーンスタイン SICAV － US ハイ・イールド・ポートフォリオおよびアライアンス・バーンスタ
イン SICAV －フィナンシャル・クレジット・ポートフォリオに投資する。アメリカン・インカム・ポート
フォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・バーンスタイン SICAV －ユー・エス・ハ
イ・イールド・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV －アジア・インカム・オポチュニ
ティーズ・ポートフォリオ、アライアンス・バーンスタイン SICAV －グローバル・ インカム・ポートフォリ
オ 、アライアンス・バーンスタイン SICAV －サステイナブル・インカム・ポートフォリオおよびアライア
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ンス・バーンスタイン SICAV －ショート・デュレーション・インカム・ポートフォリオに投資する。エマー
ジング・マーケッツ・デット・ポートフォリオは、管理会社によって管理運用されているアライアンス・
バー ンスタイン SICAV －エマージング・マーケット・コーポレイト・デット・ポートフォリオに投資す
る。
ファンドは、関連ファンドから証券を購入、または証券を売却することができる。ただし、当該関連
ファンドが、共通の投資運用会社、共通の役員または共通の取締役によるものであることを条件とする。
当年度末において、関連ファンドとの売買取引は行われなかった。
注Ｆ：ソフト・コミッション契約および取引費用
2022 年８月 31 日に終了した年度中に、適用ある法律に基づいて、投資顧問会社および関連副投資顧問会
社（適用ある場合。）は、株式証券に投資するファンドのポートフォリオに関してブローカーとソフトド
ル・コミッション契約を締結し、かかる契約に基づき投資決定を行う過程をサポートするために用いられ
る商品およびサービスを受領した。ソフト・コミッション契約は、ファンドのための取引の執行が最良の
執行基準に合致することに基づいて締結され、投資顧問会社は、ソフト・コミッション契約締結時に、仲
介料の規模や性質など、最良の執行基準に関する多くの要因を考慮する。
さらに、特定のポートフォリオの投資戦略の性質上、投資顧問会社がアライアンス・バーンスタイン・
リミテッドに投資顧問業務を委任する場合を含め、ソフトコミッション契約に関連するすべての費用は
「細分化」され、適用法の要件に従って、投資顧問会社またはその再委託先が負担することがある。
受領された商品およびサービスには、専門家による産業、企業および消費者リサーチ、ポートフォリオ
および市場分析、ならびにかかるサービスの引渡しに用いられるコンピュータ・ソフトウェアが含まれて
いる。
受領された商品およびサービスの本質は、契約の下で規定される便益がファンドへの投資サービスの提
供の際に支援するものに違いなく、ファンドの運用における改善に貢献するものである。
誤解を避けるために、かかる商品およびサービスには、旅行、アコモデイション、エンターテインメン
ト、一般管理的商品もしくはサービス、一般的事務所設備もしくは不動産、会費、従業員給与または直接
的金銭支払は含まれていない。
取引費用は、譲渡性証券、短期金融商品、デリバティブまたはその他の適格資産の取得、発行または売
却に生じた費用である。エージェント、アドバイザー、ブローカーおよびディーラーに支払われる呼び値
スプレッド、報酬および手数料、取引関連税ならびにその他の市場経費が含まれる。
債務プレミアムもしくはディスカウント、資金調達費用または内部事務費用もしくは内部保管費用は含
まれない。取引費用は、投資有価証券明細表の取得原価ならびに運用および純資産変動計算書の「投資有
価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプションおよび通貨に係る実現（損）益」および
「投資有価証券未実現評価（損）益の変動」に計上される。取引費用は、総費用比率および／または費用
払戻の計算から除外される。
2022 年８月 31 日に終了した年度に、各ポートフォリオに生じた取引費用の金額の詳細は、下表のとおり
である。
アライアンス・バーンスタイン－ 取引費用
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ $ 1,554,213
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ $ 25,813
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ $ 260,872
アメリカン・インカム・ポートフォリオ $ 0
注Ｇ：先物為替予約
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先物為替予約は、取決めた先物レートで将来期日に外貨を購入しまたは売却する契約である。原契約と
契約終結時の差異から生じる（損）益は、運用および純資産変動計算書の「投資有価証券、先物為替予
約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」に計上される。
未決済先物為替予約の評価額の変動は、資産・負債計算書の「先物為替予約未実現評価（損）益」の構
成部分として財務報告上反映される。
特定の通貨で販売される（それぞれ、「販売通貨」という。）ポートフォリオのクラス受益証券の一つ
以上が、かかる販売通貨に対してヘッジされる。かかるクラス受益証券のいずれも、「通貨ヘッジのクラ
ス受益証券」を構成する。通貨ヘッジのクラス受益証券は、取引費用のような実際の対価を計算に入れ
て、ポートフォリオの基準通貨と当該販売通貨の間の為替相場変動の影響を減じることによって、ポート
フォリオの基準通貨リターンとより密接な関連のあるリターンを投資者に提供することを意図する。
採用されたヘッジ戦略は、ポートフォリオの基準通貨と販売通貨の間の通貨エクスポージャーを減少す
ることを企図されているが、そのリスクを消去することはできない。
契約の相手が契約条件を履行できない潜在性およびヘッジ通貨に対する外貨価値の予期せぬ変動から、
リスクが生じる可能性がある。
ポートフォリオ内の各種クラス受益証券の間の負債の分別は存在しないため、一定の状況下で、ポート
フォリオの他のクラス受益証券の資産が、かかる通貨ヘッジのクラス受益証券で被った負債を補填するた
めに利用できる場合に、通貨ヘッジのクラス受益証券に関連して通貨ヘッジ取引が、同じポートフォリオ
の他のクラス受益証券の純資産額に影響を及ぼす負債になるわずかな危険性が存在する。
ファンドにおける証券は、先物為替予約のための担保として使用される。
注Ｈ：レポ契約
レポ契約は、米国政府機関の債務証券によって担保される。レポ契約の対象となる証券は、経過利息を
含む買戻価格と少なくとも同等の金額で、常に保管受託銀行によって保有されるものとする。
2022 年８月 31 日現在、レポ契約はなかった。
2022 年８月 31 日に終了した年度中にレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｉ：リバースレポ契約
リバースレポ契約はレポ契約と類似するが、レポ契約では、売り手が買い戻すことを条件に証券を現金
で購入する一方、リバースレポ契約では、ファンドがポートフォリオ資産を売却するにあたって、それと
同一の資産を後日ファンドが売却価格より少し高い確定価格で買い戻すことを条件とする。リバースレポ
契約の期間中、ファンドは当該証券の元利金を受領し続ける。一般的に、リバースレポ契約の効果は、
ファンドがリバースレポ契約の期間中、対象となるポートフォリオ証券に伴う受取利息を維持しつつ当該
ポートフォリオ証券に投資された現金の全部または大部分を回収できることである。
この取引が有利になるのは、リバースレポ取引によるファンドの「金利コスト」、すなわち証券の売却
価格と買戻し価格との差額が、ポートフォリオ証券に投資された現金を別の方法で調達する費用よりも少
ない場合である。
2022 年８月 31 日現在、リバースレポ契約はなかった。
2022 年８月 31 日に終了した年度中にリバースレポ契約から生じた受取利息はなかった。
注Ｊ：金融先物契約
ファンドは、金融先物契約を売買することができる。ファンドは、これらの金融商品の評価額における
変動から生じる市場リスクを負う。ファンドは、契約相手方の信用リスクの発生につながらない規制ある
取引所を通して金融先物契約を行う。
金融先物契約を締結する時、ファンドは、取引が行われる取引所が要件とする当初証拠金を担保として
ブローカーに預託しかつ維持する。
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契約に従って、ファンドは契約の評価額の日々の変動に相当する金額の現金をブローカーから受領また
はブローカーに支払うことに同意する。かかる受領または支払は変動証拠金であり、ファンドは未実現損
益 として計上する。契約が終了する時、ファンドは締結時と終了時の約定価額の差額相当分を実現利益ま
たは損失として計上する。
注Ｋ：スワップ取引
スワップは、対象資産の一定金額もしくは別に決定された想定元本に関して特定された価格または金利
における変動に基づくか参照して計算される、所定の間隔で一連のキャッシュフローを交換することを２
当事者間に義務付ける契約である。スワップに係る実現（損）益および未実現（損）益の変動は、それぞ
れ「投資有価証券、先物為替予約、スワップ、金融先物契約、オプション、通貨に係る実現（損）益」で
および「スワップ未実現（損）益の変動」の科目の一つの構成部分として運用および純資産変動計算書に
計上される。
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ
中央清算機関で清算されるクレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に関して
信用事由が発生した時の偶発的な支払いの代わりに、契約期間中、売り手に対し定期的に連続した支払い
をする義務を負う。
中央清算機関で清算される金利スワップ
中央清算機関で清算される金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変
動金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
トータル・リターン・スワップ
トータル・リターン・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、対象資産のトータル・パ
フォーマンスと一連の金利の支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
クレジット・デフォルト・スワップ
クレジット・デフォルト・スワップ契約の買い手は、対象参照債務に対して信用事由の発生による偶発
的な支払の対価として契約期間にわたって定期的に売り手に支払うことが義務付けられている。
金利スワップ
金利スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、一連の固定または変動金利の支払いを交換する
ことに各当事者が合意する二当事者間契約である。
インフレ・スワップ
インフレ・スワップは、計算の基礎となる想定元本に基づき、固定金利支払とインフレ指数に連動した
変動金利支払いを交換することに各当事者が合意する二当事者間契約である。
注Ｌ：オプション取引
ファンドは、証券に係るプット・オプションおよびコール・オプションを購入および発行（売却）する
ことができる。オプション購入に伴うリスクは、オプションを行使するか否かにかかわらず、ファンドが
プレミアムを支払うことである。さらに、ファンドはプレミアムの損失リスクを負い、また市場価格の変
動により取引の相手方が契約を履行しないリスクを負う。購入したプット・オプションおよびコール・オ
プションは、ポートフォリオ証券と同様の方法で計上される。コール・オプションの行使により獲得され
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た証券の取得原価は、支払プレミアムにより増額される。プット・オプションの行使により売却された証
券からの手取金は、支払プレミアムにより減額される。
ファンドがオプションを発行する場合、ファンドが受領するプレミアムは負債として計上され、その後
に発行オプションの現在市場価格に対して調整を行う。
発行オプションから受領したプレミアムのうち未行使のまま満期を迎えたものは、満期日に発行オプ
ションからの実現利益としてファンドにより計上される。終了する当該購入取引に対するブローカー手数
料を含む受領プレミアムおよび支払額の差異も実現利益として取扱われるが、受領プレミアムが終了する
購入取引に関して支払われた額より少ない場合は、実現損失として取扱われる。
コール・オプションが行使された場合、受領プレミアムは、ファンドが実現利益もしくは損失を有する
か否かを決定する際に、原証券または通貨の売却からの手取金に加算される。プット・オプションが行使
された場合、受領プレミアムは、ファンドが購入した証券または通貨の原価ベースを減額する。オプショ
ンの発行にあたり、ファンドは、発行オプションの原証券または通貨の価格における不利な変動の市場リ
スクを負う。ファンドが発行したオプションの行使により、ファンドは現在の市場価格とは異なる価格で
証券または通貨を売却もしくは購入することがある。
ファンドは、スワップ契約のオプション（スワップションとも呼称）に投資することもできる。スワッ
プションは、市場ベースのプレミアムを支払うことと引き換えに将来期日にスワップを締結する権利（義
務ではなく）を買い手に与えるオプションである。スワップションの受取人は、特定資産、基準相場また
は指数のトータル・リターンを受領する権利を所有者に与える。スワップションの支払人は、特定資産、
基準相場または指数のトータル・リターンを支払う権利を所有者に与える。スワップションにはまた、既
存スワップが取引相手方の一人によって終了または延長されることを認めるオプションが含まれる。
注Ｍ：担保
2022 年８月 31 日現在、特定の金融デリバティブ商品に関してブローカーが保有する／に負担する現金担
保は、下表のとおりである。
ブローカーが ブローカーに
アライアンス・バーンスタイン－ 保有する現金 負担する現金
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
シティバンク $ 909,506 351,146
ＨＳＢＣ $ 7,803 －
モルガン・スタンレー $ 3,208,684 －
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
バークレイズ $ － 280,000
ＢＮＰパリバ $ 62,000 －
シティバンク $ 13,192,012 －
ゴールドマン・サックス $ 250,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 35,015,001 －
モルガン・スタンレー $ 14,210,050 9,478,912
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
シティバンク $ 47,990,000 12,323,411
クレディ・スイス $ 2,960,000 －
ドイツ銀行 － 12,286,932
ゴールドマン・サックス $ 3,310,000 －
ＪＰモルガン・チェース $ 49,045,000 －
モルガン・スタンレー $ 80,127,862 －
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デリバティブに関してブローカーが保有する／に負担する現金担保は、資産・負債計算書の「保管受託
銀行およびブローカー預託金」および「保管受託銀行およびブローカーへの未払金」の一部として計上さ
れる。
2022 年８月 31 日現在、ポートフォリオが保有するデリバティブに関して、有価証券から成る担保は、下
表のとおりである。
ブローカーに ブローカーから
引渡された 受領した
アライアンス・バーンスタイン－ 担保の時価 担保の時価
グローバル・ハイ・イールド・ポートフォリオ
ＢＮＰパリバ
U.S. Treasury Notes,
2.88 ％ , 05/15/2032
$ 1,159,120 －
シティバンク
U.S. Treasury Notes,
2.88 ％ , 05/15/2032
$ 48,591,232 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Notes,
$ 89,044 －
1.88 ％ , 02/15/2032
U.S. Treasury Notes, $ 23,195,195
2.88 ％ , 05/15/2032
ドイツ銀行
U.S. Treasury Notes,
2.88 ％ , 05/15/2032
$ 4,472,649 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Notes,
2.88 ％ , 05/15/2032
$ 55,707,725 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
6.75 ％ , 08/15/2026
$ 238,950,459 －
U.S. Treasury Notes,
1.88 ％ , 02/15/2032
$ 22,417,970 －
U.S. Treasury Notes,
2.88 ％ , 05/15/2032
$ 41,921,065 －
アメリカン・インカム・ポートフォリオ
バークレイズ
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 5,720,738 －
シティバンク
U.S. Treasury Bonds,
6.13 ％ , 08/15/2029
$ 235,375,000 －
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 31,669,931 －
クレディ・スイス
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 10,001,982 －
ゴールドマン・サックス
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 32,424,381 －
モルガン・スタンレー
U.S. Treasury Bonds,
6.25 ％ , 05/15/2030
$ 19,385,679 －
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注Ｎ：ポートフォリオ証券のローン
ポートフォリオは、その証券の担保付貸付を行うことができる。証券貸付のリスクは、その他の信用拡
張と同様に、借り手が財政難に陥った場合に返還請求権を失う可能性から成る。さらに、ポートフォリオ
は、借り手の債務不履行により実行される担保物件の売却が、貸付証券に代わるに十分な収入にならない
というリスクに晒される。
特定の借り手に証券を貸付けるか否かを決定するに際し、投資顧問会社は、借り手の信用度を含む、す
べての関連する事実および状況を考慮する。
証券の貸付中、借り手は証券からの収益を当該ポートフォリオに支払うことがある。ポートフォリオ
は、現金担保を短期金融商品に投資することができ、それにより更なる収益を得るか、同等の担保を引き
渡した借り手からの同意した収入額を受領する。
ポートフォリオは、議決権、新株引受権、ならびに配当、利息または分配の受領権のような所有権を行
使するために貸付証券または証券相当物の名簿上の所有権を取り戻す権利がある。ポートフォリオは、
ローンに関して、合理的な仲介者、事務管理およびその他の報酬を支払う。
その証券の担保付貸付を行うために、ポートフォリオは総受取報酬を受領するが、そのうち 20 ％は貸付
証券業務を提供する貸付証券代理人に支払われる。
2022 年８月 31 日に終了した年度に、ポートフォリオが稼得した受取報酬純額は、運用および純資産変動
計算書の「貸付証券収益、純額」に計上される。
2022 年８月 31 日に終了した年度に、（貸付証券代理人として行為する）ブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コーは、貸付証券業務の提供に関して 45,184 米ドルの報酬を稼得した。これは、運用および
純資産変動計算書の「貸付証券収益、純額」に計上されている。 2022 年８月 31 日現在の貸付証券および関
連する未決済担保の評価額は、以下のとおりである。担保は、ポートフォリオが保有する証券に関連して
いる。
アライアンス・バーンスタイン－ 評価額 担保の時価
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
ＢＮＰパリバ $ 3,192,683 18,423,241
メリルリンチ $ 1,291,140 1,373,004
ＪＰモルガン・チェース $ 1,243,725 1,307,244
注Ｏ：銀行借入制度
ファンドは、通常でない買戻の事態に関して、必要ある場合に、一定の制限の下で、短期的／一時的な
資金調達を意図して、保管受託銀行との間で開設された借入金制度（「制度」）を利用している。
ファンドの各ポートフォリオは、その各々の純資産額の 10 ％まで借入することができる。当制度に従っ
た借入金には、各ポートフォリオの裏付け資産を担保にして相互に合意したレートでの金利が課せられ
る。
注Ｐ：資産の共同運用管理
効率的運用の目的上、ポートフォリオの投資方針が許容する場合、管理会社はファンド内外の一定の
ポートフォリオの資産を共同運用管理することを選択できる。そのような場合、別のポートフォリオの資
産は、共通して運用管理される。共同運用される資産は、「資産プール」として言及される。このプーリ
ングは、運用その他の費用を削減するために考案された管理事務デバイスであり、受益者の法的権利およ
び義務を変更するものではない。プールは、独立した実体を構成せず、また投資者に直結できない。共同
運用されるポートフォリオの各々は、その固有資産を割当てられる。
数個のポートフォリオの資産が共同運用の目的上プールされる場合、プールへのポートフォリオの原初
参加に関連して、各参加ポートフォリオに帰属する資産プールの割合が記録維持され、追加割当てまたは
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取消しの場合に変更する。共同運用資産への各参加ポートフォリオの権利は、かかる資産プールの投資有
価証券の各行および全ての行に適用する。
共同運用資産のために行われる追加投資は、それぞれの権利に応じた割合でかかるポートフォリオに配
分されるが、一方売却される資産は、各参加ポートフォリオに帰属する資産に同様に課される。
2022 年８月 31 日現在、ファンドは、以下のプールを利用して当ファンド内の一定のポートフォリオの資
産を共同運用している。
資産プール 参加ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・ボンド・プール
ショート・デュレーション・ボンド・ポートフォリオ
グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ
ACM バーンスタイン－グローバル・グロース・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
ACM グローバル・インベストメンツ－グローバル・バリュー・プール
グローバル・エクイティ・ブレンド・ポートフォリオ
グローバル・バリュー・ポートフォリオ
注Ｑ：後発事象
2022 年 10 月 21 日付で、アライアンス・バーンスタイン－グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオを終了す
ることが取締役会により決議された。
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表１
報酬一覧表
*
管理報酬 管理会社報酬 販売報酬 総費用比率
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
受益証券のクラス
A 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
A AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
A EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.02 ％
A HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
A SGD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD 1.70 ％ 0.05 ％ N/A 1.99 ％
AD AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD CAD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD EUR
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.01 ％
AD EUR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD GBP H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD HKD
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD NZD H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AD RMB H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 1.98 ％
AD SGD H(a)
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 1.98 ％
AD ZAR H
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
AY JPY
1.70 ％ 0.05 ％ N/A 2.00 ％
BD 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
BD AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
BD CAD H(c)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 2.99 ％
BD HKD
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
BD NZD H(d)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
BD ZAR H(e)
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 2.98 ％
BY JPY
1.45 ％ 0.05 ％ 0.72 ％ 2.47 ％
C 2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.45 ％
C AUD H(a)
2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.43 ％
C EUR
2.15 ％ 0.05 ％ N/A 2.43 ％
ED 1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.00 ％
ED AUD H
1.70 ％ 0.05 ％ 1.00 ％ 3.05 ％
I 0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.20 ％
I AUD H
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.18 ％
I EUR
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.17 ％
I GBP
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.20 ％
ID(a) 0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.20 ％
ID AUD H(a)
0.90 ％ 0.05 ％ N/A 1.18 ％
S N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.15 ％
S HKD
N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.15 ％
S1 0.90 ％ 0.01 ％ (8) N/A 1.06 ％
S1 EUR
0.90 ％ 0.01 ％ (8) N/A 1.02 ％
SD N/A 0.01 ％ (8) N/A 0.16 ％
（ N/A ： 該当なし）
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＊ 無監査。年率換算。総費用比率（ TER ）の計算は、 Swiss Funds & Asset Management Association （ SFAMA ）の 2008 年５月 16 日付ガ
イドラインに基づく。
(a) 2022 年３月 25 日で清算されたクラス受益証券
(c) 2022 年７月 29 日で清算されたクラス受益証券
(d) 2022 年５月 31 日で清算されたクラス受益証券
(e) 2021 年 12 月 20 日で清算されたクラス受益証券
管理会社報酬：
(8) 50,000 米ドルまたは日々の純資産総額の平均額の 0.01 ％のうちいずれか低い方の額に相当する年間報酬
表２
ポートフォリオ回転率
＊
回転率
（無監査）
アライアンス・バーンスタイン－
アジア・エックス・ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ 82.17 ％
（愛称：日興ＡＢアジア・バリューファンド）
＊ 無監査。米国会計士協会（ AICPA ）ガイドラインに従って計算されている。当期の有価証券の平均市場価額は月末の評価に基づき計
算されている。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
日興ＡＢアジア・バリューファンド
（ 2023 年 12 月末日現在）
米ドル 千円
（ただし、クラス別の数値 （ただし、 e に
については各表示通貨） ついては円）
ａ 資産総額（全クラス合計）（ａ） 336,226,600 47,687,019
ｂ 負債総額（全クラス合計）（ｂ） 5,429,303 770,038
ｃ 純資産総額（全クラス合計）（ｃ）（ａ－ｂ） 330,797,297 46,916,981
クラスＡ受益証券（円建）（ｃ１） 243,819,013 －
クラスＢ受益証券（円建）（ｃ２） 1,316,215,532 －
クラスＡ受益証券（米ドル建）（ｃ３） 20,972,910 2,974,588
ｄ 発行済口数
クラスＡ受益証券（円建）（ｄ１） 107,571,967 口
クラスＢ受益証券（円建）（ｄ２） 614,731,001 口
クラスＡ受益証券（米ドル建）（ｄ３） 939,941 口
ｅ １口当たり純資産価格
クラスＡ受益証券（円建）（ｃ１／ｄ１） 2.2666 －
クラスＢ受益証券（円建）（ｃ２／ｄ２） 2.1411 －
クラスＡ受益証券（米ドル建）（ｃ３／ｄ３） 22.31 3,164
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）ファンド証券の名義書換
ファンド証券の名義書換機関は、以下のとおりである。
（注）
取扱機関 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
取扱場所 ルクセンブルグ Ｌ－ 2453, ユージェーヌ・リュペール通り 2 － 4 番
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社に委託している場合、販売会社の責任で必
要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
（注）管理会社の一部門であるアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズがファンドの名義書換代行人として行
為する。
（２）受益者集会
受益者集会は開催されない。
（３）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額（ 2023 年 12 月末日現在）
2023 年 12 月末日現在の管理会社の資本金の額は、 16,300,000 ユーロ（約 26 億円）であり、発行済株式
総数は、 163,000 株（内訳：優先株 33,000 株／クラスＢ普通株 130,000 株）である。管理会社が発行する
株式総数の上限については制限がない。ただし、上記資本金の増減については、定款規定 に基づく株主
総会の決議を要する。
なお、最近５年間における資本金の額の増減はない。
（２）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役会の構成
員は管理会社の株主である必要はない。取締役は、株主総会の多数決により選任・解任され、その権限
および任期が決定される。取締役の任期が示されない場合は、当該取締役の選任期間は当分の間続くも
のとするが、取締役は株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも解任または更迭される。
取締役会は、互選により、会長１名を選出する。会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を
務めるが、会長が不在の場合、株主または取締役は、当該会議の出席者の過半数の議決により、議長代
行として他の取締役を選任することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催日の 24 時間以上前に取締役
にあててなされるものとする。緊急の場合には、当該緊急事由についての招集通知に記載するものとす
る。かかる通知は、書面、電子メール、ファクシミリまたは同様の通信手段により各取締役の同意が得
られた場合には、省略することができる。取締役会の事前決議によりあらかじめ決定された時間および
場所で開催されるものについては、特に招集の通知をする必要はない。
取締役は、出席者全員の音声が他の出席者に伝わり、意見表明が互いにできる仕組みとなっている電
話会議システムその他類似する通信手段を用いて取締役会に出席することができる。また、取締役会
は、電話会議システムのみを用いて開催されることがある。かかる手段による取締役会への参加または
取締役会の開催は、取締役会に実際に参加する場合または取締役会を実開催する場合と同等であると評
価される。取締役は、取締役会において別の取締役に代理され、投票することができる（当該別の取締
役が代理し、投票することができる取締役の数は制限されない。）。取締役会は、取締役の過半数が出
席または代理出席している場合にのみ、適法に審議し、または行為することができる。取締役会決議
は、管理会社の取締役の過半数の承認により有効に採択されるものとする。賛否が同数となった場合に
おける取締役会の決議は、議長の投票により決定される。取締役会の議事録には、議長が署名する。取
締役はまた、書面、ファクシミリ、電子メールまたは同様の通信手段によってその同意を表す場合、持
ち回り手法により、一つまたは複数の書類で、全会一致の決議を行うことができる。当該書類全体が、
決議を証する持ち回り書類となる。
取締役会は、管理会社の経営方針ならびにその運営および業務の実施方法を決定する権限を有する。
管理会社は、２名の取締役の共同署名により拘束される。署名者が取締役会の委託を受けている場合
は、１名による署名または共同署名のいずれも、管理会社を拘束するものとする。
取締役会は、管理会社の日常的な経営および業務を行う権限ならびに会社の方針および目的の追求の
ための活動を行う権限を管理会社の役員に委託することができる。具体的には、 2010 年法および 2013 年
法の適用ある要件に従い、取締役会は、管理会社の日常的な経営および業務に関するすべての事項につ
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いて、管理会社に代わり行為する全権限を有する「実行者」または「リーダー」として知られる少なく
とも２名の役員を選任し、また、管理会社の業務を効率的に運営する指名委員会を選任する。
投資顧問会社は、管理会社に投資運用業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取
締役会の指図に従うものとする。
報酬方針
管理会社は、上級管理者、リスク負担者、統制機能を担う者ならびに管理会社またはファンドのリス
ク・プロファイルに重大な影響を与える専門的業務を行う上級管理者およびリスク負担者のグループの
報酬区分に該当する報酬合計額を受領するすべての従業員を含むかかる範囲のスタッフを対象とする報
酬方針を定めている。報酬方針は以下を原則とする。
－ 健全かつ効率的なリスク管理と矛盾するものでなく、それを促進するものであること。またファン
ドのリスク・プロファイルまたは約款と矛盾するリスク負担を奨励するものでないこと。
－ 管理会社およびファンドならびにファンドの受益者のビジネス戦略、目的、価値および利益に沿っ
たものであり、利益相反を回避する措置が含まれていること。
－ 評価の過程がファンドの長期的な運用成績およびその投資リスクに基づき行われ、かつ報酬の実績
連動要素の実際の支払いが同じ期間にわたって分散されることを確保するため、実績の評価はファ
ンドの受益者に対し推奨する保有期間に適合する複数年の枠組みで定められること。
－ 報酬全体における固定要素と変動要素は適切なバランスがあり、変動要素について完全に柔軟な方
針での運営が可能となるように（変動報酬要素がまったく支払われない可能性を含む。）、固定報
酬要素は報酬の合計において十分に高い比率を占めていること。
特に、定められた報酬方針に基づき、管理会社のいかなる従業員に対しても、ファンドの投資パ
フォーマンスに基づく支払いは行われない。さらに従業員の変動報酬は、機能別の目的および会社全体
の実績基準に基づくものとし、通常、報酬全体の 40 ％超を占めることはない。
UCITS 指令および AIFMD に基づく健全な報酬方針に関する ESMA ガイドラインに従い、管理会社は、ＡＢ
グループのレベルで設立されている報酬委員会とは別の報酬委員会を設立していない。
報酬および給付の計算方法、報酬および給付の授与権限を有する者の身元等（これらに限定されな
い。）を記載した管理会社の最新の報酬方針は以下のサイトから入手できる。
http://www.alliancebernstein.com/go/renumeration_policy
紙のコピーは、管理会社の登記上の事務所において請求により無料で入手できる。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社の主な事業の目的は、
１） UCITS についての法律、規制および行政規定の調整に関する欧州議会および理事会の 2009 年７月 13 日付
指令 2009 ／ 65 ／ EC に基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の UCITS の運
用ならびに 2010 年法第 101 条第２項および附属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍およびルクセンブル
グ以外の国籍の UCI の運用、ならびに
２） 2013 年法第５条第２項および附属書Ⅰに従い、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する欧州議
会および理事会の 2011 年６月８日付指令 2011 ／ 61 ／ EU の意味においてルクセンブルグ籍およびルクセ
ンブルグ以外の国籍の AIF のために行う AIF の資産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の
活動の遂行である。
管理会社は、（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務、（ｂ）投資助言
業務および（ｃ） 2010 年法第 101 条第３項および／または 2013 年法第５条第４項に企図された金融投資に関
する注文の送受業務を提供する。管理会社は、居住および管理事務支援業務を含め、管理会社が管理する
UCITS 、 UCI および AIF の子会社（特別目的事業体「 SPV 」を含む。）に対し、上記の運用業務、管理事務お
よびマーケティング業務を提供することもある。
管理会社は、管理会社が業務を提供する UCITS 、 UCI および AIF による申込および買戻しに関連する集金口
座の維持、条件付後払申込手数料（もしあれば）の調達または類似行為を含め、管理会社が業務を提供す
る UCITS 、 UCI および AIF に一時的な融資または保証を提供することがある。
管理会社は、いずれの場合も 2010 年法および 2013 年法の範囲内において、ルクセンブルグ籍およびルク
センブルグ以外の国籍の会社（規制を受ける会社を含む。）、その他の事業体に何らかの形で参加するこ
と、株式、債券、社債、証書その他の有価証券の購入、引受けその他の方法による取得もしくは売却、交
換その他の方法による譲渡をすること、またはパートナーシップの利権を有することがある。
管理会社は、業務提供の自由および／または支店開設によりルクセンブルグ国外で許可された活動を行
うことがある。
多くの場合、管理会社は、 2010 年法、 2013 年法およびその他適用ある法令により認められる最大限の範
囲において、管理会社が UCITS 、 UCI および AIF に提供する業務に関連する活動を行うことがある。
管理会社は、 2010 年法および 2013 年法の規定の範囲（最大限の範囲）内において、管理会社の事業の目
的の達成に直接もしくは間接的に関連するならびに／または有用および／もしくは必要とみなされる活動
を行うことがある。
疑義を避けるため、管理会社は、管理会社がオルタナティブ投資ファンド運用会社として行為するパー
トナーシップおよびその子会社（ SPV を含む。）のパートナーシップの管理会社として行為することができ
る。当該パートナーシップは 1915 年商事会社法の第 600 条第５項、第 310 条第２項および第 320 条第３項にそ
れぞれ定義されている範囲におけるパートナーシップとし、株式有限責任事業組合、普通リミテッド・
パートナーシップまたは特別リミテッド・パートナーシップを含むものとする。
管理会社は、投資運用業務の提供のため投資顧問会社としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーを任命し、ファンド資産の保管業務および管理業務の提供のため保管受託銀行、管理事務代行会社と
してブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイを任命し、ならびにファンド
証券の登録・名義書換事務代行業務の提供のため名義書換代行会社として管理会社の一部門であるところ
のアライアンス・バーンスタイン・インベスター・サービセズを任命している。
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2023 年 12 月末日現在、管理会社は、以下の管理および運用を行っている。
国名 種類別 純資産額の合計額
本数
（設立国） （基本的性格） （通貨別）
ルクセンブル 契約型投資信託 ２（合計 12 本のサブ・ファンドを有 3,925,009,481.41 豪ドル
グ （リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド）
488,650,572.49 カナダ・ドル
11,899,994.74 スイス・フラン
2,277,246,737.70 人民元
518,266.67 チェコ・コルナ
1,079,737,689.40 ユーロ
464,279,158.00 スターリング・ポンド
25,353,954,509.33 香港ドル
8,608,000,503.16 円
370,830,503.68 ニュージーランド・ドル
115,678,621.69 ポーランド・ズロチ
959,038,098.92 シンガポール・ドル
31,136,903,871.71 米ドル
17,345,006,895.18 南アフリカ・ランド
契約型投資信託 ２（合計６本のサブ・ファンドを有 32,000,165.59 豪ドル
（機関投資家向ファンド） するアンブレラ・ファンド）
19,115,319,586.91 円
653,026,041.64 米ドル
986,081,263.50 ユーロ
会社型投資信託 ３（合計 56 本のサブ・ファンドを有 1,094,582,049.69 豪ドル
（リテール・ファンド） するアンブレラ・ファンド２本
178,814,441.41 カナダ・ドル
およびスタンド・アローン型
66,038,141.56 スイス・フラン
ファンド１本）
1,199,421,862.02 人民元
7,749,541.07 チェコ・コルナ
5,216,449,103.45 ユーロ
1,740,781,984.76 スターリング・ポンド
4,774,978,308.05 香港ドル
91,155,748,458.07 円
843,463,321.43 ノルウェー・クローネ
75,064,339.77 ニュージーランド・ドル
169,571,809.14 ポーランド・ズロチ
1,091,471,008.16 スウェーデン・クローナ
1,142,656,231.52 シンガポール・ドル
25,887,638,742.77 米ドル
1,589,467,274.16 南アフリカ・ランド
会社型投資信託 12 （合計５本のサブ・ファンドから
2,565,315,924.73 米ドル
（機関投資家向ファンド） 成るアンブレラ・ファンド８本
およびスタンド・アローン型
648,241,758.95 ユーロ
ファンド４本）
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３ 【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に
基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用に
よるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2023年12月29日現在に
おける対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝157.12円）で換算されている。なお、千円未満の金額は
四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2022 年12月31日現在
2022 年 2021 年
資 産 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．未払発行済資本 － － － －
Ⅰ．未請求発行済資本 － － － －
Ⅱ．未払請求済発行済資本 － － － －
Ｂ．設立費 － － － －
Ｃ．固定資産 23,071,156 3,624,940 43,495,691 6,834,043
Ⅰ．無形資産
１．研究開発費 － － － －
２．免許、特許、ライセンス、商標
－ － － －
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合： － － － －
ａ）有価約因で取得され、
Ｃ．Ｉ．３により表示不要
ｂ）企業自体によって生成 － － － －
３．のれん、有価約因で取得された範囲内 2,3 2,374,429 373,070 2,712,750 426,227
４．事前支払額および無形資産仮勘定 － － － －
Ⅱ．有形資産
１．土地および建物 － － － －
２．プラントおよび機械 － － － －
３．その他の什器備品、工具および機器 2,3 327,267 51,420 413,481 64,966
４．事前支払額および建設仮勘定 － － － －
Ⅲ．金融資産
１．関連企業持分 2,4 369,460 58,050 369,460 58,050
２．関連企業に対する債権 2,4 20,000,000 3,142,400 40,000,000 6,284,800
３．参加持分 － － － －
４．参加持分に連動する関連企業に対する債権 － － － －
５．固定資産として保有の投資 － － － －
６．その他の債権 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資 産（続き）
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｄ．流動資産 132,702,664 20,850,243 193,404,299 30,387,683
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗品 － － － －
２．仕掛品 － － － －
３．完成品および商品 － － － －
４．事前支払額 － － － －
Ⅱ．債権
１．売掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,5 71,862,797 11,291,083 85,163,991 13,380,966
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
２．関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 2,6 207,915 32,668 341,266 53,620
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．参加持分に連動する関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．その他の債権
ａ）１年以内に期限到来 2,7 4,331,455 680,558 2,601,092 408,684
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
Ⅲ．投資
１．関連企業持分 － － － －
２．自己株式 － － － －
３．その他の投資 2,8 95,648 15,028 193,646 30,426
Ⅳ．預金および手許現金 56,204,849 8,830,906 105,104,304 16,513,988
275,882 43,347 125,143 19,662
Ｅ．前払金 2,9
156,049,702 24,518,529 237,025,133 37,241,389
合計（資産）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資本金、準備金および負債 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．資本金および準備金 10 75,152,200 11,807,914 94,497,380 14,847,428
Ⅰ．発行済資本 10,11 16,300,000 2,561,056 16,300,000 2,561,056
Ⅱ．資本剰余金 10,12 3,438,135 540,200 3,438,135 540,200
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金
１．法定準備金 10,13 1,630,000 256,106 1,630,000 256,106
２．自己株式準備金 － － － －
３．定款に規定された準備金 － － － －
４．公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）その他の分配可能準備金 － － － －
ｂ）その他の分配不可能準備金 10,14 11,503,025 1,807,355 12,162,400 1,910,956
Ⅴ．前期繰越損益 10 22,082,633 3,469,623 36,330,964 5,708,321
Ⅵ．当期損益 10 20,198,407 3,173,574 24,635,881 3,870,790
Ⅶ．中間配当金 10 － － － －
Ⅷ．資本投資補助金 － － － －
Ｂ．引当金
１．年金および類似債務に関する引当金 － － － －
２．納税引当金 － － － －
３．その他の引当金 － － － －
Ｃ．債務 80,897,502 12,710,616 142,527,753 22,393,961
１．社債
ａ）転換権付ローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
ｂ）転換権なしローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2022 年 2021 年
資本金、準備金および負債（続き） 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
２．信用機関に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．棚卸資産からの控除として区分表示
されない範囲の注文前受金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．買掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,15 69,006,951 10,842,372 90,833,869 14,271,817
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
５．未払為替手形
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
６．関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 2,16 7,686,447 1,207,695 45,576,975 7,161,054
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
７．参加持分に連動する関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
８．税金および社会保障債務
ａ）税務当局 2 － － 1,693,737 266,120
ｂ）社会保障機関 385,534 60,575 322,424 50,659
ｃ）その他の債務
ⅰ）１年以内に期限到来 2 3,818,570 599,974 4,100,748 644,310
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
－ － － －
Ｄ．繰延収益
156,049,702 24,518,529 237,025,133 37,241,389
合計（資本金、準備金および負債）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2022 年12月31日終了年度
2022 年 2021 年
損益勘定 注記 （ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１．純売上高 2,17 951,826,052 149,550,909 1,047,592,815 164,597,783
２．在庫変動（完成品および仕掛品） － － － －
３．自らのために関連企業によって実施され
－ － － －
資本計上された業務
４．その他の営業収益 18 1,972,876 309,978 1,579,620 248,190
５．原材料、消耗品およびその他の外部費用
ａ）原材料および消耗品 － － － －
ｂ）その他の外部費用 19 (881,744,531) (138,539,701) (978,991,861) (153,819,201)
６．人件費 20,21 (22,428,179) (3,523,915) (18,780,740) (2,950,830)
ａ）賃金および給料 (20,039,803) (3,148,654) (16,704,286) (2,624,577)
ｂ）社会保障費 (1,827,865) (287,194) (1,553,591) (244,100)
ⅰ）（年金に関連するもの） － － － －
ⅱ）（その他の社会保障費） － － － －
ｃ）その他の人件費 (560,511) (88,067) (522,863) (82,152)
７．評価調整
ａ）設立費、有形／無形固定資産に
2,3 (495,591) (77,867) (480,693) (75,526)
関連するもの
ｂ）流動資産に関連するもの － － － －
８．その他の営業費用 23 (21,659,497) (3,403,140) (17,516,708) (2,752,225)
９．参加証券からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）参加持分からのその他の収益 － － － －
10．その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）ａ）に該当しないその他の収益 74,005 11,628 － －
11．その他の利息および類似収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）その他の利息および類似収益 25 9,666,779 1,518,844 6,566,611 1,031,746
12．持分法による関連企業の損益に対する持分 － － － －
13．金融資産および流動資産として保有する
－ － － －
投資に関する評価調整
14．利息および類似費用
ａ）関連企業 － － － －
ｂ）その他の利息および類似費用 25 (10,276,771) (1,614,686) (7,122,076) (1,119,021)
(6,736,736) (1,058,476) (8,211,087) (1,290,126)
26
15．損益にかかる税金
20,198,407 3,173,574 24,635,881 3,870,790
税引後損益
26 － － － －
16．１－16までの項目に含まれないその他の税金
20,198,407 3,173,574 24,635,881 3,870,790
当期損益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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財務書類に対する注記
2022 年12月31日現在
注１．一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当社」）は、1990年
７月31日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で
存続無期限の有限責任会社（société anonyme）として設立された。当社は、2011年４月11日に有限会社
（société à responsabilité limitée）に転換され、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・
エス・エイ・アール・エルに名称変更された。2019年２月１日付で修正された当社の目的は以下のとおり
である。
・ EU 通達2009／65／ECに基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）の運用ならびに投資信託に関するルクセンブルグ
の2010年12月17日法（「2010年法」）第101条第２項および付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（UCI）の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの2013年７月12日法（「2013年
法」）第５条第２項および付属書Ⅰに従い、EU通達2011／61／EUの意味においてルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）のために行うAIFの資
産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行
・（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および（ｂ）投資助言業務、
（ｃ）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関する
注文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ Ｌ－2453、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番に設立さ
れている。
当社の事業年度は、各年の１月１日に開始し、12月31日に終了する。
2006 年７月１日以降、当社は、当社が管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社として業務
を行うアライアンス・バーンスタイン投資ファンド（「ファンド」）の販売会社として業務を行ってい
る。
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社であるアライアンス・バーンス
タイン・ホールディングス・リミテッドおよび間接全株所有子会社であるアライアンス・バーンスタイ
ン・プリファード・リミテッドによって下記のとおり所有されている。
・ 79.75％ アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド－130,000クラスＢ普通株
・ 20.25％ アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド－33,000優先株
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれ、登記上の事務所は、ア
メリカ合衆国37203テネシー州ナシュビル、コマース・ストリート500に所在する。連結財務書類は、ワシ
ントンD.C.20549の米国証券取引委員会で公表される。
当社は、オランダ、ドイツ、イタリア、スペインおよびスウェーデンに所在する５つの支店（「支
店」）を有している。支店の勘定は、本財務書類に含まれている。
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注２．重要な会計方針の概要
Ａ．作成基準
財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されている。財
務書類には、支店の数字が含まれている。会計方針および評価規則は、法律で認められたもののほか
に、当社の取締役会（「取締役会」）によって決められ採用される。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法で認められたもののほかに、取締役会によって決めら
れ採用される。
財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会は、会計
方針を採用する過程で判断を下すことが求められる。仮定の変更は、仮定が変更された期間の財務書類
に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切であり、したがって財務書類が
財政状態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行う。
見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を
含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
Ｂ．重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ．無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示される。支店ののれんは、見積耐用年数である
10年間にわたり定額法で償却される。
Ⅱ．有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である４年間にわたり
定額法で償却される。
Ⅲ．金融資産
金融固定資産として保有される投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見なされる
場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用されなくなった
場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定資産の損益は、宣言され
た配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅳ．債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行われる理由
が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ．譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、財務書類が作成される通貨で表示さ
れる。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる元の理由が適用さ
れなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅵ．金融デリバティブ商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、金融デリバティブ
商品を当初は取得原価で計上する。
金融デリバティブ商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価される。
Ⅶ．外貨換算
当社の基本通貨はユーロ（EUR）で、その会計記録もユーロによっている。
その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借対照表日
の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実勢為替レートによ
り記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
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ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算される。ユーロ
以外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算され
る。 貸借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算されたままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当期の損益計算書
に計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対照表日の
為替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算される。未実現の為
替差損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評価され、純
未実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されない。
Ⅷ．前払金
前払金には、当事業年度中に負担したが次の事業年度に関わる費用が含まれる。
Ⅸ．引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確定か
発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応することを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確
定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業年度または前事業年度に由来する変更
に対応するために設けることができる。
Ⅹ．債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が損益計算
書に計上される。
ⅩⅠ．その他の債務
その他の債務には、VATに関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれる。計算
は、直近に受領した請求書に基づく。
ⅩⅡ．課税引当金
法人所得税は、適用ある地方税率が利益に対して課せられる。当社には海外支店が多数あるため、
現地の管轄区域ごとに税率が20％から33％の範囲で異なることがある。同一の利益に対して法人所得
税が２回支払われた場合、二重課税防止に関連して還付請求が行われる。
ⅩⅢ．純売上高
純売上高は、主に管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬、実績報酬、移転価格収益および一
任ポートフォリオ運用委託からの顧問報酬で構成されている。
ⅩⅣ．評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われた根拠の
適用がなくなった場合には継続されない。
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注３．有形資産および無形資産
無形資産は、オランダ、スウェーデン、スペインおよびイタリアののれんから構成されている。ドイツ
は、のれんを保有していない。
（ユーロ）
のれん－期首残高 3,383,208
期中取得 －
のれん－期末残高 3,383,208
償却－期首残高 (670,458)
期中償却 (338,321)
償却－期末残高 (1,008,779)
のれん－期首残高 2,712,750
のれん－期末残高 2,374,429
ルクセンブルグ、オランダ、イタリア、スウェーデンおよびドイツにおいて、有形資産は、その他の什
器備品、工具および機器から構成されている。スペインは、有形資産を保有していない。
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 7,444,816
期中取得－ルクセンブルグ 57,126
期中取得－支店 13,930
総帳簿価額－期末残高 7,515,872
償却－期首残高 (7,031,335)
期中償却－ルクセンブルグ (110,293)
期中償却－支店 (46,977)
償却－期末残高 (7,188,605)
純帳簿価額－ルクセンブルグ期首残高 297,246
純帳簿価額－ルクセンブルグ期末残高 244,079
純帳簿価額－支店期首残高 116,235
純帳簿価額－支店期末残高 83,188
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注４．金融資産
関連企業における株式
当期の金融固定資産の変動は、以下のとおりである、
関連企業における株式
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 369,460
総帳簿価額－期末残高 369,460
純帳簿価額－期首残高 369,460
純帳簿価額－期末残高 369,460
当社は、以下の企業の発行済株式資本の少なくとも20％を所有している。
当該企業の
企業名 登記上の 直近貸借 貸借対照表日 直近事業
（法的形式） 事務所 所有権 対照表日 の純株主資本 年度の利益
＊ ＊
％ （ユーロ） （ユーロ）
アライアンス・バーンスタイン 2022 年
（フランス）S.A.S. パリ 100 ％ 12月31日 1,549,312 110,808
＊無監査の数値に基づく
関連企業への貸付
当事業年度におけるバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーへの貸付契約の変動は、以下のとお
りである。
バーンスタイン・オートノマス・
エルエルピーへの貸付
貸付契約の内容 （ユーロ）
期首残高 40,000,000
期中純変動 (20,000,000)
期末残高 20,000,000
当社は、2022年11月28日付でバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーと20,000,000ユーロの貸付
契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利1.25％が毎月発生し、2023年２月24日の満期時に
支払われる。
注５．売掛金
関連当事者取引を含む売掛金は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理会社報酬および管理報酬 64,657,498 79,060,636
機関投資運用報酬 2,851,736 3,588,710
名義書換代行報酬 4,353,563 2,514,645
合計 71,862,797 85,163,991
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注６．関連企業からの未収金
2022 年12月31日現在、関連企業からの未収金残高合計207,915ユーロには、複数の企業に対する売掛金の
純額が含まれている。総額では、未収金残高合計332,675ユーロおよび未払金残高合計124,760ユーロであ
る。
注７．その他の債権
2022 年12月31日現在、その他の債権には当社がファンドに代わって支払ったファンドの請求書に関する
ファンドからの未収金残高が含まれている（2022年：2,860,048ユーロおよび2021年：1,660,918ユー
ロ）。その他の債権には未収還付税も含まれており、これは2022年の税金前払額が2022年に発生した税額
より多かったことによるものである。
法人税 地方事業税 富裕税 合計
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
納税（引当金）－期首残高 (1,219,668) (474,069) － (1,693,737)
当事業年度の変動
経常活動にかかる税金費用 (5,601,404) (707,789) － (6,309,192)
支店の税金費用 (438,488) － － (438,488)
支払額 6,579,259 2,532,779 － 9,112,038
納税（引当金）／未収還付金－
(680,301) 1,350,921 － 670,621
期末残高
注８．その他の投資および金融デリバティブ商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
（ユーロ） （ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 104,845 104,845
期中減少 (46,179) －
総帳簿価額－期末残高 58,666 104,845
減価償却－期首残高 － －
期中償却 － －
純帳簿価額－期首残高 104,845 104,845
純帳簿価額－期末残高 58,666 104,845
金融デリバティブ商品
2022 年12月31日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益／
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現（損失）
（ユーロ） （ユーロ）
豪ドル 6,500,000 ユーロ 4,093,238 2023 年１月16日 4,130,220 36,982
為替予約にかかる追加情報については、注27を参照のこと。
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注９．前払金
2022 年12月31日現在、前払金は、主として賃料（リース料および建物賃借料）および会議費用（顧客イ
ベント、広告費、営業費）から構成されている。
注10．資本金および準備金
発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 当期利益 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2021 年
12月31日
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 12,162,400 36,330,964 24,635,881 94,497,380
・前年度利益
の割当 － － － － 24,635,881 (24,635,881) －
・優先配当金 － － － － (9,543,587) － (9,543,587)
・普通配当 － － － － (30,000,000) － (30,000,000)
・2017年の富裕税
の再割当 － － － (2,906,050) 2,906,050 － －
・2022年の富裕税
の割当 － － － 2,246,675 (2,246,675) － －
・当期利益 － － － － － 20,198,407 20,198,407
2022 年
12月31日
現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 11,503,025 22,082,633 20,198,407 75,152,200
2021 年度の実績の配分は、2022年４月14日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
注11．発行済資本
発行済資本金は16,300,000ユーロであり、無額面の130,000クラスＢ普通株および33,000優先株に分割さ
れる。
クラスＢ普通株数 優先株数
発行済資本－期首残高 130,000 33,000
期中発行 － －
期中変動 － －
発行済資本－期末残高 130,000 33,000
注12．資本剰余金
資本剰余金は3,438,135ユーロである。
資本剰余金
（ユーロ）
資本剰余金および類似剰余金－期首残高 3,438,135
期中変動 －
資本剰余金および類似剰余金－期末残高 3,438,135
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注13．法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の10％に達するまで、前期繰越損失を控除後の
年間純利益の少なくとも５％を法定準備金に充当することを要求されている。この準備金を配当すること
はできない。
2022 年12月31日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はない。
注14．その他の準備金
富裕税法（VStG第８条）の第８項に基づき、当社の富裕税債務を低減するために特別富裕税準備金が設
定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した富裕税額の５倍に相当す
る。この特別富裕税準備金は、富裕税債務の減額を利用するため、５年間は分配を行うことができない。
2,906,050 ユーロの2017年の富裕税の前期繰越利益への再配分は、2022年４月14日に開催された当社の年
次株主総会で承認された。
注15．買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
未払販売報酬 69,006,951 90,833,869
合計 69,006,951 90,833,869
買掛金は全額、１年以内に支払期限が到来する。
注16．関連企業に対する未払金
2022 年12月31日現在、関連企業に対する未払金は、主としてアライアンス・バーンスタイン・エル・
ピーとの間の6,045,220ユーロの純額の会社間残高により構成されており、提供されたグループサービスに
対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの間の資産および負
債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金残高合計240,854,036ユーロおよび未払金残高合計
246,899,256ユーロ（2021年：アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの43,718,604ユーロ）および
関連企業に対するその他の会社間未払金残高により構成されている。
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注17．純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 812,759,671 855,772,528
名義書換代行報酬 27,527,988 28,997,027
管理会社報酬 45,808,096 52,021,627
実績報酬 3,378,060 47,309,021
移転価格収益 57,780,150 57,186,291
顧問報酬－個別的運用委任 4,572,087 6,306,321
合計 951,826,052 1,047,592,815
純売上高は、以下から構成されている。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「AB LP」）に100％還付される管理報酬および実績報
酬
・AB LPに65％還付される管理会社報酬
・当社が100％保持する名義書換代行報酬
・AB LPによる当社の販売戦略ビジネス・ユニット（「SBU」）の損益純額の払戻しおよび2020年以降は
支店の払戻しについての移転価格収益
・AB LPに100％還付される個別的運用委任の顧問報酬
注18．その他の営業収益
2022 年12月31日現在、当該金額は、主として支店の直接運営費用に対して８％のマージンおよびSBUの販
売の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービス費用を差し引いた額に対して８％のマージンで構成
されている。（2022年：1,946,889ユーロおよび2021年：1,574,970ユーロ）
注19．その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 530,980,150 548,756,664
販売報酬 313,054,208 342,805,795
管理会社報酬 29,775,268 33,814,060
実績報酬 3,378,060 47,309,021
顧問報酬 4,556,845 6,306,321
合計 881,744,531 978,991,861
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注20．人件費
当社は、当期に平均99名の正社員を雇用していた（2021年：91名）。
以下は内訳である。
2022 年 2021 年
項目 平均 平均
経営陣 4 3
従業員－ルクセンブルグ 56 50
従業員－支店 40 38
平均合計 99 91
注21．経営陣および監督機関のメンバーに付与される報酬および当該機関の前メンバーのための退職年金債
務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに付与された
報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた14,000ユーロ（2021年：０ユーロ）の手数料
は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのための退職年金
債務は無い。
注22．関連当事者
本注記において上述した他に、関連当事者はいない。
注23．その他の営業費用
その他の営業費用には、4,821,318ユーロ（2021年：3,941,005ユーロ）の株主サービス費用と3,292,470
ユーロ（2021年：2,536,159ユーロ）の技術割当額が含まれている。残りの費用はネットワーク費用、法人
および管理事務費用割当額および還付不能のVATに関連する。
注24．監査人報酬
2022 年中に2022年の監査報酬として96,000ユーロ（2021年：112,000ユーロ）が前払いされた。2022年の
報酬合計額の増加は、AML報告書と個別報告書が追加されたことによるものである。
当社の監査法人に対する未払監査報酬額は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
監査報酬 141,339 77,757
合計 141,339 77,757
注25．その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
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注26．所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
注27．簿外契約債務
金融契約債務は、以下のとおりである。
2022 年 2021 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
保証契約およびその他の直接債務肩代わり契約 212,543 212,543
リース契約（未払の賃借料） 3,780,280 3,372,998
通貨先渡売買 4,093,238 5,984,869
合計 8,086,061 9,570,410
当社は、2022年12月21日付でエイチエスビーシー・バンク・ピーエルシー・ロンドンと、4,093,238ユー
ロを売却し、6,500,000豪ドルを購入する、2023年１月16日を満期日とする先物為替予約を締結した。豪ド
ルの先物為替予約の目的は、４半期毎の豪ドル建の分配金の支払いによる為替エクスポージャーを減らす
ことである。
注28．当期における重要事象
金利上昇、インフレおよび地政学的緊張が最悪の事態を引き起こし、直近の終了年度は困難なものと
なった。2022年12月31日に終了した12か月間に、米国株、国際株および新興市場株は下落した。
当社の経営陣は、この日までに当社の年次決算に開示を必要とするその他の重大な事象はないと判断し
ている。
注29．後発事象
アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.は、2022年12月31日の深夜に当社と合併し、2023 年
１月１日より、アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.による事業活動は当社のフランス支店
の下で行われている。
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中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定
の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱UFJ銀行の2023年12月29
日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝157.12円）で換算されている。なお、千円未
満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2023 年６月30日現在
2023 年 2022 年
資 産 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．未払発行済資本 － － － －
Ⅰ．未請求発行済資本 － － － －
Ⅱ．未払請求済発行済資本 － － － －
Ｂ．設立費 － － － －
Ｃ．固定資産 22,744,796 3,573,662 23,071,156 3,624,940
Ⅰ．無形資産
１．研究開発費 － － － －
２．免許、特許、ライセンス、商標
－ － － －
ならびに類似権利および資産、
以下に該当する場合： － － － －
ａ）有価約因で取得され、
Ｃ．Ｉ．３により表示不要
ｂ）企業自体によって生成 － － － －
３．のれん、有価約因で取得された範囲内 2,3 2,205,269 346,492 2,374,429 373,070
４．事前支払額および無形資産仮勘定 － － － －
Ⅱ．有形資産
１．土地および建物 － － － －
２．プラントおよび機械 － － － －
３．その他の什器備品、工具および機器 2,3 539,527 84,770 327,267 51,420
４．事前支払額および建設仮勘定 － － － －
Ⅲ．金融資産
１．関連企業持分 2,4 － － 369,460 58,050
２．関連企業に対する債権 2,4 20,000,000 3,142,400 20,000,000 3,142,400
３．参加持分 － － － －
４．参加持分に連動する関連企業に対する債権 － － － －
５．固定資産として保有の投資 － － － －
６．その他の債権 － － － －
添付の注記は当財務書類の一部である。
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2023 年 2022 年
資 産（続き）
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｄ．流動資産 128,362,379 20,168,297 132,702,664 20,850,243
Ⅰ．棚卸資産
１．原材料および消耗品 － － － －
２．仕掛品 － － － －
３．完成品および商品 － － － －
４．事前支払額 － － － －
Ⅱ．債権
１．売掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,5 75,264,568 11,825,569 71,862,797 11,291,083
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
２．関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 2,6 243,756 38,299 207,915 32,668
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．参加持分に連動する関連企業からの未収金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．その他の債権
ａ）１年以内に期限到来 2,7 4,789,603 752,542 4,331,455 680,558
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
Ⅲ．投資
１．関連企業持分 － － － －
２．自己株式 － － － －
３．その他の投資 2,8 59,554 9,357 95,648 15,028
Ⅳ．預金および手許現金 48,004,898 7,542,530 56,204,849 8,830,906
590,209 92,734 275,882 43,347
Ｅ．前払金 2,9
151,697,384 23,834,693 156,049,702 24,518,529
合計（資産）
添付の注記は当財務書類の一部である。
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資本金、準備金および負債 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ａ．資本金および準備金 10 67,183,640 10,555,894 75,152,200 11,807,914
Ⅰ．発行済資本 10,11 16,300,000 2,561,056 16,300,000 2,561,056
Ⅱ．資本剰余金 10,12 3,438,135 540,200 3,438,135 540,200
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金
１．法定準備金 10,13 1,630,000 256,106 1,630,000 256,106
２．自己株式準備金 － － － －
３．定款に規定された準備金 － － － －
４．公正価値準備金を含むその他の準備金
ａ）その他の分配可能準備金 － － － －
ｂ）その他の分配不可能準備金 10,14 11,503,025 1,807,355 11,503,025 1,807,355
Ⅴ．前期繰越損益 10 24,028,113 3,775,297 22,082,633 3,469,623
Ⅵ．当期損益 10 10,284,367 1,615,880 20,198,407 3,173,574
Ⅶ．中間配当金 10 － － － －
Ⅷ．資本投資補助金 － － － －
Ｂ．引当金
１．年金および類似債務に関する引当金 － － － －
２．納税引当金 － － － －
３．その他の引当金 － － － －
Ｃ．債務 84,513,744 13,278,799 80,897,502 12,710,616
１．社債
ａ）転換権付ローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
ｂ）転換権なしローン
ⅰ）１年以内に期限到来 － － － －
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
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2023 年 2022 年
資本金、準備金および負債（続き） 注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
２．信用機関に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
３．棚卸資産からの控除として区分表示
されない範囲の注文前受金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
４．買掛金
ａ）１年以内に期限到来 2,15 71,869,423 11,292,124 69,006,951 10,842,372
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
５．未払為替手形
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
６．関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 2,16 7,102,162 1,115,892 7,686,447 1,207,695
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
７．参加持分に連動する関連企業に対する未払金
ａ）１年以内に期限到来 － － － －
ｂ）１年超に期限到来 － － － －
８．税金および社会保障債務
ａ）税務当局 2 － － － －
ｂ）社会保障機関 303,810 47,735 385,534 60,575
ｃ）その他の債務
ⅰ）１年以内に期限到来 2 5,238,349 823,049 3,818,570 599,974
ⅱ）１年超に期限到来 － － － －
－ － － －
Ｄ．繰延収益
151,697,384 23,834,693 156,049,702 24,518,529
合計（資本金、準備金および負債）
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（２）【損益計算書】
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
損益計算書
2023 年６月30日に終了した期間
2023 年 2022 年
損益勘定 注記 （ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
１．純売上高 2,17 438,515,817 68,899,605 951,826,052 149,550,909
２．在庫変動（完成品および仕掛品） － － － －
３．自らのために関連企業によって実施され
－ － － －
資本計上された業務
４．その他の営業収益 18 1,158,249 181,984 1,972,876 309,978
５．原材料、消耗品およびその他の外部費用
ａ）原材料および消耗品 － － － －
ｂ）その他の外部費用 19 (404,879,545) (63,614,674) (881,744,531) (138,539,701)
６．人件費 20,21 (10,874,340) (1,708,576) (22,428,179) (3,523,915)
ａ）賃金および給料 (9,356,836) (1,470,146) (20,039,803) (3,148,654)
ｂ）社会保障費 (1,261,267) (198,170) (1,827,865) (287,194)
ⅰ）（年金に関連するもの） － － － －
ⅱ）（その他の社会保障費） － － － －
ｃ）その他の人件費 (256,237) (40,260) (560,511) (88,067)
７．評価調整
ａ）設立費、有形／無形固定資産に
2,3 (257,836) (40,511) (495,591) (77,867)
関連するもの
ｂ）流動資産に関連するもの － － － －
８．その他の営業費用 23 (11,031,631) (1,733,290) (21,659,497) (3,403,140)
９．参加証券からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）参加持分からのその他の収益 － － － －
10．その他の投資および固定資産の
一部を構成する貸付金からの収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）ａ）に該当しないその他の収益 352 55 74,005 11,628
11．その他の利息および類似収益
ａ）関連企業から生じた － － － －
ｂ）その他の利息および類似収益 25 2,914,796 457,973 9,666,779 1,518,844
12．持分法による関連企業の損益に対する持分 － － － －
13．金融資産および流動資産として保有する
－ － － －
投資に関する評価調整
14．利息および類似費用
ａ）関連企業 － － － －
ｂ）その他の利息および類似費用 25 (2,752,310) (432,443) (10,276,771) (1,614,686)
(2,509,185) (394,243) (6,736,736) (1,058,476)
26
15．損益にかかる税金
10,284,367 1,615,880 20,198,407 3,173,574
税引後損益
26 － － － －
16．１－16までの項目に含まれないその他の税金
10,284,367 1,615,880 20,198,407 3,173,574
当期損益
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中間財務書類に対する注記
2023年６月30 日現在
注１．一般事項
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当社」）は、1990年
７月31日にルクセンブルグにおいて、アライアンス・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エイの名称で
存続無期限の有限責任会社（société anonyme）として設立された。当社は、2011年４月11日に有限会社
（société à responsabilité limitée）に転換され、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・
エス・エイ・アール・エルに名称変更された。2019年２月１日付で修正された当社の目的は以下のとおり
である。
・ EU 通達2009／65／ECに基づき認可されたルクセンブルグ籍およびルクセンブルグ以外の国籍の譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS）の運用ならびに投資信託に関するルクセンブルグ
の2010年12月17日法（「2010年法」）第101条第２項および付属書Ⅱに基づく他のルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍の投資信託（UCI）の運用
・ オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するルクセンブルグの2013年７月12日法（「2013年
法」）第５条第２項および付属書Ⅰに従い、EU通達2011／61／EUの意味においてルクセンブルグ籍
およびルクセンブルグ以外の国籍のオルタナティブ投資ファンド（「AIF」）のために行うAIFの資
産に関する運用、管理事務、マーケティングその他の活動の遂行
・（ａ）顧客毎の一任運用ベースの投資対象のポートフォリオの運用業務および（ｂ）投資助言業務、
（ｃ）2010年法第101条第３項および／または2013年法第５条第４項に企図された金融投資に関する
注文の送受業務を提供
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ Ｌ－2453、ユージェーヌ・リュペール通り２－４番に設立さ
れている。
当社の事業年度は、各年の１月１日に開始し、12月31日に終了する。
2006 年７月１日以降、当社は、当社が管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社として業務
を行うアライアンス・バーンスタイン投資ファンド（「ファンド」）の販売会社として業務を行ってい
る。
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの全株所有子会社であるアライアンス・バーンス
タイン・ホールディングス・リミテッドおよび間接全株所有子会社であるアライアンス・バーンスタイ
ン・プリファード・リミテッドによって下記のとおり所有されている。
・ 79.75％ アライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッド－130,000クラスＢ普通株
・ 20.25％ アライアンス・バーンスタイン・プリファード・リミテッド－33,000優先株
当社は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの連結財務書類に含まれ、登記上の事務所は、ア
メリカ合衆国37203テネシー州ナシュビル、コマース・ストリート500に所在する。連結財務書類は、ワシ
ントンD.C.20549の米国証券取引委員会で公表される。
当社の100％子会社であるアライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.は、2022年12月31日の深夜
に当社と合併し、2023年１月１日より、アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.による事業活
動は、当社のフランス支店の下で行われている。
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2023 年６月30日現在、当社は、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、スウェーデンおよびフランス
に所在する６つの支店（「支店」）を有している。支店の勘定は、本中間財務書類に含まれている。
注２．重要な会計方針の概要
Ａ．作成基準
中間財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、取得原価主義に基づいて作成されてい
る。財務書類には、支店の数字が含まれている。会計方針および評価規則は、法律で認められたものの
ほかに、当社の取締役会（「取締役会」）によって決められ採用される。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法で認められたもののほかに、取締役会によって決めら
れ採用される。
中間財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積もりの使用が要求される。また、取締役会は、
会計方針を採用する過程で判断を下すことが求められる。仮定の変更は、仮定が変更された期間の中間
財務書類に大きな影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎となる仮定が適切であり、したがって中
間財務書類が財政状態および成績を公正に表示していると考えている。
当社は、翌事業年度において資産および負債の報告金額に影響を及ぼす見積もりおよび仮定を行う。
見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を
含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
Ｂ．重要な会計方針
当社が採用する重要な会計方針は、以下のとおりである。
Ⅰ．無形資産
無形資産は取得原価から償却累計額を控除して表示される。支店ののれんは、見積耐用年数である
10年間にわたり定額法で償却される。
Ⅱ．有形資産
有形資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示され、見積耐用年数である４年間にわたり
定額法で償却される。
Ⅲ．金融資産
金融固定資産として保有される投資対象は、取締役会の判断により恒久性のある投資と見なされる
場合には、簿価の減損を控除した原価で計上される。評価調整が行われる理由が適用されなくなった
場合には、当該評価調整額から戻入れられる。当社の持分法による金融固定資産の損益は、宣言され
た配当金の範囲内で損益計算書に含まれる。
Ⅳ．債権
債権は額面価額で評価され、回収困難な場合には評価調整を課せられる。評価調整が行われる理由
が適用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅴ．譲渡性証券
譲渡性証券は、取得原価か時価のいずれか低い方で評価され、中間財務書類が作成される通貨で表
示される。時価が購入原価より低い場合、評価調整が計上される。評価調整が行われる元の理由が適
用されなくなった場合には、この評価調整は継続されない。
Ⅵ．金融デリバティブ商品
当社は先物為替予約のような金融デリバティブ取引を行うことがある。当社は、金融デリバティブ
商品を当初は取得原価で計上する。
金融デリバティブ商品は、貸借対照表日現在で適用される先物為替レートに基づき評価される。
Ⅶ．外貨換算
当社の基本通貨はユーロ（EUR）で、その会計記録もユーロによっている。
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その他の通貨建ての資産および負債は、取得時レートで記帳される固定資産を除き、貸借対照表日
の実勢為替レートによりユーロに換算される。収益および費用取引は、取引日の実勢為替レートによ
り 記帳される。実現損益および未実現損益は、損益計算書に反映される。
ユーロ以外の通貨で表示される取引は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算される。ユーロ
以外の通貨で表示される設立費および固定資産は、取引時点の実勢為替レートでユーロに換算され
る。貸借対照表日現在、これらの資産は、取得時の為替レートで換算されたままである。
銀行預金は、貸借対照表日現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は、当上半期の損益計
算書に計上される。
その他の資産および負債は、それぞれ、取得時の為替レートで換算された価額と、貸借対照表日の
為替レートを基に決定された価額とのいずれか低い方または高い方で個別に換算される。未実現の為
替差損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
資産と負債の間に経済的関連性がある場合には、これらは上述の方法に従って総額で評価され、純
未実現損失は損益計算書に計上されるのに対し、純未実現為替差益は認識されない。
Ⅷ．前払金
前払金には、当上半期中に負担したが次の事業期間に関わる費用が含まれる。
Ⅸ．引当金
引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確定か
発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる損失または債務に対応することを意図している。
また引当金は、貸借対照表日現在、負担する予定であるか負担することが確かであるが金額が不確
定か発生日時が不確定な、その性質が明確に定められる当事業期間または前事業年度に由来する変更
に対応するために設けることができる。
Ⅹ．債務
債務は、その返済価額で計上される。債券発行時に償還額が受取額を上回る場合、差額が損益計算
書に計上される。
ⅩⅠ．その他の債務
その他の債務には、VATに関する支払額、監査および通常の費用に関連する金額が含まれる。計算
は、直近に受領した請求書に基づく。
ⅩⅡ．課税引当金
法人所得税は、適用ある地方税率が利益に対して課せられる。当社には海外支店が多数あるため、
現地の管轄区域ごとに税率が20％から33％の範囲で異なることがある。同一の利益に対して法人所得
税が２回支払われた場合、二重課税防止に関連して還付請求が行われる。
ⅩⅢ．純売上高
純売上高は、主に管理報酬、管理会社報酬、名義書換代行報酬、実績報酬、移転価格収益および一
任ポートフォリオ運用委託からの顧問報酬で構成されている。
ⅩⅣ．評価調整
評価調整は、関連する資産から直接控除される。これらの評価調整は、評価調整が行われた根拠の
適用がなくなった場合には継続されない。
注３．有形資産および無形資産
無形資産は、オランダ、スウェーデン、スペインおよびイタリア支店ののれんから構成されている。ド
イツおよびフランス支店は、のれんを保有していない。
（ユーロ）
のれん－期首残高 3,383,208
期中取得 －
のれん－期末残高 3,383,208
償却－期首残高 (1,008,779)
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期中償却 (169,160)
償却－期末残高 (1,177,939)
のれん－期首残高 2,374,429
のれん－期末残高 2,205,269
ルクセンブルグならびにオランダ、イタリア、スウェーデン、ドイツおよびフランス支店において、有
形資産は、その他の什器備品、工具および機器から構成されている。スペイン支店は、有形資産を保有し
ていない。
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 7,515,872
フランス支店移転 73,579
期中取得－ルクセンブルグ －
期中取得－支店 300,936
総帳簿価額－期末残高 7,890,387
償却－期首残高 (7,188,605)
フランス支店移転 (73,579)
期中償却－ルクセンブルグ (58,943)
期中償却－支店 (29,733)
償却－期末残高 (7,350,860)
純帳簿価額－ルクセンブルグ期首残高 244,079
純帳簿価額－ルクセンブルグ期末残高 185,136
純帳簿価額－支店期首残高 83,188
純帳簿価額－支店期末残高 354,391
注４．金融資産
関連企業における株式
当社の100％子会社であるアライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.は、2022年12月31日の深夜
に当社と合併し、2023年１月１日より、アライアンス・バーンスタイン（フランス）S.A.S.による事業活
動は当社のフランス支店の下で行われている。2023年６月30日現在、当社は関連企業を所有していない。
関連企業における株式
（ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 369,460
総帳簿価額－期末残高 －
純帳簿価額－期首残高 369,460
純帳簿価額－期末残高 －
関連企業への貸付
2023 年１月１日から2023年６月30日までの期間におけるバーンスタイン・オートノマス・エルエルピー
への貸付契約の変動は、以下のとおりである。
バーンスタイン・オートノマス・
エルエルピーへの貸付
貸付契約の内容 （ユーロ）
期首残高 20,000,000
期中純変動 －
期末残高 20,000,000
当社は、2023年５月19日付でバーンスタイン・オートノマス・エルエルピーと20,000,000ユーロの貸付
契約を締結した。貸付額は額面価額で評価される。金利1.25％が毎月発生し、2023年７月25日の満期時に
支払われる。
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注５．売掛金
関連当事者取引を含む売掛金は、以下から構成されている。
2023 年６ 月未監査 2022 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理会社報酬および管理報酬 67,797,486 64,657,498
機関投資運用報酬 2,949,575 2,851,736
名義書換代行報酬 4,517,507 4,353,563
合計 75,264,568 71,862,797
注６．関連企業からの未収金
2023 年６月30日現在、関連企業からの未収金残高合計243,756ユーロには、複数の企業に対する売掛金の
純額が含まれている。総額では、未収金残高合計391,458ユーロおよび未払金残高合計147,702ユーロであ
る。
注７．その他の債権
2023 年６月30日現在、その他の債権は、主に、当社がファンドに代わって支払ったファンドの請求書に
関するファンドからの未収金残高（2023年６月30日：1,443,019ユーロ、2022年：2,860,048ユーロ）およ
び未収法人税2,554,929ユーロ（2022年：670,621ユーロ）で構成されている。
注８．その他の投資および金融デリバティブ商品
その他の投資
当期中の変動は、以下のとおりである。
2023 年６月未監査 2022 年
（ユーロ） （ユーロ）
総帳簿価額－期首残高 58,666 104,845
期中増加／（減少） 888 (46,179)
総帳簿価額－期末残高 59,554 58,666
減価償却－期首残高 － －
期中償却 － －
純帳簿価額－期首残高 58,666 104,845
純帳簿価額－期末残高 59,554 58,666
金融デリバティブ商品
2023 年６月30日現在、当社は以下の為替予約を締結した。
未実現利益／
通貨 購入額 通貨 売却額 満期日 公正価値 未実現（損失）
（ユーロ） （ユーロ）
豪ドル 6,500,000 ユーロ 4,020,996 2023 年７月26日 3,965,834 (55,162)
注９．前払金
2023 年６月30日現在、前払金は、主として賃料（リース料および建物賃借料）、年会費、および会議費
用（顧客イベント、広告費、営業費）から構成されている。
注10．資本金および準備金
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発行済 資本 法定 その他の 前期
資本金 剰余金 準備金 準備金 繰越利益 当期利益 合計
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2022 年12月31日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 11,503,025 22,082,633 20,198,407 75,152,200
・フランス支店
繰越利益 － － － － 1,290,660 － 1,290,660
・前年度利益
の割当 － － － － 20,198,407 (20,198,407) －
・優先配当金 － － － － (9,543,587) － (9,543,587)
・普通配当 － － － － (10,000,000) － (10,000,000)
・当期利益 － － － － － 10,284,367 10,284,367
2023 年12月31日現在 16,300,000 3,438,135 1,630,000 11,503,025 24,028,113 10,284,367 67,183,640
2022 年度の実績の配分は、2023年４月14日に開催された当社の年次株主総会で承認された。
注11．発行済資本
発行済資本金は16,300,000ユーロであり、無額面の130,000クラスＢ普通株および33,000優先株に分割さ
れる。
クラスＢ普通株数 優先株数
発行済資本－期首残高 130,000 33,000
期中発行 － －
期中変動 － －
発行済資本－期末残高 130,000 33,000
注12．資本剰余金
資本剰余金は3,438,135ユーロである。
資本剰余金
（ユーロ）
資本剰余金および類似剰余金－期首残高 3,438,135
期中変動 －
資本剰余金および類似剰余金－期末残高 3,438,135
注13．法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が発行済株式資本の10％に達するまで、前期繰越損失を控除後の
年間純利益の少なくとも５％を法定準備金に充当することを要求されている。この準備金を配当すること
はできない。
2023 年６月30日現在、法定準備金は既に法定要求額に達しており、さらなる充当の必要はない。
注14．その他の準備金
富裕税法（VStG第８条）の第８項に基づき、当社の富裕税債務を低減するために特別富裕税準備金が設
定されている。この特別準備金は、法人所得税から控除されることを想定した富裕税額の５倍に相当す
る。この特別富裕税準備金は、富裕税債務の減額を利用するため、５年間は分配を行うことができない。
2018 年の富裕税の前期繰越利益への再配分は、2023年４月14日に開催された当社の年次株主総会で承認
された。
注15．買掛金
買掛金は、以下から構成されている。
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2023 年６月未監査 2022 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
未払販売報酬 71,869,423 69,006,951
合計 71,869,423 69,006,951
買掛金は全額、１年以内に支払期限が到来する。
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注16．関連企業に対する未払金
2023 年６月30日現在、関連企業に対する未払金は、主にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーと
の会社間純残高6,150,951ユーロ（2022年：6,045,220ユーロ）で構成されており、提供されたグループ
サービスに対する純未払金を表している。当社とアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとの間の資
産および負債の項目間での相殺に対応する総額は、未収金残高合計555,414,857ユーロ（2022年：
240,854,036ユーロ）および未払金残高合計561,565,808ユーロ（2022年：246,899,256ユーロ）、ならびに
関連企業に対するその他の会社間未払金残高で構成されている。
注17．純売上高
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2023 年６月未監査 2022 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 375,220,265 812,759,671
名義書換代行報酬 13,080,468 27,527,988
管理会社報酬 21,590,146 45,808,096
実績報酬 1,308,948 3,378,060
移転価格収益 26,299,446 57,780,150
顧問報酬－個別的運用委任 1,016,544 4,572,087
合計 438,515,817 951,826,052
純売上高は、以下から構成されている。
・アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「AB LP」）に100％還付される管理報酬および実績報
酬
・AB LPに65％還付される管理会社報酬
・当社が100％保持する名義書換代行報酬
・AB LPによる当社の販売戦略ビジネス・ユニット（「SBU」）の損益純額の払戻しおよび2020年以降は
支店の払戻しについての移転価格収益
・AB LPに100％還付される個別的運用委任の顧問報酬
注18．その他の営業収益
2023 年６月30日現在、当該金額は、主として支店の直接運営費用に対して８％のマージンおよびSBUの販
売の直接運営費用から販売計画支払額と販売サービス費用を差し引いた額に対して８％のマージンで構成
されている。（2023年６月30日：944,082ユーロ、2022年：1,946,889ユーロ）
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注19．その他の外部費用
その他の外部費用は、以下から構成されている。
2023 年６月未監査 2022 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 245,621,280 530,980,150
販売報酬 142,899,175 313,054,208
管理会社報酬 14,033,598 29,775,268
実績報酬 1,308,948 3,378,060
顧問報酬 1,016,544 4,556,845
合計 404,879,545 881,744,531
注20．人件費
当社は、当期に平均101名の正社員を雇用していた（2022年：99名）。
以下は内訳である。
2023 年 2022 年
項目 平均 平均
経営陣 4 4
従業員－ルクセンブルグ 55 56
従業員－支店 42 40
平均合計 101 99
注21．経営陣および監督機関のメンバーに付与される報酬および当該機関の前メンバーのための退職年金債
務
損益計算書に開示されている給料および賃金を除いて、管理・経営・監督機関のメンバーに付与された
報酬はなかった。
給与および賃金の他に、監督機関のメンバーに支払われた０ユーロ（2022年：14,000ユーロ）の手数料
は、その他の営業費用として開示されている。
管理・経営・監督機関のメンバーに付与される金額、ならびに当該機関の前メンバーのための退職年金
債務は無い。
注22．関連当事者
本注記において上述した他に、関連当事者はいない。
注23．その他の営業費用
その他の営業費用には、2,459,724ユーロ（2022年：4,821,318ユーロ）の株主サービス費用と1,730,153
ユーロ（2022年：3,292,470ユーロ）の技術割当額が含まれている。残りの費用はネットワーク費用、法人
および管理事務費用割当額および還付不能のVATに関連する。
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注24．監査人報酬
当社の監査法人に対する未払報酬総額は、以下のとおりである。
2023 年６月未監査 2022 年
項目 （ユーロ） （ユーロ）
未払監査報酬 118,970 141,339
合計 118,970 141,339
注25．その他の利息および類似収益と費用
当該勘定は、主として為替損益から構成されている。
注26．所得税
当社は、ルクセンブルグの商業会社すべてに適用される一般的規制を課せられている。
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、各ポートフォリオのために、（ａ）管理会社、（ｂ）その関係法人、（ｃ）
管理会社もしくはその関係法人の取締役、または（ｄ）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミ
ニー名義を含む。）をもってするを問わず、自己の勘定でこれらの会社の発行済株式総数 10 ％以上の株式
を保有する者をいう。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファン
ド証券を除く。）の売買もしくは貸付けをなし、または金銭の貸与を受けてはならない。ただし、当該取
引が約款に定められた諸制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国際的に承認された金融
市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または（ⅱ）適正な価
格もしくは実勢利率によって行われる場合を除く。
５【その他】
（ａ）定款の変更
管理会社の定款の変更または管理会社の解散に関しては、定款規則に基づく臨時株主総会の決議が必
要である。
（ｂ）営業譲渡または営業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡
することができる。かかる場合、営業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（ｃ）出資の状況
該当なし。
（ｄ）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、また
は与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は 12 月 31 日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができ
る。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
（ AllianceBernstein L.P. ）
① 資本金の額
2023 年９月末日現在、ＡＢの株主に帰属するパートナー持分資本は 4,313,899 千米ドル（約 6,118 億
円）である。
② 事業の内容
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは、世界有数の投資運用会社で、 2023 年９月末日現
在、総額約 6,690 億米ドル（約 94.9 兆円）の資産を運用している。ＡＢは、米国にその本部を置き、世
界 27 の国・地域、 54 都市に拠点を有する。
2023 年９月末日現在、投資顧問会社は、デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パート
ナーシップで、そのリミテッド・パートナーシップ持分の約 39.0 ％を保有するアライアンス・バーン
スタイン・ホールディング・エル・ピーの持分は、ニューヨーク証券取引所において取引されてい
る。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのジェネラル・パートナーであるアライアンス・バー
ンスタイン・コーポレーションはエクイタブル・ホールディングス・インクの間接全額出資子会社で
ある。
（２）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（「保管受託銀行」および
「管理事務代行会社」）
（ Brown Brothers Harriman （ Luxembourg ） S.C.A. ）
① 資本金の額
2023 年 12 月末日現在、 1,209 万米ドル（約 17 億 1,472 万円）
② 事業の内容
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイは、 1989 年２月９日ルクセ
ンブルグの法律に基づき設立期間無制限で設立され、ルクセンブルグ籍の投資信託の保管・支払業務
を含むあらゆる種類の銀行業務を行う許可を得ている。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
① 資本金の額
2023 年 12 月末日現在、 1,350 億円
② 事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社は証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本
における代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
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２【関係業務の概要】
（１）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー（「投資顧問会社」）
ファンドに対し、投資顧問業務および投資運用業務を提供する。
ファンドに投資顧問業務を提供するにあたり、投資顧問会社は、投資顧問業務の一部を、投資顧問会
社の完全子会社（以下「関連副投資顧問会社」という。）のうち、一もしくは複数の会社に再委託する
ことができる。
関連副投資顧問会社は、投資顧問会社の責任と監督の下、投資判断を裁量的に行うことができ、ま
た、かかる再委任された業務を提供しているポートフォリオの証券および資産を取得および処分するこ
とができる。
すべての関連副投資顧問会社は、投資顧問業務を提供する権限、登録、または承認を受けており、監
督当局による健全性の監督の対象となる。
ファンドの運用に関与する関連副投資顧問会社は以下のとおりである。
－ 英国、ロンドン EC2M 5SJ ロンドン・ウォール 60 番に本店を置くアライアンス・バーンスタイン・
リミテッド（ AllianceBernstein Limited ）
－ 香港、クォーリー・ベイ、ウエストランズ・ロード 18 番、タイクー・プレイス、ワン・アイラン
ド・イースト 39 階に本店を置くアライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
（ AllianceBernstein Hong Kong Limited ）
－ シンガポール、 048583 、サウス・タワー #27 － 11 、ワン・ラッフルズ・クエイに本店を置くアラ
イアンス・バーンスタイン（シンガポール）リミテッド（ AllianceBernstein （ Singapore ）
Ltd. ）
－ 日本国、東京都千代田区内幸町二丁目１番６号、日比谷パークフロント 14 階に本店を置くアライ
アンス・バーンスタイン株式会社
－ オーストラリア、 2000 、ニュー・サウス・ウェールズ、シドニー、フィリップ通り 88 番 32 階、
オーロラ・プレイスのアライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
（ AllianceBernstein Australia Limited ）
ファンドのポートフォリオを逸脱しない範囲内で運用に関与する関連副投資顧問会社の詳細について
は、 www.alliancebernstein.com/go/Sub-Inv-Manager-Affiliates に記載している。
投資顧問会社および関連副投資顧問会社は、（ⅰ）管理会社の監督の下、（ⅱ）管理会社から受領す
る指示および投資配分基準に従い、いつでも、および（ⅲ）関連するポートフォリオに定められた投資
目的および制限に従い、投資顧問業務を提供する。
（２）ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エイ（「保管受託銀行」および
「管理事務代行会社」）
ファンドの保管受託銀行および支払代行業務、管理事務代行業務（純資産価格の計算を含む｡）、記帳
業務ならびに管理会社との保管契約および管理契約に基づくその他の業務を行う。
保管受託銀行の職務
ファンドの資産の保管は保管受託銀行に委託される。保管可能な金融商品は、保管受託銀行により直
接保管されるか、適用法令規則で認められる範囲内で、原則的に保管受託銀行と同じ保証を提供する第
三者の各保管機関／副保管機関（ルクセンブルグの保管機関の場合には金融業に関する 1993 年４月５日
法の意味における金融機関、ルクセンブルグ国外の保管機関の場合にはＥＵ法で規定される健全性規
制・監督と同等の規制・監督に服している金融機関でなければならない。）を通じて保管される。保管
受託銀行は、ファンドのキャッシュ・フローが適正に監視されていること、および、特に、申込代金が
受領されていること、ならびにファンドのすべての現金が（ⅰ）ファンド、（ⅱ）ファンドを代理する
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管理会社または（ⅲ）ファンドを代理する保管受託銀行の名義の現金口座に記帳されていることを確保
するものとする。
加えて、保管受託銀行は以下を確保しなければならない。
－ ファンド証券の販売、発行、買戻しおよび消却がルクセンブルグ法および約款に従って遂行され
ること。
－ ファンド証券の評価額がルクセンブルグ法および約款に従い計算されること。
－ ルクセンブルグ法または約款に抵触しない限り、ファンドおよびファンドのために行為する管理
会社の指示を遂行すること。
－ ファンドの資産に係る取引において、対価が通常の制限時間内にファンドに送金されること。
－ ファンドの収益がルクセンブルグ法および約款に従って充当されること。
保管受託銀行は、ファンドおよび管理会社に対し、定期的に、ファンドのすべての資産の完全な在庫
一覧を提供する。
職務の委託
2010 年法第 34 （２）条および保管契約の規定に基づき、保管受託銀行は、一定の条件に従い、またそ
の職務のより効率的な遂行のため、 2010 年法第 34 （３）条に定めるファンドの資産に対するその保管業
務の一部もしくは全部を保管受託銀行が随時任命する一もしくは複数の受任者（以下「コルレス先金融
機関」という。）に委託することができる。委託する義務には、資産の保管、保管不能の性質を有する
資産の場合には当該資産の所有権の確認および当該資産の記録維持が含まれるが、これらに限定される
ものではない。
コルレス先金融機関に関しては、保管受託銀行は、各市場において最も高い品質の第三者プロバイ
ダーを選定するために設計されたプロセスを整備している。各コルレス先金融機関が要求される専門性
および適性を有し、それを維持することを確保するために、保管受託銀行は、各コルレス先金融機関の
選定および任命の際には正当な注意・調査義務を行使しなければならない。また保管受託銀行は、コル
レス先金融機関が適用ある法令規則の要件を充足しているか否かについて定期的に評価を行い、コルレ
ス先金融機関の義務が継続して適切に履行されることを確保するために、各コルレス先金融機関に対す
る継続的な監督を行うものとする。保管受託銀行が任命したコルレス先金融機関の報酬は、ファンドに
よって支払われる。
保管受託銀行の責任は、その保管するファンドの資産の全部または一部を当該コルレス先金融機関に
委託しているという事実により影響を受けないものとする。
保管する金融商品の損失の場合、保管受託銀行は、ファンドに対し、不当な遅滞なく、同一の種類の
金融商品またはそれに対応する金額を返還しなければならない。ただし、当該損失が保管受託銀行の合
理的管理を超える外的事象の結果として発生し、かかる帰結を回避するためにあらゆる合理的な努力に
もかかわらず回避できなかったであろう場合はこの限りではない。
利益相反
保管受託銀行は、その機能を遂行するに当たり、ファンドおよびファンドの受益者の利益のためにの
み、誠実および公平に、かつ専門家として独立した立場から行為するものとする。
保管受託銀行は、保管受託銀行に適用ある法令規則の遵守を要求する包括的で詳細な会社方針および
手続きを維持する。
保管受託銀行は、利益相反の管理を統制する方針および手続きを整備している。これらの方針および
手続きは、ファンドに対する業務の提供の中で発生し得る利益相反に対処するものである。
保管受託銀行の方針は、社内または社外の当事者が関与するすべての重要な利益相反が、速やかに開
示され、上級管理職に提示され、登録され、緩和され、および／または適切に防止されることを要求し
ている。利益相反が回避できない場合、保管受託銀行は、（ⅰ）ファンドおよび受益者への利益相反の
開示および（ⅱ）当該利益相反の管理および監視を適切に行うためのあらゆる合理的な措置を講じるた
めに、実効性のある組織上および管理上の体制を維持し、運営するものとする。
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保管受託銀行は、従業員が利益相反方針および手続きについての説明、それに関するトレーニングお
よびアドバイスを受けていること、また利益相反問題を防止するために義務および責任の適切な分離が
行 われていることを確保する。
利益相反方針および手続きの遵守は、保管受託銀行のジェネラル・パートナーである取締役会および
保管受託銀行の授権された経営陣ならびに保管受託銀行のコンプライアンス、社内監査およびリスク管
理の機能によって監督および監視される。
保管受託銀行は、潜在的な利益相反を特定および緩和するためのあらゆる合理的な措置を講じるもの
とする。これには、保管受託銀行の事業の規模、複雑さおよび性質に対して適切な保管受託銀行の利益
相反方針を実施することが含まれる。この方針は、利益相反を生じさせる、または生じさせる可能性の
ある状況を特定するものであり、利益相反の管理のために従うべき手続きおよび講じるべき措置を含む
ものとする。利益相反の登録簿が保管受託銀行によって維持および監視される。
上記にかかわらず、保管受託銀行および／またはその関連会社がファンド、管理会社および／または
その他当事者に対してその他の業務を提供する際に随時潜在的な利益相反が発生する場合がある。保管
受託銀行の関連会社は、保管受託銀行の第三者受任者として任命される可能性がある。保管受託銀行お
よびその関連会社との間で特定された利益相反には、主に、不正（悪評回避のために不正行為が監督官
庁に報告されない。）、法的手段リスク（保管受託銀行に対して法的措置を取ることを控えたり回避す
る。）、不公平な選定（保管受託銀行が質と価格に基づかない選択を行う。）、倒産リスク（資産分離
レベルや保管受託銀行の倒産に関する注意度が低い。）または単一グループエクスポージャーリスク
（グループ内投資）が含まれる。
保管受託銀行（またはそのいずれかの関連会社）は、その事業の過程において、ファンドおよび／ま
たは他のファンド（保管受託銀行（またはそのいずれかの関連会社）がそのために行為する。）との間
で利益相反が生じるか潜在的利益相反がある場合がある。例えば、保管受託銀行および／またはその関
連会社は、その他のファンドの保管受託銀行、保管会社および／または管理事務代行会社として行為す
ることがある。
また保管受託銀行は、保管受託銀行と管理会社との間の約款の規定に基づき、管理事務代行会社とし
て行為する。保管受託銀行は、保管業務と管理事務代行業務の間に適切な業務分離（エスカレーション
プロセスおよびガバナンスを含む。）を行っている。加えて、保管機能は、階層上および機能上、管理
事務代行業務部門から分離されている。
コルレス先金融機関が、保管業務の受任関係と並行して、保管受託銀行との間に別の商業上および／
または事業上の関係に入るかまたはかかる関係を有している状況において、利益相反の潜在的リスクが
生じる可能性がある。その業務の遂行において、保管受託銀行とコルレス先金融機関の間で利益相反が
生じる可能性がある。コルレス先金融機関が保管受託銀行と同じグループに属している場合、保管受託
銀行は、当該関係から生じる潜在的利益相反（もしあれば）を特定し、かかる利益相反を緩和するため
にあらゆる合理的な措置を講じることを引受ける。
保管受託銀行は、コルレス先金融機関への委託の結果として生じる特定の利益相反はないと予想して
いる。かかる利益相反が生じる場合、保管受託銀行は、ファンドおよび管理会社に当該利益相反を通知
するものとする。
保管受託銀行に係るその他の潜在的利益相反が存在する範囲で、当該利益相反は、保管受託銀行の方
針および手続きに従って特定され、緩和され、対処されている。
利益相反または潜在的利益相反が生じる場合、保管受託銀行は、ファンドに対する義務を考慮し、
ファンドとその他のファンド（そのために保管受託銀行が行為する。）を公平に扱うものとし、実務上
可能な限り、すべての取引が、事前に定義された客観的基準に基づきかつファンドおよびファンドの受
益者の唯一の利益に合致する条件で実行されるようにする。
情 報
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委託される保管機能についての情報およびコルレス先金融機関のリストは、 https://www.bbh.com/en-
us/investor-services/custody-and-fund-services/depositary-and-trustee にアクセスすることにより
入手できる。当該リストは随時更新される場合があり、書面で請求することにより保管受託銀行から入
手 できる。
保管受託銀行の義務、起り得る利益相反ならびに保管受託銀行により委託された保管機能および当該
委託から生じ得る利益相反の記載に関する最新の情報は、書面での請求により保管受託銀行から無料で
入手できる。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「販売会社」）
代行協会員業務および日本におけるファンド証券の販売・買戻しの取扱業務を行う。
３【資本関係】
管理会社の株式の 79.75 ％は、投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの完全子
会社であるアライアンス・バーンスタイン・ホールディングス・リミテッドが所有しており、 20.25 ％は、
投資顧問会社であるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーの間接完全子会社であるアライアンス・
バーンスタイン・プリファード・リミテッドが所有している。
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第３【投資信託制度の概要】
（ 2023 年５月付）
Ｉ．定 義
1915 年法 商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済）
1993 年法 金融セクターに関する 1993 年４月５日法（改正済）
2002 年法 2012 年７月１日発効の投資信託に関する 2002 年 12 月 20 日法（改正済）
（ 2010 年法が継承）
2004 年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「 SICAR 」という。）に関する 2004
年６月 15 日法（改正済）
2007 年法 専門投資信託に関する 2007 年２月 13 日法（改正済）
2010 年法 投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日法（改正済）
2013 年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する 2013 年７月 12 日法（改正
済）
2016 年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する 2016 年７月 23 日法（改
正済）
AIF 2013 年法第１条第 39 項に定めるオルタナティブ投資ファンド
AIFM 2013 年法第１条第 46 項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
AIFMD 指令 2003 ／ 41 ／ EC および指令 2009 ／ 65 ／ EC ならびに規則（ EC ） No.1060 ／
2009 および規則（ EU ） No.1095 ／ 2010 を改正する、オルタナティブ投資
ファンド運用会社に関する 2011 年６月８日付欧州議会および欧州理事会指
令 2011 ／ 61 ／ EU
AIFMR 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および
監督に関する欧州議会および欧州理事会指令 2011 ／ 61 ／ EU を補足する 2012
年 12 月 19 日付委員会委任規則（ EU ） No. 231 ／ 2013
BMR または 指令 2008 ／ 48 ／ EC および指令 2014 ／ 17 ／ EU ならびに規則（ EU ） No. 596 ／
ベンチマーク規則 2014 を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投
資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いられる指数に関する
2016 年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2016 ／ 1011
CESR 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ ESMA ）
第 16 章管理会社 2010 年法第 16 章に基づき認可を受けた管理会社
CSSF ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体
EEC 欧州経済共同体
ESMA 欧州証券市場監督局
EU 欧州連合（ EEC の継承機関である EC を吸収）
FCP 契約型投資信託
KID または PRIIPs KID 規則 1286 ／ 2014 において言及される主要情報文書
KIID または UCITS KIID 指令 2009 ／ 65 ／ EC 第 78 条および 2010 年法第 159 条において言及される主要
投資家情報文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州
連合加盟国以外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州
連合加盟国に相当するとみなされる国
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メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックとい
う政府の公示が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求
される会社の公告および通知が行われる官報の一版で、 2016 年６月１日か
ら RESA に切り替えられた
MMF MMF 規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有する
ファンド
MMF 規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する 2017 年
６月 14 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2017 ／ 1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められていないパート Ⅱ ファンド
パートⅡファンド
パートⅠファンド （特に UCITS Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する） 2010 年法パー
ト Ⅰ に基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファン
ドは、一般に「 UCITS 」と称する。
パートⅡファンド 2010 年法パート Ⅱ に基づく投資信託
PRIIP PRIIPs 規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
PRIIPs 規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ PRIIPs ）の主要情報文書に関する
2014 年 11 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 1286 ／ 2014 （改正
規則 1286 ／ 2014
済）
RAIF 2016 年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録 AIFM 運用資産が 2013 年法第３条および AIFMD に規定される最低限度額を下回
り、かつ、同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受
益証券／投資証券を販売することが認められているパート Ⅱ ファンド
パート Ⅱ ファンド
RESA ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという
2016 年６月１日付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中
央電子プラットフォーム
SFDR 金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する 2019 年
11 月 27 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019 ／ 2088 （改正済）
SICAF 固定資本を有する投資法人
SICAV 変動資本を有する投資法人
SICAR 2004 年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
SFT 規則 規則（ EU ） No. 648 ／ 2012 を改正する、証券金融取引および再使用の透明
性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2015 ／
2365
SIF 2007 年法に基づく専門投資信託
タクソノミー規則 規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組
みの確立に関する 2020 年６月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
2020 ／ 852
UCI 投資信託
UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
UCITS Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ UCITS ）に関する法律、規
則および行政規定の調整に関する 2009 年７月 13 日付欧州議会および欧州理
指令 2009 ／ 65 ／ EC
事会指令 2009 ／ 65 ／ EC
UCITS Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とす
る投資信託（ UCITS ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する
指令 2014 ／ 91 ／ EU
指令 2009 ／ 65 ／ EC を改正する 2014 年７月 23 日付欧州議会および欧州理事会
指令 2014 ／ 91 ／ EU
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UCITS Ⅴ法 ルクセンブルグ法へ UCITS Ⅴ指令を法制化し、 2010 年法および 2013 年法を
改正する 2016 年５月 10 日法
UCITS Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令 2009 ／ 65 ／ EC を補
足する 2015 年 12 月 17 日付委員会委任規則（ EU ） 2016 ／ 438 （改正済）
EU 規則 2016 ／ 438
UCITS 所在加盟国 UCITS Ⅳ指令第５条に基づき UCITS が認可を受けた加盟国
UCITS 受入加盟国 UCITS の受益証券が販売される、 UCITS 所在加盟国以外の加盟国
UCITS 管理会社または 2010 年法第 15 章に基づき認可を受けた管理会社
第 15 章管理会社
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Ⅱ ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ UCI ）
－ UCITS 、すなわち、指令 2009 ／ 65 ／ EC に基づき認可され、 2010 年法パートⅠに基づく譲渡性のある証
券を投資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、 2010 年法パートⅡに基づく投資信託
－ SIF 、すなわち、 2007 年法に基づく専門投資信託
ｂ） UCI 以外の投資ビークル
－ SICAR 、すなわち、 2004 年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する 2005 年７
月 13 日法に基づく年金基金
－ 証券化に関する 2004 年３月 22 日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して
発行されている場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する 2004 年３月 22 日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して
発行されていない場合）
－ RAIF 、すなわち、 2016 年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、 AIF としての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受けない
ルクセンブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、 2010 年法に基づく UCITS およびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要であ
り、ルクセンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律およ
び規則の網羅的な分析ではない。
UCITS およびパートⅡファンドに適用される法律は、 CSSF が発行するさまざまな規則、告示および FAQ に
より補完される。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制
および ESMA が発行する指針が UCI に適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当
該投資信託の運用に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
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Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010 年法
2010 年法はパートⅠの UCITS およびパートⅡの UCI を個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを
含む。
パートⅠ UCITS （以下「パートⅠ」という。）
パート Ⅱ その他の UCI （以下「パート Ⅱ 」という。）
パート Ⅲ 外国の UCI
パート Ⅳ 管理会社
パート Ⅴ UCITS およびその他の UCI に適用される一般規定
1.2 2013 年法
2013 年法は、主に AIFM の運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接 AIF にも適用される。最後
に、詳細な規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010 年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（ fonds commun de placement ）（以下「 FCP 」という。）
２）投資法人（ investment companies ）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「 SICAV 」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「 SICAF 」という。）
契約型 UCITS および会社型 UCITS ならびにパートⅡファンドは、 2010 年法、 1915 年法ならびに共有の
原則および一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1 契約型投資信託（ FCP ）
契約型の投資信託は、 FCP それ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受
託銀行（以下「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 FCP の概要
FCP は法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可
分の集合体である。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共
同所有者は、出資金額を上限として責任を有する。 FCP は会社として設立されていないため、個々の
投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」と称されるのが通常である。当該投資家の権利
は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法お
よび 2010 年法に従っている。
投資家は、 FCP に投資することにより、 FCP に関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係
は、 FCP の約款（以下を参照のこと。）に基づく。 FCP への投資後、投資家は、かかる投資を行った
ことにより、 FCP の受益証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 FCP の受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められ
る。）に基づいて継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証
券を発行する。管理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証
券登録簿への記帳に関する書面による証明書を約款に規定された条件に従い発行することができ
る。
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受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわち UCITS ）の受益証券は、 FCP によりいつでも買
い戻されるが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、 2010 年法第 12 条に
基づく場合には買戻しが停止される。この買戻請求権は、 2010 年法第 11 条第２項および第３項に基
づ くものである。買戻しは、原則として月に二度以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、 CSSF 規則は、 2010 年法第 91 条に従い、 FCP の受益証券の発行価格および
買戻価格の決定の最低頻度を決定することができる。 1991 年１月 21 日付 IML 告示 91 ／ 75 （改訂済）
は、パートⅡファンドがその受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で
（原則として月に一度以上）決定しなければならない旨を定める。ただし、これには例外もあり、
クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
FCP の分配方針は約款の定めに従う。
UCITS に関する 2010 年法第９条、第 11 条および第 23 条ならびにパートⅡファンドに関する 2010 年法第
91 条は、 CSSF 規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ FCP の純資産価額は最低 1,250,000 ユーロである。この最低額は、 UCITS またはパートⅡファンド
として資格を有する FCP としての認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、 CSSF 規則によって 2,500,000 ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、 FCP の運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、 UCITS の場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべ
てのパート Ⅱ ファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければ
ならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
（ａ） FCP の名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
（ｂ）具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
（ｃ）分配方針
（ｄ）管理会社が FCP から受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方
法
（ｅ）公告に関する規定
（ｆ） FCP の会計の決算日
（ｇ）法令に基づく場合以外の FCP の解散事由
（ｈ）約款変更手続
（ｉ）受益証券発行手続
（ｊ）受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益者の全体
の利益となる場合、 CSSF はこれらの停止を命ずることができる。
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3.1.3 2010 年法に基づく FCP の保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用している FCP それぞれに、 2010 年法第 17 条ないし第 22 条の規定に従って保管受
託銀行が任命されるようにする。約款に定められ、 CSSF により承認された保管受託銀行は、約
款および管理会社との間で締結する保管受託契約に従い、 FCP の資産の保管、キャッシュ・フ
ローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国
に所在する場合にはルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、 1993 年法に定められ
た信用機関でなければならない。
2010 年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当する FCP に関する経験を有してい
なければならない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報は CSSF に直ちに報
告されなければならない。「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表す
るか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、 2010 年
法およびその他の適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行とし
て任命された FCP のための職務を遂行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ． UCITS FCP および個人向けパートⅡ FCP については、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけれ
ばならない。
－ FCP の受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行され
るようにすること。
－ FCP の受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCP の資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCP の収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、 FCP のキャッシュ・フローを適切に監視し、特に FCP の受益証券の申込みにお
いて FCP の受益者によりまたは FCP の受益者のために行われるすべての支払が受領されるように
し、 FCP のすべての現金がａ） FCP 名義、 FCP を代理する管理会社名義または FCP を代理する保管
１
受託銀行名義で開設され、ｂ）指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 18 条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及
された組織において開設され、ｃ）指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 16 条の原則に従って維持される預金口
座に記帳されるようにする。
FCP を代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現
金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ． FCP の資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品およ
び保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
１
「指令 2006 ／ 73 ／ EC 」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州
議会および欧州理事会指令 2004 ／ 39 ／ EC を実施する 2006 年８月 10 日付委員会指令 2006 ／ 73 ／ EC をい
う。
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ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
FCP を代理する管理会社名義で開設された指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 16 条の原則に則った形の
保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録されるようにし、常に適用法に従って FCP に属
するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ） FCP を代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠
に基づいて FCP の所有権を確かめることによってかかる資産の FCP による所有を確認
し、
ⅱ） FCP が所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態に
する。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、 FCP のすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管する FCP の資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によっ
てこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および
貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管される FCP の資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ） FCP の勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行が FCP を代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ） FCP の利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいて FCP が受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引
である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければなら
ない。
保管受託銀行および／または FCP の資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不
能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分
配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性があ
る。
ａ） 2010 年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる
適切な技能、注意および努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項
に関するかかる第三者の手配についての定期的な検討および継続的な監視において引き続
きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務
の遂行中常に以下のすべてを行っている場合のみである。
ａ）委託された FCP の資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有す
る。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管
受託銀行の顧客の資産を自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
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ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管される FCP の資産が、第三者の債権者
への分配または第三者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべて
の措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止
事項を全般的に遵守している。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管
することが義務付けられているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地
組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委託要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以
下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職務を現地組織に委託す
ることができる。
ａ）関連する FCP に投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のため
にかかる委託が必要であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切
に通知され、
ｂ） FCP を代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受
託銀行に指示した場合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その
場合、下記Ｆの第４段落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、 FCP および FCP の受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保
管される金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金
額を、過度の遅滞なく、 FCP を代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、
あらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの
合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明できる場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、 FCP および受益者に対し、 2010 年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する
保管受託銀行の過失または故意の不履行により FCP および受益者が被ったその他すべての損失に
ついても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限
定されることはない。これと矛盾する合意は無効となる。
FCP の受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接また
は間接的に管理会社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ． 2010 年法第 20 条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできな
い。これらそれぞれの職務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、 FCP および受益者の
利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、 FCP または FCP を代理する管理会社に関して、 FCP 、受益者、管理会社および保
管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務
的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、
当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視および FCP の受益者に開示される場合を除
く。
Ｈ．以下の場合、 FCP に関する保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行わ
れる保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するため
に必要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分
を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
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ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
FCP は、管理会社によって運用される。
FCP に関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令 2009 ／ 65 ／ EC に従って認めら
れる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理
下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令 2009 ／ 65 ／ EC が適用される UCITS を運用する管理会社に関する
2010 年法第 15 章、または、「その他の管理会社」に関する 2010 年法第 16 章が適用される。また、
UCITS の管理会社は、 AIF を運用する AIFM としても認可を受けることができる。
また、 UCITS 管理会社および AIFM は、 2018 年８月 23 日に発行された CSSF 告示 18 ／ 698 に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ．３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、 FCP の管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約
に従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲
内でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的
な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
UCITS について、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託は UCITS 規則に定められた
追加条件に従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ ⅱ ）販売会社および販売代理人
管理会社は、 FCP の受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および
開示がなければならない。
3.2 会社型投資信託
ルクセンブルグの UCITS およびパートⅡファンドは、 2010 年法に規定される会社形態で設立される場
合がある。
会社型の投資信託は、これまでは 1915 年法に基づき、公開有限責任会社（ sociétés anonymes ）とし
て設立されていることが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１
人の者が保有し得る投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従
い、投資主に対し投資主総会において１口につき１個の議決権を付与する。
3.2.1 変動資本を有する投資法人（ SICAV ）
3.2.1.1 2010 年法に基づく SICAV
2010 年法に従い、 UCITS および UCI は、 SICAV の形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010 年法に従い、 SICAV は、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の
目的とし、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等
しいことを規定した規約を有する公開有限責任会社（ société anonyme ）として定義されている。
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SICAV は、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、 1915 年法の規定は、 2010 年法によって廃止さ
れない範囲で適用される。
3.2.1.2 2010 年法に従う SICAV の要件
SICAV に適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しない 2010 年法パートⅠの対象であり、 UCITS としての資格を有する SICAV の最
低資本金は、認可時においては 30 万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定した SICAV を
含め、 2010 年法パートⅠに従うすべての SICAV の資本金は、認可後６か月以内に 125 万ユーロに
達しなければならない。 CSSF 規則によりかかる最低資本金は、 60 万ユーロおよび 250 万ユーロに
それぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ SICAV は、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、 125 万ユーロを下
回ってはならない。当該最低資本金は、 SICAV の認可後６か月以内に達しなければならない。
CSSF 規則によりかかる最低資本は、 250 万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更は CSSF に届け出ることを要し、 CSSF の異議のないことを条件
とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、 SICAV はいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、 SICAV は、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ UCITS およびパートⅡファンドに関して、通常の期間内に SICAV の資産に純発行価格相当額が払
い込まれない限り、 SICAV の投資証券を発行しない。
－ UCITS およびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定
し、 SICAV の資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止
される場合の条件を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ UCITS については最低１か月に２
回、または CSSF が許可する場合は１か月に１回とし、パート Ⅱ ファンドについては最低１か月
に１回とする。）。
－ 規約は、 SICAV が負担する費用の性質を規定する。
－ SICAV の投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010 年法に基づく SICAV の保管受託銀行
Ａ． SICAV は、 2010 年法第 33 条ないし第 37 条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。
CSSF により承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、 SICAV の資産の保管、キャッ
シュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任を負う。
FCP の保管受託銀行に関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ａに記載される条件は、 SICAV の保管受託銀行に対
しても適用される。
Ｂ． UCITS SICAV および個人向けパートⅡ SICAV については、保管受託銀行は、以下の業務を行わな
ければならない。
－ SICAV の投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および SICAV の規約に従っ
て執行されるようにすること。
－ SICAV の投資証券の価格が法律および SICAV の規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律または SICAV の規約に抵触しない限り、 SICAV または SICAV を代理する管理会社の指示を
執行すること。
－ SICAV の資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ SICAV の収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、 SICAV のキャッシュ・フローを適切に監視し、特に SICAV の投資証券の申込み
において投資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、
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SICAV のすべての現金がａ） SICAV 名義または SICAV を代理する保管受託銀行名義で開設され、
ｂ）指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 18 条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設さ
れ、 ｃ）指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 16 条の原則に従って維持される預金口座に記帳されるようにす
る。
SICAV を代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の
現金および保管受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ． SICAV の資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品およ
び保管受託銀行に現物が預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、
SICAV を代理する管理会社名義で開設された指令 2006 ／ 73 ／ EC 第 16 条の原則に則った形
の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登録されるようにし、常に適用法に従って SICAV
に属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ） SICAV から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいて SICAV
の所有権を確かめることによってかかる資産の SICAV による所有を確認し、
ⅱ） SICAV が所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態
にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、 SICAV のすべての資産をまとめた一覧を SICAV に提出する。
保管受託銀行が保管する SICAV の資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者に
よってこれらの勘定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却お
よび貸与を含むがこれらに限られない保管資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管される SICAV の資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ） SICAV の勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行が SICAV または SICAV を代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ） SICAV の利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいて SICAV が受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取
引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければなら
ない。
保管受託銀行および／または SICAV の資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払
不能に陥った場合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への
分配またはかかる債権者の利益のための換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、 FCP に関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに
言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、 SICAV および投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管さ
れる金融商品の保管を委託された第三者による喪失につき、 FCP の保管受託銀行が FCP および FCP
の受益者に対して負う責任に関して上記Ⅲ． 3.1.3 Ｆに記載されているのと同一の範囲におい
て責任を負う。
Ｇ． 2010 年法第 37 条に基づき、いかなる会社も、 SICAV と保管受託銀行を兼ねることはできない。い
かなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂
行する際、 SICAV 、 SICAV を代理する管理会社および保管受託銀行は、 SICAV および投資主の利益
のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独立して、単独で、行為する。
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保管受託銀行は、 SICAV または SICAV を代理する管理会社に関して、 SICAV 、投資主、管理会社お
よび保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行
が、 職務的および地位的に自らの保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から
分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視および SICAV の投資主に開示される
場合を除く。
Ｈ．以下の場合、 SICAV に関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは SICAV に解任される場合（２か月以内に行われる
保管受託銀行の交代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必
要なすべての措置を講じなければならない。）
ｂ） SICAV 、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入
り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算
に入った場合
ｃ）管轄当局により SICAV 、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、 2010 年法 15 章（ UCITS ）または第 16 章（例えば、パートⅡ
ファンド）に従い管理会社によって運営される。
UCITS SICAV が管理会社を指定した場合の SICAV に関する管理会社の義務は、以下の場合に停止す
る。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、または SICAV により解任された場合。ただし、当該管理会社が指
令 2009 ／ 65 ／ EC に従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社が SICAV により退任され、 SICAV が自己運用 SICAV たる適格性の採用を決定した場
合。
ｃ） SICAV 、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停
止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場
合。
ｄ） SICAV 、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、 UCITS 管理会社および第 16 章管理会社は、下記Ⅳ． 3.4 に詳述される CSSF 告示 18 ／ 698 に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ． 3.1.5 「関係法人」中の記載事項は、原則として、 SICAV の投資運用会社・投資顧問会社お
よび販売会社または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型 UCITS の追加的要件
以下の要件は、 2010 年法第 27 条に SICAV に関し定められているが、 UCITS としての資格を有し、か
つ、管理会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
（１） SICAV が、指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくとも SICAV の組織構造を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
－ SICAV の業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該 SICAV が遂行する業務の形
態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位
の後継者は、その氏名が CSSF に直ちに報告されなければならない。 SICAV の事業の遂行
は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならない。「業務執
行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づき SICAV を代表するか、または SICAV の方針
を実質的に決定する者をいう。
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－ さらに、 SICAV と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、 CSSF
は、かかる関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、 SICAV が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非
加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAV は、 CSSF に対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
SICAV は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、 SICAV の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が認可申
請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
CSSF は、 UCITS SICAV が以下のいずれかに該当する場合に限り、当該 UCITS SICAV に付与した
認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上
活動を中止する場合
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合
（ｄ） 2010 年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反
した場合
（ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
（２）以下のⅣ． 3.2 の（４）から（８）に定める規定は、指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い認可された管理
会社を指定していない SICAV に適用される。ただし、「管理会社」は「 SICAV 」と読み替えら
れる。
SICAV は、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者の
ために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
（３）指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い認可された管理会社を指定していない SICAV は、適用ある慎重なルー
ルを常に遵守しなければならない。
特に、 CSSF は、 SICAV の性格にも配慮し、当該 SICAV が健全な運用上および会計上の手続、電
子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業
員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、当該 SICAV に係る各取引がその源泉、関係当事者、性質お
よび取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であること、ならびに管理
会社が運用する SICAV の資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保
するものとする。
４．ルクセンブルグの UCITS およびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010 年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010 年法は、特に、複数のコンパートメントを有する UCI （いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を
設立することができる旨を規定している。
かかる UCI の目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコ
ンパートメントまたは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有する
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コンパートメントなど、それぞれが異なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパート
メントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、 その設立書類に別段の記載がない限り、
他のコンパートメントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリ
オに連動する。この原則に基づき、設立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一
つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当該コンパートメントの投資家および債権
者に対してのみ提供される。
CSSF は、 2010 年法（および 2007 年法）に従う投資信託（以下「 UCI 」という。）の運用開始前のコン
パートメント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示 12 ／ 540
を発行した。当該告示に従い、 CSSF による運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前の
コンパートメントおよび休止中のコンパートメント）に対する認可は、最長 18 か月間有効である。
さらに、 UCI 内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立された UCI のコンパートメント内で
あっても、異なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資
家の種類またはヘッジもしくは分配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造におい
て、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証券クラスについて同一であるが、各クラスの
投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての配当の分配の結果とし
て、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取引
の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／
受益証券クラスの資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。 2017 年１月 30 日
付 UCITS の投資証券クラスに関する ESMA 意見には、 UCITS が投資証券クラスのレベルでデリバティブ
商品を用いる可能性がある一方で、この慣行を（ⅰ）共通の投資目的、（ⅱ）連鎖がないこと、
（ⅲ）事前決定および（ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象とする旨規定している。かか
るさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な構築であ
る。
4.1.2 2010 年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、 SICAV はいつでも投資証券を発行することができる。 2010 年法に基づ
き発行された SICAV の投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投
資証券は、 SICAV の純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行さ
れ、買い戻される。この価格は、費用および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増
額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額および手
続は CSSF 規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および買戻しならびにその資産
価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915 年法
商事会社に関する 1915 年８月 10 日法（改正済）は、（ 2010 年法により明示的に適用除外されていな
い限り） FCP の管理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（ 1915 年法第 420 条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は 30,000 ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（ 1915 年法第 420 条の 15 ）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ ⅱ ）法人の形態および名称
（ ⅲ ）登録事務所
（ ⅳ ）法人の目的
（ｖ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
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（ ⅵ ）発行時に払込済の額
（ ⅶ ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ ⅷ ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ ⅸ ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注） 1915 年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合は、承認
された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、 CSSF は、投資信託につい
ては、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（ ⅹⅰ ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（ ⅹⅱ ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約お
よびかかる者の権限の記載
（ ⅹⅲ ）法人の存続期間
（ ⅹⅳ ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（ 1915 年法第 420 条の 17 ）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これを RESA に公告すること
（ ⅱ ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集
されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（ 1915 年法第 420 条の 19 および第 420 条の 23 ）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または 25 ％に達
しなかった部分の法人資本の払込み、および会社が当該法律 1915 年法の該当条項に記載されたいず
れかの理由によって有効に設立されなかった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
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Ⅳ ． 2010 年法に基づくルクセンブルグの UCITS
１． ルクセンブルグの UCITS に関する序論
2010 年法パートⅠに基づき UCITS としての適格性を有しているすべてのファンドは、他の EU 加盟国に
おいて、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服す
る。）。
2010 年法第２条第２項は、第３条に従い、 UCITS を、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または 2010 年法第 41 条第１項に記載されるその
他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目
的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻さ
れる投資スキーム（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じるこ
とがないようにするための UCITS の行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２． ルクセンブルグの UCITS の投資制限
UCITS に適用される投資規則および制限は、 2010 年法第５章（第 40 条ないし第 52 条）に規定されてお
り、同一の範囲において FCP および会社型投資信託にも適用される。
UCITS が複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、 2010 年法第５章の目
的において、個別の UCITS としてみなされる。
投資規則および制限は、 UCITS の目論見書に詳細に記載される。
2010 年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足
されている。
（１） CSSF は、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンター
パーティー・リスクおよび集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた 2011
年５月 30 日付告示 11 ／ 512 を制定している。同告示は、これに関連し、 CSSF に提供すべき最低
限の情報についても概説している。
（２） 2002 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する
指令および UCITS の投資対象としての適格資産に関する 2007 年３月付 CESR ガイドラインを実施
する、 2007 年３月 19 日付 EU 指令 2007 ／ 16 ／ EC を、ルクセンブルグにおいて施行している。
（３） 2008 年２月 19 日に、 CSSF は、大公規則を参照してかかる 2002 年法の一定の定義に関する 2008
年２月８日付大公規則の条文を明確化する告示 08 ／ 339 （以下「告示 08 ／ 339 」という。）を
出した。
告示 08 ／ 339 は、 2002 年法の関連規定（ 2010 年法の対応する規定により代替される。）の意味
において、かつ 2002 年法の一定の定義に関する 2008 年２月８日付大公規則の規定に従って特
定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価するに当たり、 UCITS がこれらのガイド
ラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示 08 ／ 339 は、 2008 年 11 月 26 日に CSSF に
より出された告示 08 ／ 380 により改正された。
（４） 2008 年６月４日に、 CSSF は、特定の証券貸借取引において UCITS が利用することのできる技法
と商品の詳細について示した CSSF 告示 08 ／ 356 （以下「告示 08 ／ 356 」という。）を出した。
告示 08 ／ 356 は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示 08 ／
356 は、 UCITS のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金
担保の再投資によって取得された担保および資産をどのように保管すべきかを定めている。
当該告示は、証券貸借取引によって UCITS のポートフォリオ運用業務、償還義務およびコーポ
レート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告
示は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
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（５） CSSF 告示 14 ／ 592 は、 ETF および ETF を扱う他の UCITS の問題に関する ESMA 指針のルクセンブル
グにおける実施、金融デリバティブ商品の使用、 UCITS および適格金融指数に関する付随的規
則を取り扱う。
（６） 2018 年７月 21 日に発効し、加盟国で直接適用できるようになった MMF 規則により、 MMF 規則の
範囲内に該当するすべての UCI は、 MMF 規則に基づき MMF として認可を受けることを要求され
る。 MMF 規則の範囲内に該当しない UCI は、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有
しない。
MMF 規則は、３種類の MMF について規定しており、 ⅰ ）公的債務固定純資産価額のファンド、
ⅱ ）低ボラティリティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド
（ VNAV ）（短期 VNAV および標準 VNAV の形を取り得る。）である。 MMF の種類に応じて、 MMF 規
則に基づき MMF としての資格を有する UCITS に追加的な投資制限が適用される。
（７）指令 2009 ／ 65 ／ EC を実施する 2010 年法は、マスター／フィーダー構造（Ｂ）の設定可能性だ
けでなく UCITS （Ａ）の合併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ． 2010 年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、 UCITS （またはそのコンパートメント）の国境
を越える合併または国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、 UCITS のみに適
用され、その他の種類の UCI には適用されない。 2010 年法に従い、 CSSF は、 2010 年法の特定の規
定を明確化した CSSF 規則 10 － 05 を採用している。
Ｂ． UCITS フィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも 85 ％を別の UCITS （以下「マスター」
という。）に投資する UCITS であると定義される。残りの 15 ％は、以下のように保有することが
できる。
－ 補助的な流動資産（ 2010 年法第 41 条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３． UCITS の管理会社／第 15 章の管理会社
UCITS を運用するルクセンブルグの管理会社には、 2010 年法第 15 章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有する UCITS 管理会社が業務を行うための条件
（１） 2010 年法第 15 章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有する UCITS 管理会社の業務の
開始は、 CSSF の事前の認可に服する。 2010 年法に基づき UCITS 管理会社に付与された認可は、
すべての加盟国に対し有効であり、 ESMA に対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ）、非公開有限会社（ société à
responsabilité limitée ）、共同会社（ société coopérative ）、公開有限責任会社として設
立された共同会社（ société coopérative organisée comme une société anonyme ）、または
株式有限責任事業組合（ société en commandite par actions ）として設立されなければなら
ない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010 年法が 1915 年法の規定から逸脱しない限り、 1915 年法の規定は UCITS 管理会社に適用され
る。
認可を受けた管理会社は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、
CSSF は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請
は、管理会社の設立より前に CSSF に対しなされなければならない。管理会社の設立は、 CSSF
による認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、
メモリアルにおいて公告される。
（２）管理会社は、指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い認可される UCITS の運用以外の活動に従事してはならな
い。ただし、かかる指令に定められていないその他の UCI の運用であって、そのため管理会社
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が慎重な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、指令 2009 ／ 65 ／ EC の
下でその他の加盟国において販売することはできない。
UCITS の運用のための活動は、 2010 年法別表 Ⅱ に列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
（３）上記（２）とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
（ａ）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金
基金が保有するものも含む。）
（ｂ）付随的業務としての、投資顧問業務および UCI の受益証券に関する保管および管理事務
業務
（４） 1993 年法第１－１条、第 37 －１条および第 37 －３条は、管理会社による上記（３）の業務提
供に準用される。
（５）運用する UCI の資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（６）上記（２）とは別に、 2010 年法第 15 章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有す
る管理会社は、 AIFMD が規定する AIF の AIFM として任命される。ただし、同管理会社は、 2013
年法第２章に基づく AIF の AIFM として CSSF による事前の授権も得るものとする。
AIFM として行為する管理会社は、 2013 年法別表Ⅰに記載される行為および 2010 年法第 101 条に
よる授権を条件とし UCITS の管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびに AIFM が AIF の集合的管理におい
て追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売および AIF の資産に関連する行為等）から構成される。
AIF 運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など
2013 年法第５条４項に規定される非中核的サービスも提供する。
（７）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することがで
きる。
（８） CSSF は、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
（ａ）管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも 125,000 ユーロの当初資本金を有さなけれ
ばならない。
－ 管理会社のポートフォリオが 250,000,000 ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち
250,000,000 ユーロ超過額の 0.02 ％とする。当初資本金と追加額の合計は
10,000,000 ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用する FCP （管理会社が運用権限を委託したかかる FCP のポー
トフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ ⅱ ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ ⅲ ）管理会社が運用する UCI （管理会社が運用権限を委託したかかる UCI のポー
トフォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、規則（ EU ）
No ． 1093 ／ 2010 、規則（ EU ） No ． 575 ／ 2013 、規則（ EU ） No ． 600 ／ 2014 および規
則（ EU ） No ． 806 ／ 2014 を改正する、投資会社の健全性要件に関する 2019 年 11 月 27
日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019 ／ 2033 第 13 条に規定される金額を
下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の 50 ％まで追加することができない。信用機関または保険機関
は、加盟国または CSSF が EU 法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加盟国に
登録事務所を有しなければならない。
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（ｂ）（８）（ａ）に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で
維持され、管理会社の利益のために投資される。
（ｃ）管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が
運用する UCITS に関し十分な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの
者およびすべての後継者の身元情報は、 CSSF に直ちに報告されなければならない。管
理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなけれ
ばならない。
（ｄ）認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならな
い。
（ｅ）本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
（ｆ）取締役は、当該ファンドの種類に関して、 2010 年法第 129 条第５項の規定する意味にお
いて、十分な評価を得ており、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
（９）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、 CSSF
は、当該関係が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSF は、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服す
る非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を
効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSF は、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の
提供を継続的に求める。
（ 10 ）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否か
につき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければなら
ない。
（ 11 ）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
（ 12 ） CSSF は、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、 2010 年法第 15 章に従い、当該管
理会社に付与した認可を取り消すことができる。
（ａ） 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
（ｂ）虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
（ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
（ｄ）認可が上記（３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006 ／ 49 ／ EC の変更の結果、 1993 年法に適合しなくなった場合。
（ｅ） 2010 年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
（ｆ） 2010 年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（ 2010 年法第 116 条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダー
ベースで行う場合、 CSSF は、管理会社の認可を撤回する前に、 UCITS 所在加盟国の監督当局と
協議する。
（ 13 ） CSSF は、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接
か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うた
めの認可を付与しない。管理会社における一定の保有は、 1993 年法第 18 条に基づく投資会社
に適用されるものと同様の規定に服する。
CSSF は、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が
充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
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（ 14 ）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証
明できる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ）に委ね
る ことが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前に CSSF の承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
（１）管理会社は、常に上記 3.1 （１）ないし（５）および（８）ないし（９）に記載される条件に
適合しなければならない。管理会社の自己資本は上記 3.1 （８）（ａ）に特定される水準を下
回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、 CSSF は、かかる管理
会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めること
ができる。
（２）管理会社が運用する UCITS の性格に関し、また UCITS の管理行為につき常に遵守すべき慎重な
規則の遂行にあたり、指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
（ａ）健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部運用メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、 UCITS に係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用する UCITS の資産が
約款または設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保するものと
する。
（ｂ）管理会社と顧客、顧客間、顧客と UCITS または UCITS 間の利益の相反により害される
UCITS または顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなけ
ればならない。
（３）上記 3.1 （３）（ａ）に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社
は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを
自身が運用する UCITS の受益証券に投資してはならない。
－ 上記 3.1 （３）の業務に関し、信用機関および一定の投資会社の破綻に関する 2015 年 12 月
18 日付改正法パートⅢタイトルⅢの規定ならびに 1993 年法第 22 －１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
（４）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務
を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足さ
れなければならない。
ａ）管理会社は、 CSSF に適切に報告しなければならず、 CSSF は、 UCITS 所在加盟国の監督当局
に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、
投資家の最善の利益のために管理会社が活動し、 UCITS が運用されることを妨げてはなら
ない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得て
いるかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託
は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合しなければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、 CSSF および当
該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の
利益と相反するその他の者に付与してはならない。
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ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督すること
ができる方策が存在しなければならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指
示を付与し、または投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことが
できるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能
力を有する者でなければならない。
ｉ） UCITS の目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより
影響を受けることはない。管理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなる
ような形の権限の委託をすることはしないものとする。
（５）事業活動の遂行に際し、 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、
以下を行う。
（ａ）事業活動の遂行に際し、管理会社が運用する UCITS の最善の利益および市場の信頼性の
ため、正直かつ公正に行為しなければならない。
（ｂ）管理会社が運用する UCITS の最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮
および注意をもって行為しなければならない。
（ｃ）事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならな
い。
（ｄ）利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用する UCITS が確実に公
正に取り扱われるようにしなければならない。
（ｅ）その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利
益および市場の信頼性を促進しなければならない。
（６） 2010 年法第 15 章の認可を受けた管理会社は、自社が管理する UCITS の健全かつ効果的なリスク
管理に合致し、これを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとす
る。この報酬に関する方針および実務は、管理会社が管理する UCITS のリスク・プロフィー
ル、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを奨励したり、管理会社の
UCITS の最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとする。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金
給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する UCITS
のリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制
担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の
中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
（７）管理会社は、上記（６）に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織
および事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守する
ものとする。
（ａ）報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理する UCITS のリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾
するリスクを取ることを奨励しない。
（ｂ）報酬方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の、および当該 UCITS の投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、
利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
（ｃ）報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年１回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負
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い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において
業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営
陣 の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
（ｄ）報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形で
の社内見直しの対象とされる。
（ｅ）内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
（ｆ）リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監視下に置かれる。
（ｇ）報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門または UCITS の各業績評価と、 UCITS のリスクおよび管理会社の業績結果
全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮
に入れるものとする。
（ｈ）業績評価は、評価プロセスが UCITS のより長い期間の業績および UCITS への投資リスク
に基づいて行われかつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理する UCITS
の投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数年の
枠組みの中で行われる。
（ｉ）保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定し
てなされる。
（ｊ）報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
（ｋ）満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
（ｌ）変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
を測定するため、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することの
できる包括的な調整メカニズムが含まれる。
（ｍ） UCITS の法制および UCITS のファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその
50 ％は、関連する UCITS の受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは
本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現
金証券で構成される。ただし、 UCITS の管理が管理会社が管理している全ポートフォリ
オの 50 ％に満たない場合は、かかる最低限 50 ％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理する UCITS および当該 UCITS の投資家の
各利益と報酬を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保
有方針に従う。本項は、以下（ｎ）に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分お
よび繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
（ｎ）変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその 40 ％
は、 UCITS の投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間につい
て、また、当該 UCITS のリスク性質と正確に合致する期間について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払わ
れる報酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素
の場合には、少なくとも 60 ％は繰り延べられるものとする。
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（ｏ）変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、 UCITS および該当する個人の各業績に照らして正当と認
め られる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当する UCITS が芳しくないか好まし
くない財務実績であった場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額
を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回収）を含めて減額することを考
えつつ大幅に縮小されるものとする。
（ｐ）年金方針は、管理会社および管理会社が管理する UCITS の事業上の戦略、目的、価値観
および利益に合致するものであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給
付は、退職後５年間は、上記（ｍ）項に定める証券の形式で管理会社により保有され
るものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式による年金給付は、同じ
く５年間の留保期間後に上記（ｍ）項に定める証券の形式で支払われるものとする。
（ｑ）役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、そ
の報酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
（ｒ）変動報酬は、 2010 年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理する UCITS のリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従
業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受
ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種類を問わない
給付、成功報酬を含めて UCITS 自体が直接支払う金額、および UCITS の受益証券もしくは投資
証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理する UCITS の規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにお
いて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方
針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適うかつ独
自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令 2009 ／ 65 ／ EC 第 14 ａ（４）で言及される ESMA 指針に従って設置される報酬委員会（該当
する場合）は、管理会社または関連する UCITS のリスクやリスク管理への配慮および経営陣が
その監査機能の一環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとす
る。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員
が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能
を担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会に
は、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成す
るにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期的な利益および公共の利益を考慮に入れ
るものとする。
（８）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他
の加盟国において設定された UCITS を運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がな
いことを確保するため、 2010 年法第 53 条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを
設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または公用語の
うちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、 UCITS 所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することがで
きるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
（９）管理会社は、 1993 年法第１条（１）に規定する関連代理人を任命することができる。
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管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、 2010 年法に基づき許可される
行為の範囲内で、 1993 年法第 37 －８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければな
ら ない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
（１） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案す
ることなく、 2010 年法別表Ⅱに定めるとおり自らが運用する UCITS の受益証券を支店を設置せ
ずに UCITS 所在加盟国以外の加盟国において販売することのみを提案する場合、当該販売は、
2010 年法第６章の要件のみに従うものとする。
（２）指令 2009 ／ 65 ／ EC に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置
によるかまたは業務提供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うこ
とができる。 2010 年法はかかる活動をルクセンブルグで行うための手続および条件を定めて
いる。
（３） 2010 年法第 15 章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に
基づき、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。 2010 年法はかかる活
動を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
3.4 UCITS 管理会社に適用される規則
CSSF 規則 No ． 10 －４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリス
ク管理に関する要件を定めている。
2018 年８月 23 日、 CSSF は、以前適用されていた CSSF 告示 12 ／ 546 に代替する告示 18 ／ 698 を発行し
た。
ルクセンブルグの UCITS 管理会社および自己運用型投資法人のみを対象とした CSSF 告示 12 ／ 546 とは
異なり、 CSSF 告示 18 ／ 698 は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、 UCITS 管理会社および自
己運用型投資法人だけでなく、第 16 章管理会社、 AIFM および 2013 年法第４条第１項ｂ）の意味にお
ける内部運用される AIF ）および登録事務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、 CSSF は、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認す
るとともに、投資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切
な人材を利用できるようにする必要性を特に重視しつつ、 CSSF が投資ファンド運用会社の内部組
織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを示している。この点において、 CSSF 告示
18 ／ 698 は、（ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員および従業員の人数、なら
びに（ ⅱ ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、
UCITS 、 AIF およびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意
味する。
さらに、 CSSF 告示 18 ／ 698 は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のた
めに行われる投資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関して CSSF が期待す
ることを明確にしている。
CSSF は、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従う
よう要求しており、統治組織および CSSF のために異なる報告書を作成することについても言及して
いる。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を
提供している。
また、 CSSF は、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤
の要件を、 MiFID ファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019 年 12 月 20 日、 CSSF は、オープン・エンド型 UCI の流動性リスク管理に関する IOSCO の勧告を実施
する告示 19 ／ 733 を公表した。当該告示は、運用される各 UCI のレベルにおける強固かつ効果的な流
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動性リスク管理プロセスの実施のために、管理会社が IOSCO の勧告（当該告示に添付される。）を適
用することおよび関連する IOSCO の良好な慣行（ IOSCO のウェブサイトで入手可能である。）を利用
す ることを CSSF が期待していることを明確にするものである。
IOSCO の勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約さ
れている。すなわち、 UCI の設計プロセス、 UCI の日々の流動性管理および危機管理計画である。
４．ルクセンブルグの UCITS に関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグの UCITS の認可、登録および監督
4.1.1 UCITS の認可および登録
2010 年法第 129 条および第 130 条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に
関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグの CSSF から正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けるこ
と。
－ EU 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託およ
び他の EU 加盟国で設立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象と
する投資信託（ UCITS ）でないものについては、その証券がルクセンブルグ大公国内また
はルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売される場合には、当該募集ま
たは販売を行う以前に認可を受けること。
（ ⅱ ）認可を受けた UCI は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ ⅲ ）ルクセンブルグ法、規則および CSSF の告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否
または登録を取り消されることがある。 CSSF のかかる決定および CSSF の制裁その他の行政措
置に関する決定に対し不服がある場合には、行政裁判所（ tribunal administratif ）に不服
申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がな
された場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か
月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の
決定が効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官または CSSF の要請に基
づき、該当するルクセンブルグの UCI の解散および清算を決定する。
CSSF の権限と義務は、 2010 年法第 133 条に定められている。
4.1.2 投資家に提供される情報
2010 年法第 150 条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義してい
る。
2010 年法の第 159 条は、 UCITS が、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報
文書（以下「 UCITS KIID 」という。）を公表する義務も規定している。
2010 年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各 FCP のために、その目論見書および主要投資
家情報文書ならびにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書を CSSF に送付しなけ
ればならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家が UCITS の受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資
家に提供されなければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かか
る国の監督当局が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で
投資家に提供されなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法
により入手できる。
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－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月お
よび２か月以内に公表されなければならない。
PRIIPs 規則に従い、いわゆる「 PRIIP 」について EU の個人投資家に対して助言、募集または販売する
者および団体は、規則 1286 ／ 2014 に記載されるとおり、かかる個人投資家が PRIIP に投資する前にか
かる個人投資家に対して主要情報文書（以下「 PRIIPs KID 」という。）を交付する必要がある。
「 PRIIP 」との用語は、パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
PRIIPs 規則は、 2018 年１月１日から適用される。 UCITS 管理会社、自己運用 UCITS 投資法人および
UCITS について助言または販売を行う者に関して、 2019 年 12 月 31 日までの当初経過期間が規定された
が、この経過期間は、 2022 年 12 月 31 日まで延長された。 2023 年１月１日以降、 UCITS は、 PRIIPs KID
を作成しなければならない。
PRIIPs 規則の目的は、（ⅰ） PRIIPs KID （最大 A4 ３頁）を通じて統一化および標準化された情報の
提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに（ⅱ） PRIIP 市場の参加者全
員（ PRIIP の設定者、助言者および販売者）に対し EU 全体で統一化された規則および透明性を課すこ
とである。
PRIIP のコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、 UCITS を含む）あ
らゆる種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商
品および（変額年金商品および配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される
投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求
される個人年金商品である。
UCITS の受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合
は UCITS KIID ／ PRIIPs KID ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければ
ならない。
4.1.3 ルクセンブルグの UCITS に適用される主な規制
－ 2011 年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する 2010 年５
月 19 日付 CESR ガイドライン 10 － 049 （改正済）および MMF 規則（マネー・マーケット・ファンド
に関する 2017 年６月 14 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2017 ／ 1131 ）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の
内容についての指令 2009 ／ 65 ／ EC を実施する 2010 年７月１日付委員会指令 2010 ／ 43 ／ EU を法制
化する 2010 年 12 月 22 日付 CSSF 規則 No ． 10 －４（ 2022 年７月 27 日付 CSSF 規則 No ． 22 － 05 により改
正済）
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令
2009 ／ 65 ／ EC を実施する 2010 年７月１日付委員会指令 2010 ／ 44 ／ EU を法制化する 2010 年 12 月 22
日付 CSSF 規則 No ． 10 －５（改正済）
－ 他の EU 加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従う UCITS および
ルクセンブルグにおいてその受益証券の販売を希望している他の EU 加盟国の UCITS が踏むべき新
たな通知手続に関連する 2011 年４月 15 日付 CSSF 告示 11 ／ 509 （ CSSF 告示 21 ／ 778 により改正済）
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメン
トに関連する 2012 年７月９日付 CSSF 告示 12 ／ 540
－ 2010 年法パートⅠに服する UCITS の預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表さ
れるすべての UCITS （場合に応じて）に適用される規定に関する CSSF 告示 16 ／ 644 （ CSSF 告示
18 ／ 697 により改正済）
－ SFT 規則（規則（ EU ） No ． 648 ／ 2012 を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015 年 11 月 25 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2015 ／ 2365 ）
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－ ベンチマーク規則（指令 2008 ／ 48 ／ EC および指令 2014 ／ 17 ／ EU ならびに規則（ EU ） No ． 596 ／
2014 を改正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパ
フォーマンスを測定するために用いられる指数に関する 2016 年６月８日付欧州議会および欧州
理 事会規則（ EU ） 2016 ／ 1011 ）（改正済）
－ SFDR （金融サービスセクターにおける持続可能性に関連する開示に関する 2019 年 11 月 27 日付欧
州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019 ／ 2088 ）（改正済）
－ タクソノミー規則（規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を改正する、持続可能な投資を促進するための枠組
みの確立に関する 2020 年６月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2020 ／ 852 ）
4.2 ルクセンブルグの UCITS に適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010 年法第 129 条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためには CSSF の
認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、 CSSF が設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した
場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ） 2010 年法パートⅠに従う UCITS は、上記（ⅱ）に定める条件のほか、以下の条件を満たさない
限り、 CSSF により認可されないものとする。
ａ） FCP は、当該 FCP を運用するための管理会社の申請書を CSSF が承認した場合に限り認可さ
れるものとする。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定
された管理会社の申請書を CSSF が承認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立された UCITS が指令 2009 ／ 65 ／
EC に従う管理会社により運用され、指令 2009 ／ 65 ／ EC に基づき他の加盟国の管轄当局に
より認可されている場合、 CSSF は、 2010 年法第 123 条に従い、当該 UCITS を運用するため
の管理会社の申請書について決定するものとする。
2010 年法第 129 条第４項に基づき、 CSSF は、以下の場合、 2010 年法第２条の範囲内において
UCITS の認可を拒否することがある。
ａ）投資法人が 2010 年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が 2010 年法第 15 章に基づき UCITS を運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国において UCITS を運用することを認可されていない場合
2010 年法第 27 条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完
全な申請書が提出されてから２か月以内に、 UCITS の認可が付与されたか否かにつき通知を受
けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005 年４月６日付 CSSF 告示 05 ／ 177 によると、販売用資料については、それが利用される外国
の権限ある当局による監督に服していない場合であっても、コメントを得るために CSSF に提
出する必要はないものとされている。ただし、 CSSF の監督に服する者および会社は、提供す
る業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有
の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022 年１月 30 日、 CSSF は、規則（ EU ） No ． 345 ／ 2013 、規則（ EU ） No ． 346 ／ 2013 および規則
（ EU ） No ． 1286 ／ 2014 を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する
2019 年６月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019 ／ 1156 （改正済）に基づくマー
ケティング・コミュニケーションに関する ESMA 指針（同指針は 2021 年８月２日に公表され
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た。）の適用に関する告示 22 ／ 795 を公表した。この告示において、 CSSF は、当該マーケティ
ング・コミュニケーションのオンライン上の側面も考慮することにより、 UCITS および AIF の
マー ケティング・コミュニケーションがマーケティング・コミュニケーションであることの
識別、 UCITS または AIF の受益証券／投資証券を購入する上でのリスクおよびリターンに関す
る等しく目立つ形での説明ならびにマーケティング・コミュニケーションの公正、明確かつ
誤解を招かない性質に関する共通原則を確立する ESMA 指針を CSSF が適用し、取り入れること
を確認している。
（ｖ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるよう
にするための必要な情報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければ
ならない。目論見書は、投資する商品のいかんにかかわらず、投資信託のリスク概要につい
て明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、 UCITS Ⅴ の規則により、パートⅠファンドの目論見書において以
下の情報を開示することを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ UCITS 、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかか
る委託により生じる可能性のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの
開示
2010 年法のパートⅠの範囲内に該当する UCITS に関しては、目論見書に以下の情報のいずれか
を記載するものとする。
ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これら
に限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、
報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を
含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブサイトで公開する旨（当該ウェブ
サイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨の記載
目論見書は、少なくとも 2010 年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなけれ
ばならない。ただし、これらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記
載されている場合はこの限りではない。
（ ⅵ ）目論見書の更新義務
2010 年法第 153 条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定
している。
（ ⅶ ）財務報告および監査
1915 年法第 461 －６条第２項の一部修正により、 SICAV は、年次財務書類ならびに承認された
法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会
の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの
文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財
務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当す
る場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
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1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益
計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨を RESA に公告する義務
を負っている。
2010 年法第 154 条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければな
らない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、 UCI の報告書
またはその他の書類における投資家または CSSF 向けに提供された情報が当該 UCI の財務状況お
よび資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちに CSSF に報告する義務を負
う。承認された法定監査人はさらに、 CSSF に対して、承認された法定監査人がその職務遂行
に当たり知りまたは知るべきすべての事項について CSSF が要求するすべての情報または文書
を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効な CSSF 告示 02 ／ 81 に基づき、 CSSF は、承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）に対し、各 UCI について毎年、前会計年度中の UCI の業務
に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。 CSSF 告示 02 ／ 81 により、承
認された法定監査人はかかる長文式報告書において、 UCI の運用（その中央管理事務および保
管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびそ
の他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。
報告書はまた、 UCI の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係
する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の
目的は UCI の状況を全体的にみることであると述べている。長文式報告書は、公衆の閲覧に供
することを意図しておらず、 UCI または UCI の管理会社の取締役会および CSSF による使用のた
めだけに発行される。
CSSF は、そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、 2021 年 12 月末に健全性上の目的お
よび AML ／ CFT の目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、 CSSF 告示 02 ／ 81 に定
められる要件を修正（し、代替）するものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業
体（ SIF 、 SICAR および投資ファンド運用会社）まで拡大適用するものである。
－ CSSF 告示 21 ／ 788 は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する 2012 年 12 月
14 日付 CSSF 規則 12 － 02 （改正済）第 49 条において言及される承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）による新たな AML ／ CFT 外部報告書の作成を導入する
ものである。
－ CSSF 告示 21 ／ 789 は、すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用 SICAV およ
び自己運用 AIF について新たな自己評価質問票（以下「 SAQ 」という。）を導入するもの
である。同告示は、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の新たな
要件を導入し、マネジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるも
のでもある。
－ CSSF 告示 21 ／ 790 は、すべての UCITS 、パートⅡファンド、 SIF および SICAR について新た
な SAQ を導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、
マネジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
（ ⅷ ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書を CSSF に提出しなければならな
い旨を規定する。
2010 年法第 147 条は、 CSSF が、 UCI に対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、 UCI の帳簿、会計書
類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
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IML 告示 97 ／ 136 （ CSSF 告示 08 ／ 348 により改正）および CSSF 告示 15 ／ 627 に従い、 2010 年法に
基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を
CSSF に提出しなければならない。
（ ⅸ ）罰則規定およびその他の行政措置
1915 年法および 2010 年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10 ％）以下の罰金刑に処される。
（１） 2010 年法の下、 2010 年法第 148 条第１項ないし第３項に言及される場合において、 CSSF
は、下記（２）記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することがで
きる。
－ 2010 年法パートⅠおよびパートⅡに従う UCI 、その管理会社、保管受託銀行および
CSSF の監督に服する、 UCI 業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または 2010 年
法第 129 条第（５）項に規定する範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ UCI が任意清算される場合）清算人
（２）かかる場合において、 CSSF は、以下の処罰およびその他の行政措置を課することがで
きる。
ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ UCI または管理会社の場合） UCI または管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくは UCI の経営陣の構成員、または管理会社もしくは UCI により雇用
された、責任を負う他の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団
体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる重大な法令違反の場合）永久
禁止令
ｅ）（法人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の
入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の 10 ％以下の金額（法人が親会社
である場合または指令 2013 ／ 34 ／ EU に従って連結財務諸表を作成しなければなら
ない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連する EU 法に従い、最終親会社
の経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上
高が、年間総売上高または対応する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合） 5,000,000 ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場
合、（上記ｅ）およびｆ）の上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少な
くとも２倍の金額以下の罰金
（３） 2010 年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが
存在しないものに限られる。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らさ
れた後、 CSSF は、不当な遅滞なく、 CSSF のウェブサイト上で当該決定を公表するもの
とする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならびに責任を負う
べき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置
を課する決定には適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後
において、当該公表は均衡性に欠くと CSSF が判断した場合、または、公表することで
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金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさらされる場合、 CSSF は、以下のい
ずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延
期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表す
ること（当該匿名による公表により、関係する個人データの効果的な保護が確保
される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であ
ると判断された場合）制裁または措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡
が取れていること。
CSSF が匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表
は、合理的な期間、延期される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とす
る理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
（４）また、 CSSF は、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情
報および当該不服申立ての結果に関するその後の情報を、 CSSF の公式ウェブサイト上
で直ちに公表するものとする。制裁または措置を課する従前の決定を無効とする決定
についても、公表するものとする。
（５）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から 10 年の間、 CSSF のウェブサイ
ト上に掲載され続けるものとする。
（６）指令 2009 ／ 65 ／ EC の第 99 ｅ条第（２）項に従い、 CSSF が UCITS 、管理会社または UCITS
の保管受託銀行に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、 CSSF は、それと同
時に、当該行政処罰または行政措置を ESMA に報告するものとする。
さらに、 CSSF は、上記（１）ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰
（当該行政処罰に関する不服申立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）を ESMA
に報告するものとする。
（７） CSSF が行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、 CSSF は、そ
れらが効果的で、均衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下
（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載され
る、違反につき責任を負うべき者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対
する損害および（該当する場合）市場または広範な経済の機能性に対する損害
（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者による CSSF に対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措
置
（８） CSSF は、 2010 年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼
できるメカニズム（かかる違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を
確立する。
（９）上記（８）に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
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ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ） UCI 、管理会社、保管受託銀行および CSSF の監督に服する、 UCI 業務に貢献する事
業の従業員で、これらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報
復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正 2002 年８月２日法に従い、違反
報告者および違反に責任を負うべきと主張される自然人の双方の個人データを保
２
護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反
報告者に関していかなる場合においても秘密が保証されるようにする明確な規則
２
個人データの処理に係る個人の保護に関する 2002 年 8 月 2 日法は、データ保護国家委員会を設立し、ま
た、個人データの処理に関連する自然人の保護および当該データの自由な移動に関する 2016 年 4 月 27 日
付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2016/679 を施行し、また、労働法および公務員の昇進に関す
る処理の体制および条件ならびに手続を制定する 2015 年 3 月 25 日付改正法を改正する、指令 95/46/EC
（一般データ保護規則）を廃止する、 2018 年 8 月 1 日付ルクセンブルグ法により廃止された点に留意さ
れたい。
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（ 10 ）第１項に言及された UCI 、管理会社、保管受託銀行および CSSF の監督に服する、 UCI 業
務に貢献する事業の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定に
より強制される情報開示制限の違反を構成せず、かかる報告に関するいかなる責任も
報告者に負わせることはない。
（ 11 ） UCI 、管理会社、保管受託銀行および CSSF の監督に服する、 UCI 業務に貢献する事業
は、特定の独立した自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従
業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1 投資信託の清算
2010 年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を
規定している。
FCP または SICAV の存続期間が終了した場合、約款の規定に基づき FCP が終了した場合または投資主総
会決議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法
令の規定に基づいて清算が行われる。
4.3.1.1 FCP の強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場
合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、 CSSF は清算を命じる
ことができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 SICAV については以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件は
なく、単純多数決によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託
の解散の決定は、かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決
定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、 CSSF による登録の取消または拒絶およびそ
れに続く裁判所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ） FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、 CSSF がこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（ 2010 年法第 145 条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、または CSSF が提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方
裁判所の商事部門が利害関係人または CSSF の請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセ
ンブルグの国立機関である Caisse de Consignation に預託され、権限を有する者は同機関にお
いて受領することができる。
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4.3.2.2 裁判所の命令による清算
地方裁判所の商事部は、 CSSF の請求によって投資信託を解散する場合、 2010 年法第 143 条および裁判
所命令に基づく手続に従い CSSF の監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に
清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記 4.3.2.1 に記
載された方法で預託される。
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Ⅴ． 2013 年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013 年７月 15 日に、 AIFM をルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関す
る 2013 年７月 12 日付が公表された。
（ⅰ） 2013 年法に従い、その通常業務が一または複数の AIF を運用することである法人は、（当該 AIFM が
2013 年法の適用外である場合を除き） 2013 年法を遵守しなければならない。 AIF とは、以下の投資
信託（そのコンパートメントを含む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従っ
てその資金を投資することを目的としており、かつ、
ｂ）指令 2009 ／ 65 ／ EC 第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ） 2013 年法は、以下の AIFM には適用されない。
ａ） AIFM 、 AIFM の親会社もしくは子会社またはその他 AIFM の親会社の子会社のみが投資家である
AIF を運用する、ルクセンブルグで設立された AIFM （ただし、かかる投資家のいずれも、それ
自体が AIF ではないことを条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立された AIFM であり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接
的もしくは間接的な実質的保有により、当該 AIFM と関連する会社を通じて、以下のいずれか
の AIF のポートフォリオを直接的または間接的に運用する AIFM
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が 100 百万ユーロの限
度額を超えない AIF 、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各 AIF への当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していない
AIF によりポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が 500 百万ユーロの限度額を
超えない AIF
（それぞれを「最低限度額」という。）
AIFM は、上記ｂ）（ⅱ）に基づき 2013 年法の適用が除外される場合であっても、 CSSF への登録を行わな
ければならない（以下「登録 AIFM 」という。）。登録 AIFM は、 CSSF への登録時に、当該 AIFM が運用する
AIF を特定し、かかる AIF の投資戦略に関する情報を CSSF に提供する。登録 AIFM は、その登録の完了後、
CSSF に対し、 CSSF が効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該 AIFM の主たる
取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該 AIFM が運用する AIF の最も重
要な投資の集中に関する情報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録 AIFM が
最低限度額を上回る場合、当該 AIFM は、 CSSF にかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければ
ならない。
当該 AIFM は、 AIFMD パスポート（下記Ⅴ． 1.6 を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このため
パートⅡファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１． 2013 年法に従う AIFM および保管受託体制
1.1 AIFM
1.1.1 AIFM の概要
AIF の資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除
き、認可済み AIFM により運用されるものとする。
ａ） AIFM が、 AIF によりまたは AIF のために選任される法人であり、かかる選任を通じて AIF を運用す
ることにつき責任を負う「外部 AIFM 」である場合。
ｂ） AIFM が、 AIF の法的形態により内部運用が可能な場合で、 AIF の統治組織が「外部 AIFM 」を選任
しないことを選択した場合における AIF それ自体（かかる場合、「内部 AIFM 」、すなわち AIF そ
れ自体が AIFM として認可される必要がある。）である場合。
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内部で運用される AIF は、 2013 年法別表Ⅰに記載される AIF の内部運用行為以外の行為に従事しない
ものとする。
前段落とは別に、外部 AIFM は、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令 2003 ／ 41 ／ EU の第 19 条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行
う年金基金および退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
AIFM は、 2013 年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される
付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／または AIF の資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴
わないリスク管理業務
1.1.2 AIFM の認可
ルクセンブルグで設立された AIFM の行為を開始するには、 CSSF の認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ） AIFM の事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有する AIFM の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身
元およびこれらの保有額に関する情報
ｃ） AIFM が 2013 年法第２章（ AIFM の認可）、第３章（ AIFM の運営条件）および第４章（透明性要
件）および、適用ある場合、第５章（特定タイプの AIF を運用する AIFM ）、第６章（ EU AIFM の
EU における EU AIF の販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８
章（個人投資家に対する販売）を遵守する方法に関する情報を含む、 AIFM の組織構成を記載す
る活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請は AIFM が 2013 年法第６条に記載されるとおり運用を意図する AIF に関する情報を含
むものとする。
認可の付与に伴い、 AIFM は履行前に、とりわけ CSSF が認可付与の根拠とした情報の重要な変更につ
いて CSSF に通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関する CSSF 告示 18 ／
698 ならびに投資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマ
ネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する特定の規定（ Ⅳ ． 3.4 に詳述される。）は、
AIFM の認可の取得および維持のための条件を定めている。
さらに、ルクセンブルグの AIFM は、 CSSF 告示 19 ／ 733 （上記Ⅳ． 3.4 に詳述される。）にも服する。
1.2 AIFM としても認可された管理会社
以下の団体は AIFM としての資格を有する可能性がある。
（ａ） UCITS ／ 2010 年法第 15 章記載の管理会社
（ｂ） 2010 年法（第 125 －１条および第 125 －２条）第 16 章記載の管理会社
（ｃ） 2010 年法パートⅡに従い内部運用される UCI
（ｄ） 2007 年法に従い内部運用される SIF
（ｅ） 2004 年法に従い内部運用される SICAR
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（ｆ） 2013 年法に従い規制される AIFM たる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１． 2010 年法、 2007 年法または 2004 年法による規制を受けない AIF に対して運用業務を提供す
るルクセンブルグの団体
２． 2010 年法、 2007 年法または 2004 年法による規制を受けない AIF の資格を有する、内部運用
されるルクセンブルグの団体
1.2.1 第 15 章記載の管理会社
UCITS ／ 2010 年法第 101 条に従う第 15 章記載の管理会社の主な活動は、 UCITS Ⅳ指令に従い認可され
た UCITS の運用である。しかしながら、 2010 年法第 15 章に従い CSSF により認可され、ルクセンブルグ
に登録事務所を有する管理会社は、 2013 年第２章に基づく AIFM として行為するため追加許可を CSSF
から得ることを条件とし、 AIFMD が規定する AIF の AIFM として任命される場合もある。
AIFM として行為する第 15 章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ．３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第 16 章記載の管理会社
第 16 章記載の管理会社は、 AIF の管理会社および AIFM として行為することができる。 2010 年法第 125
－１条、第 125 －２条および第 126 条は、第 16 章に基づき存続する管理会社は、充足しなければなら
ない要件および遂行できる行為について規定している。
（１）管理会社の業務の開始には CSSF の事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（ société anonyme ）、非公開有限責任会社（ société à
responsabilité limitée ）、共同会社（ société coopérative ）、公開有限責任会社として設
立された共同会社（ société coopérative organisée comme une société anonyme ）または株
式有限責任事業組合（ société en commandite par actions ）として設立されなければならな
い。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、 CSSF によってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、
CSSF は当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請
は、管理会社の設立より前に CSSF に対しなされなければならない。管理会社の設立は、 CSSF
による認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよびこれに加えられる修正は、
CSSF によりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される 2010 年法第 125 －２条の適用を害することなく、 2010 年法第 125 －
１条に基づき認可された管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ） AIFMD に規定される範囲内の AIF 以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ） AIFMD に規定される範囲内の AIF としての適格性を有している一または複数の契約
型投資信託、または AIFMD に規定される範囲内の AIF としての適格性を有している
一または複数の変動資本を有する投資法人もしくは固定資本を有する投資法人の
ために、 2010 年法第 89 条第２項に規定する範囲の管理会社の業務を行うこと。か
かる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投
資法人もしくは固定資本を有する投資法人に代わり、 2010 年法第 88 －２条第２項
ａ）に従い外部 AIFM を選任しなければならない。
（ⅲ）その運用資産が 2013 年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない
一または複数の AIF の運用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項
を行わなければならない。
－ CSSF に対して当該管理会社が運用する AIF を特定すること。
－ 当該管理会社が運用する AIF の投資戦略に関する情報を CSSF に提供すること。
－ CSSF に対し、 CSSF が効率的にシステミック・リスクを監視できるようにする
ために、当該管理会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポー
ジャーに関する情報、および当該管理会社が運用する AIF の最も重要な投資の
集中に関する情報を定期的に提供すること。
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上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が 2010 年法第
88 －２条第２項ａ）に規定する範囲の外部 AIFM を選任していない場合、または当該管理
会 社が 2013 年法に服することを選択した場合、当該管理会社は、 2013 年法第２章に規定
される手続に従い、 30 暦日以内に CSSF に対し認可の申請を行わなければならない。
AIFMD に規定する範囲の AIF 以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により
規制される場合を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業
務をあわせて行うことなくａ）に記載される業務のみを行うものとして、 2010 年法第 125
－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができ
る。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010 年法第 125 －１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う 2010 年法第 125 －１
条の範囲内に該当する管理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいく
つかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。こ
の場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ） CSSF は、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、 UCI が運用されることを妨げ
てはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的に
おいて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業
体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、 CSSF と当該国の監
督機関の協力関係が確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、 CSSF の事前の承認を得た後でなけ
れば、その効力を生じない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記（ⅱ）の活動を行う 2010 年法第 125 －１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理
会社が選任した外部 AIFM が当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない
場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業務のいくつかをかかる管理会社を代理
して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適
合しなければならない。
ａ） CSSF は、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特
に、投資家の最善の利益のために、管理会社が行為すること、および契約型投資信
託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有する投資法人が運営されること
を妨げてはならない。
Ｂ） 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部 AIFM を任命せずに、選任を受
けた管理会社として AIFMD に規定する範囲の一または複数の AIF を運用する 2010 年法第 125
－２条に基づき認可された管理会社は、運用資産が 2013 年法第３条第２項に規定される
限度額のいずれか一つを上回る場合、 2013 年法第２章に基づき、 AIF の AIFM としての認可
を CSSF から事前に取得しなければならない。
2010 年法第 125 －２条に記載される管理会社は、 2013 年法別表Ⅰに記載される活動および同法
第５条第４項に記載される非中核的活動にのみ従事することができる。
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管理会社は、 2010 年法第 125 －２条に基づき運用する AIF に関し、選任を受けた管理会社とし
て、当該管理会社に適用される範囲において、 2013 年法に規定されるすべての規則に服す
る。
（２） CSSF は以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上
の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、 125,000 ユーロの最低
資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、 CSSF 規則により最大で 625,000
ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の
利益のために投資される。
ｃ） 2010 年法第 129 条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得てお
り、その義務の遂行に必要な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報が CSSF に提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
（３）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつ
き連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
（４）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、 CSSF が認
可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にて CSSF に通知を行う義務を負うこととなる。
（５） CSSF は、以下の場合、 2010 年法第 16 章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがあ
る。
ａ）管理会社が 12 か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または
６か月を超えて 2010 年法第 16 章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ） 2010 年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ） 2010 年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
（６）管理会社は、自らのために、運用する UCI の資産を使用してはならない。
（７）運用する UCI の資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならな
い。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
（８）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有すること
を証明できる一または複数の承認された法定監査人（ réviseurs d'entreprises agréés ）に
委ねることが条件とされる。承認された法定監査人の変更は事前に CSSF の承認を得なければ
ならない。
（９）管理会社の任意清算の場合、清算人は、 CSSF から承認を受けなければならない。清算人は、
誠実さについてのあらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第 16 章管理会社は、Ⅳ． 3.4 に詳述される CSSF 告示 18 ／ 698 に従う。
1.3 委託
2013 年法に従い、 AIFM は、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許
可されているが、委託取り決めが発効する前に CSSF に対してその意思を通知するものとする。 2013
年法第 18 条に従い、以下の条件が充足される必要がある。
ａ） AIFM は、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
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ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う
者は十分に良好な評価および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、 CSSF の監督に服すか、その
条件が充足できない場合は、 CSSF の事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録され
た組織に対してのみ委託されなければならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、
ｃ）の要件に加えて、 CSSF および同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
ｅ）委託は AIFM の監督の有効性を阻害してはならず、特に AIFM が投資家の最善の利益のために行為
し、または運用されることを妨げてはならない。
ｆ） AIFM は、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択
され、 AIFM は委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投
資家の利益にかなう場合は、即時に当該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければな
らない。
AIFM は各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注） AIFM は第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識を持つ
十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行を支援す
る適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、 AIFM によって、継続的に遂行されるものとす
る。
AIFM は、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人または AIFM もしくは AIF の投資家と利益が相反
するその他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を
他の潜在的相反リスクから分離している場合には、適用されない。
AIF に対する AIFM の責務は、 AIFM が第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響
を受けないものとする。
AIFM は、 AIFM の運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされ
る程度まで、すべての業務を委託することはできない。
委託先が AIFM から委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものと
する。
－ 再委託に対する AIFM の事前承認
－ AIFM は再委託契約の条項を当該契約遂行の前に CSSF に通知すること。
－ AIFM からの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなけ
ればならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグの AIFM によって非 EU 運用者に対して委託することができる。認可済みルクセ
ンブルグの AIFM からの委託により、非 EU 運用者によって最終的に運用されるルクセンブルグの AIF は、 EU パスポート
に基づき、 EU でプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関する CSSF 告示 18 ／ 698 の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
AIFM は、 AIFM が運用する各 EU AIF および AIFM が EU 内で販売する各 AIF について、 AIF の規約（または
FCP の場合は約款）に基づき投資家が AIF に投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な
変更を提供しなければならない。
－ AIF の投資戦略および投資目的の記載ならびに AIF が投資戦略または投資目的もしくはその両
方を変更する際の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ AIFM 、 AIF の保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務お
よび投資家の権利に関する記載
－ AIFM の専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
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－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託に
より生じる可能性がある利益相反に関する記載
－ AIF の評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ AIF の流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度
額に関する記載
－ AIFM が投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優
遇措置を受ける権利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投
資家の種別、および関連ある場合は、 AIF または AIFM との法的または経済的関連についての記
載
－ 2013 年法第 20 条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013 年法第 17 条に基づき決定される AIF の直近純資産価額または AIF の受益証券もしくは投資
証券の直近市場価格
－ 入手可能な場合、 AIF の過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、 AIF および AIF のプライム・ブローカー間の重要な取
り決めに関する記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約におけ
る、 AIF 資産の譲渡および再利用の可能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対
する責務の譲渡に関する情報
－ レバレッジ利用、リスク特性および AIF のポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的
開示の方法および時期に関する記載
AIF がその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情
報として開示する必要がある。
上記のとおり、 AIFM は管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、資産の非流動性
に関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示
するものとする。
AIFM は、さらに AIF のレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、 AIF が許容し得るレバレッ
ジの上限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当
該 AIF が用いるレバレッジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、 AIFM は、目論見書または個別の文書を通じて、 SFT 規則に基づき提供されるべき情報を開示す
る。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立された AIFM は、管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、
各会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、 CSSF および適用ある場合、 AIF の所在加盟国に提供
されなければならない。
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３
規制ある市場での取引が認可された AIF は、指令 2004 ／ 109 ／ EC に基づき、年次財務報告書をその
関係会計年度末から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、
収益および費用計算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記
1.4.1 参照のこと。）ならびに AIFM が役職員に支払った会計年度中の報酬総額および AIF が支払った
繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 CSSF への報告義務
2013 年法第 22 条に従い、 AIF は CSSF に定期的に報告しなければならない。
当該報告は、 AIFM が管理する AIF のために AIFM が取引する主な商品、 AIFM が取引する主要な市場、
AIFM が取引する主な商品、 AIFM が加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびに AIFM が管理
する各 AIF の主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
AIFM は、管理する各 EU AIF および EU において販売する各 AIF について、 CSSF に以下の情報を提供しな
くてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従う AIF の資産の割合
－ AIF の流動性を管理するための新たな取り決め
－ AIF の直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクお
よびオペレーション・リスクを含むその他のリスクを管理するため AIFM が用いるリスク管理
システム
－ AIF が投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013 年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
AIFM の報告期間の頻度は、 AIF の構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額が AIFMD の第３（２）条（ａ）項および（ｂ）項の条項に基づく１億ユーロま
たは５億ユーロいずれかの上限を超えるが、 10 億ユーロ未満の AIF のポートフォリオを運用す
る AIFM の場合、運用する各 EU AIF および EU 内で販売する各 AIF について半年毎
－ 上記の要件に従う AIFM の場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額
が、各 AIF について５億ユーロを超える場合、当該 AIF について四半期毎
－ 運用資産の総額が 10 億ユーロを超える AIF のポートフォリオを運用する AIFM の場合、運用する
各 EU AIF および EU 内で販売する各 AIF について四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、 AIFM の運用下
にあるレバレッジされていない各 AIF については、１年毎
前記 1.4.2 に記載される年次報告書に加えて、 AIFM は、請求に応じて CSSF に、運用するすべての AIF
に関する詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
３
指令 2004 ／ 109 ／ EC とは、指令 2001 ／ 34 ／ EC を改正する、規制市場において証券の取引が許可されて
いる発行体に関する情報に関連する透明性要件の調和に関する 2004 年 12 月 15 日付欧州議会および欧州
理事会指令 2004 ／ 109 ／ EC （随時改正および補足済）をいう。
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1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いる AIF を運用する AIFM は、運用する各 AIF が用いるレバレッジの全体的な
水準、現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込ま
れたレバレッジ間の内訳、ならびに AIF の資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲について
の情報を CSSF に提供するものとする。
かかる情報は、 AIFM が運用する各 AIF のために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および
各 AIF のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
CSSF が当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、 AIFM に対し、定
期的かつ逐次ベースで、Ⅴ． 1.4 記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013 年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全に AIFMD の範囲内に該当する AIF に関する新保
管受託制度を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013 年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行の
リストを拡張する。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、（ⅰ）当初の投資から５年間において行使する
ことができる買戻権がなく、かつ、（ⅱ）主な投資方針に基づき、 2013 年法第 19 条第８項（ａ）に
基づき保管される資産に通常投資しないか、または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主に
プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に対する支配権取得を目指す 2007 年
法に規定する SIF 、 2004 年法に規定する SICAR および AIFMD に規定する AIF に対する保管受託機能の提
供として 1993 年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行
者に適合するその他の者の業務と両立し、 500,000 ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に
加えて、適格性を有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで
設立された信用機関である。さらにルクセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保
管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、 1993 年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品
の保護預かりおよび管理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、 730,000 ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内
部管理上の手続を含む内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、 CSSF によって明確にされるとおり、 AIFMD 第 21 条第３項（ｂ）に規定される、自
らの資金に関する要件を充足すること。
AIF の保管受託銀行は、 CSSF による要求に応じて、 CSSF が AIF による 2013 年法の遵守を監視できるよ
うに特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非 UCITS の保管受託銀行（すなわち、 UCITS としての資格を有しない UCI の保管受託
銀行）は、 CSSF による保管受託銀行の任命および承認に関する CSSF 告示 18 ／ 697 の規定に従う。
CSSF 告示 18 ／ 697 は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体
の内部組織および良好な慣行に関する CSSF の要件を詳述することにより、 2013 年法および／または
AIFMR の一定の事項（また一定の範囲では 2007 年法および／または 2004 年法）について明確にし、ま
たはその追加的な説明を提供している。
－ AIFM により運用される AIF
－ 非個人向けパート Ⅱ ファンド
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－ 該当する場合、 AIF としての資格を有しない SIF および SICAR 、ならびに AIF としての資格を有
し、登録 AIFM により運用される SIF および SICAR
1.5.2 職務および責任
2013 年法に規定される範囲内に完全に該当する AIF の保管受託銀行は、その義務および責任に関し
て、 2013 年法および AIFMR に規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ AIF の資産の保護預かり義務
－ AIF のキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管
受託銀行は、一定の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013 年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行
は、保護預かりの対象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類
の金融商品またはその対当額を、 AIF または AIF を代理して行為する AIFM に対し、不当な遅滞なく返
還しなければならない。かかる厳重な責任制度を回避する可能性は、非常に限られている。さら
に、 AIFMD の第 21 条第 13 項に従い、数例の例外を条件とし、保管受託銀行の責任は、その業務の第三
者に対する委託によって影響されないものとする。
さらに、保管受託銀行はまた、 2013 年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過
失または意図的な不履行によって、 AIF またはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、 AIF
またはその投資家に対して責任を負う。
1.6 AIF の国境を越えた販売および運用
2013 年法第６章（ EU AIFM の EU における EU AIF の販売および運用権限）および第７章（第３国に関す
る具体的規則）に規定される通り、 AIF は AIFM に規定されるパスポート制度に基づき、認可済み AIFM
によってルクセンブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定
はさらに、認可済 AIFM が、これらの AIF を複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、 AIF の販売または運用を行うため AIFM が受入加盟国から
の認可を取得するか、 AIFM が販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避す
ることにより達成される。
さらに、 AIFMS 第 30 ａ条（ 2013 年法第 28 －１条および第 28 －２条により置き換えられ、 2021 年７月 21
日法により改正済）により、 EU AIFM による EU におけるプレマーケティングに関する条件および届出
手続が導入された。
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２． 2013 年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010 年法に従うパート Ⅱ ファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、 2013 年法の規定する AIF として資格を有す
る。 2010 年法第３条は、 2010 年法第２条の UCITS 規定に該当するが、 2010 年法パートⅠに該当する
UCITS の適格性を取得するものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型の UCITS
－ EU またはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達する UCITS
－ 約款または設立文書に基づき、 EU 加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売さ
れることがある UCITS
－ 2010 年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であると
CSSF が判断する種類の UCITS
2.1.2 ルクセンブルグ・パート Ⅱ ファンドの投資制限
UCITS に該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、 CSSF 規則によって、 FCP について
は 2010 年法第 91 条第１項に従い、 SICAV については 2010 年法第 96 条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
IML 告示 91 ／ 75 は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されている
ことを確保することである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別
の規制市場でも取り扱われていない証券に対して、その純資産の 10 ％を超えて投資できな
い。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を 10 ％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の 10 ％を超えて投資することはできな
い。
上記の制限は、 OECD 加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とする EC の公
的国際機関により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該 UCI がパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク
分散化要件に従っていない場合は、オープン・エンド型 UCI の受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎に CSSF とともに協議することができる。
上記 Ⅳ ．２に記載されるとおり、 MMF 規則により、 MMF 規則の範囲内に該当するすべての UCI は、 MMF
規則に基づき MMF として認可を受けることを要求され、 MMF の種類に応じて、 MMF 規則に基づき MMF と
しての資格を有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社および AIFM
各パートⅡファンドは、 2013 年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立された AIFM か、
指令 2011 ／ 61 ／ EU の第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立された AIFM のいずれ
か単一の AIFM によって運用されなければならない。
パートⅡファンドは、 2013 年法に従い、（ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別の AIFM を
任命することによって外部運用されるか、または（ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する
場合およびファンドの支配組織が外部 AIFM を任命しないことを選択する場合、内部運用される。後
者の場合、パートⅡファンドは、それ自体が AIFM としてみなされ、（ⅰ） AIFM に適用される 2013 年
法上の義務の全てを遵守すること、および（ⅱ） 2013 年法に基づく認可請求を提出することを要求
される。
2.1.3.1 第 15 章にいう管理会社および AIFM
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これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第 16 章にいう管理会社および AIFM
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第 16 章にいう管理会社に適用され
る。
2.1.4 パート Ⅱ ファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前に CSSF の認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、 CSSF がそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場
合にのみ認可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および 2013 年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファン
ドは、 2010 年法第 88 －２条第２項ａ）に従って選任されたその外部 AIFM が当該条項に従って事前に
認可されている場合にのみ認可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、 2010 年法第 129 条第１項に従い要求される認可に加えて、 2013
年法第３条に規定する例外を条件として、 2013 年法第２章に従い、 AIFM 自体として認可されなけれ
ばならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならな
い。取締役および取締役の後任者の身元を CSSF に通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、 CSSF によってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010 年法第 150 条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規
定している。
2010 年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各 FCP につき、目論見書およびその訂正ならびに年
次報告書および半期報告書を CSSF に送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に
応じて、無料で投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならな
い。
2010 年法および 2013 年法によって、投資家に対する追加開示は、 AIFM の範囲に完全に該当し、 2013
年法第２章に基づき認可された AIFM によって運用されるか、または内部運用される AIFM （後記参照
のこと。）としての資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ． 4.1.2 に詳述されるとおり、 2023 年１月１日以降、 EU の個人投資家に対して、いわゆる
「 PRIIP 」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家が PRIIP 投資を行う前
に、かかる個人投資家に対して、 PRIIPs KID を交付する必要がある。
PRIIPs 規則は 2018 年１月１日から適用される。 UCITS 管理会社、自己運用 UCITS 投資法人および UCITS
について助言または販売を行う者については、 2022 年 12 月 31 日までの当初経過期間が規定された。
2018 年１月１日より前に UCITS KIID を発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受
ける権利を有する。 2023 年１月１日以降、個人投資家に対して助言、募集または販売が行われる
パートⅡファンドは、 PRIIPs KID を作成しなければならない。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および
該当する場合、 UCITS KIID ／ PRIIPs KID ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示
さなければならない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
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2010 年法第 129 条第１項は、全てのルクセンブルグの UCI が活動を行うためには CSSF の認可を
事前に受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010 年法第 129 条第２項は、 CSSF が設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した
場合にのみファンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005 年４月６日付 CSSF 告示 05 ／ 177 によると、販売用資料については、それが利用される外国
の監督当局に服していない場合であっても、コメントを得るために CSSF に提出する必要はな
いものとされている。ただし、 CSSF の監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤
解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に応じてかかる業務に固有の特定のリスク
につき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継続的に遵守しなけ
ればならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られるルクセンブルグ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
2022 年１月 30 日、 CSSF は、規則（ EU ） No ． 345 ／ 2013 、規則（ EU ） No ． 346 ／ 2013 および規則
（ EU ） No ． 1286 ／ 2014 を改正する、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進に関する
2019 年６月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ） 2019 ／ 1156 （改正済）に基づくマー
ケティング・コミュニケーションに関する ESMA 指針（同指針は 2021 年８月２日に公表され
た。）の適用に関する告示 22 ／ 795 を公表した。この告示において、 CSSF は、当該マーケティ
ング・コミュニケーションのオンライン上の側面も考慮することにより、 UCITS および AIF の
マーケティング・コミュニケーションがマーケティング・コミュニケーションであることの
識別、 UCITS または AIF の受益証券／投資証券を購入する上でのリスクおよびリターンに関す
る等しく目立つ形での説明ならびにマーケティング・コミュニケーションの 公正、明確かつ
誤解を招かない 性質に関する共通原則を確立する ESMA 指針を CSSF が適用し、取り入れること
を確認している。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010 年法第 153 条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を
規定している。
（ｖ）財務状況の報告および監査
1915 年法第 461 条の６第２項の一部修正により、 SICAV は、年次財務書類ならびに承認された
法定監査人の報告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会
の招集通知と同時に登録受益者に対して送付することを要しない。招集通知には、これらの
文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投資家が年次財
務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当す
る場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915 年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益
計算書がルクセンブルグの商業および法人登記所に提出されている旨を RESA に公告する義務
を負っている。
2010 年法第 154 条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報につい
て、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）による監査を受けなければな
らない旨を規定している。承認された法定監査人は、その義務の遂行にあたり、 UCI の報告書
またはその他の書類における投資家または CSSF 向けに提供された情報が当該 UCI の財務状況お
よび資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちに CSSF に報告する義務を負
う。承認された法定監査人はさらに、 CSSF に対して、承認された法定監査人がその職務遂行
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に当たり知りまたは知るべきすべての事項について CSSF が要求するすべての情報または文書
を提供しなければならない。
2004 年１月１日から有効な CSSF 告示 02 ／ 81 に基づき、 CSSF は、承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）に対し、各 UCI について毎年、前会計年度中の UCI の業務
に関するいわゆる「長文式報告書」を作成するよう求めている。 CSSF 告示 02 ／ 81 により、承
認された法定監査人はかかる長文式報告書において、 UCI の運用（その中央管理事務および保
管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リスク管理およびそ
の他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。
報告書はまた、 UCI の受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係
する期間における投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の
目的は UCI の状況を全体的にみることであると記載している。
CSSF は、そのリスク・ベースの監督を改善する観点から、 2021 年 12 月末に健全性上の目的お
よび AML ／ CFT の目的において三つの告示を公表した。これらの告示は、 CSSF 告示 02 ／ 81 に定
められる要件を修正（し、代替）するものであり、見直された要件を他の規制を受ける事業
体（ SIF 、 SICAR および投資ファンド運用会社）まで拡大適用するものである。
－ CSSF 告示 21 ／ 788 は、マネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関する 2012 年 12 月
14 日付 CSSF 規則 12 － 02 （改正済）第 49 条において言及される承認された法定監査人
（ réviseur d'entreprises agréé ）による新たな AML ／ CFT 外部報告書の作成を導入する
ものである。
CSSF 告示 21 ／ 789 は、すべての認可を受けた投資ファンド運用会社、自己運用 SICAV およ
び自己運用 AIF について新たな自己評価質問票（以下「 SAQ 」という。）を導入するもの
である。同告示は、承認された法定監査人（ réviseur d'entreprises agréé ）の新たな
要件を導入し、マネジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるも
のでもある。
－ CSSF 告示 21 ／ 790 は、すべての UCITS 、パート Ⅱ ファンド、 SIF および SICAR について新た
な SAQ を導入するものである。同告示は、承認された法定監査人の新たな要件を導入し、
マネジメント・レターに適用される具体的な規制上の枠組みを定めるものでもある。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010 年法第 155 条は、ファンドは年次報告書および半期報告書を CSSF に提出しなければならな
い旨を規定する。
2010 年法第 147 条は、 CSSF が、 UCI に対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求すること
ができるとともに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、 UCI の帳簿、会計書
類、登録簿その他の記録および書類を検査することができる旨規定している。
IML 告示 97 ／ 136 （ CSSF 告示 08 ／ 348 により改正）および CSSF 告示 15 ／ 627 に従い、 2010 年法に
基づきルクセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類を
CSSF に提出しなければならない。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915 年法および 2010 年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（ fonds
d'investissement ）の事務管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者
が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一定の場合には 5,000,000 ユーロ
（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10 ％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ． 4.2 （ ⅸ ）項を参照の
こと。）
2.1.5 保管受託銀行
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パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関
連するパートⅡファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個
人投資家に対する販売が認められているか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度
に 服する。
個人向けパート Ⅱ ファンドに関しては、 Ⅲ ．３に記載する UCITS 保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ． 1.5 に基づく AIFMD 保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記 Ⅳ ． 4.3 「清算」の記載は、 2010 年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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Ⅵ．ルクセンブルグ投資信託に適用される持続可能な金融規制
１． SFDR
SFDR は 2021 年３月 10 日に発効した。 SFDR は、金融市場参加者（「金融市場参加者」または「 FMP 」の定義
には UCITS 管理会社および AIFM が含まれる。）が運用している金融商品（例えば、 UCITS および AIF ）に関
する持続可能性リスクの統合、持続可能性への悪影響の考慮および持続可能性関連情報の提供に関する
金融市場参加者の透明性要件について規定している。
SFDR は、「事業体レベル」（すなわち、 UCITS 管理会社および AIFM のレベル）および「金融商品レベル」
（すなわち、関連する UCITS 管理会社または AIFM が運用している投資信託のレベル）で特定の開示を行う
ことを義務付けている。
ⅰ） SFDR 第８条に基づく環境的特性および／もしくは社会的特性を促進するものであり、したがって何
らかの形で ESG 手法をその投資戦略に取り入れており、かつ、目論見書において開示されるファンドの投
資方針に当該 ESG 手法を開示している大部分のファンドを含む可能性が高い投資信託、またはⅱ） SFDR 第
９条に基づく持続可能な投資目的を有する投資信託（その目的が炭素排出量の削減であるファンドを含
む。）については、追加の開示が義務付けられている。
SFDR の主な目的の一つは、金融商品同士の比較可能性を確保し、いわゆる「グリーンウォッシング」を
防ぐためにこれらの開示要件を調和させることである。
SFDR は、指令 2009 ／ 65 ／ EC および AIFMD に基づく開示要件を補足するものであり、既存の法律上および規
制上の UCITS および AIFMD の枠組みに取り入れられている。
2022 年４月６日、 EU 委員会は、「著しい害を及ぼさない」原則に関する情報の内容および提示の詳細を
定め、契約前文書、ウェブサイトおよび定期報告書における持続可能性指標および持続可能性への悪影
響に関する情報の内容、手法および提示ならびに環境的特性または社会的特性の促進および持続可能な
投資目的の促進に関する情報の内容および提示を定めた規制技術基準に関する、欧州議会および欧州理
事会規則（ EU ） 2019 ／ 2088 を補足する 2022 年４月６日付委員会委任規則（ EU ） 2022 ／ 1288 を採択した
（以下「 SFDR RTS 」という。）。 SFDR RTS は、 2023 年１月１日から適用されている。
SFDR RTS には、 SFDR のいくつかの規定に関する詳細な実施策が含まれている。 SFDR RTS では、ⅰ）投資
決定がもたらす主な悪影響に関して考慮すべき持続可能性要因の一覧の導入ならびにⅱ）関連する開示
の比較可能性を向上させるために所定のテンプレート形式で開示することとなっている SFDR 第８条およ
び第９条により義務付けられる目論見書の開示、の二つの主要分野が取り扱われている。
SFDR RTS は、金融商品が化石燃料ガスおよび／または原子力エネルギーに投資するものであるかを識別
するための「はい／いいえ」で回答する質問を追加することにより、新たな RTS （テンプレート形式の契
約前開示および定期的開示の別紙を含む。）によって改正されている。
２．タクソノミー規則
（気候変動関連の環境目的に関して） 2022 年１月１日以降、タクソノミー規則が SFDR の開示要件に追加
された。タクソノミー規則は、金融システムにおけるすべての行為者にとっての共通の定義および用語
を示す、持続可能な活動の明確かつ詳細な EU 分類システム、すなわちタクソノミーの確立を図るもので
ある。
タクソノミー規則は、どのような経済活動が環境的に持続可能なものとして適格であるかについての普
遍的な枠組みを定義している。タクソノミー規則には、投資の環境的持続可能性を判断する上で環境的
に持続可能な経済活動の基準をどのようにおよびどの程度用いるかに関する追加の開示要件が含まれて
いる。
投資ファンド運用会社（ UCITS 管理会社および AIFM を含む。）および金融商品の募集を行う機関投資家
は、投資の環境的持続可能性を判断する上で環境的に持続可能な経済活動の基準をどのようにおよびど
の程度用いるかを開示する必要がある。開示された情報により、投資家が、すべての経済活動に占める
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環境的に持続可能な経済活動への投資の割合、ひいてはその投資の環境的持続可能性の程度を把握する
ことができるようにする必要がある。
金融商品（ UCITS または AIF など）が環境目的に貢献する経済活動に投資する場合、開示する情報におい
て、当該金融商品の原投資が貢献する一または複数の環境目的ならびに当該金融商品の原投資が環境的
に持続可能な経済活動のための資金をどのようにおよびどの程度調達するか（イネーブリング活動およ
びトランジション活動のそれぞれの比率に関する詳細を含む。）を明確に述べる必要がある。
SFDR と同様に、タクソノミー規則は、透明性を向上させ、環境的に持続可能な経済活動のための資金を
調達する投資の比率についての FMP による最終投資家に向けた客観的な比較材料を提供することを目的と
している。タクソノミー規則は、契約前開示および定期的開示における透明性ならびにウェブサイトに
よる開示における透明性に関するルールにおける SFDR 開示要件を補足するものである。
さらに、タクソノミー規則を補足する委任法が欧州レベルで公表されている。
欧州およびルクセンブルグのレベルで、新たなまたは変更されつつある規制上の要件を市場に伝えるた
めに定期的に Q&A または FAQ が発行されている。
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間中、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2023 年２月 28 日提出 有価証券報告書（第 13 期）（みなし有価証券届出書）
2023 年５月 31 日提出 有価証券報告書（第 13 期）の訂正報告書（みなし有価証券届出書
の訂正届出書）
2023 年５月 31 日提出 半期報告書（第 14 期中）（みなし有価証券届出書の訂正届出書）
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第５【その他】
（１）交付目論見書および請求目論見書の表紙等に、管理会社、投資顧問会社、販売会社のロゴ・マー
クを表示し、図案を使用することがある。
（２）交付目論見書には以下の文章および事項を記載することがある。
（イ）ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。
（ロ）この交付目論見書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書
です。
（ハ）ファンドに関するより詳細な情報を含む投資信託説明書（請求目論見書）が必要な場合は、販
売会社にご請求いただければ販売会社を通じて交付されます。なお、請求を行った場合には投
資者の皆様がその旨の記録をしておくこととされておりますのでご留意ください。
（ニ）ファンドは預貯金と異なります。
（ホ）ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（３）交付目論見書の最終頁の次に、「目論見書補完書面（投資信託）」を記載することがある。
（４）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがある。
（５）請求目論見書には以下の文章および事項を記載することがある。
（イ）請求目論見書は、金融商品取引法第 15 条第３項の規定により、投資者の皆様から請求された場
合に交付されるものであり、請求を行った場合には投資者の皆様がその旨の記録をしておくこ
ととされておりますので、ご留意ください。
（ロ）ファンドは投資信託であり、投資元本が保証されている商品ではありません。
（ハ）投資信託は預貯金とは異なります。
（６）外国投資信託受益証券の様式
ファンド証券の券面に記載される主な項目は次のとおりである。
１．表面
ａ．ファンドの名称
ｂ．表示口数
ｃ．管理会社および保管受託銀行の署名
ｄ．管理会社の登記上の事務所の所在地、登録番号、公開有限責任会社（ Société Anonyme ）であ
る旨の表示
ｅ．約款のＲＥＳＡへの掲載に関する情報
２．裏面
記載なし
ただし、原則として、管理会社は券面を発行しない。ファンドの発行済受益証券は、受益者名簿に登
録される。
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【別紙Ａ】
定 義
「ＡＢファンド」 「ＡＢ」のサービス・マークの下で販売され、アライアンス・
バーンスタイン・エル・ピーおよび／またはその傘下の関連会社
がスポンサーとなっている投資信託（当ファンドを含む。）およ
び投資法人をいう。
「ＡＢファンド口座」 各受益者／株主のために管理会社または名義書換代理人が設定す
る名目上の口座で、受益者／株主が所有するＡＢファンドの全受
益証券／株式が含まれる。
「管理契約」 管理会社と管理事務代行会社との間の契約をいう。
「管理事務代行会社」 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・
シー・エイをいう。
「 ADR 」 米国預託証券をいう。
「ＡＢ」 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーおよびその傘下の関
連会社をいう。
「ファンド営業日」 ニューヨーク証券取引所の営業日で、かつルクセンブルグの銀行
営業日である各日をいう。
「現金同等物」 現金同等物とは、財務省証券またはその他の短期国債、銀行預
金、短期金融商品または商品投資信託等、容易に現金に換えるこ
とのできる証券をいう。
「基準通貨」 会計記録が維持されるファンドの基準通貨、すなわちアメリカ合
衆国ドルをいう。
「保管受託銀行」 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・
シー・エイをいう。
「保管契約」 管理会社および保管受託銀行との間の契約をいう。
「ディーラー」 文脈により、海外における販売会社と契約を締結しているブロー
カー・ディラー、銀行、登録投資顧問会社、独立金融アドバイ
ザーおよびその他の金融仲介会社をいう。
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「海外における販売会社」 管理会社の一部門である、アライアンス・バーンスタイン・イン
ベストメンツをいう。
「 EDR 」 ヨーロッパ預託証券をいう。
「適格国」 EU 加盟国、経済開発協力機構（ OECD ）加盟国および各ポートフォ
リオの投資目的に鑑み管理会社の取締役会が適切と判断したその
他の国をいう。
「 EU 」 欧州連合をいう。
「トラスト」 ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された契約型投資信
託であるアライアンス・バーンスタイン（英文名称： AB FCP I ）
をいう。
「 GDR 」 グローバル預託証券をいう。
「利害関係者」 投資顧問会社またはその関係会社（管理会社を含む。）をいう。
「投資顧問契約」 管理会社と投資顧問会社との間のファンドに関する契約をいう。
「投資顧問会社」 デラウェア州法に基づき設立されたリミテッド・パートナーシッ
プであるアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーをいう。
「 IRC 」 1986 年米国内国歳入法（改正済）をいう。
「 IRS 」 米国内国歳入庁をいう。
「 IRSO 」 国際的な公認統計格付機関をいう。
「 2010 年法」 ルクセンブルグの 2010 年 12 月 17 日付投資信託／投資法人に関する
法律（改正済）をいう。
「 2013 年法」 ルクセンブルグの 2013 年７月 13 日付オルタナティブ投資ファンド
運用会社に関する法律（改正済）をいう。
「管理会社」 ルクセンブルグ大公国の法律に基づき設立された有限責任会社で
あるアライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エ
イ・アール・エルをいう。
「約款」 トラストの最新版の約款をいう。
「ムーディーズ」 ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクをいう。
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「純資産」「純資産総額」 ファンドの総資産からファンドの負債総額を差し引いた額をい
う。
「 OECD 」 経済協力開発機構をいう。
「取引通貨」 ファンド証券の申込みが可能な通貨をいう。
「カットオフ時間」 各ファンド営業日において買付注文または買戻請求または転換請
求の受付を締め切る時間。ファンドのクラスＡ受益証券（円
建）、クラスＢ受益証券（円建）およびクラスＡ受益証券（米ド
ル）とも、各ファンド営業日の中央ヨーロッパ時間午後６時をい
う。
「 OTC 」 店頭販売をいう。
「ファンド」 トラストのポートフォリオの一つである、アジア・エックス・
ジャパン・エクイティ・ポートフォリオ（愛称：日興ＡＢアジ
ア・バリューファンド）をいう。
「ポートフォリオ」 ファンドを含む、トラストの一または複数のポートフォリオをい
う。
「英文目論見書」 日本以外で使用される、ルクセンブルグ法に基づくトラストのそ
の時々における最新の英語版目論見書をいう。
「 QFI 」 QFI とは、随時公布または改正される中国の関連する法令規則に
従い承認された適格外国投資家（適用ある場合、適格外国機関投
資家（ QFII ）および人民元適格外国機関投資家（ RQFII ）を含
む。）をいう。
「規制された市場」 金融商品の市場に関する欧州議会および欧州理事会の 2014 年５月
15 日付指令 2014 ／ 65 ／ EU （欧州議会および欧州理事会の指令
2016 ／ 1034 により改訂）に従い規制された市場ならびに適格国の
その他の市場（ただし、規制され、定期的に取引が行われ、公認
かつ公開のものとする。）
「 RESA 」 Recueil életronique des sociétés et associations
「Ｓ & Ｐ」 Ｓ＆Ｐグローバル・インクの一部門であるＳ＆Ｐグローバル・
レーティングをいう。
「 SFT 規則」 証券金融取引および再利用の透明性に関する 2015 年 11 月 25 日付欧
州議会および理事会規則（ EU ） No.2015 ／ 2365 ならびに規則
（ EU ） No.648 ／ 2012 改正規則をいう。
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「受益者」 トラストのファンドに関する受益者名簿に登録されているファン
ド証券の所有者をいう。
（注）販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の実質
受益者は、ファンドの受益者名簿上の受益者ではない。
「ファンド証券」 文脈により、ファンドの全クラスの受益証券またはファンドの該
「受益証券」 当クラスの受益証券をいう。
「総資産」「資産総額」 文脈によりファンドの純資産総額をいう場合がある。
「取引日」 ファンド証券の取引（販売、買戻しまたは転換）が受諾された
旨、トラストの受益者名簿に記録されるファンド営業日をいう。
「名義書換代理人」 トラストの登録・名義書換代理人である、管理会社または管理会
社の一部門であるアライアンス・バーンスタイン・インベス
ター・サービセズをいう。
「 UCI 」 投資信託／投資法人をいう。
「 UCITS 」 譲渡性のある有価証券に投資する投資信託／投資法人としての資
格を有するオープン・エンド型の投資信託／投資法人をいう。
「 UCITS 指令」 UCITS にかかる法律、規制および行政規定に関する 2009 年７月 13
日付欧州議会および欧州理事会の指令 2009 ／ 65 ／ EC （改正済）を
いう。
「米国／アメリカ合衆国」 アメリカ合衆国またはその領土もしくは属領もしくはその管轄に
属する地域（プエルト・リコ連邦を含む。）をいう。
「米国人」 （１） 1933 年米国証券法（改正済）の下で公布されたレギュレー
ションＳに基づく米国人である個人または事業体をいう。
（２）個人について言う場合、その時々に効力のある米国所得税
法の意味における米国市民または「居住者外国人」をい
う。
（３）個人以外について言う場合、（Ａ）米国において、または
米国もしくはその州の法律に準拠して設立されもしくは組
織された法人またはパートナーシップ、（Ｂ）（ⅰ）米国
の裁判所がその管理に対して主たる監督権を行使すること
ができ、かつ、（ⅱ）一もしくは複数の米国人がそのすべ
ての実質的決定を支配する権限を有する信託、ならびに
（Ｃ）すべての源泉からの全世界的収益について米国の税
金が課される財産
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
「評価基準時点」 各取引日についての１口当たり純資産価格が計算される時点、す
なわち、各ファンド営業日における米国東部時間午後４時をい
う。
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【別紙Ｂ】
金融デリバティブ商品、金融手法および金融商品ならびに担保物の運用に関する追加情報
以下の規定は、金融デリバティブ商品に投資し、ならびに／または下記の金融手法および金融商品取引を
実行するトラストの各ファンドにそれぞれ適用される。
（注）本別紙Ｂはトラスト全体にかかるものであるが、ファンドは現先売買契約および逆現先売買契約を行わない。
金融デリバティブ商品
一般
投資方針に定めのある場合には、ファンドは、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、
２ 投資方針、（１）投資方針」および「（５）投資制限」の該当箇所に規定される制限の範囲内で、金融
デリバティブ商品に投資することができる。
ファンドは、ヘッジ目的、効率的なポートフォリオ運用目的、およびその投資方針で認められている場合
は投資目的で金融デリバティブ商品を利用することができる。いかなる場合においても、かかる金融デリバ
ティブ商品の利用がファンドをその投資方針または投資目的から逸脱させることがないようにするものとす
る。
ファンドが適格指数を原資産とする金融デリバティブ商品に投資する場合、かかる投資は、本書「第一
部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（５）投資制限」に規定される集中限度および
投資制限の適用を判断するにあたって考慮されない。
投資方針に別段の規定がある場合を除き、ファンドは、取引相手方が原資産の構成について裁量権を有す
ることのできる金融デリバティブ商品の取引を行ってはならない。
譲渡性のある有価証券または短期金融商品に金融デリバティブ商品が組み込まれている場合、かかる金融
デリバティブ商品は、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方
針」および「（５）投資制限」に規定される制限を遵守するにあたり考慮しなければならない。
ファンドは、金融デリバティブ商品の取引を行う場合は常に、当該金融デリバティブ商品から生じる当該
ファンドの債務をいつでもカバーするのに十分な流動資産を保有していることを確保するものとする。
店頭デリバティブ取引
投資方針に別段の規定がある場合を除き、ファンドは、取引相手方が慎重な監督に服し、かつ、 CSSF によ
り承認されたカテゴリーに属する金融機関または投資会社に該当する機関である場合は、店頭デリバティブ
取引を行うことができる。各取引相手方は、規制上の地位、現地法による保護、運営上のプロセスおよび信
用度の分析（入手可能な信用スプレッドおよび／または外部信用格付の検討を含む。）という基準を総合し
て選定される。
取引相手方の詳細情報は、トラストの年次報告書で開示される。
最後に、店頭金融デリバティブ商品および効率的なポートフォリオ運用手法を通じて発生する単一の取引
相手方に対するリスク相当額は、当該取引相手方が 2010 年法第 41 （１）（ｆ）条に記載される金融機関であ
る場合にはファンドの資産の 10 ％、それ以外の場合にはファンドの資産の５％を超えてはならない。
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トータル・リターン・スワップその他類似する特徴を有する金融デリバティブ商品
トータル・リターン・スワップとは、一方当事者（トータル・リターン支払者）が参照債務の経済的成果
の総額を他方当事者（トータル・リターン受領者）に移転する契約をいう。経済的成果の総額には、インカ
ム・ゲインおよび手数料収入、キャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスならびに信用損失が含まれる。
かかる取引の取引相手方は、共同体法に規定される慎重な監督規則と同等であると CSSF が判断する慎重な監
督規則に服する。各取引相手方は、規制上の地位、現地法による保護、運営上のプロセスおよび信用度の分
析（入手可能な信用スプレッドおよび／または外部信用格付の検討を含む。）という基準を総合して選定さ
れる。
ファンドが締結するトータル・リターン・スワップは、ファンデッド・スワップおよび／またはアンファ
ンデッド・スワップの形態をとる場合がある。トータル・リターン・スワップは、原則として、アンファン
デッド・スワップである。ただし、投資顧問会社は、ファンデッド・スワップを締結する権利を留保する。
アンファンデッド・スワップとは、トータル・リターン受領者が取引開始時にアップフロントの支払いを行
わないスワップをいう。ファンデッド・スワップとは、トータル・リターン受領者が参照資産のトータル・
リターンと引き換えにアップフロント金額を支払うスワップをいい、従って、アップフロントの支払いを行
う必要があることからコストが高くなる可能性がある。
特定のファンドがトータル・リターン・スワップおよび／またはその他類似する特徴を有する金融デリバ
ティブ商品（以下「 TRS 」という。）の取引を行う場合、かかる TRS を通じてエクスポージャーを獲得する原
資産の種類は、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」に
記載の投資方針に従わなければならない。
特定のファンドが TRS の取引を行う場合、 TRS の対象となりうる当該ファンドの運用資産の最大比率および
予想比率は、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」にて
開示されている。
TRS から発生する特定のファンドに関する収益はすべて当該ファンドに配分され、投資顧問会社および管理
会社はいずれも、当該収益から報酬を受け取らない。
グローバル・エクスポージャー
2010 年法第 42 （３）条の規定に従い、ファンドは、「デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポー
ジャーがポートフォリオの純資産総額を超えないことを確保するものとする。当該エクスポージャーは、原
資産の現在価値、取引相手方リスク、将来の市場変動およびポジションの清算に利用可能な時間を考慮した
上で算出される。」
管理会社は、金融デリバティブ商品に関する各ファンドのグローバル・エクスポージャーが当該ファンド
の純資産総額を超えないことを確保するものとする。従って、当該ファンド全体のリスク相当額は、その純
資産総額の 200 ％を超えないものとする。かかる全体的なリスク制限は、一時的な借入れにより 10 ％増加させ
ることがある。
ファンドの金融デリバティブ商品に関するグローバル・エクスポージャーは、「バリュー・アット・リス
ク」アプローチまたは「コミットメント」アプローチのいずれかにより算出することができる。
「バリュー・アット・リスク」アプローチ
「バリュー・アット・リスク（ VaR ）」アプローチとは、通常の市況下で特定の期間に任意の信頼水準で生
じる可能性のある最大予想損失額に基づきグローバル・エクスポージャーを測定するアプローチをいう。
VaR 報告書が作成され、以下の基準に基づき、日次ベースで監視される。
－ 保有期間１か月
－ 信頼水準 99 ％
－ 必要に応じてストレステストも適用
VaR は、絶対ベースで表す（以下「絶対的 VaR 」という。）か、またはファンドの VaR と当該ファンドのベン
チマークの VaR との比較による相対ベースで表す（以下「相対的 VaR 」という。）ことができる。
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絶対的 VaR －絶対的 VaR 手法は、一般に、特定可能な参照ファンドまたはベンチマークがない場合に用いら
れる。絶対的 VaR アプローチにおける限度額は、ファンドの純資産総額に対する割合として設定される。絶対
的 VaR 手法を用いたファンドの限度額は、ファンドの純資産総額の 20 ％に設定される。
相対的 VaR －相対的 VaR 手法は、ファンドについて、当該ファンドの投資戦略を反映するベンチマークが特
定可能かつ利用可能な場合に用いられる。相対的 VaR 手法における限度額は、ベンチマークまたは参照ファン
ドの VaR に対する割合として設定される。相対的 VaR 手法を用いたファンドの最大 VaR 限度額は、当該ファンド
のベンチマーク（本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方針」
の該当箇所で開示される。）の 200 ％に設定される。
コミットメント・アプローチ
コミットメント・アプローチは、金融デリバティブ商品をその原資産における同等のポジションに転換す
るものであり、原証券ポジションの市場価値を、当該原資産ポジションに関連する他のコミットメントで相
殺可能なネッティングおよびヘッジすることにより行われる。コミットメント・アプローチにおいて、金融
デリバティブ商品のみに関連するファンドのグローバル・エクスポージャーは、当該ファンドの純資産総額
の 100 ％を超えてはならない。
ファンドの効率的な運用手法
2010 年法および CSSF により随時発行される告示（特に、監督機関および UCITS 管理会社向け ESMA ガイドライ
ン（ ESMA ／ 2014 ／ 937 ）－ ETF およびその他 UCITS の発行に関するガイドライン（以下､「 ESMA ガイドライン」
という｡）を置き換える CSSF 告示 14 ／ 592 ）に規定された条件に従い、かつそれらに規定される範囲内で、
ファンドは、証券貸借および現先売買契約取引など譲渡性のある証券および短期金融商品に関する手法およ
び手段を採用することができる。ただし、かかる手法および手段は、ファンドの効率的な運用を目的とする
場合に限り利用される。これらの手法は、投資目的および／または金融収益の増加を目的とし、関係する
ファンドの投資方針に基づき用いられる。証券貸借取引は継続的に用いられる。その他の証券金融取引は、
投資運用会社の見解において機会があれば用いられる。
ファンドは、いかなる状況でも、その運用によって本書に規定されるその投資目的から逸脱するものでは
なく、また、多大な追加リスクを伴わない。
ファンドの効率的な運用手法から生じる収益（直接的および間接的な運用費および手数料の控除後）はす
べて、ファンドに返還される。かかる費用および手数料は隠れた収益に含まれない。
トラストの年次報告書には、（ⅰ）全報告期間において効率的なポートフォリオ運用手法から発生する収
益、ならびに（ⅱ）この点において各ファンドが負担する直接的および間接的な運営費用および報酬と、か
かる費用および報酬の支払先である事業体の詳細情報のほか、当該事業体が預託機関、投資顧問会社または
管理会社との間で有しうる提携関係（該当する場合）の詳細が記載されるものとする。
管理会社は、常に償還請求に応じることができる水準に当該取引量を維持する。
証券貸借取引 ファンドは、他の当事者を借り手として有価証券を貸し付け、当該借り手が合意された期間
の末日に同等の有価証券を返還する契約上の義務を負う証券貸借取引を行うことができる。証券の貸借期間
中、借り手は、当該ファンドに対し、（ⅰ）借入手数料および（ⅱ）当該有価証券から発生する収益を支払
う。ファンドは、以下の規則に従うことを条件として、証券貸借取引を実行することができる。
（ｉ）ファンドは借主に対して、直接的にまたは認可決済機関により構築された標準システムもしくは金融
機関により構築された貸付システムを通じて、 CSSF が共同体法により規定されかつこのタイプの取引
に特化する規則に相当するとみなす良識的な監督規則に従い、証券の貸付を行うことができる。
（ⅱ）証券貸借契約の相手方当事者は、 CSSF が共同体法により規定された規則に相当するとみなす良識的な
監督規則に従わなければならない。証券貸借取引の取引相手方は、 OECD 加盟国に本拠を置き、貸借代
理人の信用審査に従い貸借代理人により選定されたものでなければならない。各取引相手方は、規制
上の地位、現地法による保護、運営上のプロセスおよび信用度の分析（入手可能な信用スプレッドお
よび／または外部信用格付の検討を含む。）という基準を総合して選定される。
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（ⅲ）証券貸借取引またはその他ファンドの効率的な運用手法および店頭金融デリバティブ商品を通じて生
じた単一の取引の相手方のリスクは、取引の相手方が 2010 年法第 41 （１）（ｆ）条において言及され
る 信用機関である場合にはファンドの資産の 10 ％を超えてはならないか、またはその他の場合には
ファンドの資産の５％を超えてはならない。
証券貸借取引は、収益を生み出すために用いられ、収益は、借り手がファンドに支払った手数料を通じて
のみもたらされる。
管理会社は、証券貸借プログラムに参加している各ファンドにつき、少なくとも貸付証券の価額の 105 ％相
当の担保物を受領するものとする。
ファンドは、（ｉ）貸し付けられた証券の返還をいつでも請求する権利または証券貸借取引をいつでも終
了する権利を有すること、また（ⅱ）かかる取引がファンドの投資方針に従うファンドの資産の運用を妨げ
ないことを条件とする場合に限り、証券貸借取引を行うことができる。
特定のファンドが証券貸借取引を行う場合、証券貸借取引の対象となりうる当該ファンドの運用資産の最
大比率および予想比率は、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投
資方針」の該当箇所で開示される。
トラストを代理する管理会社は、証券貸借取引を実行するため（特に、管理会社の事前承認を条件とする
取引相手方の選定および担保物の運用に関し）マサチューセッツ州ボストンに事務所を有するニューヨーク
州のリミテッド・パートナーシップであるブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下
「貸借代理人」という。）を任命している。ファンドが証券貸借取引を行う場合、当該ファンドは、発生す
る関連収益の 80 ％を受領する。残りの 20 ％は、貸借代理人に対し、そのサービスおよび保証の提供に対する
対価として配分される。証券貸借取引による収益の分配によりファンドの運営コストが増加することはない
ので、貸借代理人に配分される金額は、継続手数料から控除されている。
現先売買契約および逆現先売買契約 投資方針で認められている場合には、ファンドは、逆現先売買契約ま
たは現先売買契約を締結することができる。現先売買契約は、ファンドが取引相手方に有価証券を売却し、
これと同時に、合意された日付および価格において当該有価証券を取引相手方から買い戻すことを約束する
取引である。現先売買契約は、主として資金調達目的のために用いられる。逆現先売買契約は、証券が「特
別に取引される」機会を利用するために用いられる。逆現先売買契約は、ファンドが取引相手方から有価証
券を購入し、これと同時に、合意された日付および価格において当該有価証券を取引相手方に再度売却する
ことを約束する取引である。ファンドは、以下の規則に従うことを条件として、現先売買契約および逆現先
売買契約を締結することができる。
（ｉ）当該契約の相手方は、 CSSF が共同体法により規定された規則に相当するとみなす良識的な監督規則に
従わなければならない。各取引相手方は、規制上の地位、現地法による保護、運営上のプロセスおよ
び信用度の分析（入手可能な信用スプレッドおよび／または外部信用格付の検討を含む。）という基
準を総合して選定される。
（ⅱ）買戻しオプションによってまたは逆現先売買契約取引を通じて購入された証券は、関連する CSSF 告示
およびファンドの投資方針に準拠しなければならないものとし、また、ファンドが保有する他の証券
と共に、ファンドの投資制限に従わなければならない。
（ⅲ）当該取引またはその他ファンドの効率的な運用手法および店頭金融デリバティブ商品を通じて生じた
取引の相手方のリスクは、取引の相手方が 2010 年法第 41 （１）（ｆ）条において言及される信用機関
である場合にはファンドの資産の 10 ％を超えてはならないか、またはその他の場合にはファンドの資
産の５％を超えてはならない。
ファンドは、（ｉ）いつでもすべての証券を回収することができるかまたは取引を終了することができる
ことを条件として現先売買契約を、また（ⅱ）いつでも現金全額を回収できることまたは発生主義ベースも
しくは時価評価ベースで契約を終了することができる（現金がいずれかの時点で時価評価ベースで回収可能
である場合、逆現先売買契約の時価評価額が純資産価格の算定のために利用されることが了解されてい
る。）ことを条件とする場合に限り、逆現先売買契約を締結することができる。
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７日以内の短期現先売買取引および逆現先売買取引は、資産がいつでもファンドによって回収されうるこ
とを条件とする仕組みとみなされる。
現先売買契約および逆現先売買契約から発生する特定のファンドに関する収益はすべて当該ファンドに配
分される。
ファンドが現先売買契約および／または逆現先売買契約を締結する場合、当該取引の対象となりうる当該
ファンドの運用資産の最大比率および予想比率は、本書「第一部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、
２ 投資方針、（１）投資方針」にて開示されている。
店頭デリバティブ取引およびファンドの効率的な運用手法に関して受領する担保の管理
店頭デリバティブ取引およびファンドの効率的な運用手法から生じる取引の相手方のリスクは、 ESMA ガイ
ドラインに従い、 2010 年法第 43 条において言及される取引相手方リスクの上限を算定する場合に統合される
べきである。
店頭デリバティブ取引またはファンドの効率的な運用手法に関してファンドが受領する資産はすべて、担
保とみなされ、下記に定められるすべての基準を満たさなければならない。
ファンドが店頭デリバティブ取引およびファンドの効率的な運用手法を実行する場合、かかるファンドの
取引相手方リスクを減じるために用いられるすべての担保は、常に、以下の基準を満たさなければならな
い：
ａ） 流動性 -現金以外で受領した担保について、事前評価に近い価格で迅速に売却可能であることを確保する
ために、その流動性は極めて高く、規制市場または透明性の高い値付を行う多国間取引ファシリティで
取引されなければならない。また、受領した担保は、 2010 年法第 43 条の規定に従わなければならない。
ｂ）評価-受領した担保は、少なくとも毎日評価されるべきであり、また、適当に保守的な超過担保が準備さ
れない限り、高い価格変動性を示す資産は、担保として受領してはならない。
ｃ）発行体の信用の質-受領した担保の質は高くなければならない。
ｄ）相関関係-ファンドが受領した担保は、取引の相手方から独立する事業体により発行されるべきであり、
かかる取引の相手方の業績と高度に相関することは予想されていない。
e ） 担保の分散（資産集中） -受領した担保は、国、市場および発行体の点で、十分に分散されなければなら
ない。 ESMA ガイドラインに従って、ファンドがファンドの効率的な運用および店頭デリバティブ取引の
相手方から、ある発行体のリスク上限を純資産価格の 20 ％として担保のバスケットを受領した場合、発
行体の集中に関する十分な分散基準が尊重されるものとみなされる。また、ファンドが他の取引の相手
方にさらされる場合、担保の他のバスケットが、単一発行体のリスク上限 20 ％を算定するために合計さ
れる。
上記の規定にかかわらず、ファンドは、少なくとも１つの主要な公認格付機関によって A － 1 ＋以上の短期
信用格付を有するソブリン発行体またはその他政府機関発行体によって発行または保証された譲渡性のある
有価証券および金融市場商品をもって担保の 100 ％を構成することができるが、その場合、ファンドは少なく
とも６銘柄の証券を受領しなければならず、また各銘柄の証券は、ファンドの総資産の 30 ％を超えてはなら
ない。
ｆ） 担保管理に関連するリスク -オペレーショナル・リスクおよび法務リスク等担保管理に関連するリスク
は、リスク管理プロセスによって、特定され、管理されかつ軽減されるべきである。
ｇ） 担保物に係る権原の譲渡 -権原の譲渡が行われる場合、受領した担保は、ファンドの預託機関により保有
されるべきである。他のタイプの担保取引に関して、担保は、良識的な監督下にあり、かつ担保提供者
と無関係の第三者保管者によって保有されうる。
ｈ） 受領した担保 は、取引の相手方に関係なくまたは取引の相手方の承認を得ることなく、いつでもファン
ドによって完全に執行可能であるべきである。
ｉ） 受領した現金以外の担保 について、売却、再投資または質権の設定を行ってはならない。
ｊ）受領した 現金担保 は、以下のとおりとする。
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・ 2010 年法第 41 （ｆ）条に規定される事業体に預託される。
・ 質の高い国債に投資される。
・ リバースレポ取引の目的で利用される。ただし、当該取引が良識的な監督下にある信用機関と行わ
れ、ファンドがいつでも発生主義で現金全額を回収できる場合に限られる。また、
・ 欧州短期金融商品の定義に関する CESR ガイドライン 10 － 049 に定められる短期金融商品に投資され
る。
上記の条件を遵守している限りにおいて、担保物は、（ⅰ）現金、（ⅱ）社債および／または（ⅲ）債券
（詳細は下記の表に記載）で構成することができる。
管理会社は、証券貸借事業に関与する各ファンドに関して、貸付証券価格の 105 ％以上の担保を受領する。
相対店頭金融デリバティブ商品に関して、当該商品は、毎日の時価で評価されなければならない。かかる評
価の結果、取引の相手方は、最低譲渡額を条件として、その債務の時価が値上がりした場合には追加の担保
を提供するか、または値下がりした場合には担保を解除しなければならない。
再投資された現金担保は、現金以外の担保に適用される分散要件に従い、分散されなければならない。英
文目論見書の日付において、トラストは、現金担保の再投資を行っていない。トラストが今後特定のファン
ドの現金担保を再投資することを決めた場合、再投資方針は、英文目論見書の次期改訂版に記載される。
ファンドがその資産の 30 ％以上に関して担保を受領した場合、管理会社は、管理会社が担保に付着する
ファンドの流動性リスクを評価することができるよう通常のストレステストが正常なおよび例外的な流動性
状況において確実に行われるよう適切なストレステスト方針を定める。
最後に、管理会社は、店頭デリバティブ取引およびファンドの効率的な運用手法に関して、担保として受
領した各クラスの資産に合わせられた超過担保方針を適用している。超過担保は、資産の保有に伴う知覚リ
スクを反映するため、担保として受領した資産の時価から控除した割合である。超過担保方針は、担保とし
て受領した関連する証券の特徴（当該証券の満期および発行体の信用格付、証券の歴史的な値動きならびに
ESMA ガイドラインに規定される規則に従って随時行われるストレステストの結果等）を考慮する。
下記の店頭デリバティブ取引における担保物に対するヘアカットは、管理会社が取引相手方と交渉を開始
する際に利用するものである。原則として、それぞれのデリバティブ取引文書で定められる取引相手方との
最終的な取決めは、これらのヘアカットの範囲に準拠するものとする（管理会社は、かかる方針をいつでも
変更する権利を留保し、変更する場合は、実務上可能な限り速やかに英文目論見書を更新するものとす
る。）。
担保物 ヘアカット
１．現金 ０％から１％まで
２．外部信用格付がＡ格以上の短期金融 ０％から２％まで
商品
３．対象法域の中央、地域もしくは地方
残存満期
の当局もしくは中央銀行（および連
邦国家の場合は連邦の構成体の一
１年から５年まで ５年から 10 年まで 10 年超
つ）、または一もしくは複数の対象
法域が属する公的国際機関により発
２％から５％まで ２％から 10 ％まで ３％から 25 ％まで
行または保証される債券
４．社債（米ドル建て） 信用格付
AA 格または Ａ格または BBB 格または
AA 格相当以上 Ａ格相当以上 BBB 格相当以上
６％から 10 ％まで 10 ％から 15 ％まで 20 ％から 25 ％まで
５．主要市場指数の株式銘柄部分 10 ％から 30 ％まで
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店頭デリバティブ取引およびファンドの効率的な運用手法に係るリスクおよび利益相反の可能性
店頭デリバティブ取引、ファンドの効率的な運用手法および当該活動に関する担保管理には、一定のリス
クが伴う。かかるタイプの取引に該当するリスクに関する詳細な情報について、投資者は、本書「第一部
ファンド情報、第１ ファンドの状況、３ 投資リスク」の「（１）リスク要因、② ポートフォリオ・リ
スク － 金融商品リスク － デリバティブ・リスク」および「（３）利益相反」の規定を参照すべきであ
る。
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【別紙Ｃ】
SFDR 契約前開示事項
以下の開示事項は、随時変更および補足される規則（ EU ） 2019 ／ 2088 に従い、かつ、これを目的として作
成されており、投資予定者の投資ニーズに対するポートフォリオの適切性に関する網羅的な情報を提供する
ことを意図していない。
管理会社の持続可能性に関連する開示事項に関するさらなる情報については、管理会社のウェブサイトを
参照されたい。本書における「 AB 」へのあらゆる言及は、場合に応じて、投資運用会社、管理会社および／
または直接的もしくは間接的にポートフォリオに対して投資運用サービスを提供している別のアライアン
ス・バーンスタイン・エル・ピー（ ABLP ）の子会社を指す。
SFDR 第８条または第９条に分類されるポートフォリオに関して、 AB は、持続可能性リスクの影響をそれぞ
れの投資戦略に関連して評価しており、かかるリスクが発生した場合には、投資対象の価値に実際のまたは
潜在的な重大な悪影響を及ぼす環境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に該当すると考え
る。持続可能性リスクの予想される影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞ
れの投資ユニバースを考慮すれば、 AB は、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、とりわけ、有価
証券の価値、品質および／もしくは安定性、投資先発行体の財政的健全性、発行体の信用度ならびに／また
は債務の発行体が利払いを行いもしくはその他の債務を履行する能力に重大な悪影響を及ぼす可能性が高い
と考えている。
主要な定義
AB スチュワードシップ・アプローチ AB グローバル・スチュワードシップ・ステートメント：
責任投資、 ESG 統合、エンゲージメントおよびコラボ
レーションに関する AB のポリシー。本項および下記の要
約に記載されている。
ESG 環境、社会および／またはガバナンス。
ESG 要因 リスクまたは機会を示す可能性のある ESG 問題および持
続可能性リスク。
除外ポリシー ポートフォリオ別の除外ポリシーであり、さまざまな指
標に基づく除外、およびポートフォリオの投資戦略に関
する整合基準の詳細の両方を含む。除外ポリシーの全般
的な目的は、持続可能な投資対象が選択されるポート
フォリオの投資ユニバースを特定することである。
持続可能な投資対象 環境および／または社会の目的に貢献する経済活動。た
だし、かかる関連する投資対象がいかなる適用ある環境
および／または社会の目的をも大きく損なわないこと、
また、投資先発行体が良好なガバナンス慣行に従うこと
を条件とする。
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持続可能性リスク 発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的
な重大な悪影響を及ぼす可能性がある ESG に関する出来
事または状況 。持続可能性リスクは、投資家へのリスク
調整後の長期的なリターンに影響を及ぼすことがある。
持続可能性リスクの発生の結果として生じる影響は、特
定のリスク、地域または資産クラスによって多岐にわた
る可能性がある。一般的に、ある資産に関して持続可能
性リスクが発生した場合、悪影響が生じ、潜在的にその
価値の損失が生じるため、該当するポートフォリオの純
資産価格に影響が生じる。
EU タクソノミー規則 持続可能な投資を促進するための枠組みの確立に関する
2020 年６月 18 日付欧州議会および欧州理事会規則（ EU ）
2020 ／ 852 ならびに改正規則（ EU ） 2019 ／ 2088 。
持続可能性リスクを投資決定に統合する AB の戦略－第６条（ニュートラル）ポートフォリオ
対象となるポートフォリオ
・ エマージング・マーケッツ・デット・ポートフォリオ
上記のニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有しておらず、環境的およ
び／または社会的な特性を促進しないが、投資決定プロセスの一環として持続可能性リスクを統合する。
AB は持続可能性リスクの影響をニュートラル・ポートフォリオの投資戦略に関連して評価しており、かか
るリスクが発生した場合には、ニュートラル・ポートフォリオの投資対象の価値に重大な悪影響を及ぼす環
境、社会またはガバナンスに関する出来事または状況に該当すると考える。持続可能性リスクの予想される
影響は、投資目的、投資戦略および投資方針によって異なるが、それぞれの投資ユニバースを考慮すれば、
AB は、環境、社会またはガバナンスに関する出来事が、有価証券の価値、品質および／または安定性、投資
先発行体の財政的健全性、発行体の信用度ならびに債務の発行体が利払いを行いもしくはその他の債務を履
行する能力に一定の悪影響を及ぼすと考えている。
また、各投資戦略を実行する際、 AB は、 AB スチュワードシップ・アプローチを用いることがあるが、柔軟
な対応が可能であり、 ESG に関する考慮事項または持続可能性リスクをすべての投資決定に統合しないことが
ある。
したがって、 AB は、かかるリスクおよび影響が AB による特定の投資目的の達成に影響を及ぼし、おそらく
はこれを妨げることを勘案しながらも、投資決定が持続可能性要因に及ぼす悪影響を考慮しないことがあ
る。明確化のために付言すると、 AB は、上記の理由により、その投資決定が持続可能性要因に及ぼす主要な
悪影響を考慮しない。
ニュートラル・ポートフォリオは、投資決定が持続可能性要因に及ぼす影響を考慮しないが、とりわけ一
定の種類の投資対象の排除を含む AB の環境的スチュワードシップおよび責任投資へのコミットメントを遵守
する。
ニュートラル・ポートフォリオは、持続可能な投資対象という目的を有していないため、これらの金融商
品の裏付けとなる投資対象は、環境的に持続可能な経済活動に関する EU の基準を考慮していない。したがっ
て、 EU タクソノミー規則に基づく義務は適用されない。
AB スチュワードシップ・アプローチ
Ⅰ．はじめに
AB は、 ESG 上の勘案事項（「 ESG 要因」という。）が AB 商品のパフォーマンスに影響を及ぼす可能性がある
潜在的なリスクおよび機会の両方を示すことを長きにわたり認識してきた。 AB スチュワードシップ・アプ
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ローチは、持続可能性リスク（発生した場合に、投資対象の価値に実際のまたは潜在的な重大な悪影響を及
ぼす可能性のある ESG に関する出来事または状況として定義されている。）を含むさまざまな ESG 要因を略述
す る。 AB は、これらの ESG 要因を分析し、その投資プロセスのすべての段階にこれらの ESG 要因を体系的に統
合しており、 AB は、このことが、投資決定の改善、財務成果の向上、責任投資への AB のコミットメントの前
進および ESG の目標に向けた世界の進歩につながると確信している。
AB が 2011 年 11 月に「責任投資原則の署名者」になった際、 AB は、 ESG 要因の統合が当該戦略に当てはまらな
いかまたは AB が特定の AB 商品の投資目的（すなわち、ニュートラル商品）を達成することを妨げる可能性が
ある場合、一定の戦略を例外として、ほとんどの積極的運用戦略に関する AB の投資プロセスへの ESG 要因の統
合を正式に承認した。一部の AB 商品に関して、 ESG 要因の統合に関する文言は、適用ある募集書類に記載され
ていた。
AB は、今日において AB の会社全体の当該問題に対する戦略およびコミットメントを推進する責任投資リー
ダーシップの管理体制を構築した。 AB のグローバル・スチュワードシップ・ステートメントおよびアニュア
ル・スチュワードシップ・レポートに、 AB の活動が詳細に記載されている。さらなる情報については、
https://www.alliancebernstein.com/corporate-responsibility/responsible-investing.htm を参照のこ
と。
ESG 要因を統合する投資戦略を実施する際、 AB は、当該戦略について希望する水準のリスクおよびリターン
を考慮し、リスクおよびリターンの評価において ESG 要因の財務的または経済的な影響を考慮する。長期的な
価値創造のレンズを通して発行体を分析し、評価することにより、 AB は、 ESG 要因を含め、投資期間およびそ
の後の過程にわたって有価証券に影響を及ぼすような全ての要因のより徹底的な分析を通じてリスクを軽減
する一方で、強固な財務成果を達成することが可能となる場合が多い。
以下に詳述されるとおり、 ESG 要因を統合し、投資決定を行う際、 AB は、投資決定が当該 ESG 要因に及ぼす
主要な悪影響も考慮する。これらの影響は、 AB スチュワードシップ・アプローチの一環として記録されてい
る。
Ⅱ．持続可能性リスクの統合
AB は、体制支援、特定、エンゲージメント、記録、適用およびインテグレーションの６つのステップを通
じて、その投資決定プロセスの一環として ESG 要因を統合する。
AB 商品の種類によって、統合の程度および焦点は異なることがあるが、投資目的の達成を追求するという
目標は同じである。この場合、関連する AB の運用チームは、そのリサーチ・プロセスの各段階において ESG を
統合するために、 AB の ESG 専門家および責任投資専門家（以下「 責任投資チーム 」という。）を活用する。
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（１）体制支援
AB の運用チームが重要な ESG 要因を十分に理解し、リサーチし、かつ、統合することを可能にするために、
フレームワーク、ツールおよび研修によって AB の運用チームの体制を支援することからプロセスが開始され
る。これには、以下が含まれる。
・ 独自のツールセット
第三者のデータおよびツールセットを補強するために、 AB は、 ESG および気候に関するリサーチを強化
し、会社全体にわたって統合を体系化するための独自のリサーチおよびコラボレーションのツールを開
発した。これには、リサーチおよびコラボレーションのための AB の ESIGHT （後記「（４）記録および
（５）適用」を参照。）プラットフォームならびに信用格付けおよびスコアリングのための PRISM （後記
「（４）記録および（５）適用」を参照。）が含まれる。 AB はまた、 AB のファンダメンタル・アナリス
トの産業特有の知識とオルタナティブデータおよび AB リサーチからより良い洞察を行う AB のデータ・サ
イエンス・チームの能力を組み合わせたオルタナティブデータ・ダッシュボードも構築している。
・ 第三者のデータおよびツールセット
すべての AB の運用チームは、特に発行体またはセクターの ESG の特徴をより広く理解することを可能に
するさまざまなデータサービスにアクセスすることができる。これらは、ブルームバーグおよびファク
トセットからの ESG データ、 MSCI ESG レーティング、カーボンデルタおよび MSCI の炭素排出量データ、サ
ステイナリティクスのリスク・レーティング、世界的な規範および論争の分析、 ISS － Ethix の論争と
なっている武器の分析、ならびに ISS およびグラス・ルイスのコーポレート・ガバナンスおよび議決権代
理行使のリサーチを含むが、これらに限られない。責任投資チームは、 AB が AB の運用チームに対して可
能な最善のデータおよび情報を提供していることを確保するために既存および新規のプロバイダーを継
続的に評価する。
・ 世界一流の機関との戦略的なパートナーシップ
AB は、コロンビア大学地球研究所と気候変動に関してコラボレーションを行った。コラボレーション
の第一段階には、気候変動の科学、規制、法律および公共政策の側面ならびに会社および発行体の財務
分析に気候変動を統合する方法について対処する気候科学およびポートフォリオ・リスクのカリキュラ
ムの共同開発が含まれていた。第二段階には、多数の気候変動の主題に関する科学者との共同研究が含
まれる。
・ 広範囲にわたる研修プログラム
気候変動カリキュラムに加えて、 AB は、 AB の運用チームに対し、継続的な ESG 研修を提供する。これに
は、 CIO およびポートフォリオ・マネジャーのためのピアツーピアの学習が含まれ、その間、選抜された
運用者のグループは、その特定の戦略において ESG がどのように統合されるかを発表する。 AB はまた、外
部のデータ、システムおよびツールに関する研修や、現代奴隷制度、コーポレート・ガバナンス、セク
ター特有のテーマおよび ESG をポートフォリオの意思決定に統合する方法に及ぶ一連の主題に関する教育
セッションについても体系化した。
・ 幅広い参加
AB は、知的財産、フレームワーク、ツールおよびシステムの開発に幅広く参 加している。責任投資
チームに加えて、約 100 名の AB の担当者が一または複数の ESG ワーキング・チームに参加している。
（２）特定
AB の運用チームは、関連する投資戦略に関して重要な ESG 要因を特定および評価することによって ESG 統合
を開始する。 ESG 要因の重要性は、セクター、産業および地理的な場所によって異なる。
資産クラスをまたがる AB の運用チーム内の 120 名を超えるアナリストと協同することにより、 AB は、 40 を超
える ESG 要因を取り扱い、約 70 のサブセクターに及ぶ独自のマテリアリティ・マトリックスを開発した。 AB
は、当該マトリックスを適切に適用することができ、 AB の運用チームに対して ESG 要因の影響ひいては対象 発
行体 に関する AB の長期的な財務見通しに関する貴重な視点を与える。 AB の見解において、不利な持続可能性
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の影響を特定するための一貫したフレームワークは、 AB の運用チームが情報に基づくより良い投資決定を行
うことを助け、最終的には AB がより良い投資成果を提供することを可能にする。これらの ESG 要因には、現時
点 において以下が含まれる。
環境的な要因
・ 炭素排出量
・ 製品の二酸化炭素排出量
・ 気候変動への脆弱性
・ 水管理
・ 資源管理
・ 生物多様性および土地利用
・ 毒物排出および有害廃棄物
・ 新型コロナウイルス感染症および環境
・ 包装廃棄物
・ 電気電子機器廃棄物
・ サプライチェーン－環境
・ クリーンテクノロジーの機会
・ グリーンビルディングの機会
・ 再生可能エネルギーの機会
社会的要因
・ 労務管理
・ 人材開発
・ 従業員の健康および安全
・ 製品の安全性および品質
・ 新型コロナウイルス感染症および社会問題
・ 金融商品の安全性
・ プライバシーおよびデータ・セキュリティ
・ サプライチェーン－社会
・ 責任投資
・ 健康の保証および人口統計リスク
・ コミュニケーションの機会
・ ファイナンシャル・インクルージョンの機会
・ 医療の機会
・ 栄養およびより健康に良い商品の機会
・ 教育の機会
ガバナンスの要因
取締役会
・ 取締役会の独立性
・ 取締役会の性別多様性
・ CEO および会長の統合
・ 取締役会の確立
監督およびリスク管理
・ 会計
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・ 反競争的慣行
・ 企業倫理
・ 腐敗および不安定
・ 金融システム不安
・ 組織文化
・ 給与
・ 制裁
・ 新型コロナウイルス感染症およびガバナンス
株主アクセス権
・ 一株一議決権
・ プロキシーアクセス
・ 臨時総会を招集する権利
AB はまた、 AB のリサーチを推進する一助とするために、国連グローバル・コンパクトなどのデューデリ
ジェンスおよび報告に関する国際的に認められた基準を遵守する。これらの世界的な規範に違反していると
みなされるすべての発行体は、 AB 商品に含めることの適切性に関する徹底的な調査のフラグが立てられる。
この徹底的な分析では、発行体による違反の理由や、関連する AB 商品の投資戦略を考慮した上で、当該発行
体がそれでもなお適切となり得るかが評価される。
ESG 要因および関連する影響は、すべての種類の金融商品または投資対象に適用されないことがある。
（３）エンゲージメント
AB の運用チームはまた、これらの ESG 要因に関して発行体との間でエンゲージメントを行う。 ESG のエン
ゲージメントは、常に、 AB の投資プロセスの非常に重要な部分である。毎年、 AB の運用チームは、公開 発行
体 および非公開 発行体 ならびに地方自治体、超国家的発行体およびソブリン発行体などの企業形態をとらな
い法主体のリーダーとエンゲージメントを行っている。 2020 年、 AB は、発行体別のエンゲージメントならび
に戦略的、テーマ別および共同作業のエンゲージメントを含め、 15,000 回を超える会議を記録した。 AB は、
そのエンゲージメント・ポリシーの一環として、 ESG 要因以外の主題および目標に関してもエンゲージメント
を行う。
ESG の問題に関するエンゲージメントは、責任投資におけるリーダーになるという AB のコミットメントの一
環として、 AB のリサーチおよびスチュワードシップ・プロセスの主要な部分である。
エンゲージメントは、 AB が発行体をよりよく理解し、当該発行体の株主および債券保有者として AB 商品の
利益を保護し、特に ESG の目標に向けた前進を提供する可能性のある戦略を用いることを 発行体 に奨励するこ
とを助ける。エンゲージメントは、発行体および／または AB 商品の財務成果を向上させると AB が確信する措
置を講じることを AB が発行体に奨励することを可能にする。 AB は、エンゲージメントを外部委託しない。 AB
の運用チームは、多くの場合において責任投資チームと連携しながら、発行体と直接エンゲージメントを行
う。 AB の見解において、直接関与するエンゲージメント・アプローチは、より良いリサーチ、より良い成果
および AB 商品のより良いサービスへの道である。
https://www.alliancebernstein.com/content/dam/corporate/corporate-pdfs/ABGlobalStewardship.pdf
から入手可能な AB のエンゲージメント・ポリシーには、 AB の発行体とのエンゲージメントについてより詳細
に記載されている。 AB のエンゲージメント・ポリシーはまた、産業エンゲージメントにおける AB のコラボ
レーションならびに発行体とエンゲージメントを行う際の潜在的な利益相反の AB による特定および解決につ
いても略述する。 AB のエンゲージメント・ポリシーには、特に、 AB が株式に付帯する議決権およびその他の
権利を行使する方法、その他の株主と協力する方法、投資先 発行体 の関連するステークホルダーとの連絡方
法ならびにエンゲージメントに関連する実際のおよび潜在的な利益相反の管理方法が含まれる。
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（４）記録および（５）適用
独自のリサーチおよびコラボレーションのプラットフォームである ESIGHT は、 AB による ESG 発行体評価、議
決権代理行使履歴、エンゲージメントならびに MSCI およびサステイナリティクスからの第三者リサーチを統
合する。 ESIGHT はまた、テーマ別のセルサイドのリサーチ報告書、学術研究、非政府組織の報告書、スペ
シャリストの持続可能性および気候変動のシンクタンクの論文ならびに AB 独自の ESG レーティングを含む ESG
の情報を保管するナレッジセンターでもある。
ESIGHT を用いることにより、 AB の社債および株式の運用チームは、投資プロセスのすべての段階におい
て、発行体の ESG 慣行についての情報にアクセスし、これを共有することができる。 AB の運用チームは、リ
サーチまたはエンゲージメントの準備を行う際、発行体、 AB の運用チームまたは ESG の主題およびテーマごと
に問い合わせることによって過去の交流を調査することができる。 ESIGHT はまた、ポートフォリオ運用およ
び報告も向上させる。 AB の専門家は、会社もしくは発行体、産業またはポートフォリオごとに ESG の主題にア
クセスし、エンゲージメントの統計、事例および結果を顧客と共有することができる。
独自の信用格付けおよびスコアリングシステムである PRISM は、債券 ESG リサーチを、完全にデジタル化さ
れたデータおよびセキュリティ分析プラットフォームに統合する。 PRISM を用いることにより、アナリスト
は、産業、格付け、分類および地理にわたって、一貫した比較可能な定量化できる方法で、個別の発行体に
関する見解を作成し、共有することができる。アナリストはまた、当該システムを通じて MSCI のスコアにも
アクセスすることができる。アナリストは、特定の ESG スコアを割り当てるためのリサーチおよびエンゲージ
メントの洞察を用いて、各発行体をさまざまな方面から評価する。これは、信用度のスコアリングに用いら
れている。 PRISM のスコアリングは、分析される産業によって異なる方法で ESG 要因を考察し、 AB のアナリス
トが会社または発行体にとって何を最も重要な ESG 要因として見るかに基づいている。債券のポートフォリ
オ・マネジャーまたはアナリストは、投資プロセスにおいて常に PRISM の ESG スコアにアクセスすることがで
きる。
（６）インテグレーション
AB の運用チームは、投資の意思決定プロセスに ESG 要因を統合し、これは、情報に基づいたより良い投資決
定につながる。 AB の運用チーム内のアナリストは、 ESG 要因を特定し、これに関してリサーチを行い、発行体
とエンゲージメントを行い、 ESG 要因を AB 商品の投資モデルおよびフレームワークに適宜組み込むことによっ
て、投資決定プロセスの開始時に ESG 要因を検討する責任を負う。
AB のアナリストによる ESG 要因の勧告および評価は、有価証券を購入するか否かだけではなく、さまざまな
形において投資決定に影響を及ぼすことがある。例えば、キャッシュ・フロー、信用格付けまたは割引率に
対する ESG 要因の影響は、投資決定およびポジション・サイジングに影響を及ぼす可能性がある。
適用あるスコアリングを含む ESG 要因を検討した後、投資目的および AB 商品の種類（すなわち、ダークグ
リーン、ライトグリーン、ニュートラル）に応じて、 AB はそれでもなお有価証券を購入し、および／または
保有資産としてこれを保持することがある。
Ⅲ． ESG 持続可能性の統合をサポートするための構造およびガバナンス
AB スチュワードシップ・アプローチを含む AB の ESG および持続可能性の活動を監督するため、 AB は、組織の
すべてのレベルにおいて AB の責任に対するコミットメントを反映する構造を構築した。
AB の取締役会および CEO は、 2020 年にチーフ・レスポンシビリティ・オフィサー（ CRO ）の役職を設置し
た。この役職は、 AB の企業責任および責任投資の努力に対する直接の監督権を有する。 CRO はまた、 AB の運営
委員会のメンバーでもある。 AB の CRO は、責任投資チームおよび企業責任チームを含む AB の責任戦略事業ユ
ニット（ SBU ）を監督する。 AB の責任投資戦略はまた、その他の AB の運用チームによってもサポートされてい
る。
・ AB の取締役会の監査およびリスク委員会は、責任および責任投資に対する正式な監督を行う。
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・ AB の CRO が委員長を務める責任投資運営委員会は、戦略を開発し、実行を監督する。当該委員会は、 AB に
おける上級専門職によって構成される。
・ 主題専門家からなる AB の責任投資チームは、この努力において AB の運用チームとパートナーを組む。 AB
のさまざまな ESG ワーキング・グループと共に、責任投資チームは、独自のフレームワークおよびツール
セットを開発し、 AB の戦略的な ESG パートナーシップを管理し、研修プログラムを開発し、議決権代理行
使を実行する。
・ AB の企業責任チームは、責任に対する AB のアプローチを開発する。このチームは、 AB の目的および価
値、ダイバーシティおよびインクルージョン（ D&I ）、持続可能性ならびに企業慈善活動を設計し、提供
する。
・ AB の運用チームは、発行体とエンゲージメントを行い、 ESG 要因を分析および定量化し、これらのイン
プットを投資決定に組み込む。
責任投資運営委員会に加えて、 AB は、責任、責任投資およびスチュワードシップの監督にとって重大であ
るその他の３つの委員会を維持する。
・ 議決権代理行使およびガバナンス委員会
この委員会は、 AB の株式および債券運用チーム、責任投資チーム、オペレーションならびに法務およ
びコンプライアンス部門の上級代表からなる。この委員会は、 AB の議決権代理行使ポリシーを策定し、
議決権代理行使活動を監督し、議決権代理行使プロセスの正式な監督を行い、これが AB の最新の考え方
を捉えることを確保するために AB の会社としての議決権代理行使ポリシーおよび手続を維持および更新
し、新たな提案に関する AB の立場を策定し、 AB の正式な議決権代理行使およびガバナンス・ポリシーに
よってカバーされない議決に関して協議する。
・ 問題投資諮問委員会
この委員会は、 AB の上級代表からなる。 AB の CEO および CRO が共同委員長を務める。委員会の目的は、
論争となっている武器、たばこまたは国際的な規範などの問題に関する議論および討論の場を提供する
ことである。委員会の議論は、特定の投資決定を形成するだけではなく、これらの分野における AB のポ
リシーを策定する際の助けとなる。
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・ ダイバーシティ・チャンピオン委員会（ DCC ）
DCC の使命は、 D&I が AB の文化、ポリシーおよび慣行の中心にとどまることを確保することである。 DCC
のメンバーは、多様な人材を雇用し、昇進させ、かつ、維持することに関する SBU 内の責任を増加させる
ことによって、 D&I を擁護し、そのロールモデルとなる。 DCC のメンバーは、 SBU 特有の D&I の目標を監視
および調査し、会社全体にわたって最善の慣行を共有することを助ける責任を負っている。
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独立監査人の報告書
アライアンス・バーンスタインの受益者各位
監査意見
我々は、アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）および各ポートフォリオの2023年
８月31日現在の資産・負債計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用および純資産変動
計算書ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を
行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および行
政当局の定める要件に準拠して、2023年８月31日現在のファンドおよび各ポートフォリオの財政状態ならび
に同日に終了した年度における運用実績および純資産の変動を真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および金融
監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）がルクセンブ
ルグについて採択した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法
およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに基づく我々の責任については、当監査報告書の「財務
書類の監査に関する法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々は
また、国際会計士倫理基準審議会が公表され、CSSFがルクセンブルグについて採択した、国際独立性基準を
含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規
定に従ってファンドから独立した立場にあり、かかる倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
その他の情報
管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報
は、年次報告書に含まれている情報で構成されるが、財務書類およびそれに対する我々の法定監査人の報告
書は含まれない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象とはしておらず、我々はその他の情報に対していか
なる形式での結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報が財務書類または我々が監
査において取得した情報と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて
検討することである。我々が実施した作業に基づいて、当該その他の情報に重大な虚偽表示があるという結
論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関して、我々には報告すべき事項はな
い。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および行政当局の定める要
件に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成するために取締役会が必要と判断した内部統制を整備することにある。
財務書類の作成にあたり、取締役会は、ファンドおよび各ポートフォリオが継続企業として存続する能力
を評価し、それが適用される場合には、継続企業に関する事項を開示し、取締役会がファンドまたはいずれ
かのポートフォリオの清算もしくは運用の中止を意図している、またはそれ以外に現実的な選択肢を持たな
い場合を除き、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および我々の監査意見を含む法定監査人の報告書を
発行することである。合理的な保証は、高度な水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、
2016年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに準拠して行われる監査が常にその虚
偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、単
独または全体で、財務書類利用者が当該財務書類に基づいて行う経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理
的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに準拠した監査の一環として、監査
全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。我々はまた、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、これらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化ことがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドま
たはいずれかのポートフォリオが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事
象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結
論に達した場合、我々は、法定監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚
起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはいずれかのポー
トフォリオ（終了の決定または意向のあるポートフォリオを除く）が継続企業として存続しなくなる原因
となることがある。
・終了の決定または意向のあるポートフォリオに関して、我々は、取締役会が非継続企業を前提とした会計
基準を利用することの適切性について結論を下す。我々はまた、非継続企業を前提とした会計基準に関す
る事項とその利用の理由を説明する開示の適切性についても評価する。我々の結論は、法定監査人の日付
までに入手した監査証拠に基づく。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々はカバナンスの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、ガバナンスの責任者に対して、我々が独立性について関連する倫理要件を遵守していること
の表明をし、我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、ならびに
該当する場合には、適用された予防対策に対する脅威を排除するために取られた行動について報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
ケリー・ニコル
ルクセンブルグ、2023年12月13日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the Unitholders of AB FCP I
Opinion
We have audited the financial statements of AB FCP I (the “Fund”) and of each of its Portfolios, which comprise the
statement of assets and liabilities and the portfolio of investments as at August 31, 2023, and the statement of operations
and changes in net assets for the year then ended, and the notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and
of each of its Portfolios as at August 31, 2023, and of the results of their operations and changes in their net assets for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession (the “Law of July 23,
2016 ”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the
audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with the
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Managers of the Management Company (the “Board of Managers”) is responsible for the other
information. The other information comprises the information included in the annual report but does not include the
financial statements and our report of the “réviseur d’entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Managers for the financial statements
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
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financial statements, and for such internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Managers is responsible for assessing the Fund’s and each of its
Portfolios’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using
the going concern basis of accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the Fund or any of its
Portfolios or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of “réviseur d'entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Managers' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's or any of its Portfolios’ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of report of “réviseur d'entreprises agréé”.
However, future events or conditions may cause the Fund or any of its portfolios (except for the portfolio where a
decision or an intention to close exists) to cease to continue as a going concern.
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・ In respect of the portfolio where a decision or an intention to close exists, we conclude on the appropriateness of the
Board of Managers' use of the non-going concern basis of accounting. We also evaluate the adequacy of the
disclosures describing the non-going basis of accounting and reasons for its use. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and communicate to them all relationships and other matters that may reasonably
be thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
Ernst & Young
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Kerry Nichol
Luxembourg, December 13, 2023
（＊）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している｡
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監査報告書
アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル
のパートナー各位
財務書類の監査に関する報告
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要
件に準拠して、アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルグ・エス・エイ・アール・エル（「当
社」）の2022年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の運営実績について真実かつ公正な
概観を与えているものと認める。
我々が行った監査
当社の財務書類は、以下により構成される。
・2022年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（「2016年７月23日法」）およびルクセンブルグの
金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（「ＣＳＳＦ」）が採用した国
際監査基準（「ＩＳＡｓ」）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳ
ＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する公認企
業監査人（Réviseur d ’ entreprises agréé ）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断し
ている。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会によって公表された、国際独
立性を含む職業会計士のための国際倫理規程（「ＩＥＳＢＡ規程」）および財務書類の監査に関する倫
理規定に従って当社から独立した立場にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たし
ている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報に責任を負う。その他の情報は、経営報告書に記載される情報で構成されて
いるが、財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含まれていない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対してい
かなる形式の結論の保証も表明しない。
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財務書類に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監
査で入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検
討することである。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達し
た場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役会と統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がな
い財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用され
る場合には、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選
択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責
任を負う。
統治責任者は、当社の財務報告プロセスの監督に責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人（Réviseur d ’ entreprises agréé ）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合
理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグについてＣＳＳＦ
が採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するもので
はない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体として、当該財務書類
に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみなされ
る。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、
監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示
または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスク
はより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要
な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は
当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった
場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に
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基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることが
ある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、公正な表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内
部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致し、かつ適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2023年３月29日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
リマ・アダス
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Audit report
To the Partners of
AllianceBernstein (Luxembourg) S.à r.l.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of AllianceBernstein
(Luxembourg) S.à r.l. (the “Company”) as at 31 December 2022, and of the results of its operations for the year then
ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of
the annual accounts.
What we have audited
The Company’s annual accounts comprise ：
・ the balance sheet as at 31 December 2022;
・ the profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016) and
with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance du
Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by
the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual
accounts” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for Professional Accountants,
including International Independence Standards, issued by the Internationl Ethics Standards Board for Accountants
(IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our
audit of the annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Managers is responsible for the other information. The other information comprises the information stated
in the management report but does not include the annual accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any form of assurance
conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information identified above
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the annual accounts or our
knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report that fact.
We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Managers and those charged with governance for the annual accounts
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts, and
for such internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Managers is responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Company's financial reporting process.
Responsibilities of the “Réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the
Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate
to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Managers’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the annual
accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Company
to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
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Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance with applicable legal
requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 29 March 2023
Represented by
Rima Adas
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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独立監査人の報告書
アライアンス・バーンスタインの受益者各位
監査意見
我々は、アライアンス・バーンスタイン（以下「ファンド」という。）および各ポートフォリオの2022年
８月31日現在の資産・負債計算書および投資有価証券明細表、同日に終了した年度の運用および純資産変動
計算書ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を
行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および行
政当局の定める要件に準拠して、2022年８月31日現在のファンドおよび各ポートフォリオの財政状態ならび
に同日に終了した年度における運用実績および純資産の変動を真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日付の法律（以下「2016年７月23日法」という。）および金融
監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「CSSF」という。）がルクセンブ
ルグについて採択した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法
およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに基づく我々の責任については、当監査報告書の「財務
書類の監査に関する法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項に詳述されている。我々は
また、国際会計士倫理基準審議会が公表され、CSSFがルクセンブルグについて採択した、国際独立性基準を
含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「IESBA規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規
定に従ってファンドから独立した立場にあり、かかる倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
その他の情報
管理会社の取締役会（以下「取締役会」という。）は、その他の情報に関して責任を負う。その他の情報
は、年次報告書に含まれている情報で構成されるが、財務書類およびそれに対する我々の法定監査人の報告
書は含まれない。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象とはしておらず、我々はその他の情報に対していか
なる形式での結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、その他の情報が財務書類または我々が監
査において取得した情報と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて
検討することである。我々が実施した作業に基づいて、当該その他の情報に重大な虚偽表示があるという結
論に達した場合、我々はその事実を報告する義務がある。この点に関して、我々には報告すべき事項はな
い。
財務書類に対する取締役会の責任
取締役会の責任は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令および行政当局の定める要
件に準拠して本財務書類を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない
財務書類を作成するために取締役会が必要と判断した内部統制を整備することにある。
財務書類の作成にあたり、取締役会は、ファンドおよび各ポートフォリオが継続企業として存続する能力
を評価し、それが適用される場合には、継続企業に関する事項を開示し、取締役会がファンドまたはいずれ
かのポートフォリオの清算もしくは運用の中止を意図している、またはそれ以外に現実的な選択肢を持たな
い場合を除き、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および我々の監査意見を含む法定監査人の報告書を
発行することである。合理的な保証は、高度な水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、
2016年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに準拠して行われる監査が常にその虚
偽表示を発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬から発生する可能性があり、単
独または全体で、財務書類利用者が当該財務書類に基づいて行う経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理
的に予想される場合に、重要とみなされる。
2016 年７月23日法およびCSSFがルクセンブルグについて採択したISAsに準拠した監査の一環として、監査
全体を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。我々はまた、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価
し、これらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十
分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または
内部統制の無効化ことがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定する
ために、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドま
たはいずれかのポートフォリオが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事
象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結
論に達した場合、我々は、法定監査人の報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚
起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日
付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、ファンドまたはいずれかのポー
トフォリオ（終了の決定または意向のあるポートフォリオを除く）が継続企業として存続しなくなる原因
となることがある。
・終了の決定または意向のあるポートフォリオに関して、我々は、取締役会が非継続企業を前提とした会計
基準を利用することの適切性について結論を下す。我々はまた、非継続企業を前提とした会計基準に関す
る事項とその利用の理由を説明する開示の適切性についても評価する。我々の結論は、法定監査人の日付
までに入手した監査証拠に基づく。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する
方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々はカバナンスの責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定
した内部統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
我々はまた、ガバナンスの責任者に対して、我々が独立性について関連する倫理要件を遵守していること
の表明をし、我々の独立性に影響を及ぼすと合理的に思われるすべての関係およびその他の事項、ならびに
該当する場合には、適用された予防対策に対する脅威を排除するために取られた行動について報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de révision agréé）
ケリー・ニコル
ルクセンブルグ、2022年12月12日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
To the Unitholders of AB FCP I
Opinion
We have audited the financial statements of AB FCP I (the “Fund”) and of each of its portfolios, which comprise the
statement of assets and liabilities and the portfolios of investments as at August 31, 2022, and the statement of operations
and changes in net assets for the year then ended, and the notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of the Fund and
of each of its portfolios as at August 31, 2022, and of the results of their operations and changes in their net assets for the
year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of July 23, 2016 on the audit profession (the “Law of July 23,
2016 ”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under the Law of July 23, 2016 and ISAs as adopted
for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the
audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Fund in accordance with the
International Code of Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Managers of the Management Company (the “Board of Managers”) is responsible for the other
information. The other information comprises the information included in the annual report but does not include the
financial statements and our report of the “réviseur d’entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information we are required to report this fact. We have
nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Managers for the financial statements
The Board of Managers is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
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financial statements, and for such internal control as the Board of Managers determines is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Managers is responsible for assessing the Fund’s and each of its
portfolios’ ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the Board of Managers either intends to liquidate the Fund or any of its
portfolios or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of “réviseur d'entreprises agréé” that
includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on
the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of July 23, 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF,
we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error, design
and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than
for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the
override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Fund's
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Board of Managers.
・ Conclude on the appropriateness of the Board of Managers' use of the going concern basis of accounting and, based on
the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Fund's or any of its portfolios’ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of report of “réviseur d'entreprises agréé”.
However, future events or conditions may cause the Fund or any of its portfolios (except for the portfolio where a
decision or an intention to close exists) to cease to continue as a going concern.
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・ In respect of the portfolio where a decision or an intention to close exists, we conclude on the appropriateness of the
Board of Managers' use of the non-going concern basis of accounting. We also evaluate the adequacy of the
disclosures describing the non-going basis of accounting and reasons for its use. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethical
requirements regarding independence, and communicate to them all relationships and other matters that may reasonably
be thought to bear on our independence, and where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
Ernst & Young
Société Anonyme
Cabinet de révision agréé
Kerry Nichol
Luxembourg, December 12, 2022
（＊）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している｡
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