株式会社ＧＲＣＳ 有価証券報告書 第19期(2022/12/01－2023/11/30)
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株式会社ＧＲＣＳ(E36988)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月28日
【事業年度】 第19期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社GRCS
【英訳名】 GRCS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 慈和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
【電話番号】 03(6272)9191
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 田中 郁恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
2,398,915 2,783,909
売上高 （千円） － － －
経常損失（△） （千円） － － － △ 187,299 △ 173,284
親会社株主に帰属する当期
（千円） － － － △ 209,019 △ 280,157
純損失（△）
包括利益 （千円） － － － △ 202,255 △ 271,927
481,703 218,118
純資産額 （千円） － － －
1,500,497 1,434,430
総資産額 （千円） － － －
347.19 134.63
１株当たり純資産額 （円） － － －
１株当たり当期純損失（△） （円） － － － △ 160.60 △ 218.52
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
29.6 12.1
自己資本比率 （％） － － －
自己資本利益率 （％） － － － － －
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（千円） － － － △ 251,891 △ 121,692
キャッシュ・フロー
投資活動による
19,797
（千円） － － － △ 214,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
204,230 104,272
（千円） － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
847,454 611,459
（千円） － － －
期末残高
175 202
従業員数 （人） － － －
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分
の10未満のため、記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
1,101,145 1,431,849 1,758,422 2,221,351 2,441,953
売上高 （千円）
22,476 100,171
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 70,390 △ 201,492 △ 210,229
当期純利益又は
46,396 143,869
（千円） △ 70,808 △ 207,912 △ 299,361
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
187,400 50,000 298,400 299,200 303,530
資本金 （千円）
1,159,000 1,159,000 1,309,000 1,309,800 1,314,130
発行済株式総数 （株）
64,469 110,865 751,852 445,826 154,808
純資産額 （千円）
485,403 599,437 1,273,618 1,346,519 1,289,336
総資産額 （千円）
55.62 95.66 574.13 348.05 120.54
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
40.03 122.81
（円） △ 63.87 △ 159.75 △ 233.50
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
114.49
（円） － － － －
当期純利益
13.3 18.5 59.0 33.1 12.0
自己資本比率 （％）
52.9 33.4
自己資本利益率 （％） － － －
65.79
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動による
162,289
（千円） △ 35,478 △ 37,313 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,666 △ 655 △ 8,792 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
158,955 14,567 467,512
（千円） － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
277,629 254,214 875,250
（千円） － －
期末残高
73 105 130 157 185
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
38.9 22.3
株主総利回り （％） － － －
（比較指標：TOPIX） （％） ( －) ( －) ( －) ( 103.0 ) ( 123.2 )
最高株価 （円） － － 13,000 10,360 4,330
最低株価 （円） － － 5,150 2,428 1,655
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第15期から第17期までは関連会社が存在しないため、記載し
ておりません。第18期及び第19期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
２．当社は、2019年11月25日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を算定しております。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期は潜在株式が存在しないため、また、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。第18期及び第19期は潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社株式は、2021年11月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益は、新規上場日から第17期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．株価収益率については、第15期及び第16期までは当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第18
期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．自己資本利益率については、第15期、第18期及び第19期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．第18期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載して
おりません。
９．第15期、第18期及び第19期については、積極的な投資により販売費及び一般管理費が増加したことにより、
経常損失及び当期純損失を計上しております。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分
の10未満のため、記載を省略しております。
11．2021年11月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第15期から第17期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（グロース）におけるものであります。
なお、2021年11月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用してお
り、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、代表取締役社長である佐々木慈和が2005年３月に新ビジネスの創出を目的として設立いたしました。
2009年頃、リスク管理、規制／ポリシー管理、内部監査、インシデント管理等の業務に対して専用ツールを導入す
ることで、情報管理の効率化を図るガバナンス、リスク、コンプライアンス（以下「GRC」という。）領域の管理手法
に着目いたしました。当時、欧米では既に認知されていた手法であり、「GRC」という言葉が存在し、明確に市場が定
義されておりました。このことから、近年、日本企業が抱える課題の解決に対して有効であると考え、同年11月にGRC
ソリューション事業を立ち上げております。
当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事業の変遷
東京都世田谷区三軒茶屋において、Frontier X Frontier株式会社を設立（資本金10,000千円）
2005年３月
2009年11月 GRCソリューション事業立ち上げ
2009年12月 NANAROQ株式会社へ社名変更
2013年３月 東京都千代田区三番町に本社移転
2017年２月 東京都千代田区五番町に本社移転
外部委託先リスクマネジメントツール「Supplier Risk MT」提供開始
2017年２月
2017年３月 脆弱性情報日次配信サービス「脆弱性TODAY」提供開始
CSIRT向けインシデントチケット管理ツール「CSIRT MT」提供開始
2017年７月
2018年３月 株式会社GRCSへ社名変更
全社的リスクマネジメントツール「Enterprise Risk MT」提供開始
2019年１月
2021年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場
2022年４月
に移行
2022年７月 リクルーティング強化のため、株式会社バリュレイトを子会社化（現 連結子会社）
2022年12月 東京都千代田区丸の内に本社移転
フィナンシャルテクノロジー強化のため、EOS Software Limitedから金融テクノロジーソ
2023年１月
リューション事業を譲受
PCI DSS関連サービスの事業を譲受
2023年11月
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３【事業の内容】
当社グループの事業は、当社と子会社１社で構成されています。当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理
の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、GRCソリュー
ション事業の単一セグメントでありますが、サービス内容により、ソリューション部門及びプロダクト部門に区分し
ております。
当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や
企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を
図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。事業の特徴としては、GRC及びセキュリティの
各領域に精通したコンサルタントやエンジニアといった専門人材によるソリューションを提供することで、専門性の
高いノウハウを活かした課題解決策を提案し、サービスの品質向上に努めております。また、自社開発プロダクトと
他社プロダクトの活用により、膨大な情報を集約することで、全社横断的な把握・管理や効率的な対応を可能にして
おります。
事 業 部 門 サービス名 内 容
自社開発プロダクトを含めたGRC関連ツールの設計や構築
等の導入支援を行い、全社的リスク、外部委託先、プラ
GRCソリューション イバシー保護、セキュリティインシデント等に係る情報
管理の効率化を図り、全社横断的な情報の把握・管理を
可能にしております。
多様化するサイバー攻撃、情報漏洩やセキュリティ事故
等のリスクから企業を守るため、ITセキュリティの設
計、規程・ポリシーの構築、分析・管理・監査・診断等
ソリューション部門
セキュリティソリューション の各種コンサルティングを行っております。また、セ
キュリティプロダクトの設計・構築等の導入支援やISMS
認証（※１）等の規格認証の取得支援を併せて行ってお
ります。
金融業界のフロント領域のサービスとして、金融テクノ
ロジーに関するシステム分析、コンサルティング、デザ
フィナンシャルテクノロジー イン、開発、実装等をフルレンジで提供しております。
また、バイリンガルのスタッフによる、24時間365日のシ
ステムサポートサービスを行っております。
自社開発プロダクト又は他社プロダクトにより、GRCに関
プロダクト部門
わる「運用」課題の解決、個人情報の管理やセキュリ
GRCプロダクト
ティ事故の防止等、GRC及びセキュリティに特化したプロ
ダクトを提供しております。
[主要なプロダクト]
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[取引事例]
これら事例のようにプロダクトに関しては、導入支援として一時点で計上される売上高とサブスクリプション契
約等により継続的に計上される売上高があります。導入支援は課題解決策の一部であり、専門人材のノウハウを必
要とすることからソリューション部門の売上高として認識しております。また、サブスクリプション契約等は、プ
ロダクトの利用料やライセンス料であることからプロダクト部門の売上高として認識しております。
用語解説
（※１）「ISMS認証」は財団法人日本情報処理開発協会が定めた評価制度で、指定の審査機関が企業の情報セキュリ
ティマネジメントシステムを審査し、国際標準と同等の「ISMS認証基準」に準拠していれば、認証を与える
というもの
（※２）「ISO31000」は2009年にリスクマネジメントの国際規格として第１版が発行。そして、2018年にその第２
版、すなわち改訂版が発行されている
（※３）「ERM」はEnterprise Risk Managementの略称。組織全体を対象にリスクを認識・評価、残余リスクの最小
化を図り、重要リスクに優先的に対応、継続的にリスク管理体制を強化していく仕組み
（※４）「CSIRT」はComputer Security Incident Response Teamの略称。コンピュータやネットワーク（特にイン
ターネット）上で何らかの問題（主にセキュリティ上の問題）が起きていないか監視すると共に、万が一問
題が発生した場合に、その原因解析や影響範囲の調査を行う組織の総称
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
業務の外注
従業員の出向
株式会社バリュレイト 東京都千代田区 10,000 GRCソリューション事業 70.0
管理業務の受託
役員の兼任３名
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年11月30日現在
事業区分の名称 従業員数（人）
GRCソリューション及びセキュリティソリューション 124
GRCプロダクト 15
フィナンシャルテクノロジー 39
全社（共通） 24
202
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の
10未満のため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社グループの管理部門に所属し
ているものであります。
３．従業員が前連結会計年度末と比べて27名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的
に行ったためであります。
(2）提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
185 39.3 2.6 6,402
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が前事業年度末と比べて28名増加しましたのは、主として事業拡大を目的として採用活動を積極的に
行ったためであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
管理職に占める 男性労働者の育児
補足説明
女性労働者の割合 休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（％）（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
10.0 33.3 75.7 75.1 80.1 （注）３．
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、当社では多様な働き方を認めており、時短勤務の利用によって給与が減額と
なっている女性が男性より多いことによるものです。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループの経営方針は以下のとおりであります。
(2）経営環境及び経営戦略等
当社グループは、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、企業の成長とともに複雑化し
ていく外部環境リスクへの守備体制の構築が不十分である日本企業に対して、テクノロジーを活用した情報管理の
効率化等によりリスクの低減と企業成長の最大効率化を支援しております。
近年、様々な社会情勢の変化により企業を取り巻く外部環境が多様化し、規制強化等が行われてきました。ビジ
ネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴うテレワークの急拡大、個人情報の規制強化、従来型のガバナンス体制の見直し等が挙げられます。
外部環境の変化により、企業は重要なシステムの停止、多額のリカバリー費用、信用失墜や取引減少等の経営に
直結するリスクに晒されております。変化が起きる度に企業は対応を迫られるものの、欧米と比較して日本国内に
おいては、ガバナンスの強化やセキュリティ対策の整備等、GRC及びセキュリティ領域への対応が遅れております。
潜在的なリスクへの対応の遅れが不祥事の発生等に繋がり、昨今では情報がSNSの普及等により個人でも簡単に発
信・拡散できるようになり、過去と比較して同様の不祥事であっても事業活動に与える影響が大きくなっていると
考えております。当社グループはこの課題に対して専門性の高いサービス提供を行いながら、その必要性を啓蒙
し、GRC及びセキュリティに対する意識向上を図ってまいります。
当社グループのビジネスモデルはGRC及びセキュリティ領域の様々な課題に対して、分析、解決、維持をワン・ス
トップで支援し、継続的なPDCAサイクルによりプロジェクトを積み増すフローとなっております。課題解決後に改
善状態を維持することが重要であるため、モニタリング（運用支援）取引は継続性が高く売上高のストック部分と
なっております。
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GRC及びセキュリティの領域における課題の可視化から解決までのプロセスは、企業活動の中で定期的に、かつ繰
り返し行われることが望ましいことから、顧客との取引関係は長期間に及んでおり、そうした長期の取引関係の中
で企業を守る伴走者となれるよう努めております。このプロセスを繰り返し行うことで、顧客の新たなニーズを捉
え、解決策を提案しており、既存顧客の受注取引は増加しプロジェクトが継続する傾向にあります。その結果、成
長性と安定性を実現する収益構造となっており、直近の売上構成は下記のとおりであります。
（単位：千円）
2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期
売上高 構成比 売上高 構成比 売上高 構成比
既存顧客 1,662,593 94.6％ 2,022,327 84.3% 2,529,955 90.9%
新規顧客 95,829 5.4％ 376,588 15.7% 253,953 9.1%
合計 1,758,422 100.0％ 2,398,915 100.0% 2,783,909 100.0%
（注）１．既存顧客は過年度より取引関係を有している企業とし、新規顧客との取引は翌期以降の既存顧客に含め
ております。
２．2022年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期以降については連結売上高を記載し
ております。
経営戦略としては、ソリューションとプロダクトの連携を強化・促進することで、顧客１社あたりの収益を拡大
させていく方針であります。顧客収益を下記のとおり年間取引金額別のフェーズに区分することで管理しておりま
す。
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戦略①：年間売上高の拡大
フェーズＢ（取引金額3,000万円超5,000万円以下）以上に該当する顧客の増加に注力いたします。現状では、GRC
ソリューション、セキュリティソリューション、GRCプロダクト、フィナンシャルテクノロジーのうち、いずれかの
サービス提供がメインとなっており、１顧客へ全てのサービスを提供しているケースは少ない状況にあります。顕
在化した顧客ニーズに対して、これらサービスの連携強化によるクロスセル、アップセルを行い、収益拡大を図っ
てまいります。
戦略②：顧客層の開拓
将来的にフェーズＢ以上へ繋がるフェーズＡ以下の顧客層の開拓に注力いたします。当社のプロダクトは大企業
からの需要が高く、新規顧客の流入はプロダクトへの問い合わせによるインバウンドが大半を占めております。
日々変化するリスクに伴う顧客ニーズの変化に迅速に対応するべく取扱うプロダクトを拡充することで、更なる顧
客層の開拓を進めてまいります。なお、現状では、情報管理体制が未整備である企業が多く、プロダクト導入の前
段階としてコンサルティングに対する需要が高い傾向にあるため、顧客ニーズを見極めてサービスを提供しており
ます。
当連結会計年度の実績は、フェーズＢ以上に該当する顧客は20社、その売上高合計は1,834,419千円であり、主に
金融業、通信業、グローバルに展開する企業を中心に取引を広げております。当該取引先は、海外規制、監督官庁
のレギュレーションが厳しく、高い水準のリスク管理体制が必要であることから、需要が顕在化しているものと認
識しております。
当社グループの事業環境としては、今後も企業を取り巻く外部環境の変化が続き、顧客が対応を迫られるリスク
も日々刻々と変化していくことが想定されます。そのため、GRC及びセキュリティの領域に特化した専門企業として
の知見を活かし、顧客の需要が見込まれる新たなソリューションやプロダクトの提供を継続して行ってまいりま
す。当該領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、また、日本国内において顧客が抱える課題
に合致するよう自社でサービスを開発するなど、顧客に対して提供するノウハウの拡充に取り組んでまいります。
当面は、ガバナンス体制の強化やリスク管理等に潜在的な需要があり、対策への投資可能額が多額であると想定
される上場企業及びその関連会社をメインターゲットとしつつ、まずは、金融業、通信業、グローバルに展開する
企業を中心に、取引拡大に努めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「（2）経営環境及び経営戦略等」に記載いたしました各フェーズにおける顧客数に加え、売上高、売上総利益及
び売上高総利益率を重要な指標と考えております。また、2024年11月期においては、「黒字経営への変革」が最重
要であると認識し、営業利益の改善進捗を注視しております。
なお、各フェーズにおける顧客数について、連結会計年度ごとの年間取引金額を合理的に見積もることが困難で
あることから、計画の詳細を開示する予定はございません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 顧客基盤の更なる拡大
外部環境の変化に伴い様々なリスクに直面している企業に対して、事業展開を計画しております。現状のビジ
ネス規模を維持拡大していくために、当社グループの各サービスのクロスセルを行うことによって既存顧客との
取引拡大を図りつつ、営業体制を強化し新規顧客の開拓に努めてまいります。
② サービス競争力の向上
サービスラインに準拠した組織体制作りを行っております。各プロジェクトリーダーを中心に、サービス強化
の方向性について検討するとともに、各サービスの競争力向上に向けた施策に取り組み、多様化する顧客ニーズ
に対応してまいります。
③ プロジェクトマネジメント能力及び品質管理体制の強化
幅広い業種の様々なリスクに対して効果的にサービスを創出していくためには、組織全体としてのプロジェク
トマネジメント能力の強化が必要と認識しております。プロジェクトの全ての局面(計画・設計から導入まで)に
おけるマネジメント技法の更なる洗練及び標準化を推進するとともに、プロジェクトレビューの充実などを通
じ、プロジェクト遂行上発生する課題に対して予防的に対応し、常に一定水準以上の品質を維持管理できる体制
構築を進めてまいります。
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④ パートナー企業（外注先）との関係性強化
全てのプロジェクトについて社内人員のみで対応するのではなく、プロジェクトの内容や局面に応じて、専門
性やコスト面も考慮して選定した適切なパートナー企業（外注先）にプロジェクトへ参画していただいておりま
す。プロジェクトの成功のためには、単に、スキル要件を満たしているだけでなく、継続的取引先として、業務
を委託する上での信頼感があるパートナー企業（外注先）から、タイムリーにリソースの提供を受けることが不
可欠であり、これを可能にすべく、適切なプロセスを経て選定されたパートナー企業（外注先）との関係性強化
に取り組んでまいります。
⑤ 優秀な人材の確保及び育成
積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材が最も重要な経営資源であると考えております。当
社グループが展開するサービスでは、プロジェクトに参画し顧客に対し適切なサービスを提供し、顧客ニーズに
応じて様々な提案型営業やコンサルティングができる、質の高い人材が必要であり、積極的な採用活動を行いな
がら、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じ
た、優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを進めてまいります。
⑥ 内部管理体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
今後の更なる事業拡大に向けて、会社規模に応じた適切な内部管理体制の整備を進めるとともに、運用面の徹
底を推進し、実効性のある、効率的かつ信頼性の高い組織基盤を構築・運用してまいります。また、社外のス
テークホルダーとも緊密な関係を維持し、会社運営の透明性を高めるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に
も取り組んでまいります。
⑦ 財務基盤の強化
継続的にサービスを提供し、サービスメニューの拡充や新しい技術を取り入れていくために、手許資金の流動
性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。このため、一定の内部留保の確保や費用
対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、事業を通じて取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、その問題
解決のために取り組んでおります。マテリアリティを特定する手段として、GRIスタンダード、SASBスタンダー
ド、SDGs等の国際規範やガイドラインを踏まえ、社内横断のプロジェクトチーム（ESG推進チーム）による社会課
題の把握、課題の優先順位付を行っております。特定したマテリアリティについては、マネジメントメンバーにて
再検討を行い、経営戦略、事業戦略との融合を練り、取締役会で検討・決定しております。サステナビリティの重
要課題の管理はESG推進チーム主導で実施しております。
(2）戦略
当社グループは、持続的な企業成長を支えていくために「進化に、加速を。」をミッション、「世の中を、テク
ノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げております。
当社グループは、企業が抱えるリスク管理やセキュリティ対策関連の事業を強みとしており、重要なミッション
と考えています。深刻化する気候変動や自然災害、国際紛争や戦争、サイバー攻撃や情報漏洩、新型ウイルスの蔓
延、AI技術の急速な発展などさまざまな脅威に晒されており、このような不確実で予測が難しいリスクを抱える時
代において、当社グループのITテクノロジーの提供や専門人材による企業への支援が社会全体の安心、安全の実現
に繋がると認識しております。
人材の育成に関しましては、積極的に事業規模及び事業領域を拡大していく上で、人材は最も重要な経営資源で
あり、社内における教育基盤（人材育成プラン）や人事評価制度を整備し、研修やプロジェクトの現場を通じて、
優秀な人材を育成し、定着化させていく仕組み作りを図っております。
また、働きやすさの追求と能力最大化を重要課題として捉え、地方在住や外国籍、子育てや介護世代、シニアな
ど多様な人材が無理なく柔軟に働けるよう制度やシステムを整えております。リモートワーク、コアタイム無しの
完全フルフレックス制度も導入しており、有給休暇、育児休暇取得の促進や残業時間の削減管理など、ワークライ
フバランスの配慮に最大限務めております。
働きやすい環境を作ることで、従業員が自ら学ぶ時間も増やすことができ、意欲や集中力が高まり成長や成果に
結びつくと考えており、より働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社グループは、事業目標の達成又は持続的な経営を妨げる可能性のある事象に対処するため、リスクマネジメ
ント及びコンプライアンス委員会を設置し、状況のモニタリング、リスクの検討と対策を行い、リスクの発生防止
及び損失の最小化を図るための体制を整えております。
なお、全社的なリスク管理の概要につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの
状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」 に記載しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、サステナビリティについて具体的な目標は、現時点において定めておりません。今後戦略に
基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。
人材の育成に関しましては、人材採用の強化と充実が経営の重要課題として認識しておりますので、上記に記載
した方針に基づき、企業価値の増大に努めてまいります。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他重要と考えられ
る事項は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断し
たものであります。
当社グループは、これらリスクの発生を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努めて
参ります。
(1）事業内容について
① 事業を取り巻く環境
GRC及びセキュリティ業界において、変化していく様々な課題や企業トレンドに合わせ、新サービス及び新規
事業に取組むことで事業拡大に努めております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ
等、当社グループの予期せぬ要因や市場の変化に対して、対応が困難又は不十分となった場合には、事業活動及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② GRC及びセキュリティという企業の「守り」に特化していることによる影響
当社グループが提供するGRC及びセキュリティに関するサービスは、企業にとって収益を生み出す領域ではな
く、損失を被るリスクを低減する領域、いわゆる「守り」の領域に該当いたします。そのため、経済環境が悪化
した際等はコスト削減の対象となり易く需要が低減することが考えられます。そうした場合には、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新への対応に関するリスク
ビジネスのグローバル化に伴う海外の法規制の適用拡大、巧妙で執拗なサイバー攻撃の頻発などに対応するた
め常に技術革新が行われております。GRC及びセキュリティ業界においては、最新技術を取入れた新しいサービ
スの考案や品質の向上が必要不可欠となっております。当社グループにおいて、それらの最新技術への対応が遅
れ、他社に大きく先行された場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品のバグや欠陥の発生によるリスク
当社の自社製品のプラットフォームは、海外製品を利用しております。予め十分な検証やテストを実施した
後、サービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に重大なバグや欠陥が発生する可能性もあり、その
バグや欠陥が原因で顧客のサービスに著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブル
当社グループのサービスは、プログラム、システム及びサーバー・通信ネットワークに依存しております。安
定したサービスを提供するため、社内システムに関してサービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策
をとっておりますが、地震や火災等の災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害等によるシス
テムトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ パートナー企業（外注先）の確保
当社グループは、専門分野毎にパートナー企業（外注先）を選定し、相互協力してサービスを提供しておりま
す。そのため、協力関係にある当該企業に不測の事態が生じた場合、信頼関係を損なう事態が生じた場合、外注
先として不適切な事態が生じた場合及び外注コストが高騰した場合等においては、サービスの円滑な提供及び積
極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ ハッカーやクラッカーによる当社システムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜するリスク
セキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻
撃、データ搾取、改竄、破壊等を行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面に
おいて重大な影響を受けることが考えられます。当社グループが利用するクラウドサービスは安全に動作するよ
うに考慮、設計、構築されたクラウドテクノロジープラットフォーム上で稼働しているものを選択するように努
め、利用する情報機器へのEDRツールのインストールや多要素認証によるアクセスへのセキュリティ強化を図っ
ておりますが、例えば、当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコード等の技術情
報や、顧客や社員の個人情報等を搾取・流出させたり、当社ホームページの情報改竄等があった場合、これらの
行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上の
トラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性がありま
す。また信用回復するまでの間、事業が停滞する等、当社グループの事業活動及び経営成績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 情報セキュリティにおけるリスクについて
当社グループのサービスでは顧客の重要な情報を入手します。これらの顧客情報の漏洩は事業展開において大
きなリスクであります。社内教育の実践、各種データのアクセス権限による制約、書面情報の施錠管理、オフィ
スの入退室管理等、対策を講じて実践しておりますが、顧客情報の漏洩が発生した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競合について
GRC及びセキュリティ業界は将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入して
くる可能性があります。新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落又は価格競争以外の要
因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社が行う事業の一部において、以下の許認可を取得しております。
本書提出日現在において、当該許認可が取消となる事由は発生しておりませんが、何らかの事由が発生し当該
許認可の取消等があった場合、又は、法令等の改正により当社の製品又はサービスに関する制限が強くなった場
合は、その対応に費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
許認可等の名称 許認可等の番号 有効期間 所管官庁等 規制法令 取消条項等
2021年８月１日～ 第６条
労働者派遣事業許可 派13-311240 厚生労働省 労働者派遣法
2026年７月31日 第14条
(2）事業体制について
① 内部統制について
当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、
多様な施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部
統制が有効に機能するような体制を構築、整備、運用しております。
しかしながら、事業規模に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社グループの財務報告の信
頼性に影響を及ぼす可能性があります。
② 専門人材の確保・維持について
当社グループの持続的な成長のために継続的に優秀な専門人材を確保することが必須であると認識しておりま
す。当社グループの競争力向上にあたって高い専門性を有するコンサルタント、エンジニアが要求されることか
ら、一定以上の水準を満たす優秀な人材の採用・育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優
秀なコンサルタント、エンジニアの採用や育成が計画どおりに進まなかった場合、あるいは優秀な人材が社外に
流出した場合はサービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 代表取締役への依存について
当社創業者である佐々木慈和は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の
立案・決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担って
おります。当社グループは権限委譲を行うことにより同人に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、何
らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 小規模であることについて
当社グループは、従業員202名（2023年11月30日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じた
ものとなっております。今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実
を図って行く方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社
した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンプライアンス体制について
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要で
あると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を作成し、コンプライアンス体制の強化
に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解
消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社
グループの企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）その他
① 大株主について
当社の代表取締役社長である佐々木慈和は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である合同会社
Trojansの所有株式数を含めると本書提出日現在で発行済株式（自己株式を除く。）の総数の38.78％を所有して
おります。
同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求
するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主で
あると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株
式の価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権を付与しております。これらの新株
予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可
能性があります。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は31,730株であり、発行済株式総数1,314,130株
の2.41％に相当しております。
③ 配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。企業の成長と経営基盤の
強化を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としております。しかしなが
ら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等
が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化に役立て、将来における株主の利益確保
のために備えてまいります。
今後につきましては、各連結会計年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討して
いく予定ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
④ ２期連続の営業損失の発生について
人材を積極採用し労務費が概ね計画どおり推移した一方で、育成に時間を要し収益化できず稼働率が低下、
フィナンシャルテクノロジー案件の受注時期の延期により前連結会計年度より２期連続して営業損失が発生した
ことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりま
す。しかしながら、2024年11月期の連結業績においては稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字
化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やか
に回復しております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う中国経済の先行き懸念、物価の高騰や金融資
本市場の変動等の影響に注意が必要な状況であります。
当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考
慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となり
ました。
このような環境の中、当社グループは、持続的な企業成長を支えていくため「進化に、加速を。」をミッショ
ン、「世の中を、テクノロジーでシンプルに。」をビジョンに掲げ、複雑に変化し続ける世の中で直面する多種
多様なリスクへ敏感に迅速に対処するために常に新しいことに挑戦し、進化し続け社会的価値の向上に取り組ん
でおります。
2023年11月期において、GRCソリューション・プロダクトでは、当初想定していたパートナー企業（販売先）
経由の大型案件を失注いたしました。また、人材を積極採用し労務費が概ね計画どおり推移した一方で、育成に
時間を要し収益化できず稼働率が低下いたしました。フィナンシャルテクノロジーでは、一部案件の受注時期が
翌期にズレ込む状況となりました。これらが要因となり売上高は前期実績を上回ったものの、期初の計画を下回
りました。
利益面においては、金融テクノロジーソリューション事業の譲受により売上原価を低減し、売上高総利益率を
改善することができたものの、稼働率の低下、Ｍ＆Ａに関連するアドバイザリー費用の計上、為替差損の計上、
繰延税金資産の取崩し等が利益率を押し下げ、各段階利益が期初の計画を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,783,909千円（前年同期比16.0％増）、売上総利益
791,942千円（同81.4％増）、営業損失145,537千円（前年同期は営業損失187,526千円）、経常損失173,284千円
（前年同期は経常損失187,299千円）、親会社株主に帰属する当期純損失280,157千円（前年同期は親会社株主に
帰属する当期純損失209,019千円）となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しており
ます。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66,067千円減少し1,434,430千円となりまし
た。
長期間の請負契約に係る債権の回収により、売掛金及び契約資産が58,841千円減少、プロダクトのライセンス
仕入による前渡金が33,766千円増加いたしました。フィナンシャルテクノロジー、PCI DSS関連サービスを強化
するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が235,995千円減少、のれんが246,020千円増
加いたしました。また、繰越欠損金等に対する税効果会計の適用額が減少したことにより繰延税金資産が84,455
千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,517千円増加し1,216,311千円となりまし
た。
事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増
加いたしました。また、金融機関からの資金調達により短期借入金が70,835千円増加、社債の発行により社債
（１年内償還予定の社債を含む）が90,000千円増加いたしました。一方で金融機関への約定返済により長期借入
金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が62,792千円減少いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ263,585千円減少し218,118千円となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が280,157千円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末29.6％）となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、金融機関からの資金調達による収入に
より一部相殺されたものの、事業譲受による支出179,000千円、税金等調整前当期純損失が172,967千円（前年同
期は税金等調整前当期純損失191,166千円）と減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ235,995千円減少
し当連結会計年度末には611,459千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は121,692千円（前年同期は251,891千円の支出）となりました。
資金の主な増加要因は、長期間の請負契約に係る債権の回収による売上債権の減少額58,841千円、プロダクト
の販売によるサブスクリプション収入の契約負債の増加額51,430千円であります。
資金の主な減少要因は、税金等調整前当期純損失172,967千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は214,245千円（前年同期は19,797千円の収入）となりました。
これは主に、事業譲受による支出179,000千円、香港支店設立に伴う有形固定資産の取得による支出28,397千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は104,272千円（前年同期は204,230千円の収入）となりました。
これは主に、事業投資やM&A等に柔軟に対応することを目的とした、長期借入れによる収入100,000千円、短期
借入金の純増額70,835千円、社債の発行による収入97,569千円、約定返済となる長期借入金の返済による支出
162,792千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであります。事業部門ごとのサービスとしては、
ソリューション部門において、専門人材によるコンサルティングを行い、プロダクト部門において、自社開発
プロダクト又は他社プロダクトを提供しております。提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まな
いため、記載しておりません。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
ｃ．販売実績
当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を事業
部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日 前期比
事業部門の名称
至 2023年11月30日）
金額（千円） 構成比（％） 増減額（千円） 増減率（％）
ソリューション部門 2,556,623 91.8 268,786 11.7
プロダクト部門 227,286 8.2 116,207 104.6
合 計 2,783,909 100.0 384,994 16.0
（注）１．事業部門間の取引については、ございません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
相手先
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
みずほ証券株式会社 617,713 25.7 575,195 20.7
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
当連結会計年度における売上高は2,783,909千円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、顧客ニーズ
の把握と提案により新規顧客、既存顧客ともに引き合いが増加したことによるものであります。また、プロダク
トの売上高は前期比２倍となり順調に推移いたしました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,991,967千円（前期比1.5％増）となりました。これは主に、金融テクノ
ロジーソリューションの事業譲受により内製化され労務費が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益791,942千円（前期比81.4％増）、売上高総利益率28.4%（同10.3pt増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損失）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は937,479千円（前期比50.2％増）となりました。これは主
に、人材育成、採用強化に伴う人材開発部の設立、提案サービス強化によるソリューション戦略部の設立による
人件費の増加、専門人材獲得のため採用教育費が増加したことによるものであります。
この結果、営業損失145,537千円（前連結会計年度は営業損失187,526千円）となりました。
（営業外収益・費用、経常損失）
当連結会計年度における営業外収益は2,101千円（前期比87.6%減）、営業外費用は29,849千円（前期比79.1％
増）となりました。営業外費用の増加要因は主に、為替の変動により為替差損が発生したことによるものであり
ます。
この結果、経常損失173,284千円（前連結会計年度は経常損失187,299千円）となりました。
（特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度は新株予約権の戻入益を計上したことにより特別利益は317千円を計上しております。また、
特別損失はありません。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失280,157千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損
失209,019千円）となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、コンサルタントやエンジニアの労務費及びパートナー企業（外注
先）への委託料、人材獲得に係る採用関連費用であります。資金需要に対する財源としては、営業活動による
キャッシュ・フローにより獲得した自己資金及び金融機関からの借入れにより調達することを基本方針とし、資
金使途や資金需要額等に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は611,459千円であり、事業継続のための充分な流動性を確保
しております。
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③ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取引金額フェーズ別顧客数、
売上高、売上総利益、売上高総利益率及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。
各指標の進捗状況については、以下のとおりであります。
・フェーズ別顧客数 （単位：社）
第17期 第18期 第19期
2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期
前期比 前期比 前期比
増減数 増減数 増減数
フェーズＺ 3 +1 4 +1 4 －
フェーズＣ 5 -2 5 － 8 +3
フェーズＢ 6 +5 6 － 8 +2
フェーズＡ 14 +1 22 +8 34 +12
フェーズＡ未満 74 -8 129 +55 153 +24
合計 102 -3 166 +64 207 +41
（注）第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降については連結経営成績の数値を記載しておりま
す。
・売上高、売上総利益、売上高総利益率、営業利益
第19期
第17期 第18期
2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期
前期比 前期比 前期比
売上高 1,758,422千円 122.8％ 2,398,915千円 136.4％ 2,783,909円 116.0％
売上総利益 476,818千円 140.0％ 436,459千円 91.5％ 791,942千円 181.4％
売上高総利益率 27.1％ +3.3pt 18.2％ -8.9pt 28.4％ +10.3pt
営業利益又は
123,161千円 460.3％ △187,526千円 － △145,537千円 －
営業損失（△）
（注）第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降については連結経営成績の数値を記載しておりま
す。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理
的な判断のもとに見積りを行っております。しかしながら、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果が見積り
と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があ
ると認識しております。そのため、当該リスク要因に対して、組織体制の整備、リスク管理及び情報管理体制の
強化により、適切に対応していく方針であります。
なお、リスク要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
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５【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
2022年12月20日開催の取締役会において、EOS Software Limitedが行う金融テクノロジーソリューション事業を当
社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2023年１月16日付で事業の譲受をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
（事業の譲受）
2023年９月14日開催の取締役会において、ｆｊコンサルティング株式会社が行うPCI DSS（クレジットカード業界
のセキュリティ基準：Payment Card Industry Data Security Standard）準拠運用コンサルティングサービス事業及
び関連する教育研修事業を当社が譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結して、2023年11月１日付で事
業の譲受をいたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご
参照ください。
６【研究開発活動】
当社グループは、日々変化する顧客のニーズや課題に対して、新たなソリューションやプロダクトの提供を継続し
て行うべく、ノウハウの蓄積・拡充に努めております。コンサルタントやエンジニアなどの専門人材を中心に、パー
トナー企業との連携・情報交換や顧客企業内の所管部門との課題共有等を事業の一環として行うことでノウハウを蓄
積しております。また、GRC及びセキュリティの領域において先進的な海外企業が有する知識を吸収・活用し、ま
た、顧客の課題に合致するよう自社でサービスやプロダクトを開発するなど、提供するノウハウの拡充に取り組んで
おります。
なお、当連結会計年度において研究開発費は発生しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、 28,397 千円であり、その主なものは事業譲受による香港支店
設立に伴う設備費用16,124千円計上であります。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具
(所在地) （人）
建物 ソフトウエア 合計
及び備品
本社
事務所設備 42,614 3,534 6,857 53,007 158
(東京都千代田区)
香港支店
（中華人民共和国 事務所設備 15,426 241 － 15,668 10
香港特別行政区）
横浜事務所
事務所設備 3,450 379 － 3,830 17
（横浜市中区）
（注）１．当社はGRCソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行ってお
りません。
２．本社、香港支店及び横浜事務所は賃借物件であり、当事業年度の賃借料は38,190千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。なお、臨時雇用者の総数が従業員数の100分
の10未満のため、記載を省略しております。
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,600,000
計 4,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,314,130 1,314,130
普通株式 単元株式数 100株
（グロース）
1,314,130 1,314,130
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2020年２月28日 2021年２月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員47
当社従業員 56
新株予約権の数（個）※ 7,430（注）１ 24,300（注）１
新株予約権の目的となる
普通株式 7,430（注）１ 普通株式 24,300（注）１
株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の
2,000（注）２ 2,000（注）２
払込金額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2022年３月１日～2030年２月28日 2023年３月１日～2031年２月28日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 2,000 発行価格 2,000
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 1,000 資本組入額 1,000
資本組入額（円）※
新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使
時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることと
する。ただし、当社の取締役の任期満了による退任、当社の従業員の定年によ
る退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に
上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使す
ることができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではな
い。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）３
の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2024年１月31日）において、記載すべき内容に変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しておりま
す。なお、当社は2024年２月28日にストックオプションとして第４回新株予約権を発行しておりますが、こちらの内
容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記
載のとおりであります。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分
割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率
に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の
処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価
額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行 １株当たり
×
株 式 数 払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．当社が組織再編行為をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権の新株
予約権者に対しては、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する
こととする。その際の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約
書」で定めるところによる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2018年12月28日
18 552 24,300 132,400 24,300 32,400
（注）１
2019年11月25日
1,103,448 1,104,000 － 132,400 － 32,400
（注）２
2019年11月28日
55,000 1,159,000 55,000 187,400 55,000 87,400
（注）３
2020年11月30日
－ 1,159,000 △137,400 50,000 △87,400 －
（注）４
2021年11月17日
150,000 1,309,000 248,400 298,400 248,400 248,400
（注）５
2021年12月１日～
2022年11月30日 800 1,309,800 800 299,200 800 249,200
（注）６
2022年12月１日～
2023年11月30日 4,330 1,314,130 4,330 303,530 4,330 253,530
（注）６
（注）１．有償第三者割当
発行価格 2,700,000円
資本金組入額 1,350,000円
割当先 ひまわりＧ４号投資事業有限責任組合
２．株式分割（1：2,000）によるものであります。
３．有償第三者割当
発行価格 2,000円
資本金組入額 1,000円
割当先 イノベーション・エンジン産業創出投資事業有限責任組合
岩手新事業創造ファンド２号投資事業有限責任組合
三菱UFJキャピタル７号投資事業有限責任組合
４．資本金の減少は無償減資（減資割合73.3％）によるものであり、資本準備金の減少は欠損填補（減資割合
100.0％）によるものであります。なお、その他資本剰余金232,362千円を処分し、欠損となっているその他
利益剰余金へ振り替えたものであります。
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,600円
引受価額 3,312円
資本組入額 1,656円
払込金総額 496,800千円
６．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株 主 数
2 18 21 13 9 1,095 1,158
－ －
（人）
所 有 株 式 数
2,536 1,029 2,134 479 65 6,887 13,130 1,130
－
（単元）
所有株式数の割合
19.31 7.84 16.25 3.65 0.50 52.45
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式29,800株は、「個人その他」に298単元株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
合同会社Ｔｒｏｊａｎｓ 450,000 35.04
東京都千代田区一番町10番８号
83,000 6.46
塚本 拓也 千葉県市川市
70,100 5.46
佐々木 慈和 神奈川県鎌倉市
60,000 4.67
板倉 聡 東京都豊島区
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号霞
46,000 3.58
ａｕカブコム証券株式会社
が関ビルディング24階
40,000 3.11
田中 郁恵 東京都渋谷区
20,000 1.56
稲津 暢 東京都大田区
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
17,800 1.39
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
（FE－AC）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
17,600 1.37
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
15,300 1.19
株式会社 ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
819,800 63.83
計 －
（注）１．当社は、自己株式を29,800株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．合同会社Ｔｒｏｊａｎｓの持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
三井住友信託銀行株式会社 250,000株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,283,200 12,832
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
1,130
単元未満株式 普通株式 － －
1,314,130
発行済株式総数 － －
12,832
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内一丁目
株式会社GRCS 29,800 29,800 2.27
－
１番１号パレスビル５階
29,800 29,800 2.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 29,800 － 29,800 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。企業の成長と経営基盤の強化
を図るため、内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的な配当を基本方針としております。
当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当の基準日として期
末配当の基準日（11月30日）及び中間配当の基準日（５月31日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行
うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のため
の投資等が当面の優先事項と捉え、これまで配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化に役立て、将来における株主の利益確保のた
めに備えてまいります。
今後につきましては、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定
ですが、現時点において配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本的な方針としております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての社会的責任を自覚し、経営の健全性を確保し、株主及び利害関係者等に対して経営の
透明性及び公正性を高め、企業価値の最大化及び永続的な企業の発展を実現することが最重要課題であると認
識しております。そのために、企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の充実を図り、コーポレート・ガバ
ナンス体制を強化し、経済社会の発展に寄与していく所存であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会、監査役
会及び会計監査人を設置しております。
当社の人員体制その他に鑑み、監査役及び監査役会が独立した立場から取締役会を監査することが、業務執
行の適正性確保に有効であると判断し、現体制を採用しております。
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
・取締役会
当社の取締役会は、定款において、取締役の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、取締役会は５名（うち、社外取締役
２名）で構成されております。
取締役会は、毎月１回開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会では、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する事項の決定を行うとともに、業務実行の
状況の監視・監督を行っております。また、取締役会には全ての監査役（うち、社外監査役３名）が出席し、
必要に応じて意見を述べております。
・監査役会
当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は３名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度の
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定められており、監査役会は３名（うち、社外監査役
３名）で構成されております。
監査役会は原則月１回開催されており、各取締役の業務の執行状況を含む日常活動の監査を行っておりま
す。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務の執行を監視するとともに、積極的に意見を述べており、意思
の決定の過程や取締役の業務執行状況について確認ができる体制となっております。
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・報酬委員会
当社は、取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナン
ス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
報酬委員会は、取締役会の決議により選任された委員３名で構成され、その過半数を独立社外役員としてお
ります。取締役会の諮問に応じて取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。
当社の取締役会、監査役会、報酬委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。
（◎は議長、〇は構成員、△は他出席者を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬委員会
代表取締役社長 佐々木 慈和 ◎ 〇
取締役 塚本 拓也 〇
取締役管理部長 田中 郁恵 〇
社外取締役 久保 惠一 〇 ◎
社外取締役 山野 修 〇 〇
常勤監査役（社外監査役） 大泉 浩志 △ ◎ △
社外監査役 島田 容男 △ 〇
社外監査役 伊賀 志乃 △ 〇
・内部監査室
内部監査については、内部監査室（１名）が、当社の経営活動全般における業務執行が法規及び社内ルール
に基づいて適切に運用されているかなどの監査を定常的に行うことで、内部統制機能の向上を図っておりま
す。
・会計監査人
会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結して、当該監査を受けております。
・リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会
当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を定期的に開催し、継続的な企業成長のため全社
的なリスク管理体制の強化を図っております。委員長を代表取締役社長・佐々木慈和とし、常勤取締役・塚本
拓也、田中郁恵、常勤監査役・大泉浩志、内部監査室・高橋賢悦、執行役員兼GRCプラットフォーム部長・徳
永拓、執行役員兼GRCセキュリティ本部長・望月淳、人材開発部長・高橋信次、フィナンシャルテクノロジー
部副部長・渡邊譲司、マーケティング部長・深井翠、経理総務部長・横山達也に加えて、経理総務部の法務担
当により構成されております。
リスクの評価や対策等に関し協議を行い、また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務
士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を
決議しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの整備・運用を行っています。その概要は、以
下のとおりであります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守し、適正かつ健全な企業活動
を行う。
ⅱ 取締役会は、「取締役会規則」及び「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使
用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
ⅲ 取締役及び使用人が法令、定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「リスクマネジメント
及びコンプライアンス規程」を定め、その徹底を図るために、当社に「リスクマネジメント及びコン
プライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライ
アンス体制の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施する。
ⅳ コンプライアンス上、疑義のある行為については、社内の通報窓口あるいは社外の弁護士を通じて、
取締役及び使用人が通報できる内部通報制度を制定する。内部通報制度を利用して通報が行われた場
合、通報内容は通報窓口から「リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会」に報告する。
ⅴ 内部監査室は、事業活動全般にわたり、「内部監査規程」に基づく業務監査を実施することにより、
法令・定款・企業倫理及び社内規程等の遵守を確保する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切、
確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存管理する。取締役から閲覧の要請があった
場合は速やかに閲覧に供する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の組織横断的なリスクについては、「リスクマネジメント及びコンプライアンス規程」を定め、同
規程に基づくリスク管理体制を構築する。情報セキュリティに関しては、「情報セキュリティ管理規程」
に基づき、情報セキュリティ管理体制を構築し、情報の保存及び管理に関する体制の整備を図るととも
に、取締役・使用人の情報管理マインド向上のために、情報セキュリティ教育を実施する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 中期経営計画を定め、達成すべき目標を明確化し、各部門においては、その目標達成に向けた具体策
を立案し実行する。当社は、取締役会を経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定する機関
として位置付けるとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関として位置付け、月１回の定例
取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整え、意思決定の迅速化と業務執行
の厳正な監督を行う。
ⅱ 各部門においては、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確
化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。
ｅ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
関係会社管理規程を制定し、当社及び子会社は、各社の事業戦略を共有し、グループ一丸となった経営
を行う。
ⅰ 子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制
関係会社管理規程に基づき、当社に対して適時適切な報告を求めるとともに、必要に応じて承認及
び助言を行う。
ⅱ 子会社の損失の危険の管理に関する体制
子会社におけるリスク管理状況について、当社に対して報告を求めるとともに、損失の未然防止
や、損失が発生した際の被害等を最小限にとどめる体制を整える。
ⅲ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
適切なグループ経営体制の構築のため、関係会社管理規程に基づき主管部門を定め、必要に応じ子
会社に対し、役職員の派遣を行う。
ⅳ 子会社の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、報告を求めるとともに、体制整
備のために必要な支援及び助言を行う。
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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、業務の必要性により補助使用人を取締役会に求めることができる。また、当該補助使用人は
その期間中においては取締役の指揮命令は受けず、当該補助使用人に関する異動及び評価については監査
役の同意を得るものとする。
ｇ．監査役への報告に関する体制
(1）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議
に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることがで
きることとする。
ⅱ 取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監
査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ⅲ 監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱い
を行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体
制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役が子会社の取締役等から定期的な当社取締役会への活動報告を聴取する他、必要に応じて説
明を求めることができる体制を整備する。
ⅱ 監査役が当社の子会社統括責任者等から必要に応じて、子会社業務に関わる契約書その他重要な文
書を閲覧し、説明を求めることができる体制を整備する。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、内部監査室と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会う。
ⅱ 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受
け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図る。
ⅲ 監査役がその職務の執行について、費用の前払い又は償還、負担した債務の弁済を請求したときは、
当該請求に係る費用等が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに費用又
は債務を処理する。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築す
る。
ⅱ その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ 「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を制定し、経理総務部を反社会的
勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員及び使用人が基本方針を遵守
するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備
し周知を図る。
ⅱ 取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
ⅲ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携
し、有事の際の協力体制を構築する。
ロ．リスク管理体制の整備状況
当社は役員及び従業員に対して、コンプライアンスや情報セキュリティに関する意識の向上を図るため、
入社時に加えて定期的な全従業員向けの研修を実施しております。また、リスク管理の観点から、コンプラ
イアンス違反行為等を把握するため、内部通報制度を設けております。加えて、定期的にリスクマネジメン
ト及びコンプライアンス委員会を開催し、全社でリスク管理体制の推進を図っております。
ハ．役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度額
の範囲内で免除できる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務の執行にあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間には、会社法第427条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該取締役
（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないと
きは、同法第425条第１項が定める最低責任限度額を限度としております。
ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被保険者が負担することとなる法律上の損
害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、全ての保険料を当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益又は便宜
を得た場合や法令又は規則に違反することを認識しながら行った行為の場合には填補の対象としないことと
しております。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款で定め
ております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
リ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益配分を機動的に行うため、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定
める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨
を定款に定めております。
ヌ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めており
ます。
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③ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏 名 取締役会出席回状況
代表取締役 佐々木 慈和 全15回中15回
取締役 塚本 拓也 全15回中15回
取締役 田中 郁恵 全15回中15回
社外取締役 久保 惠一 全15回中15回
社外取締役 山野 修 全15回中15回
社外取締役 古川 徳厚 全10回中10回
取締役会における具体的な検討内容は、決算の承認、予算の承認、人事に関する事項及び資金調達に関する
事項、その他当社グループの運営に関連する重要な決定事項等であります。
④ 任意の報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は報酬委員会を年１回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏 名 報酬委員会出席回状況
代表取締役 佐々木 慈和 １回
社外取締役 久保 惠一 １回
社外取締役 山野 修 １回
報酬委員会における具体的な検討内容は、役員の報酬方針、報酬額について議論し取締役会へ答申しており
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年１月 日本ヒューレット・パッカード株式会社
（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社
2005年３月 Frontier X Frontier株式会社（現 当社）設立
代表取締役社長（現任）
520,100
代表取締役社長 佐々木 慈和 1976年９月５日
（注）３
2013年２月 一般社団法人日本ＣＩＳＯ協会代表理事
（注）５
2020年11月 合同会社Trojans設立 代表社員（現任）
2022年６月 当社フィナンシャルテクノロジー部長
2023年８月 一般社団法人岩手イノベーションベース代表理事（現
任）
2002年４月 NECソフト株式会社
（現 NECソリューションイノベータ株式会社）入社
2007年５月 株式会社ENVISIONLAB代表取締役就任（現任）
取締役 塚本 拓也 1978年４月５日 （注）３ 83,000
2013年12月 当社取締役（現任）
2019年12月 当社グローバルテクノロジー部長
2022年７月 株式会社バリュレイト取締役（現任）
2023年12月 当社営業推進部長（現任）
1993年４月 株式会社日本エル・シー・エー（現 株式会社インタープ
ライズ・コンサルティング）入社
1997年６月 有限会社アガスタ（現 株式会社アガスタ）設立
1998年12月 同社取締役
2010年４月 株式会社オー・テイ・テイ・エス取締役（現任）
取締役管理部長 田中 郁恵 1970年11月25日
（注）３ 40,000
2012年７月 株式会社アズイッツ設立 代表取締役（現任）
2013年10月 チェッカーモータース株式会社入社
2014年５月 当社取締役
2014年10月 ネットスクエア株式会社取締役
2019年12月 当社取締役管理部長（現任）
2022年７月 株式会社バリュレイト取締役（現任）
1976年３月 等松・青木監査法人
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2009年４月 デロイト トーマツリスクサービス株式会社
代表取締役社長
2015年１月 マッシュトレーディング株式会社取締役
2015年１月 公認会計士久保惠一事務所開設（現任）
2015年５月 一般社団法人ＴＸアントレプレナーパートナーズ理事
取締役 久保 惠一 1953年11月13日 2016年６月 合同会社ビズサプリグループ代表社員 （注）３ 1,000
2016年７月 株式会社ウィルトス取締役（現任）
2018年３月 当社社外取締役（現任）
2019年３月 東亜石油株式会社取締役
2019年11月 株式会社ANSeeN監査役（現任）
2020年６月 株式会社ぱど（現 株式会社Success Holders）
取締役（現任）
2021年２月 合同会社ビズサプリグループ有限責任社員
1984年６月 AT&Tベル研究所主任研究員
1985年11月 横河ヒューレット・パッカード株式会社
（現 日本ヒューレット・パッカード合同会社）入社
1999年９月 ＲＳＡセキュリティ株式会社代表取締役社長
2010年７月 ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役副社長
ＥＭＣ Corporation副社長
2011年１月 ＥＭＣジャパン株式会社代表取締役社長
取締役 山野 修 1959年６月13日
（注）３ －
2016年５月 マカフィー株式会社代表取締役社長
Intel Corporation副社長
McAfee, LLC.副社長
2019年３月 アカマイ・テクノロジーズ合同会社職務執行者社長
Akamai Technologies Inc.副社長
2022年２月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 サイバーリーズン合同会社代表執行役員社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1978年４月 株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
2002年４月 ハートフォード生命保険株式会社
（現 オリックス生命保険株式会社）入社
2004年12月 ファイザー株式会社入社
常勤監査役 大泉 浩志 1953年９月24日 2007年３月 リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社監査役 （注）４ －
2011年６月 シンバイオ製薬株式会社監査役
2016年３月 株式会社アイエスエイ監査役
2018年４月 当社社外常勤監査役（現任）
2022年７月 株式会社バリュレイト監査役（現任）
1991年10月 監査法人トーマツ
（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
2000年８月 JPモルガン証券会社（現 JPモルガン証券株式会社）入社
2001年８月 ドイツ証券会社（現 ドイツ証券株式会社）入社
2003年４月 フェニックス・キャピタル株式会社（現 エンデバー・
ユナイテッド株式会社）入社
2004年11月 株式会社江戸沢
（現 株式会社焼肉坂井ホールディングス）取締役
2005年10月 コンピタント株式会社入社
2007年７月 株式会社ケーズカラナリープランニング取締役
2007年12月 プリモ・ジャパン株式会社監査役
2008年５月 コンピタント税理士法人代表社員（現任）
2010年７月 株式会社アイペット
（現 アイペット損害保険株式会社）監査役
2013年７月 J&M Design Center Sdn Bhd Company Director
2014年７月 当社社外監査役（現任）
2014年10月 ネットスクウェア株式会社 取締役
監査役 島田 容男 1969年２月２日 （注）４ －
2015年２月 マーチャント・キャピタル株式会社 取締役
2016年10月 株式会社ナインシグマ・ジャパン
（現 ナインシグマ・アジアパシフィック株式会社）
監査役（現任）
2016年10月 株式会社カントクグローバルコーポレーション取締役
2016年10月 株式会社SCホールディングス（現 株式会社ヴァティー）
監査役
2017年４月 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
監査役
2017年４月 株式会社ぶんか社 監査役
2018年１月 レイフィールド株式会社 取締役
2018年12月 マーチャント・キャピタル株式会社 代表取締役
2019年８月 レイフィールド株式会社 代表取締役
2020年４月 株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス
取締役（現任）
2021年10月 東京インフラ・エネルギー投資法人 監督役員（現任）
2023年８月 ハイブリィド株式会社 取締役（現任）
2006年10月 ホワイト＆ケース法律事務所入所
2009年２月 経済産業省経済産業政策局競争環境整備室室長補佐
監査役 伊賀 志乃 1980年４月27日 （注）４ －
2011年１月 ホワイト＆ケース法律事務所復帰
2018年４月 当社社外監査役（現任）
計
644,100
（注）１．取締役 久保惠一及び山野修は、社外取締役であります。
２．監査役 大泉浩志、島田容男及び伊賀志乃（弁護士職務上の氏名 朝山志乃）は、社外監査役であります。
３．2024年２月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年８月５日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．代表取締役社長 佐々木慈和の所有株式数は、資産管理会社である合同会社Trojansが所有する株式数を含ん
だ実質所有株式数を記載しております。
６．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、執行役員兼GRCプラットフォーム部長の徳
永拓、執行役員兼GRCセキュリティ本部長の望月淳、執行役員兼フィナンシャルテクノロジー部長Tse Man
Chunになります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。なお、当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、会社法上の社外性要件及び東京証券取引所
の定める独立性の要件を満たしたうえで、経歴や当社との関係を踏まえて、コーポレート・ガバナンスの充実・
向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から適宜発言を行うなど、取締役会におけ
る意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、社外取締役の久保惠一は
当社株式1,000株を保有しております。当該株式保有を除き、当社と社外取締役の間には、人的関係、資本的関
係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般、財務及び会計、コーポレート・ガバナンス及び
リスクマネジメントに関する体制構築等について、客観的かつ公正な立場より適宜発言を行っております。な
お、当社と社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査室１名及び監査役３名により構成されております。内部監
査室は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施し
ております。また、内部監査室は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を
実施し、代表取締役社長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取
締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益
を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である経理総務部に対して、内部統制
に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っており
ます。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。会計監査
人による監査結果の報告には、管理部担当取締役、内部監査責任者及び監査役が出席しております。
監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等につ
いて、定期的に説明を受けております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名（うち常勤社外監査役１名、社外監査役２
名）で構成されております。
常勤監査役の大泉浩志は、複数企業の監査役を歴任し、監査全般に関する豊富な経験と知識を有しておりま
す。監査役の島田容男は、公認会計士及び税理士として長年企業等の会計業務に携わっており、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。監査役の伊賀志乃（弁護士職務上の氏名 朝山志乃）は弁護士と
して企業法務に広範な経験と高い見識を有しております。
監査役監査では、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、取締役及び使用人に対するヒ
アリング等を通じた監査を実施し、原則として月１回開催される監査役会において、情報共有を図っておりま
す。
監査役の主な活動状況は、取締役会等重要な会議へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取すると
共に、取締役の職務執行の適正性について確認をしております。
2023年11月期において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
役職名 氏 名 監査役会出席回状況
常勤監査役（社外監査役） 大泉 浩志 全13回中13回
社外監査役 島田 容男 全13回中13回
社外監査役 伊賀 志乃 全13回中13回
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針及び監査計画、重点監査項目、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成等について検討を実施しており
ます。特に子会社管理の状況の確認を重点監査項目として活動しております。
また、常勤監査役の活動として、監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役及び取締役・幹部
社員との意思疎通、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社における業務及び
財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、内部監査室及び
会計監査人からの監査結果報告の確認を行っております。取締役の職務執行状況及び監査結果については、適
宜監査役会にて報告しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室を設置し、専任の責任者１名により内部監査規程、内部監査計画等に
基づき、各部門・部署・子会社の遂行状況等の監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を検証しており
ます。監査結果につきましては、随時代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会へも
報告しております。
また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行いながら連携し、監査機能の強
化に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
６年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
神山 俊一
原 伸夫
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他２名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査実績、監査実施体制、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確
保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。
仰星監査法人は、上記選定方針に基づき適任であると判断して選任いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、仰星監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、
監査法人と定期的にコミュニケーションを図っており、監査方針や監査計画等について情報交換を実施する
ことで監査法人の監査実施体制、品質管理体制及び独立性を把握するとともに、監査報酬等を総合的に勘案
して評価を実施しております。その結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,500 18,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
16,500 18,000
計 － －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模や特性に照らして、監査計画、監査内容及び監査日数を勘案し、双
方協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、
当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂
行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度
内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしており
ます。
各取締役の報酬額については、任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会で決議しております。任意
の報酬委員会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与
について、各取締役の役割、貢献度及び業績評価等を審議し、取締役会へ答申いたします。
各監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
取締役
46,062 46,062 3
－ －
(社外取締役を除く)
6,600 6,600 2
社外取締役 － －
10,200 10,200 3
社外監査役 － －
（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．基本報酬（固定報酬）のみを支給しております。
３．取締役の報酬限度額は、2017年２月28日の定時株主総会において年額300,000千円以内（同株主総
会終結時の取締役の員数は４名）と決議しております（ただし、使用人分の給与は含まない）。
４．取締役（社外取締役を除く）のストック・オプション限度額は、2020年２月28日開催の定時株主総
会において年額150,000千円以内（同株主総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は３
名）と決議しております（ただし、使用人分の給与は含まない）。
５．社外取締役のストック・オプション限度額は、2024年２月28日開催の定時株主総会において年額
50,000千円以内（同株主総会終結時の社外取締役の員数は２名）と決議しております。
６．監査役の報酬限度額は、2018年４月１日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内（同株主
総会終結時の監査役の員数は３名）と決議しております。
７．取締役の個別の報酬額は、任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会において決議しており
ます。取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガ
バナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置してお
り、取締役会の決議により選任された委員３名で構成され、その過半数を独立社外役員としており
ます。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容を確認した結果、当社方針に沿
うものであると判断したものであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目
的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純
投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
なお、当社は、保有目的が「純投資目的」の投資株式及び「純投資目的以外」の投資株式のいずれも保有
しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専
門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
847,454 611,459
現金及び預金
※１ 397,931 ※１ 339,090
売掛金及び契約資産
362 1,737
仕掛品
25,644 59,410
前渡金
35,537 51,295
前払費用
11,010 5,721
その他
1,317,941 1,068,715
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,529 61,492
建物（純額）
734 4,517
工具、器具及び備品（純額）
※２ 42,264 ※２ 66,009
有形固定資産合計
無形固定資産
11,378 13,331
ソフトウエア
246,020
－
のれん
11,378 259,351
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,320 990
長期前払費用
84,455
繰延税金資産 －
43,138 37,155
差入保証金
0 250
その他
128,913 38,395
投資その他の資産合計
182,556 363,756
固定資産合計
繰延資産
1,957
－
社債発行費
1,957
繰延資産合計 －
1,500,497 1,434,430
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
123,127 84,708
買掛金
29,165 100,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
142,788 154,476
１年内返済予定の長期借入金
185,573 187,172
未払費用
18,086 4,697
未払法人税等
37,785 24,507
未払消費税等
65,465 116,895
契約負債
7,072 9,461
預り金
148 748
賞与引当金
609,212 702,668
流動負債合計
固定負債
70,000
社債 －
396,379 321,899
長期借入金
4,158
繰延税金負債 －
13,202 17,586
資産除去債務
100,000
－
長期未払金
409,581 513,643
固定負債合計
1,018,793 1,216,311
負債合計
純資産の部
株主資本
299,200 303,530
資本金
263,669 267,999
資本剰余金
利益剰余金 △ 18,753 △ 298,910
△ 99,713 △ 99,713
自己株式
444,403 172,905
株主資本合計
新株予約権 317
－
36,983 45,213
非支配株主持分
481,703 218,118
純資産合計
1,500,497 1,434,430
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
※１ 2,398,915 ※１ 2,783,909
売上高
1,962,455 1,991,967
売上原価
436,459 791,942
売上総利益
※２ 623,985 ※２ 937,479
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 187,526 △ 145,537
営業外収益
7 7
受取利息
195 1,522
受取賃貸料
545 415
受取手数料
14,798
保険解約返戻金 －
1,349 156
その他
16,895 2,101
営業外収益合計
営業外費用
3,934 7,177
支払利息
1,768
株式公開費用 －
9,841 21,685
為替差損
1,124 986
その他
16,668 29,849
営業外費用合計
経常損失（△） △ 187,299 △ 173,284
特別利益
317
－
新株予約権戻入益
317
特別利益合計 －
特別損失
※３ 3,867
－
固定資産除却損
3,867
特別損失合計 －
税金等調整前当期純損失（△） △ 191,166 △ 172,967
8,613 10,347
法人税、住民税及び事業税
2,474 88,613
法人税等調整額
11,088 98,960
法人税等合計
当期純損失（△） △ 202,255 △ 271,927
6,763 8,229
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 209,019 △ 280,157
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
△ 202,255 △ 271,927
当期純損失（△）
包括利益 △ 202,255 △ 271,927
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 209,019 △ 280,157
6,763 8,229
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 298,400 262,869 190,266 － 751,535 317 － 751,852
当期変動額
新株の発行 800 800 1,600 1,600
親会社株主に帰属する
△ 209,019 △ 209,019 △ 209,019
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 99,713 △ 99,713 △ 99,713
株主資本以外の項目の当期
－ 36,983 36,983
変動額（純額）
当期変動額合計 800 800 △ 209,019 △ 99,713 △ 307,132 － 36,983 △ 270,148
当期末残高 299,200 263,669 △ 18,753 △ 99,713 444,403 317 36,983 481,703
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
非支配株主
新株予約権 純資産合計
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 299,200 263,669 △ 18,753 △ 99,713 444,403 317 36,983 481,703
当期変動額
新株の発行 4,330 4,330 8,660 8,660
親会社株主に帰属する
△ 280,157 △ 280,157 △ 280,157
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
△ 317 8,229 7,912
変動額（純額）
当期変動額合計
4,330 4,330 △ 280,157 － △ 271,497 △ 317 8,229 △ 263,585
当期末残高 303,530 267,999 △ 298,910 △ 99,713 172,905 － 45,213 218,118
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2022年12月１日
（自 2021年12月１日
至 2023年11月30日）
至 2022年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 191,166 △ 172,967
8,901 13,951
減価償却費
8,587 32,979
のれん償却額
受取利息 △ 7 △ 7
保険解約返戻金 △ 14,798 －
3,934 7,342
支払利息
4,330
為替差損益（△は益） △ 67
3,867
固定資産除却損 －
58,841
売上債権の増減額（△は増加） △ 132,689
1,420
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,374
42,905
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,418
148 599
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,768
株式公開費用 －
23,411 51,430
契約負債の増減額（△は減少）
6,410
前渡金の増減額（△は増加） △ 33,766
54,344 7,268
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,859 △ 13,277
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 7,683 △ 857
その他の資産の増減額（△は増加） △ 28,436 △ 17,262
318 2,389
その他の負債の増減額（△は減少）
166
－
その他
小計 △ 224,690 △ 98,631
利息の受取額 7 7
利息の支払額 △ 4,070 △ 7,209
法人税等の支払額 △ 23,818 △ 25,210
680 9,352
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 251,891 △ 121,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,898 △ 28,397
無形固定資産の取得による支出 △ 1,390 △ 6,880
資産除去債務の履行による支出 － △ 5,700
※２ △ 179,000
事業譲受による支出 －
14,798
保険積立金の解約による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 25,190 △ 8,027
14,010
差入保証金の回収による収入 －
長期前払費用の取得による支出 △ 825 －
61,303
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
－ △ 250
その他
19,797
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
70,835
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,337
420,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 107,551 △ 162,792
97,569
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 10,000
自己株式の取得による支出 △ 99,713 －
1,600 8,660
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 1,768 －
その他
204,230 104,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
67
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 27,795 △ 235,995
875,250 847,454
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 847,454 ※１ 611,459
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社バリュレイト
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連
結会計年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上してお
りません。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、
当連結会計年度末において支給額が確定している未払賞与分については、未払費用として計上しており
ます。
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(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① GRCソリューション及びセキュリティソリューション
主なサービスはGRC及びセキュリティに関連する製品の設計や構築等の導入支援の提供及び全社的リ
スク、外部委託先、セキュリティインシデント等に関する管理、監査、診断等の各種コンサルティング
の提供であります。
準委任や請負での契約が主要な契約形態であり、いずれもサービスが提供されるにつれて、顧客が便
益を享受することから、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積
りの方法は、工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。なお、
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② GRCプロダクト
主なサービスは自社開発製品又は他社製品のライセンス提供及び保守サービスの提供であります。
契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収益を認識しております。
③ フィナンシャルテクノロジー
主なサービスは金融業界に関わる取引プラットフォーム等のシステム開発、運用、保守及びライセン
ス提供であります。
システムの開発に係る請負契約に関しては、一定期間にわたり充足される履行義務と判断しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してお
ります。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生工数の割合によるインプット法にて算出
しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間
がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、運用、保守及
びライセンス提供に関しては、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり収
益を認識しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、７～10年以内の合理的な年数で定額法
により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
フィナンシャルテクノロジーのシステム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（年間） 218,397 199,165
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約については、一定期間に
わたり充足される履行義務と判断しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りの方法は、見積り総工数に対する発生
工数の割合によるインプット法にて算出しております。
② 主要な仮定
総工数の見積りは、契約内容、要求仕様の見積り等の情報に基づき、算定しております。総工数の見積
りの算定は進捗の遅延や見積り時に想定していなかった事象の発生等の状況変化に伴い、見直しの必要性
が生じることがあります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事完了までの総工数の見積りにつきまして、進捗の遅延や仕様変更等に伴い変更が生じた場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」、「受取手数料」につい
ては、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,089
千円は、「受取賃貸料」195千円、「受取手数料」545千円、「その他」1,349千円として組み替えておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないた
め、稼働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務
の進捗度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、
見積り総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※ ２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,298 千円 13,601 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料及び手当 162,020 千円 325,979 千円
92,552 101,841
支払手数料
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
建物 3,467千円 －千円
工具、器具及び備品 400 －
計 3,867 －
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 1,309,000 800 － 1,309,800
合計 1,309,000 800 － 1,309,800
自己株式
普通株式（注）２ － 29,800 － 29,800
合計 － 29,800 － 29,800
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株増加しております。
２．取締役会の決議による自己株式の取得により、自己株式総数29,800株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 317
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 317
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 1,309,800 4,330 － 1,314,130
合計 1,309,800 4,330 － 1,314,130
自己株式
普通株式 29,800 － － 29,800
合計 29,800 － － 29,800
（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,330株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － －
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － －
（注）2023年11月15日の終値をもって発行要領の行使条件を満たさないこととなりましたので、すべて消滅しておりま
す。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 847,454千円 611,459千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 847,454 611,459
※２ 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に２社の事業の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事
業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。
のれん 179,000千円
事業譲受の取得価額 179,000
事業譲受による支出 △179,000
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
１年内 23,472 32,814
１年超 27,384 17,924
合計 50,857 50,738
（注）当連結会計年度の取引には香港支店のリース料が含まれており、当連結会計年度末時点の為替で換算しておりま
す。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につ
いては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、当社グループ事務所
の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（１年内償還予定の社債を含
む）については、運転資金に係る資金調達であり流動性リスクと金利の変動リスクに晒されております。
長期未払金については、事業の譲り受けによる取得対価であり、支払条件の到来時に支給予定でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である売掛金に係るリスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先毎の期日管理及び残
高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に見直す体制としております。
差入保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況
を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
月毎に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などに努めております。
③ 金利変動リスクの管理
当社グループは、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等（前連結会計年度及び当連結会計年度の貸借対照表計上額0千円）は記載を省略しております。ま
た、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払法人税等」、「預り金」及び「短期
借入金」については、短期間で決済又は返済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記
載を省略しております。「差入保証金」については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
長期借入金
539,167 531,737 △7,429
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社債
90,000 88,317 △1,682
（１年内償還予定の社債を含む）
長期借入金
476,375 478,049 1,674
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期未払金 100,000 99,757 △242
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 847,454 － － －
売掛金及び契約資産 397,931 － － －
合計 1,245,386 － － －
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 611,459 － － －
売掛金及び契約資産 339,090 － － －
合計 950,549 － － －
２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 29,165 － － － － －
長期借入金 142,788 134,472 128,930 80,916 46,611 5,450
合計 171,953 134,472 128,930 80,916 46,611 5,450
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当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 100,000 － － － － －
社債 20,000 20,000 20,000 20,000 10,000 －
長期借入金 154,476 148,934 100,920 66,595 5,450 －
合計 274,476 168,934 120,920 86,595 15,450 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 531,737 － 531,737
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 88,317 － 88,317
長期借入金 － 478,049 － 478,049
長期未払金 － 99,757 － 99,757
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
社債は公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
新株予約権戻入益 － 317
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社新株予約権の
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 47名
受託者 1社
当社従業員 56名
株式の種類別のストック・
普通株式 11,550株 普通株式 35,800株 普通株式 63,500株
オプションの数（注）
付与日 2020年２月29日 2021年２月28日 2021年７月16日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予
権利確定条件 （注）２
約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2023年３月１日
権利行使期間
至 2030年２月28日 至 2031年２月28日 至 2031年７月15日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．第３回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
ａ．新株予約権者は、2022年11月期から2026年11月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書（連結
損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された経常利益が、以下の各号に定める水準
を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定められている割合
（以下「行使可能割合」という。）を上限として、本新株予約権を行使することができる。
① 経常利益が300百万円を超過した場合：行使可能割合50％
② 経常利益が500百万円を超過した場合：行使可能割合80％
③ 経常利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を
及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計
算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合
理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるもの
とする。
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ｂ．上記ａ．に関わらず、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲
げる事由のいずれかが生じた場合には、当該事由が発生した日以降残存するすべての本新株予約権を行使
することができないものとする。
① 1,740円（ただし、株式分割等の事由が生じた場合には適切に調整されるものとする。）を下回
る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき（ただし、払込金額が会社法第199条第３
項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」及び普通株式の株価とは異なると認め
られる価格である場合並びに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。）。
② 1,740円（ただし、株式分割等の事由が生じた場合には適切に調整されるものとする。）を下回
る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき（ただし、当該行使価額が当該新株予約権
の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。）。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されてい
ない場合、1,740円（ただし、株式分割等の事由が生じた場合には適切に調整されるものとする。）
を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株価よ
りも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。
④ 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が1,740円（ただし、
株式分割等の事由が生じた場合には適切に調整されるものとする。）を下回る価格となったとき。
ｃ．新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社もしくは関連会社の取締
役、監査役、もしくは従業員又は顧問もしくは業務委託先等の社外協力者であることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
ｄ．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ｅ．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ｆ．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．第３回新株予約権につきましては、2023年11月15日の終値をもって発行要領の行使条件を満たさないことと
なりましたので、すべて消滅しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 29,300 63,500
付与 － － －
失効 － 560 63,500
権利確定 － 28,740 －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,990 － －
権利確定 － 28,740 －
権利行使 130 4,200 －
失効 430 240 －
未行使残 7,430 24,300 －
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 2,000 2,000 2,000
行使時平均株価 （円） 2,663 2,579 －
付与日における公正な評価単価（円） － － －
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては、当社株式は未公開企業であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定
しており、当社株式の評価方法は、類似会社比較法等を基礎とした方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション権利行使日における本
源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,615千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,538千円 1,171千円
未払賞与 10,167 14,762
未払社会保険料 1,460 2,110
税務上の繰越欠損金（注） 135,329 190,816
資産除去債務 4,040 5,381
のれん償却額 － 3,455
未払費用 1,744 －
3,636 1,790
その他
繰延税金資産小計
157,916 219,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △62,476 △190,816
△7,040 △28,672
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △69,516 △219,488
繰延税金資産合計 88,400 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,610 △4,158
△334 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △3,945 △4,158
繰延税金資産の純額 84,455 △4,158
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 9,131 45,817 80,379 135,329
欠損金（※１）
評価性引当額 － － － － － △62,476 △62,476
繰延税金資産 － － － 9,131 45,817 17,903 （※２）72,853
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金135,329千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産72,853千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得
の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － 9,131 45,817 － 135,866 190,816
欠損金（※）
評価性引当額 － － △9,131 △45,817 － △135,866 △190,816
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年11月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年11月30日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合（事業譲受））
（EOS Software Limitedの取得）
１．事業譲受の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 EOS Software Limited
事業内容 金融テクノロジーソリューション事業
リアルタイム・トレーディング・プラットフォームの提供
(2）事業譲受を行った主な理由
金融ビジネスのフロント領域に関するグローバルな先端技術や豊富な経験を有した専門人材の確保、
サービス強化
(3）事業譲受日
2023年１月16日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受（分割払い）
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年１月16日から2023年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 250,000千円
取得原価 250,000千円
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。譲受価格の総額は650,000千円であ
り、支払条件の充足状況により金額が減少する可能性がございます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 23,836千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
250,000千円
(2）発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
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（ｆｊコンサルティング株式会社の取得）
１．事業譲受の概要
(1）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 ｆｊコンサルティング株式会社
事業内容 PCI DSS 準拠運用コンサルティングサービス
PCI DSS 関連教育研修サービス
(2）事業譲受を行った主な理由
PCI DSS準拠、運用、審査に関する豊富な経験を有した専門人材の確保
企業全体のコンプライアンス・セキュリティサービスの強化
(3）事業譲受日
2023年11月１日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている譲受事業の業績の期間
2023年11月１日から2023年11月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 29,000千円
取得原価 29,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,250千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
29,000千円
なお、のれんの金額は暫定的に算定した金額であります。
(2）発生原因
今後の事業展開から期待される超過収益力から生じたものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を５～10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
期首残高 6,085千円 13,202千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10,807 4,371
時の経過による調整額 4 11
資産除去債務の履行による減少額 3,693 －
期末残高 13,202 17,586
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
ソリューション 2,287,836 2,556,623
プロダクト 111,078 227,286
顧客との契約から生じる収益 2,398,915 2,783,909
外部顧客への売上高 2,398,915 2,783,909
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 196,679 313,973
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 313,973 318,593
契約資産（期首残高） 27,626 83,958
契約資産（期末残高） 83,958 20,496
契約負債（期首残高） 42,054 65,465
契約負債（期末残高） 65,465 116,895
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求売掛金
であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、42,003千円
であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたも
のは、65,209千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が
１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券株式会社 617,713 GRCソリューション事業
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 香港 合計
50,341 15,668 66,009
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
みずほ証券株式会社 575,195 GRCソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当社グループは、GRCソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額 347.19円 134.63円
１株当たり当期純損失（△） △160.60円 △218.52円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 481,703 218,118
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 37,300 45,213
（うち新株予約権（千円）） （317） （－）
（うち非支配株主持分（千円）） （36,983） （45,213）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 444,403 172,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
1,280,000 1,284,330
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△209,019 △280,157
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△209,019 △280,157
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,301,459 1,282,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（ストックオプションの発行）
当社は2024年２月28日開催の取締役会において、当社取締役４名及び当社従業員６名に対し、ストックオプ
ションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
第４回新株予約権
決議年月日 2024年２月28日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ６
新株予約権の数（個） 514（注）２
新株予約権の目的となる
普通株式 51,400（注）１
株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の
（注）１、３
払込金額（円）
新株予約権の行使期間 2026年３月16日～2034年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行
する場合の株式の発行価格及び資本 （注）４
組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要する。
新株予約権の取得条項に関する事項 （注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）２、３
交付に関する事項
（注）１．新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。なお、インセンティブ報酬として付与される新株
予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
２．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とす
る。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を
調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使時の払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を
除く。）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未
満の端数は切り上げ）とする。ただし、価額が新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれ
に先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。なお、割当日後、当社が当社普通
株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の
算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場
合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算
式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行 １株当たり
×
株 式 数 払込金額
既 発 行
＋
株 式 数
時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従
い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締
役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社の取締役の任期満了による退任、
当社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
②本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権者の相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
③各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできないものとする。
６．新株予約権の取得条項
新株予約権者が下記の事由に該当した場合、当社の取締役会の決議により別途定める日において、当社は当該
新株予約権を無償で取得する。
①死亡以外の理由により当社又は当社の子会社の取締役又は従業員のいずれでもなくなったとき。ただし、当
社の取締役会が正当な理由があると特に認める場合には、当社の取締役会が特に認める範囲において、この
限りでない。
②死亡したとき。ただし、当社の取締役会が正当な理由があると特に認める場合には、当社の取締役会が特に
認める範囲において、この限りでない。
③禁固以上の刑に処せられたとき。
④差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたと
き。
⑤支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった
とき。
⑥破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき。
⑦法令、本契約の規定又は当社の社内規程に違反した場合において、当社が本新株予約権者に本新株予約権を
行使させることが相当でないと認めたとき。
⑧当社又は当社の子会社と競業関係にある会社の役職員に就任したとき（当社の書面による承諾を事前に得た
場合を除く。）。
⑨不正行為若しくは職務上の義務違反又は懈怠があったこと等により、本新株予約権を行使させることが相当
でない事由が生じたとき。
⑩当社所定の書面により本新株予約権の放棄する旨を申し出たとき。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
90,000
株式会社りそな銀行 第１回無担保社債 2023年４月25日 － 0.35 無担保 2028年４月25日
（20,000）
90,000
合計 － － － － － －
（20,000）
（注）１．当期末残高、（ ）内は１年内償還予定の金額であります
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 20,000 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 29,165 100,000 1.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 142,788 154,476 1.19 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 396,379 321,899 1.04 2024年～2028年
合計 568,332 576,375 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 148,934 100,920 66,595 5,450
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 675,065 1,366,361 2,047,868 2,783,909
税金等調整前四半期（当期）
△93,659 △131,002 △175,775 △172,967
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△106,173 △160,578 △211,825 △280,157
（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）
△82.95 △125.44 △165.32 △218.52
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△82.95 △42.50 △39.92 △53.20
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
660,028 431,067
現金及び預金
352,963 296,332
売掛金及び契約資産
362 1,737
仕掛品
25,644 59,410
前渡金
35,513 51,129
前払費用
※ 11,445 ※ 3,798
その他
1,085,958 843,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,529 61,492
建物（純額）
615 4,156
工具、器具及び備品（純額）
42,145 65,648
有形固定資産合計
無形固定資産
2,839 6,857
ソフトウエア
246,020
－
のれん
2,839 252,877
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,400 87,400
関係会社株式
1,320 990
長期前払費用
84,455
繰延税金資産 －
42,400 36,735
差入保証金
250
－
その他
215,576 125,375
投資その他の資産合計
260,561 443,902
固定資産合計
繰延資産
1,957
－
社債発行費
1,957
繰延資産合計 －
1,346,519 1,289,336
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
※ 97,432 ※ 59,955
買掛金
29,165 100,000
短期借入金
20,000
１年内償還予定の社債 －
120,840 140,844
１年内返済予定の長期借入金
※ 173,063 ※ 174,014
未払費用
5,520 4,662
未払法人税等
32,747 21,905
未払消費税等
65,465 116,895
契約負債
6,956 8,454
預り金
148 748
賞与引当金
531,339 647,480
流動負債合計
固定負債
70,000
社債 －
356,151 295,303
長期借入金
4,158
繰延税金負債 －
13,202 17,586
資産除去債務
100,000
－
長期未払金
369,353 487,047
固定負債合計
900,692 1,134,528
負債合計
純資産の部
株主資本
299,200 303,530
資本金
資本剰余金
249,200 253,530
資本準備金
14,469 14,469
その他資本剰余金
263,669 267,999
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 17,646 △ 317,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 17,646 △ 317,007
自己株式 △ 99,713 △ 99,713
445,509 154,808
株主資本合計
317
新株予約権 －
445,826 154,808
純資産合計
1,346,519 1,289,336
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
2,221,351 2,441,953
売上高
1,844,806 1,754,868
売上原価
376,545 687,084
売上総利益
※２ 563,581 ※２ 872,543
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 187,036 △ 185,458
営業外収益
6 5
受取利息
195 1,522
受取賃貸料
545 409
受取手数料
※１ 1,200
経営管理料 －
※１ 1,213
受取出向料 －
1,300
助成金収入 －
46 155
その他
2,094 4,506
営業外収益合計
営業外費用
3,829 6,661
支払利息
1,768
株式公開費用 －
9,841 21,685
為替差損
1,110 931
その他
16,549 29,277
営業外費用合計
経常損失（△） △ 201,492 △ 210,229
特別利益
317
新株予約権戻入益 －
317
特別利益合計 －
特別損失
3,867
－
固定資産除却損
3,867
特別損失合計 －
税引前当期純損失（△） △ 205,359 △ 209,912
78 835
法人税、住民税及び事業税
2,474 88,613
法人税等調整額
2,553 89,448
法人税等合計
当期純損失（△） △ 207,912 △ 299,361
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 1,151,728 62.5 943,408 53.7
691,657 812,834
Ⅱ 経費 ※ 37.5 46.3
当期総発生費用 100.0 100.0
1,843,385 1,756,243
1,783 362
期首仕掛品棚卸高
合計
1,845,169 1,756,606
362 1,737
期末仕掛品棚卸高
当期売上原価
1,844,806 1,754,868
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
（注）※ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
外注費（千円） 685,233 805,585
旅費交通費（千円） 6,423 7,249
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 298,400 248,400 14,469 262,869 190,266 190,266 － 751,535 317 751,852
当期変動額
新株の発行 800 800 800 1,600 1,600
当期純損失（△） △ 207,912 △ 207,912 △ 207,912 △ 207,912
自己株式の取得 △ 99,713 △ 99,713 △ 99,713
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 800 800 － 800 △ 207,912 △ 207,912 △ 99,713 △ 306,025 － △ 306,025
当期末残高 299,200 249,200 14,469 263,669 △ 17,646 △ 17,646 △ 99,713 445,509 317 445,826
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益 株主資本
資本金 自己株式
剰余金 合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 299,200 249,200 14,469 263,669 △ 17,646 △ 17,646 △ 99,713 445,509 317 445,826
当期変動額
新株の発行 4,330 4,330 4,330 8,660 8,660
当期純損失（△） △ 299,361 △ 299,361 △ 299,361 △ 299,361
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 317 △ 317
（純額）
当期変動額合計
4,330 4,330 － 4,330 △ 299,361 △ 299,361 － △ 290,701 △ 317 △ 291,018
当期末残高
303,530 253,530 14,469 267,999 △ 317,007 △ 317,007 △ 99,713 154,808 － 154,808
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年
度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。なお、当事
業年度末において支給額が確定している未払賞与については、未払費用として計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、７～10年以内の合理的な年数で定額法
により償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2）繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
フィナンシャルテクノロジーのシステム開発に関する履行義務の充足に係る進捗度の見積り
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高（年間） 218,397 199,165
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているた
め、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」については、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた241千円は、
「受取賃貸料」195千円、「その他」46千円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、フィナンシャルテクノロジーの案件に関しては、従業員の給与変動が少ないため、稼
働時間を基に進捗度を見積ることが合理的であると判断し、一定の期間にわたって充足される履行義務の進捗
度の見積方法を、従来の見積りプロジェクト総原価に占める発生原価の割合によるインプット法から、見積り
総工数に対する発生工数の割合に基づくインプット法へ変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
短期金銭債権 435千円 782千円
短期金銭債務 1,815 1,998
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
営業取引以外による取引高 －千円 2,413千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料及び手当 151,250 千円 303,804 千円
88,792 97,975
支払手数料
8,451 11,720
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式87,400千円）は、市場価格のない
株式等であることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 1,538千円 1,171千円
未払賞与 10,167 14,762
未払社会保険料 1,460 2,110
税務上の繰越欠損金 135,329 190,816
資産除去債務 4,040 5,381
のれん償却額 － 3,455
未払費用 1,744 －
636 872
その他
繰延税金資産小計
154,916 218,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △62,476 △190,816
△4,040 △27,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △66,516 △218,570
繰延税金資産合計 88,400 －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △3,610 △4,158
△334 －
未収事業税
繰延税金負債合計 △3,945 △4,158
繰延税金資産の純額 84,455 △4,158
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年11月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年11月30日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 41,529 25,585 － 5,622 61,492 9,273
有形固定資産
工具、器具及び備品 615 6,775 － 3,235 4,156 3,658
計 42,145 32,361 － 8,858 65,648 12,931
ソフトウエア 2,839 6,880 － 2,862 6,857 29,101
無形固定資産
のれん － 279,000 － 32,979 246,020 32,979
計 2,839 285,880 － 35,841 252,877 62,080
（注）当期増加額のうち主なのものは次のとおりであります。
建物 香港支店設立による内装設備の取得 15,870千円
香港支店設立による資産除去債務の計上 4,371千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 148 123,474 122,874 748
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年11月30日
毎年５月31日
剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.grcs.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）2023年２月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第19期第１四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
（第19期第２四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出
（第19期第３四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2024年２月28日財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
株式会社GRCS
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＧＲＣＳの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＧＲＣＳ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク(３)その他④ ２ 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の有無についての経営者による判断の妥当性の検討に当た
期連続の営業損失の発生について」 に記載のとおり、会社
り、主として以下の監査手続を実施した。
は、2022年11月期、2023年11月期と営業損失を計上する状
・取締役会により承認された事業計画と当該計画を基礎
況が続いている。
として作成された資金計画との整合性を確かめた。
しかしながら、会社は2024年11月期の連結業績において
・会社の期末日における預金残高について残高確認によ
は稼働率の向上及び確実な案件の受注により営業利益黒字
り実在性を検討した。
化達成を見込んでいるとともに、当面の資金繰りに懸念は
・過去の事業計画と実績の比較検討に基づき、将来の事
ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
業計画の作成にあたって乖離要因が軽減されているこ
認められないと判断している。
とについて、経営者等への質問等により検討した。
会社が重要な不確実性の有無の判断の根拠としている資
・事業計画の実現可能性について、翌期以降の契約の締
金計画は、取締役会で承認された事業計画に基づいてお
結状況、及び受注活動の状況を検討するとともに、翌
り、連結財務諸表作成日までの入手可能な情報を踏まえ、
期初の予算と実績を比較した。
十分な保守性を加味したシナリオで作成している。
当連結会計年度末に保有する現金及び預金残高611,459
千円があることに加え、保守的なシナリオに基づいて作成
された事業計画が反映されているため、当面の運転資金は
十分に確保できている状況にあるとして、継続企業の前提
に関する重要な不確実性は認められないものと判断してお
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記は行っ
ていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無について
の判断に当たっては、経営者が作成した資金計画及び資金
計画の基礎となった事業計画が基礎となっているが、これ
らは、経営者による主観的な判断を伴っている。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性に対する経営者の判断について監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年２月28日
株式会社GRCS
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＧＲＣＳの2022年12月１日から2023年11月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＧＲＣＳの2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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