アセットマネジメントOne株式会社 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/12/08-2023/12/07)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/12/08-2023/12/07) |
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提出者 | アセットマネジメントOne株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2022/12/08-2023/12/07) |
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月7日 提出
【計算期間】 第19期 (自 2022年12月8日 至 2023年12月7日 )
【ファンド名】 みずほUSハイイールドファンド<DC年金>
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉原 規之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受
益証券への投資を通じて米国の米国ドル建ての高利回り債(以下「ハイイールド債」と称する場
合があります。)に投資を行い、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行いま
す。
<ファンドの特色>
1.米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とします。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
2.マザーファンドの運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー(以下
「ロード・アベット社」といいます。)が行います。
② 4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託
会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
<商品分類>
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉となる資産)
株 式
債 券
国 内
単位型
不動産投信
海 外
その他資産
追加型
内 外
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいう。
海外 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実
質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
<属性区分>
・属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産)
株式
年1回 グローバル
一般
ファミリーファンド
日本
大型株
年2回
北米
中小型株
ファンド・オブ・
欧州
債券 年4回
ファンズ
アジア
一般
オセアニア
公債 年6回
社債 (隔月) 中南米
※2
為替ヘッジ
その他債券
アフリカ
クレジット属性
年12回
中近東
( )
(毎月)
(中東)
不動産投信
エマージング
日々
あり
その他資産
※1
( )
(投資信託証券)
その他
資産複合
( )
なし
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 当ファンドが投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は、「債券・社
債・クレジット属性(低格付債)」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債
その他資産
券」及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載がある
(投資信託証券)
ものをいい、括弧内の記載はその該当資産を表す。
債券・社債 目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に
主として投資する旨の記載があるものをいう。
※ 当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券(投資信
託証券)への投資を通じて、債券に投資を行います。
クレジット属性 目論見書又は投資信託約款において、一般、公債、社債、その
他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
(低格付債)
て明確な記載があるものをいう。
※ 低格付債とは、投資対象とする債券の格付けについて、BB
格相当以下(取得時)を基準とするものをいい、委託会社独
自の基準によるものです。なお、当ファンドでは高利回り債
またはハイイールド債と称する場合があります。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載
があるものをいう。
北米 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象と
して投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない
旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないも
のをいう。
(注1)商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類して
います。
(注2)当ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信
託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
(注3)当ファンドはマザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対
象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資
対象資産の分類・区分は異なります。
(2)【ファンドの沿革】
2005年1月6日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
2007年1月4日 投資信託振替制度へ移行
2016年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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(3)【ファンドの仕組み】
① 当ファンドの運営の仕組み
※ 主要投資対象である米国の米国ドル建てハイイールド債には、主として、LA米国ドル建てハ
イイールド債マザーファンドを通じて投資を行います。
※ 当ファンドが主要投資対象とするLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドにおいて、
委託会社は、運用指図に関する権限を、ロード・アベット社に委託します。
ロード・アベット社は、委託会社との「投資運用委託契約」(以下「外部委託契約」といいま
す。)に基づき、マザーファンドにおいて、有価証券等の投資判断および発注等を行います。
② ファミリーファンド方式の仕組み
当ファンドは「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」をマザーファンドとするファ
ミリーファンド方式で運用を行います。
≪ファミリーファンド方式≫
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※ ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファン
ドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファン
ドにて行う仕組みです。
※ マザーファンドのほかに、債券等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称: アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所: 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
資本金の額
20億円( 2023年12月29日 現在)
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブ
リュ・アセットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社
と合併し、社名を興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「DIA
Mアセットマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式
会社、新光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社(資産運用部
門)が統合し、商号をアセットマネジメントOne株式会社に変更
大株主の状況
( 2023年12月29日 現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社みずほフィナンシャルグ 東京都千代田区大手町一丁目5番
※1 ※2
28,000株 70.0%
ループ 5号
東京都千代田区有楽町一丁目13
※2
第一生命ホールディングス株式会社 12,000株
30.0%
番1号
※1:A種種類株式(15,510株)を含みます。
※2:普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0%、第一生
命ホールディングス株式会社49.0%
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② 運用方法
1.投資対象
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、債
券等へ直接投資する場合もあります。
2.投資態度
a.主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の
成長をめざして運用を行います。
◆ 当ファンドは原則としてマザーファンド受益証券の組入れを高位に保つことにより、マ
ザーファンドの投資成果を忠実に反映させることに努めるものとします。
◆ マザーファンド受益証券を通じて米国の米国ドル建てのハイイールド債を主要投資対象
とします。
<ハイイールド債とは>
一般に債券(社債)には、格付け会社から発行体(企業など)の信用力に応じて、A
AA、AA等の格付けが付与されます。
ハイイールド債とは、格付け会社からBB(S&P社の場合)以下の格付けが付与され
ている等、BBB以上の格付けが付与されている高格付け債と比べ信用力の低い債券で
す。具体的には、S&P社の場合、BB以下のもの、ムーディーズ社の場合、Ba以下
のものを指します。
<米国のハイイールド債の主な特徴>
・ 米国のハイイールド債は、米国の高格付け債と比べ相対的に信用力が低い一方で、高
い利回りで発行され、流通しています。
→信用リスク等をコントロールできれば、高い利回りの享受を期待することが可能で
す。
・ 米国では、ハイイールド債は、企業にとって一般的な資金調達の手段であり、投資家
にとっては魅力的な投資対象であるため、確立された市場が存在しています。
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→ その市場規模から、投資銘柄の選択と適度な分散投資が可能です。
◆ 米国の米国ドル建てのハイイールド債への投資にあたっては、綿密な調査に基づく銘柄
の選択と適度な銘柄分散によって信用リスク等をコントロールしつつ、高い利回りの享受
を目指します。
◆ 運用にあたっては、定性分析・定量分析に市場環境分析を加え、良質な資産と優良な経
営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うことにより付加価値を追求します。な
お、マザーファンドにおける外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませ
ん。
◆ 当ファンドはICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス(円ベー
※
ス) をベンチマークとします。
※「ICE BofA・US・キャッシュ・ペイ・ハイイールド・インデックス(円ベース)」と
は、ICE BofA US Cash Pay High Yield Index(US$ベース)をもとに、委託会社が
独自に円換算したものです。
※ ベンチマークは米国債券市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
※ ICE Data Indices, LLC(「ICE Data」)、その関係会社及びそれらの第三者サプラ
イヤーは、明示又は黙示のいずれかを問わず、インデックス、インデックス・デー
タ、及びそれらに含まれ、関連し、又は派生する一切のデータを含めて、商品性又
は特定の目的若しくは使用への適合性の保証を含む一切の表明及び保証を否認しま
す。ICE Data、その関係会社又はそれらの第三者サプライヤーは、インデックス、
インデックス・データ若しくはそれらの構成要素の適切性、正確性、適時性又は完
全性について、なんら損害賠償又は責任を負わず、インデックス、インデックス・
データ及びそれらの全ての構成要素は、現状有姿において提供されるものであり、
自らの責任において使用いただくものです。ICE Data、その関係会社及びそれらの
第三者サプライヤーは、 アセットマネジメントOne (株)又はその製品若しくはサー
ビスを後援、推薦又は推奨するものではありません。
※
b.実質組入 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当
該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信
託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
◆ 当ファンドは為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では
その資産価値を大きく減少させる可能性があります。
c. 市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
d.マザーファンドの運用は、効率化を図るため、運用指図に関する権限を、ロード・アベッ
ト社に委託します。
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<ロード・アベット社(Lord, Abbett & Co. LLC)について>
設立:1929年
所在地:米国ニュージャージー州ジャージーシティー市ハドソン通り90番地
運用資産:約1,853億米ドル(2023年9月末日現在)
米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。
<ロード・アベット社のハイイールド債の運用投資哲学>
・ インカムゲインと価格上昇の獲得による安定的な総合収益の向上を目指します。
・ インフレ、金融政策、景気サイクル等のマクロ経済分析、各セクターに与える影響を分析
したうえで、個別銘柄の綿密な調査・分析を実施します。
③ ファンドの投資プロセス
当ファンドは、主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通
じて、米国のハイイールド債に投資を行います。なお、マザーファンドにおける投資は、ロー
ド・アベット社により以下のプロセスのもとで行われます。
<マザーファンドの投資プロセス>
企業訪問で得た情報や決算情報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に
重点を置き、個別企業に対する徹底した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析
等を投資判断に加味することで相対的に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築しま
す。
・各分析における着眼点
定性評価 経営陣の質/競争優位性
定量評価 資産
キャッシュフロー
業績
マクロ経済分析 資本市場・信用リスク環境
企業業績
金融当局の政策スタンス
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※ 高格付け債等を組み入れることもあります。また、各分析における着眼点の項目について
は変更される可能性があります。
※ マザーファンドの投資プロセスは、ロード・アベット社の米国での長年にわたる業歴およ
び運用実績に裏付けられた手法に基づいております。短期的な市場の変動に左右されること
なく、一貫した投資手法を徹底し、中長期的に高いリターンの達成を目指しています。
<マザーファンドのリスク管理方法>
マザーファンドは、高格付け債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象と
していますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。
1.分散投資
1銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大き
く毀損してしまいます。
一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、1銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、1
銘柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。
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2.銘柄選択
格付け会社により同等の格付けを付与されているなど、同等の信用リスクを有すると市場
において判断されている銘柄であっても、発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に高い銘
柄への投資は、その信用リスクは発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に低い銘柄への投
資と比べ、限定的となります。
ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を
持ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロール
することを目指します。
3.モニタリング
債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化し
ているため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。
ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、
信用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信
用リスクをコントロールすることを目指します。
※上記のプロセスおよびリスク管理方法は、今後変更される場合があります。
(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。)
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。)
c.金銭債権(a.、b.およびd.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
d.約束手形(a.に掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
a.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、 アセットマネジメントOne株式会社 を委託会社とし、 みず
ほ信託銀行株式会社 を受託会社として締結されたLA米国ドル建てハイイールド債マザーファ
ンドの受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.コマーシャル・ペーパー
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7.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券(両者および8.において同様の性質を有するものを総称して「新株引
受 権証券等」といいます。)
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で前記1.から7.の証券または証書の性質を
有するもの
9. 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
10.投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいま
す。)
11. 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
12. 外国法人が発行する譲渡性預金証書
13.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
14.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
15. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
16. 外国の者に対する権利で前記15.の有価証券の性質を有するもの
なお、前記1.の証券または証書および前記8.の証券または証書のうち前記1.の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、前記2.から5.までの証券および前記8.の証券ま
たは証書のうち前記2.から5.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、前記9.
の証券および前記10.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用
することを指図することができます。また、前記②の規定にかかわらず、この投資信託の設定、
解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社
は、信託金を以下に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。)
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
5. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6. 外国の者に対する権利で前記5.の権利の性質を有するもの
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(3)【運用体制】
a.ファンドの運用体制
① 運用の指図に関する権限の委託
当ファンドが主要投資対象とするLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドは、ロー
ド・アベット社に運用指図に関する権限を委託します。
ロード・アベット社は外部委託契約に基づいて運用計画を策定・報告し、運用指図および売買
執行・管理を行います。
② モニタリング
委託会社では、各運用担当者が運用の委託先である投資顧問会社の運用状況をモニタリング
し、必要に応じて対応を指示します。
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署(60~70人程度)は、運用
に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリン
グを実施し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法
令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
③ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署(10~20人程度)が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率
性等の観点からモニタリングを実施します。
b.ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社・投資顧問会社に対して、その業務に関する委託会社の管
理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応
じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあること
を確認します。
また投資顧問会社に対しては、運用の外部委託管理に関する社内規程を設け、経営陣・運用担
当者との面談を含めた、委託継続にかかる点検(デューデリジェンス)を定期的に行います。
c.運用体制に関する社内規則
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運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用
担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファ
ン ドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定
めています。
※運用体制は 2023年12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
<ロード・アベット社の運用体制>
ロード・アベット社は、投資運用委託契約中の運用ガイドライン等に則り、個別銘柄選択など
の投資判断およびこれに付随して発生するトレーディングを行います。当社の運用は、短期的
な市場の変動に左右されることなく、一貫した投資手法を徹底することにより、中長期的に高
いリターンの達成を目指すことが特徴であり、運用プロダクト毎のポートフォリオマネー
ジャーが、それぞれ独自のスタイルに基づいて運用を行います。担当ポートフォリオマネー
ジャーは、運用対象資産を担当するリサーチアナリストからの情報に基づき運用を行います。
また、他のポートフォリオマネージャーやリサーチアナリストのリサーチ情報を活用します。
当社の運用評価は、運用部門から独立したリスク管理部門が、月次でリスク・リターン分析を
行います。また、四半期毎に開催される主要パートナーによるレビューにおいて、運用審査が
行われます。法務部門およびコンプライアンス部門は、ポートフォリオに関する監査・ガイド
ラインチェック、売買状況チェック(インサイダー・トレーディング、個別銘柄組入れ比率、
投資対象国等のチェック)を実施します。
ロード・アベット社では、内部監査は通常の業務プロセスの中で継続的に行います。また、
チーフ・コンプライアンス・オフィサーが、運用、トレーディング、計理、コンプライアンス
の各部署を、諸規定、コンプライアンス・ポリシーの観点から随時管理監督します。
※ なお、上記の運用体制および組織の名称等については、変更になることがあります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時(原則として毎年12月7日。ただし休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原則
として以下の方針に基づき収益分配を行います。
1.分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含み
ます。)等の全額とします。
2.分配金額は、分配対象収益の範囲のうち、委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案し
て決定するものとします。
3.収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行
います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
1.収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する
預金口座等に払い込むことにより、販売会社に交付されます。
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2.販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、受益者に対し遅滞なく収益分配
金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にかかる売付けにより増加した受益権
は、 振替口座簿に記載または記録されます。
(5)【投資制限】
a.約款で定める投資制限
① 株式(約款第18条、第20条および第21条)
※
1.委託会社は、信託財産に属する株式への実質投資割合 が、信託財産の純資産総額の100分の
20を超えることとなる投資の指図はしません。
※ 「実質投資割合」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する
当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託
財産に属するとみなした額との合計額の当ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合を
いいます。(以下同じ。)
2.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額
の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
3.委託会社が投資することを指図する株式および新株引受権証券等は、証券取引所(「証券取
引所」とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場(以下「取引所」といいます。)のうち、有
価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場
および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の
発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するも
のとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式および新株引受権証券
等については、この限りではありません。
4.前記3.にかかわらず、上場予定または登録予定の株式の発行会社が発行する株式および新
株引受権証券等で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
② 投資信託証券(約款第18条)
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実
質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
③ 転換社債等 (約款第22条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行
前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。)(両者および前記(2)投資対象②有価証券の指図範囲8.
において同様の性質を有するものを総称して「転換社債等」といいます。)への実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図はしません。
④ 外貨建資産 (約款 運用の基本方針 運用制限(2)、約款第29条)
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外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。ただし、外貨建有価証券への投資につい
ては、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあ
ります。
⑤ 外国為替予約(約款第30条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の
うち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。)との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約
を指図することができます。
⑥ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第22条の1の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
⑦ デリバティブ取引等(約款第22条の2)
委託会社は、デリバティブ取引等(デリバティブ取引とは、金融商品取引法第2条第20項に規
定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もし
くは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引(投資信託及び投資法人に関する
法律施行令第3条第10号に規定するものをいいます。)を含みます。以下「デリバティブ取引
等」といいます(ただし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。)。)につ
いて、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 有価証券先物取引等(約款第23条)
1.委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国
の証券取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるもの
をいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるも
のをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲
げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲
で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものと
します(以下同じ。)。
a.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の範囲内とします。
b.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
象有価証券の組入可能額(組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額をいいます。)に信託財
産が限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受
益権および組入抵当証券の利払金および償還金等を加えた額を限度とし、且つ信託財産が
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限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象 ③
金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、この⑧で規定する全オ
プション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の5%
を上回らない範囲内とします。
2.委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引および先物オプ
ション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
り予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属するヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託
財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)と
の合計額の範囲内とします。
b.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
い予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合
計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの⑧で
規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
総額の5%を上回らない範囲内とします。
3.委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
a.先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
対象とする金利商品(信託財産が1年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
らびに前記(2)投資対象 ③金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用されてい
るものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。)の時価総額の範囲内とします。
b.先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに前記(2)投資対象 ③
金融商品の指図範囲1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下このb.において
「金融商品運用額等」といいます。)の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外
貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款に定める組入可能額から保有外貨建資産の
時価総額を差引いた額。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債およ
び組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入外貨建貸付債権信託受益権の利払金および償
還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に
信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
c.コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合
計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の5%を上回らない範囲内とし、且つこの
⑧で規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
資産総額の5%を上回らない範囲内とします。
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⑨ スワップ取引(約款第24条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
2.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものにつ
いてはこの限りではありません。
3.スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係るスワップ契約の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下この3.にお
いて同じ。)が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するス
ワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
4.前記3.においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの
受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
5.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
6.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第25条)
1.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
2.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約
可能なものについてはこの限りではありません。
3.金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額の合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下この3.におい
て同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産
の一部解約等の事由により、当該時価総額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額が当
該時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する金
利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
4.為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額の合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下この4.におい
て同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産
の一部解約等の事由により、当該時価総額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額が当
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該時価総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する為
替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
5.前記3.4.においてマザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る金利先渡取引の想定
元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産に係る為替
先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託
財産に係る為替先渡取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
6.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
7.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪ 有価証券の貸付(約款第26条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a. 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
b. 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2.前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
3.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑫ 公社債の空売り(約款第27条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産
に属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済に
ついては、公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。
2.前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
の範囲内とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
⑬ 公社債の借入れ(約款第28条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めた時は、担保の提供
の指図を行うものとします。
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2.前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3.信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財
産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
4.前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑭ 資金の借入れ(約款第37条)
1.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該
借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内
である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金
の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の
純資産総額の10%を超えないこととします。
3.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4.借入金の利息は信託財産中より支弁します。
b.法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の
総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取
得することを受託会社に指図しないものとします。
<参考>LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンドの投資方針および主な投資制限
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
米国の米国ドル建ての高利回り債(ハイイールド債)を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として米国の米国ドル建てのハイイールド債に投資し、信託財産の成長と安定した収益
の確保を目指して運用を行います。
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② 米国ドル建て債券への投資にあたっては、定性分析・定量分析に市場環境分析を加え、良
質な資産と優良な経営陣を持つ企業を重点的に抽出し、銘柄選択を行うことにより付加価値を
追求します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 運用の効率化を図るため、運用指図に関する権限はロード・アベット社に委託します。
⑤ 市場動向や資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)主な投資制限
① 株式への投資は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。
② 外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
④ 同一銘柄の転換社債等への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変
動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した
場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑦ 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しま
せん。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)当ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・当ファンドは、主としてLA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド受益証券への投資を通
じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)に投資しますの
で、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているも
のではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オ
フ)の適用はありません。
当ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれ
らに限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファ
ンドが行う有価証券等への投資により発生します。
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① 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となり
ます。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金
をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一
般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。当ファンドが主要
投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回
りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化(格付けの格下げ・格
上げ)により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も
高いと考えられます。当ファンドが投資するハイイールド債等の発行体がこうした状況に陥った
場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
金利の上昇(公社債の価格の下落)は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利
が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、当
ファンドが投資する公社債の価格に影響を及ぼし、当ファンドの基準価額を下落させる要因とな
ります。なお、ハイイールド債の価格は、一般的に金利変動より景気や企業業績などに起因する
発行体の財務内容や信用状況の変化の影響をより大きく受ける傾向があります。したがって、景
気回復局面では、金利上昇による影響を吸収し、債券価格が上昇することもあり、逆に、景気後
退局面では、金利が低下しているにもかかわらず、発行体の信用状況の悪化等により、債券価格
が下落し、当ファンドの基準価額が下がることもあります。
③ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドでは、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨(主として米ドル)と円
との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落
要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)が
ないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなく
なるリスクをいいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買に
あたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環
境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファ
ンドが主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較し
て、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可
能性があります。当ファンドが保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場合に
は、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
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⑤ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国(地域)の政治・経済・社会・国際関係等が不
安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の
価値が下落するリスクをいいます。
当ファンドの主要投資先となっている米国がこうした状態に陥った場合には、当ファンドの基
準価額が下落する要因となる可能性があります。
<その他>
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止とな
る可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払
が遅延する可能性があります。
・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資す
るものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビー
ファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売
買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があり
ます。
・当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受
付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すこと
があります。
<収益分配金に関する留意点>
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分
配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
・投資家(受益者)のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には
元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額よ
り基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理:運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価:運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・運用評価委員会:上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、
運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
・流動性リスク管理:委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の
流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運
用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督
します。
※リスク管理体制は 2023年12月29日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
なお、当マザーファンドにおいて、委託会社より運用に関する権限の委託を受けたロード・ア
ベット社は、以下の体制によりリスク管理を行います。
運用部門から独立したリスク管理部門が、日次でファンドのリスク分析を行います。
一方、投資ガイドライン、コンプライアンスの抵触状況は、システム的に管理し、ガイドライ
ン等に抵触する取引が含まれる場合には、運用部門・法務部門・コンプライアンス部門へ連絡を
入れ、対応を図ります。
※ 上記のリスク管理体制および組織名称等については、変更になることがあります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.54%(税抜1.4%)の
率を乗じて得た額とします。
その配分(税抜)については、販売会社毎の純資産総額に対し、以下の通りとします。
販売会社毎の純資産総額 委託会社 販売会社 受託会社
0.8% 0.5% 0.1%
500億円未満の部分
0.6% 0.7% 0.1%
500億円以上の部分
② 信託報酬は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬
にかかる消費税ならびに地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)
を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
③ マザーファンドの投資顧問会社であるロード・アベット社が受け取る報酬は、運用の対価等と
して、マザーファンドに投資する当ファンドの委託会社が受け取る信託報酬から支払期日毎に支
弁するものとし、その報酬額は、当ファンドの信託財産の純資産総額に年10,000分の37.5の率を
乗じて得た額とします。
<信託報酬等を対価とする役務の内容>
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理
等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する
費用、受託会社の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、
受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上(ファンドの基準価額に反映)され、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該費用にかかる消
費税等相当額とともに、信託財産中から支弁します。
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③ 当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用
およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中か
ら 支弁します。
④ 上記①から③の手数料等(借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。)に
ついては、当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンド
の信託財産中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果と
して当ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
⑤ 受益者が当ファンドを解約する際には、信託財産留保額(1口につき、解約請求受付日の翌営業
日の基準価額の0.2%)をご負担いただきます。
(5)【課税上の取扱い】
◇当ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○個人の受益者に対する課税
①収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税 (配当控除の適用
なし)のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②解約時および償還時
※
解約時および償還時の差益(譲渡益) については、譲渡所得として、20.315%(所得税
15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座(源泉徴収口座)を利用する場合、20.315%(所
得税15.315%(復興特別所得税を含みます。)および地方税5%)の税率による源泉徴収が行わ
れます。
※解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相
当する金額を含みます。)を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③損益通算について
解約(換金)時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等(上場株式、上場投資信託(ETF)、上場不動産投資信託(REIT)、公募株式投資信託および
特定公社債等(公募公社債投資信託を含みます。)など。以下同じ。)の譲渡益ならびに上場
株式等の配当所得および利子所得の金額(配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。)との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定
口座(源泉徴収口座)をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います(確定申告不
要)。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、15.315%(所得税15.315%(復興特別所得税を含みます。))の税率による源泉徴収が
行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税
(復興特別所得税を含みます。)および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入
者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※上記は、2024年1月1日現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
<個別元本について>
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取
得する場合は当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
③収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>を参照。)
<収益分配金の課税について>
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または
当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②
当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る
部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金(特別分配金)が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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5【運用状況】
(1)【投資状況】
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 7,802,159,373 97.62
内 日本 7,802,159,373 97.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 190,627,554 2.38
純資産総額 7,992,786,927 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2023年12月29日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 509,970,266 0.39
内 アメリカ 509,970,266 0.39
特殊債券 837,160,047 0.64
内 アメリカ 414,959,133 0.32
内 トルコ 234,000,426 0.18
内 メキシコ 188,200,488 0.14
社債券 123,627,013,813 94.75
内 アメリカ 96,929,343,697 74.29
内 カナダ 6,911,191,361 5.30
内 ケイマン諸島 3,267,793,535 2.50
内 イギリス 2,311,496,857 1.77
内 フランス 1,835,721,012 1.41
内 バミューダ 1,686,862,865 1.29
内 ルクセンブルグ 1,511,693,750 1.16
内 パナマ 1,266,981,999 0.97
内 オーストラリア 1,260,380,796 0.97
内 リベリア 932,963,153 0.72
内 アイルランド 853,725,191 0.65
内 オランダ 773,182,263 0.59
内 イギリス領バージン諸島 504,865,543 0.39
内 ドイツ 363,320,492 0.28
内 アルゼンチン 276,719,637 0.21
内 プエルトリコ 271,061,693 0.21
内 スペイン 267,248,441 0.20
内 オーストリア 260,665,316 0.20
内 モーリシャス 250,670,072 0.19
内 トルコ 240,864,203 0.18
内 ウクライナ 227,572,288 0.17
内 デンマーク 227,251,005 0.17
内 スイス 219,566,203 0.17
内 マーシャル諸島 199,753,820 0.15
内 インドネシア 193,993,655 0.15
内 ジャージィー 184,377,627 0.14
内 イスラエル 139,956,709 0.11
内 イタリア 133,813,602 0.10
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内 フィンランド 123,977,028 0.10
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,497,643,555 4.21
純資産総額 130,471,787,681 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
LA米国ドル建てハイイー 親投資
4.8588 4.8176 -
1 ルド債マザーファンド 信託受 1,619,511,660 97.62
日本 益証券 7,869,045,204 7,802,159,373 -
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 97.62
合計 97.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2023年12月29日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
(%)
発行体の国/地域
位
(円) (円) 償還日
(%)
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
95.50 97.18 5.125
1 5.125 05/01/27 社債券 1,059,186,440 0.79
アメリカ 1,011,599,201 1,029,403,598 2027/5/1
ALTICE FRANCE SA 5.125
71.99 78.23 5.125
2 社債券 935,652,510 0.56
07/15/29
フランス 673,653,299 732,021,212 2029/7/15
PERRIGO FINANCE UNLIMITE
89.52 91.51 4.65
3 社債券 723,049,340 0.51
06/15/30
アイルランド 647,299,653 661,714,501 2030/6/15
ALLIED UNIVERSAL 9.75
92.19 97.63 9.75
4 社債券 658,374,860 0.49
07/15/27
アメリカ 607,004,432 642,813,307 2027/7/15
FRONTIER COMMUNICATIONS
82.74 85.37 6
5 6.0 01/15/30 社債券 743,331,030 0.49
アメリカ 615,042,006 634,611,501 2030/1/15
TENET HEALTHCARE CORP
90.55 93.12 4.375
6 4.375 01/15/30 社債券 677,238,250 0.48
アメリカ 613,283,735 630,661,323 2030/1/15
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
86.06 89.71 4.5
7 4.5 08/15/30 社債券 673,125,180 0.46
アメリカ 579,344,059 603,909,667 2030/8/15
DISH NETWORK CORP 11.75
100.76 104.58 11.75
8 社債券 570,156,600 0.46
11/15/27
アメリカ 574,496,264 596,281,742 2027/11/15
EARTHSTONE ENERGY HOL 8.0
102.93 103.64 8
9 社債券 560,653,990 0.45
04/15/27
アメリカ 577,088,997 581,073,565 2027/4/15
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
96.62 98.91 6.375
10 6.375 09/01/29 社債券 574,127,840 0.44
アメリカ 554,764,056 567,890,284 2029/9/1
TRI POINTE GROUP INC 5.25
96.07 99.10 5.25
11 社債券 570,156,600 0.43
06/01/27
アメリカ 547,777,953 565,073,651 2027/6/1
CARNIVAL CORP 6.0
94.62 96.37 6
12 社債券 543,776,220 0.40
05/01/29
パナマ 514,539,888 524,065,524 2029/5/1
TERRAFORM POWER OPERATIN
90.61 93.08 4.75
13 4.75 01/15/30 社債券 553,846,150 0.40
アメリカ 501,851,073 515,525,534 2030/1/15
CARNIVAL CORP 5.75
95.58 97.75 5.75
14 社債券 524,912,830 0.39
03/01/27
パナマ 501,744,587 513,151,419 2027/3/1
ALTA EQUIPMENT GROUP
94.77 96.91 5.625
15 5.625 04/15/26 社債券 523,352,700 0.39
アメリカ 496,023,222 507,194,650 2026/4/15
MOZART DEBT MERGER SUB
89.39 90.58 3.875
16 3.875 04/01/29 社債券 558,952,030 0.39
アメリカ 499,688,913 506,313,391 2029/4/1
CLOUD SOFTWARE GRP INC
90.35 95.23 9
17 9.0 09/30/29 社債券 522,785,380 0.38
アメリカ 472,347,618 497,899,615 2029/9/30
PICARD MIDCO INC 6.5
91.84 95.04 6.5
18 社債券 521,367,080 0.38
03/31/29
アメリカ 478,826,389 495,514,879 2029/3/31
VISTRA OPERATIONS CO LLC
90.99 92.86 4.375
19 4.375 05/01/29 社債券 524,061,850 0.37
アメリカ 476,884,298 486,665,672 2029/5/1
DAVITA INC 4.625 06/01/30
85.66 87.87 4.625
20 社債券 547,747,460 0.37
アメリカ 469,226,214 481,330,720 2030/6/1
BOMBARDIER INC 6.0
95.00 97.77 6
21 社債券 480,945,530 0.36
02/15/28
カナダ 456,910,320 470,225,922 2028/2/15
CENTENNIAL RESOURCE PROD
99.65 100.06 6.875
22 6.875 04/01/27 社債券 447,189,990 0.34
アメリカ 445,660,320 447,459,055 2027/4/1
EMERALD DEBT MERGER 6.625
100.87 102.62 6.625
23 社債券 433,857,970 0.34
12/15/30
アメリカ 437,654,227 445,236,251 2030/12/15
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MEG ENERGY CORP 5.875
95.85 97.39 5.875
24 社債券 449,884,760 0.34
02/01/29
カナダ 431,220,249 438,176,995 2029/2/1
UNIVISION COMMUNICATIONS
98.52 100.01 7.375
7.375 06/30/30 社債券
25 437,403,720 0.34
アメリカ 430,952,931 437,490,324 2030/6/30
BAYTEX ENERGY CORP 8.75
102.69 103.51 8.75
26 社債券 415,845,560 0.33
04/01/27
カナダ 427,049,263 430,477,912 2027/4/1
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
91.07 93.32 4.625
27 4.625 11/15/28 社債券 454,281,490 0.32
アメリカ 413,759,581 423,963,373 2028/11/15
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
87.89 91.47 4.75
28 4.75 03/01/30 社債券 461,940,310 0.32
アメリカ 406,010,097 422,582,941 2030/3/1
BELO CORP 7.25 09/15/27
99.98 101.21 7.25
29 社債券 415,987,390 0.32
アメリカ 415,909,940 421,060,147 2027/9/15
LAMB WESTON HLD 4.125
90.20 92.48 4.125
30 社債券 451,019,400 0.32
01/31/30
アメリカ 406,819,714 417,122,954 2030/1/31
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率(%)
株式 0.39
特殊債券 0.64
社債券 94.75
合計 95.79
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
2023年12月29日現在
業種 国内/外国 投資比率(%)
資本市場 0.19
外国
銀行 0.14
自動車用部品 0.05
専門小売り 0.00
合計
0.39
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
直近日(2023年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(百万円) (百万円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第10計算期間末
604 604 2.1346 2.1346
(2014年12月 8日)
第11計算期間末
646 646 2.1355 2.1355
(2015年12月 7日)
第12計算期間末
730 730 2.1944 2.1944
(2016年12月 7日)
第13計算期間末
1,057 1,057 2.3304 2.3304
(2017年12月 7日)
第14計算期間末
1,629 1,629 2.2719 2.2719
(2018年12月 7日)
第15計算期間末
2,219 2,219 2.4158 2.4158
(2019年12月9日)
第16計算期間末
3,307 3,307 2.4904 2.4904
(2020年12月7日)
第17計算期間末
4,409 4,409 2.8124 2.8124
(2021年12月7日)
第18計算期間末
5,957 5,957 3.0127 3.0127
(2022年12月7日)
第19計算期間末
8,007 8,007 3.4256 3.4256
(2023年12月7日)
2022年12月末日 5,918 - 2.8813 -
2023年1月末日 6,100 - 2.9255 -
2月末日 6,302 - 2.9988 -
3月末日 6,324 - 2.9557 -
4月末日 6,481 - 3.0061 -
5月末日
6,763 - 3.1046 -
6月末日 7,208 - 3.2493 -
7月末日 7,137 - 3.1993 -
8月末日 7,470 - 3.3147 -
9月末日 7,609 - 3.3415 -
10月末日 7,566 - 3.2889 -
11月末日 7,927 - 3.3989 -
12月末日 7,992 - 3.3938 -
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第10計算期間 0.0000
第11計算期間 0.0000
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第12計算期間
0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
収益率(%)
第10計算期間 21.63
第11計算期間 0.04
第12計算期間
2.76
第13計算期間 6.20
第14計算期間 △2.51
第15計算期間 6.3
第16計算期間 3.1
第17計算期間 12.9
第18計算期間 7.1
第19計算期間 13.7
(注1)収益率は期間騰落率です。
(注2)計算期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第10計算期間 132,439,980 47,907,376
第11計算期間 80,514,352 61,171,482
第12計算期間 70,698,675 40,402,301
第13計算期間 202,160,281 81,415,955
第14計算期間 356,562,300 92,881,430
第15計算期間 310,486,067 109,159,432
第16計算期間 604,571,771 195,086,581
第17計算期間 457,073,569 217,405,695
第18計算期間 750,952,860 341,393,097
第19計算期間 676,783,757 316,479,278
(注)本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 当ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までにお買付
けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了し
たものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完
了分については翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所
またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込みの受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
かかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支
払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことがで
きます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 受益権の取得のお申込みは、確定拠出年金制度による取得のお申込みのみを対象といたしま
す。確定拠出年金制度を通じての取得のお申込みについては、確定拠出年金制度の定めにしたがう
ものとします。
(4) 当ファンドは、収益分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する「自動けい
ぞく投資」専用ファンドです。お申込みの際に販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」(収益
分配金の再投資を目的とする販売会社と取得申込者との契約約款で異なる名称のものを含みま
す。)に基づく契約を締結していただきます。
(5) 申込単位は、1円以上1円単位とします。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(7) 自動けいぞく投資約款に基づく契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、1口単位で購入
できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額と
します。
(8) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の取得申込みには制限を設ける場合がありま
す。また、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流
動性等に応じ、委託会社の判断により一日あたりの取得申込みの総額について制限を設ける場合が
あります。
(9) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、証券取引所におけ
る取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを
取り消すことができます。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、1口単位をもって解約を請求する
ことができます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にか
かる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う
際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後3時までに
解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了
したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了
分については、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取
引所またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約 請求の受付けは いたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.2%の率を乗じて
※
得た額を信託財産留保額 として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しく
は、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
※ 「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益
者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信
託財産に組み入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、 営業日の午前9時から午後5時まで とさせていただきます。
(以下同じ。)
(5) 解約代金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に
支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
また、信託財産の運用方針の維持および円滑な資金管理のため、当ファンドの残高や市場の流動性
等に応じ、委託会社の判断により一日あたりの解約のお申込みの総額について制限を設ける場合が
あります。
(7) 信託財産の効率的な運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、または証券取引所
における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受付けた一部解約の
実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当
日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
(8) ご換金の方法について、販売会社によっては解約請求制のほかに買取請求制(販売会社が受益
権を買取ることにより換金する方法)による換金を受付ける場合があります。詳しくはお申込みの
販売会社にお問い合わせください。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で
除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額(売り気配相
場を除きます。)
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 当ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」
に定める休日ならびに12月31日、1月2日および1月3日以外の日とします。)に計算されます。
基準価額については、委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記にお
いてできます。基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 https://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2005年1月6日から無期限とします。
(4)【計算期間】
毎年12月8日から翌年12月7日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は2005年1
月6日から2005年12月7日までとします。
上記の規定にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日の
とき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始
されるものとします。
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(5)【その他】
① 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
1.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。
a.この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、こ
の信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
b.前記a.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
c.前記b.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
d.委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。た
だし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
e.前記b.からd.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、前記b.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行
うことが困難な場合には適用しません。
f.前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記b.の期間内に異議を述べた受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求す
ることができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決
定するものとします。
2.委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
3.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託
契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託
は、「②信託約款の変更4.」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間に
おいて存続します。
4.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
1.委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむ
を得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、
あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
2.委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更
しようとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる知られた
る受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。
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3.前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
4.前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を
超えるときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
5.委託会社は、この信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6.前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託
会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとしま
す。
7.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規
定にしたがいます。
③ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
1.委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
2.委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、こ
の信託契約に関する事業を承継させることがあります。
④ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
1.当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドにおける委託会社と投資顧問会社との間の
外部委託契約の契約期間は、マザーファンドの信託契約の期間と同一です。ただし、外部委託契
約のいずれの当事者も、30日以上前の書面による通知をもって当該契約を解約できます。なお、
当該契約は、日本法を準拠法とします。
2.委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則1年間とし、期間終了の
3ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
3.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社
がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会
社を解任した場合、委託会社は「② 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任し
ます。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑤ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に
基づいて所定の事務を行います。
⑥ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑦ 運用報告書
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委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買
状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書(全体版)は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書(全体
版)の交付の請求があった場合には、交付いたします。
https://www.am-one.co.jp/
4【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社によ
り自動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている
受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる
受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録さ
れます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その
権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権に
ついては原則として取得申込者とします。)に、原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)か
ら起算して5営業日までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大
蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2022年12月8
日から2023年12月7日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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1【財務諸表】
【みずほUSハイイールドファンド<DC年金>】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第18期 第19期
2022年12月7日現在 2023年12月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 119,348,378 213,986,795
5,908,089,189 7,869,045,204
親投資信託受益証券
流動資産合計 6,027,437,567 8,083,031,999
資産合計 6,027,437,567 8,083,031,999
負債の部
流動負債
未払解約金 26,432,257 17,768,265
未払受託者報酬 3,126,601 4,092,113
未払委託者報酬 40,646,297 53,198,178
102,768 134,541
その他未払費用
流動負債合計 70,307,923 75,193,097
負債合計 70,307,923 75,193,097
純資産の部
元本等
元本 1,977,359,362 2,337,663,841
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,979,770,282 5,670,175,061
832,117,504 1,616,496,126
(分配準備積立金)
元本等合計 5,957,129,644 8,007,838,902
純資産合計 5,957,129,644 8,007,838,902
負債純資産合計 6,027,437,567 8,083,031,999
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第18期 第19期
自 2021年12月8日 自 2022年12月8日
至 2022年12月7日 至 2023年12月7日
営業収益
受取利息 775 1,842
407,120,997 1,036,956,015
有価証券売買等損益
営業収益合計 407,121,772 1,036,957,857
営業費用
支払利息 39,007 69,463
受託者報酬 5,722,673 7,522,453
委託者報酬 74,395,739 97,793,210
188,084 247,311
その他費用
営業費用合計 80,345,503 105,632,437
営業利益又は営業損失(△) 326,776,269 931,325,420
経常利益又は経常損失(△) 326,776,269 931,325,420
当期純利益又は当期純損失(△) 326,776,269 931,325,420
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
39,963,589 34,120,886
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,841,505,101 3,979,770,282
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,477,117,730 1,430,323,454
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,477,117,730 1,430,323,454
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 625,665,229 637,123,209
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
625,665,229 637,123,209
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 3,979,770,282 5,670,175,061
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第19期
項目 自 2022年12月8日
至 2023年12月7日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18期 第19期
項目
2022年12月7日現在 2023年12月7日現在
1. 期首元本額 1,567,799,599円 1,977,359,362円
期中追加設定元本額 750,952,860円 676,783,757円
期中一部解約元本額 341,393,097円 316,479,278円
2. 受益権の総数 1,977,359,362口 2,337,663,841口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第18期 第19期
項目 自 2021年12月8日 自 2022年12月8日
至 2022年12月7日 至 2023年12月7日
1. 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(234,595,799円)、費用控 当等収益(380,696,331円)、費用控
除後、繰越欠損金を補填した有価証 除後、繰越欠損金を補填した有価証
券売買等損益(52,216,881円)、信 券売買等損益(516,508,203円)、信
託約款に規定される収益調整金 託約款に規定される収益調整金
(3,515,661,315円)及び分配準備積 (4,427,889,421円)及び分配準備積
立金(545,304,824円)より分配対象 立金(719,291,592円)より分配対象
収益は4,347,778,819円(1万口当た 収益は6,044,385,547円(1万口当た
り21,987.80円)でありますが、分配 り25,856.52円)でありますが、分配
を行っておりません。 を行っておりません。
2. 委託費用 信託財産の運用の指図にかかわる権 信託財産の運用の指図にかかわる権
限の全部または一部を委託するため 限の全部または一部を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額 から支弁している額
(注)当該金額は、親投資信託の運 (注)当該金額は、親投資信託の運
用の指図に係る権限を委託するため 用の指図に係る権限を委託するため
に要する費用として委託者報酬の中 に要する費用として委託者報酬の中
から支弁している額のうち、信託財 から支弁している額のうち、信託財
産に属する額になっております。 産に属する額になっております。
19,525,127円 25,627,841円
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目
自 2021年12月8日 自 2022年12月8日
至 2022年12月7日 至 2023年12月7日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であ 同左
1.
り、信託約款に規定する「運用の基
本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用するこ
とを目的としております。
2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
に係るリスク 類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
おります。これらは、市場リスク
(価格変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク)、信用リス
ク、及び流動性リスクを有しており
ます。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプラ 同左
イアンス・リスク管理担当部署が、
運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指
示等を行うことにより、適切な管理
を行います。運用評価委員会等はこ
れらの運用リスク管理状況の報告を
受け、総合的な見地から運用状況全
般の管理を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
2022年12月7日現在 2023年12月7日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
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3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第18期 第19期
2022年12月7日現在 2023年12月7日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
親投資信託受益証券 407,120,997 1,036,956,015
合計 407,120,997 1,036,956,015
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第18期 第19期
2022年12月7日現在 2023年12月7日現在
1口当たり純資産額 3.0127円 3.4256円
(1万口当たり純資産額) (30,127円) (34,256円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
2023年12月7日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
(円) (円)
親投資信託受益証券 LA米国ドル建てハイイールド
1,619,511,660 7,869,045,204
債マザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,619,511,660 7,869,045,204
合計 7,869,045,204
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは、「LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
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同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2023年12月7日現在
資産の部
流動資産
預金 1,660,801,939
コール・ローン 645,497,779
株式 494,665,517
特殊債券 854,575,440
社債券 127,021,151,675
未収入金 531,511,072
未収利息 1,896,479,771
116,172,372
前払費用
流動資産合計 133,220,855,565
資産合計 133,220,855,565
負債の部
流動負債
未払金 1,229,653,729
572,000,000
未払解約金
流動負債合計 1,801,653,729
負債合計 1,801,653,729
純資産の部
元本等
元本 27,047,178,046
剰余金
104,372,023,790
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 131,419,201,836
純資産合計 131,419,201,836
負債純資産合計 133,220,855,565
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2022年12月8日
項目
至 2023年12月7日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使
用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値(平均値)等で評価しております。
2. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2023年12月7日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 26,699,072,079円
本額
同期中追加設定元本額 2,676,082,138円
同期中一部解約元本額 2,327,976,171円
元本の内訳
ファンド名
みずほUSハイイールドオープンAコース(為替ヘッジあり) 2,549,089,054円
みずほUSハイイールドオープンBコース(為替ヘッジなし) 12,311,957,211円
1,619,511,660円
みずほUSハイイールドファンド<DC年金>
MHAM USハイイールドファンド(毎月決算型) 91,484,193円
みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジあり 455,557,990円
みずほUSハイイールドオープン(年1回決算型)為替ヘッジなし 10,019,577,938円
計 27,047,178,046円
2. 受益権の総数 27,047,178,046口
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月8日
項目
至 2023年12月7日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方
針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目
的としております。
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2. 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の
に係るリスク 金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細
は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リ
スクを有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運
用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等
を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの
運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理
を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
項目 2023年12月7日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2023年12月7日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額(円)
株式 23,217,405
特殊債券 15,096,307
社債券 2,913,473,307
合計 2,951,787,019
(注)「当期の損益に含まれた評価差額」は、当該親投資信託の計算期間開始日から開示対象ファンドの期末日までの期
間(2023年6月8日から2023年12月7日まで)に対応する金額であります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2023年12月7日現在
1口当たり純資産額 4.8589円
(1万口当たり純資産額) (48,589円)
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附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
2023年12月7日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
NEW YORK COMMUNITY
32,450 39.140 1,270,093.000
アメリカ・ドル
CAPITAL TRUST V PFD 6
UC HOLDINGS INC
116,578 4.250 495,456.500
99 CENTS ONLY STORES
24,110,866 0.000 0.000
COMMON UNITS
99 CENTS ONLY STORES A
2,459,308 0.000 0.000
PFD
99 CENTS ONLY STORES B
9,837,233 0.000 0.000
PFD
KKR & CO INC
21,352 74.730 1,595,634.960
アメリカ・ドル 小計 36,577,787 3,361,184.460
(494,665,517)
合計 36,577,787 494,665,517
(494,665,517)
(2)株式以外の有価証券
2023年12月7日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 アメリカ・ドル CITGO PETROLEUM CORP 7.0
1,731,000.000 1,719,162.030
06/15/25
CITGO PETROLEUM CORP
1,165,000.000 1,182,998.080
8.375 01/15/29
MERSIN ULUSLARARASI LIMA
1,579,000.000 1,612,165.310
8.25 11/15/28
PETROLEOS MEXICANOS 6.875
1,363,000.000 1,292,397.690
08/04/26
アメリカ・ドル 小計 5,838,000.000 5,806,723.110
(859,178,460) (854,575,440)
特殊債券 合計 859,178,460 854,575,440
(859,178,460) (854,575,440)
社債券 アメリカ・ドル 180 MEDICAL INC 3.875
2,433,000.000 2,132,581.050
10/15/29
ACADIA HEALTHCARE CO INC
1,915,000.000 1,795,216.750
5.0 04/15/29
ADIENT GLOBAL HOLDINGS
1,239,000.000 1,277,036.060
7.0 04/15/28
ADIENT GLOBAL HOLDINGS
1,226,000.000 1,266,368.500
8.25 04/15/31
ADVANCE AUTO PARTS 3.5
1,343,000.000 1,062,447.140
03/15/32
ADVANCED DRAINAGE SYSTEM
933,000.000 931,502.530
6.375 06/15/30
AEGEA FINANCE SARL 6.75
642,000.000 612,191.490
05/20/29
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AEGEA FINANCE SARL 9.0
600,000.000 622,397.870
01/20/31
AETHON UN/AETHIN UN FIN
1,556,000.000 1,562,815.280
8.25 02/15/26
AG ISSUER LLC 6.25
1,086,000.000 1,065,492.180
03/01/28
AG MERGER SUB II INC
1,796,000.000 1,824,430.680
10.75 08/01/27
AG TTMT ESCROW ISSUER
1,990,000.000 2,089,828.350
8.625 09/30/27
AHLSTROM-MUNKSJO HLDG 3
995,000.000 858,230.610
4.875 02/04/28
AHP HEALTH PARTN 5.75
1,631,000.000 1,380,029.870
07/15/29
AI CANDELARIA SPAIN SLU
1,013,182.260 960,375.190
7.5 12/15/28
AIR CANADA 3.875 08/15/26
2,356,000.000 2,213,792.720
AKAMAI TECHNOLOGIES INC
709,000.000 882,279.600
0.125 05/01/25
ALBERTSONS COS/SAFEWAY
2,222,000.000 1,989,876.090
3.5 03/15/29
ALBERTSONS COS/SAFEWAY
150,000.000 149,360.910
5.875 02/15/28
ALBION FINANCING 2SARL
1,094,000.000 1,067,154.860
8.75 04/15/27
ALLEGHENY TECHNOLOGIES
557,000.000 498,268.660
4.875 10/01/29
ALLEGHENY TECHNOLOGIES
1,416,000.000 1,254,379.330
5.125 10/01/31
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER
955,000.000 860,536.170
5.875 11/01/29
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER
2,132,000.000 2,143,246.300
6.75 04/15/28
ALLIANT HOLD / CO-ISSUER
867,000.000 830,529.400
6.75 10/15/27
ALLIED UNIVERSAL 9.75
4,642,000.000 4,279,802.810
07/15/27
ALLWYN ENTERTAINMENT FIN
1,637,000.000 1,657,462.500
7.875 04/30/29
ALTA EQUIPMENT GROUP
3,690,000.000 3,497,308.200
5.625 04/15/26
ALTAIR ENGINEERING INC
1,095,000.000 1,255,855.500
1.75 06/15/27
ALTICE FRANCE SA 5.125
6,597,000.000 4,749,723.610
07/15/29
ALTICE FRANCE SA 5.5
2,053,000.000 1,480,417.060
10/15/29
ALTICE FRANCE SA 8.125
1,701,000.000 1,487,564.950
02/01/27
54/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
AMC ENTERTAINMENT HLDGS
2,409,000.000 1,636,263.840
7.5 02/15/29
AMC NETWORKS INC 4.75
1,416,000.000 1,350,861.930
08/01/25
AMERICAN AIRLINES INC
2,572,000.000 2,585,646.730
7.25 02/15/28
AMERICAN AIRLINES INC 8.5
960,000.000 1,006,594.930
05/15/29
AMERICAN AIRLINES/AADVAN
1,046,000.000 1,014,307.350
5.75 04/20/29
AMERICAN AXLE & MFG INC
2,061,000.000 1,718,145.920
5.0 10/01/29
AMERITEX HOLDCO INTERMED
1,234,000.000 1,218,575.000
10.25 10/15/28
AMN HEALTHCARE INC 4.0
1,941,000.000 1,729,848.310
04/15/29
AMSTED INDUSTRIES 4.625
1,693,000.000 1,489,213.590
05/15/30
ANTERO MIDSTREAM PART/FI
1,252,000.000 1,234,298.330
5.75 03/01/27
ANTERO RESOURCES CORP
494,000.000 507,411.600
7.625 02/01/29
ANTERO RESOURCES MIDSTRE
929,000.000 887,797.640
5.375 06/15/29
API ESCROW CORP 4.75
1,155,000.000 1,039,442.970
10/15/29
API GROUP DE INC 4.125
1,562,000.000 1,364,785.050
07/15/29
ARCOSA INC 4.375 04/15/29
1,629,000.000 1,462,641.190
ARDAGH METAL PACKAGING
1,119,000.000 894,835.090
4.0 09/01/29
ARDAGH METAL PACKAGING
2,110,000.000 2,071,421.590
6.0 06/15/27
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA
1,378,000.000 1,223,450.400
4.125 08/15/26
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA
695,000.000 679,797.320
5.25 04/30/25
ARDAGH PKG FIN/HLDGS USA
1,037,000.000 773,866.220
5.25 08/15/27
ARDONAGH MIDCO 2 PLC 11.5
1,699,705.000 1,686,957.190
01/15/27
ARETEC ESCROW ISSUER 2
1,526,000.000 1,599,706.710
10.0 08/15/30
ARKO CORP 5.125 11/15/29
2,117,000.000 1,773,720.270
ARMOR HOLDCO INC 8.5
1,961,000.000 1,754,647.970
11/15/29
ARSENAL AIC PARENT LLC
1,719,000.000 1,780,058.880
8.0 10/01/30
ASBURY AUTOMOTIVE GROUP
1,488,000.000 1,311,428.980
5.0 02/15/32
55/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ASCENT RESOURCES/ARU FIN
1,006,000.000 926,274.090
5.875 06/30/29
ASHTON WOODS USA/FINANCE
2,010,000.000 1,721,514.730
4.625 04/01/30
ATI INC 7.25 08/15/30
1,420,000.000 1,438,079.860
ATKORE INC 4.25 06/01/31
2,355,000.000 2,011,346.610
ATLANTICA SUSTAIN INFRA
934,000.000 842,607.530
4.125 06/15/28
ATLAS LUXCO 4 / ALL UNI
2,949,000.000 2,565,003.910
4.625 06/01/28
AUTOMATION TOOLING SYSTE
2,203,000.000 1,945,731.650
4.125 12/15/28
AXALTA COATING SYSTEMS
983,000.000 869,032.050
3.375 02/15/29
AXALTA COATING SYSTEMS D
1,108,000.000 1,146,015.480
7.25 02/15/31
AXON ENTERPRISE INC 0.5
760,000.000 894,520.000
12/15/27
AZUL SECURED FINANCE LLP
993,000.000 1,008,815.510
11.93 08/28/28
B&G FOODS INC 8.0
1,737,000.000 1,791,239.560
09/15/28
BAUSCH & LOMB ESCROW COR
2,565,000.000 2,651,568.750
8.375 10/01/28
BAYTEX ENERGY CORP 8.5
889,000.000 907,166.190
04/30/30
BAYTEX ENERGY CORP 8.75
3,202,000.000 3,288,268.230
04/01/27
BCPE EMPIRE HOLDINGS INC
878,000.000 837,036.910
7.625 05/01/27
BEACON ROOFING SUPPLY IN
1,412,000.000 1,263,207.510
4.125 05/15/29
BELLRING BRANDS INC 7.0
1,655,000.000 1,684,981.060
03/15/30
BELO CORP 7.25 09/15/27
2,933,000.000 2,932,453.930
BENTELER INTERNATIONAL A
1,743,000.000 1,806,880.950
10.5 05/15/28
BENTLEY SYSTEMS INC 0.125
1,730,000.000 1,706,299.000
01/15/26
BERRY PETROLEUM CO LLC
1,440,000.000 1,393,093.070
7.0 02/15/26
BLOOMIN' BRANDS INC/OSI
1,402,000.000 1,249,826.920
5.125 04/15/29
BOISE CASCADE COMPANY
906,000.000 823,564.160
4.875 07/01/30
BOMBARDIER INC 6.0
3,391,000.000 3,221,535.080
02/15/28
BOMBARDIER INC 7.125
966,000.000 968,818.780
06/15/26
56/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
BOMBARDIER INC 8.75
847,000.000 874,784.380
11/15/30
BORR IHC LTD / BORR FIN
1,160,000.000 1,188,131.160
10.0 11/15/28
BOYNE USA INC 4.75
1,825,000.000 1,659,296.020
05/15/29
BRAND INDUSTRIAL SERVICE
1,331,000.000 1,389,231.250
10.375 08/01/30
BUCKEYE PARTNERS LP
973,000.000 971,370.210
01/22/78
BUCKEYE PARTNERS LP 3.95
1,162,000.000 1,109,808.750
12/01/26
BUCKEYE PARTNERS LP 4.125
1,587,000.000 1,468,620.260
12/01/27
BUILDERS FIRSTSOURCE INC
1,255,000.000 1,256,751.980
6.375 06/15/32
BUKIT MAKMUR MANDIRI UTA
1,436,000.000 1,340,003.400
7.75 02/10/26
BWX TECHNOLOGIES INC
957,000.000 870,917.850
4.125 04/15/29
BWX TECHNOLOGIES INC
886,000.000 816,249.650
4.125 06/30/28
CAESARS ENTERTAIN INC
1,964,000.000 1,741,483.290
4.625 10/15/29
CAESARS ENTERTAIN INC 7.0
1,181,000.000 1,194,640.550
02/15/30
CALDERYS FINANCING LLC
1,456,000.000 1,508,970.730
11.25 06/01/28
CALLON PETROLEUM 8.0
1,913,000.000 1,935,406.920
08/01/28
CALLON PETROLEUM CO 6.375
1,000,000.000 990,921.700
07/01/26
CALLON PETROLEUM CO 7.5
1,094,000.000 1,075,677.140
06/15/30
CALPINE CORP 3.75
1,397,000.000 1,205,948.090
03/01/31
CALPINE CORP 4.625
2,942,000.000 2,679,831.590
02/01/29
CALPINE CORP 5.0 02/01/31
1,951,000.000 1,745,291.020
CANACOL ENERGY LTD 5.75
1,190,000.000 897,307.600
11/24/28
CANPACK SA/CANPACK US
1,062,000.000 895,913.820
3.875 11/15/29
CAPSTONE BORROWER INC 8.0
1,560,000.000 1,600,450.800
06/15/30
CARNIVAL CORP 10.5
670,000.000 717,613.260
06/01/30
CARNIVAL CORP 4.0
2,863,000.000 2,611,754.270
08/01/28
57/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CARNIVAL CORP 5.75
3,701,000.000 3,537,647.800
03/01/27
CARNIVAL CORP 6.0
1,911,000.000 1,774,034.810
05/01/29
CARNIVAL HLDGS BM LTD
1,680,000.000 1,831,525.130
10.375 05/01/28
CARPENTER TECHNOLOGY
1,611,000.000 1,636,032.020
7.625 03/15/30
CARRIAGE PURCHASER INC
1,667,000.000 1,335,075.290
7.875 10/15/29
CARROLS RESTAURANT GROUP
321,000.000 279,591.060
5.875 07/01/29
CASTLELAKE AVIATION FIN
1,442,000.000 1,334,193.480
5.0 04/15/27
CATALENT PHARMA SOLUTION
2,674,000.000 2,247,202.610
3.5 04/01/30
CATALENT PHARMA SOLUTION
1,337,000.000 1,270,123.260
5.0 07/15/27
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
1,063,000.000 875,734.650
4.5 05/01/32
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
4,746,000.000 4,084,777.970
4.5 08/15/30
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
3,257,000.000 2,862,653.160
4.75 03/01/30
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
2,768,000.000 2,590,403.730
5.0 02/01/28
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
7,468,000.000 7,132,476.920
5.125 05/01/27
CCO HLDGS LLC/CAP CORP
4,048,000.000 3,911,471.880
6.375 09/01/29
CDI ESCROW ISSUER INC
1,983,000.000 1,887,193.130
5.75 04/01/30
CENTENNIAL RESOURCE PROD
1,583,000.000 1,538,804.980
5.375 01/15/26
CENTENNIAL RESOURCE PROD
3,153,000.000 3,142,214.770
6.875 04/01/27
CENTURY COMMUNITIES 3.875
1,410,000.000 1,238,626.300
08/15/29
CERDIA FINANZ GMBH 10.5
881,000.000 889,810.000
02/15/27
CHART INDUSTRIES INC 9.5
813,000.000 872,557.120
01/01/31
CHESAPEAKE ENERGY CORP
1,716,000.000 1,713,728.140
6.75 04/15/29
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
3,203,000.000 2,917,292.400
4.625 11/15/28
CHOBANI LLC/FINANCE CORP
860,000.000 856,542.800
7.5 04/15/25
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS
3,031,000.000 2,224,056.870
4.75 02/15/31
58/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS
2,861,000.000 2,246,828.530
5.25 05/15/30
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS
4,277,000.000 2,397,594.760
6.125 04/01/30
CHS/COMMUNITY HEALTH SYS
1,160,000.000 689,620.000
6.875 04/15/29
CHURCHILL DOWNS INC 4.75
2,326,000.000 2,172,938.470
01/15/28
CINEMARK USA INC 5.25
950,000.000 864,438.250
07/15/28
CINEMARK USA INC 5.875
2,185,000.000 2,139,333.500
03/15/26
CIVITAS RESOURCES INC
1,070,000.000 1,095,968.900
8.375 07/01/28
CIVITAS RESOURCES INC
818,000.000 851,501.990
8.625 11/01/30
CIVITAS RESOURCES INC
2,098,000.000 2,177,457.550
8.75 07/01/31
CLARIOS GLOBAL LP/US FIN
1,088,000.000 1,093,248.310
6.75 05/15/28
CLEAN HARBORS INC 6.375
967,000.000 965,280.670
02/01/31
CLOUD SOFTWARE GRP INC
3,686,000.000 3,330,378.750
9.0 09/30/29
CNT PRNT/CDK GLO II/FIN
1,173,000.000 1,209,215.560
8.0 06/15/29
CNTL AMR BOTTLING CORP
844,000.000 778,974.010
5.25 04/27/29
CNX MIDSTREAM PART LP
1,384,000.000 1,213,582.670
4.75 04/15/30
CNX RESOURCES CORP 2.25
430,000.000 690,150.000
05/01/26
CNX RESOURCES CORP 6.0
1,835,000.000 1,745,292.330
01/15/29
CNX RESOURCES CORP 7.375
1,086,000.000 1,085,444.290
01/15/31
COEUR MINING INC 5.125
2,015,000.000 1,760,491.570
02/15/29
COINBASE GLOBAL INC 3.375
2,315,000.000 1,880,265.900
10/01/28
COLGATE ENERGY P 5.875
2,059,000.000 1,983,184.100
07/01/29
COMMERCIAL METALS CO
1,356,000.000 1,196,612.470
4.125 01/15/30
COMPASS MINERALS INTERNA
1,669,000.000 1,634,176.310
6.75 12/01/27
COMSTOCK RESOURCES INC
2,554,000.000 2,213,241.990
5.875 01/15/30
COMSTOCK RESOURCES INC
984,000.000 908,979.140
6.75 03/01/29
59/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
CONDOR MERGER SUB INC
2,866,000.000 2,514,682.610
7.375 02/15/30
CORONADO FINANCE PTY LTD
1,532,000.000 1,602,194.260
10.75 05/15/26
COTY/HFC PRESTIGE/INT US
885,000.000 831,346.870
4.75 01/15/29
CP ATLAS BUYER INC 7.0
1,054,000.000 873,123.060
12/01/28
CQP HOLDCO LP/BIP-V CHIN
919,000.000 850,979.660
5.5 06/15/31
CRESCENT ENERGY FINANCE
1,289,000.000 1,312,833.610
9.25 02/15/28
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC
1,319,000.000 1,171,562.820
3.0 02/15/29
CROWNROCK LP/CROWNROCK F
1,578,000.000 1,512,716.310
5.0 05/01/29
CSC HOLDINGS LLC 11.25
1,941,000.000 1,930,598.360
05/15/28
CSC HOLDINGS LLC 4.125
3,175,000.000 2,239,645.000
12/01/30
CSC HOLDINGS LLC 6.5
1,307,000.000 1,102,284.590
02/01/29
CSC HOLDINGS LLC 7.5
2,087,000.000 1,421,286.220
04/01/28
CSI COMPRESSCO LP/FINANC
1,309,000.000 1,297,650.970
7.5 04/01/25
CUSHMAN & WAKEFIELD US
864,000.000 879,785.280
8.875 09/01/31
CVR PARTNERS/CVR NITROGE
1,877,000.000 1,733,184.260
6.125 06/15/28
CYBERARK SOFTWARE LTD
692,000.000 910,395.200
11/15/24
DANA INC 5.625 06/15/28
881,000.000 848,645.260
DAVITA INC 4.625 06/01/30
3,862,000.000 3,308,370.690
DELEK LOG PART/FINANCE
1,685,000.000 1,604,381.160
7.125 06/01/28
DELTA AIR LINES/SKYMILES
866,793.000 839,314.760
4.75 10/20/28
DIAMOND FRGN/DIAMOND FIN
864,000.000 870,174.130
8.5 10/01/30
DIRECTV FIN LLC/COINC
2,618,000.000 2,389,471.080
5.875 08/15/27
DISH DBS CORP 5.875
982,000.000 865,274.570
11/15/24
DISH NETWORK CORP 11.75
4,020,000.000 4,050,597.650
11/15/27
DORNOCH DEBT MERGER SUB
1,172,000.000 1,015,166.820
6.625 10/15/29
DPL INC 4.35 04/15/29
2,572,000.000 2,321,582.970
DRAFTKINGS INC 03/15/28
1,139,000.000 914,047.500
60/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
DREAM FINDERS HOMES INC
882,000.000 915,498.360
8.25 08/15/28
DT MIDSTREAM INC 4.125
1,422,000.000 1,284,533.810
06/15/29
DYCOM INDUSTRIES INC 4.5
943,000.000 856,970.220
04/15/29
EARTHSTONE ENERGY HOL 8.0
3,953,000.000 4,068,878.220
04/15/27
EARTHSTONE ENERGY HOL
1,586,000.000 1,741,821.320
9.875 07/15/31
ECO MATERIAL TECH INC
1,745,000.000 1,719,675.090
7.875 01/31/27
ELANCO ANIMAL HEALTH INC
887,000.000 891,435.000
4.9 08/28/28
ELASTIC NV 4.125 07/15/29
1,455,000.000 1,318,449.550
ELWOOD ENERGY LLC 8.159
613,847.000 527,908.420
07/05/26
EMERALD DEBT MERGER 6.625
3,059,000.000 3,085,766.250
12/15/30
EMPIRE RESORTS INC 7.75
1,390,000.000 1,182,431.300
11/01/26
ENCINO ACQUISITION PARTN
1,770,000.000 1,718,687.700
8.5 05/01/28
ENERFLEX LTD 9.0 10/15/27
354,000.000 334,843.290
ENLINK MIDSTREAM LLC 6.5
1,046,000.000 1,062,488.090
09/01/30
ENPHASE ENERGY INC
1,029,000.000 847,690.200
03/01/28
ENTEGRIS ESCROW CORP 4.75
903,000.000 856,798.450
04/15/29
ENTEGRIS INC 3.625
1,906,000.000 1,675,116.660
05/01/29
EQM MIDSTREAM PARTNERS L
963,000.000 887,917.860
4.75 01/15/31
EQM MIDSTREAM PARTNERS L
626,000.000 648,429.580
7.5 06/01/27
EQM MIDSTREAM PARTNERS L
1,657,000.000 1,763,311.460
7.5 06/01/30
EQUIPMENTSHARE.COM INC
2,680,000.000 2,683,350.000
9.0 05/15/28
EVERARC ESCROW SARL 5.0
2,159,000.000 1,784,240.780
10/30/29
EVERGREEN ACQCO/TVI INC
1,296,000.000 1,349,090.640
9.75 04/26/28
FAIR ISAAC CORP 4.0
900,000.000 840,055.670
06/15/28
FIRST HORIZON BANK 5.75
987,000.000 893,527.270
05/01/30
FIRST QUANTUM MINERALS L
2,293,000.000 1,888,858.750
8.625 06/01/31
61/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FMG RESOURCES AUG 2006
2,028,000.000 1,795,251.710
4.375 04/01/31
FMG RESOURCES AUG 2006
2,232,000.000 2,172,641.280
6.125 04/15/32
FORD MOTOR COMPANY 6.1
3,239,000.000 3,178,493.040
08/19/32
FORESTAR GROUP INC 3.85
774,000.000 730,079.370
05/15/26
FORESTAR GROUP INC 5.0
973,000.000 911,391.260
03/01/28
FORTRESS TRANS & INFRAST
2,781,000.000 2,629,278.910
5.5 05/01/28
FORTRESS TRANS & INFRAST
1,640,000.000 1,688,107.610
7.875 12/01/30
FORTRESS TRANS & INFRAST
1,747,000.000 1,815,057.780
9.75 08/01/27
FORWARD AIR CORP 9.5
975,000.000 931,056.650
10/15/31
FREEDOM MORTGAGE CORP
1,665,000.000 1,784,014.200
12.0 10/01/28
FRONTIER COMMUNICATIONS
1,871,000.000 1,704,383.050
5.0 05/01/28
FRONTIER COMMUNICATIONS
2,035,000.000 1,925,000.100
5.875 10/15/27
FRONTIER COMMUNICATIONS
3,162,000.000 2,566,738.290
6.0 01/15/30
FRONTIER COMMUNICATIONS
1,800,000.000 1,804,667.400
8.75 05/15/30
FULL HOUSE RESORTS INC
1,019,000.000 928,665.650
8.25 02/15/28
GAP INC/THE 3.625
1,033,000.000 852,779.500
10/01/29
GAP INC/THE 3.875
2,903,000.000 2,297,466.410
10/01/31
GARDA WORLD SECURITY 7.75
2,132,000.000 2,165,515.040
02/15/28
GENESIS ENERGY LP/FIN
1,021,000.000 1,017,719.610
8.25 01/15/29
GENESIS ENERGY LP/FIN
1,734,000.000 1,767,108.970
8.875 04/15/30
GENTING NY LLC/GENNY CAP
2,804,000.000 2,579,584.030
3.3 02/15/26
GGAM FINANCE LTD 8.0
1,217,000.000 1,230,082.750
02/15/27
GGAM FINANCE LTD 8.0
840,000.000 847,110.600
06/15/28
GLOBAL AIR LEASE CO LTD
929,178.000 876,107.990
09/15/24
GLOBAL MEDICAL RESPONSE
404,000.000 307,369.260
6.5 10/01/25
62/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
GO DADDY OPCO/FINCO 3.5
985,000.000 877,534.110
03/01/29
GOODYEAR TIRE & RUBBER
2,880,000.000 2,657,918.250
5.0 07/15/29
GPS HOSPITALITY HOLDING
1,762,000.000 1,233,050.970
7.0 08/15/28
GRAFTECH GLOBAL ENTERPRI
1,317,000.000 1,053,600.000
9.875 12/15/28
GRAPHIC PACKAGING INTERN
1,408,000.000 1,240,398.710
3.5 03/01/29
GRAY ESCROW II INC 5.375
2,098,000.000 1,515,526.990
11/15/31
GRAY TELEVISION INC 7.0
978,000.000 899,466.600
05/15/27
GREAT LAKES DREDGE&DOCK
1,598,000.000 1,306,616.070
5.25 06/01/29
GRIFFON CORPORATION 5.75
1,703,000.000 1,626,364.470
03/01/28
GRIFOLS ESCROW ISSUER
1,065,000.000 951,614.770
4.75 10/15/28
GUIDEWIRE SOFTWARE INC
1,675,000.000 1,767,962.500
1.25 03/15/25
GULFPORT ENERGY OP CORP
1,676,080.000 1,703,726.910
8.0 05/17/26
GYP HOLDINGS III CORP
1,007,000.000 877,273.220
4.625 05/01/29
H&E EQUIPMENT SERVICES
1,014,000.000 910,145.600
3.875 12/15/28
HARSCO CORP 5.75 07/31/27
977,000.000 876,461.810
HAT HOLDINGS I LLC/HAT
3,075,000.000 2,811,097.030
3.375 06/15/26
HAT HOLDINGS I LLC/HAT
1,118,000.000 894,444.940
3.75 09/15/30
HAWAIIAN BRAND INTELLECT
2,331,470.000 2,136,283.250
5.75 01/20/26
HEALTHEQUITY INC 4.5
1,980,000.000 1,802,383.270
10/01/29
HECLA MINING CO 7.25
2,530,000.000 2,535,477.430
02/15/28
HELIX ENERGY SOLUTIONS
1,867,000.000 1,882,748.140
9.75 03/01/29
HESS MIDSTREAM OPERATION
876,000.000 843,809.100
5.125 06/15/28
HF SINCLAIR CORP 6.375
1,297,000.000 1,306,919.340
04/15/27
HILCORP ENERGY I/HILCORP
2,470,000.000 2,314,790.360
6.0 02/01/31
HOWARD HUGHES CORP 5.375
2,402,000.000 2,290,150.840
08/01/28
63/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HRT DNT / HRT DNT FIN
1,480,000.000 1,518,850.000
10.5 04/30/28
HUDBAY MINERALS INC 4.5
1,270,000.000 1,213,619.400
04/01/26
HUDBAY MINERALS INC 6.125
902,000.000 867,309.080
04/01/29
HUGHES SATELLITE SYSTEMS
981,000.000 769,602.220
6.625 08/01/26
HUNT COS INC 5.25
2,010,000.000 1,765,703.330
04/15/29
HUNT OIL CO OF PERU 8.55
1,029,000.000 1,078,257.200
09/18/33
HUSKY III HOLDING LTD
2,687,000.000 2,653,046.300
02/15/25
IHO VERWALTUNGS GMBH
1,369,824.000 1,287,057.030
05/15/29
II-VI INC 5.0 12/15/29
988,000.000 908,451.170
ILIAD HOLDING SAS 7.0
2,079,000.000 2,008,578.020
10/15/28
IMOLA MERGER CORP 4.75
984,000.000 898,325.160
05/15/29
INDEPENDENCE ENERGY FIN
2,519,000.000 2,500,545.060
7.25 05/01/26
INGEVITY CORP 3.875
1,892,000.000 1,613,974.250
11/01/28
INGLES MARKETS INC 4.0
2,380,000.000 2,021,726.680
06/15/31
INTERNATIONAL GAME TECH
1,334,000.000 1,277,797.500
5.25 01/15/29
INTESA SANPAOLO SPA
1,146,000.000 898,661.510
06/01/32
IRON MOUNTAIN INC 5.625
2,617,000.000 2,421,958.090
07/15/32
IRON MOUNTAIN INC 7.0
846,000.000 858,236.540
02/15/29
JACOBS ENTERTAINMENT INC
1,393,000.000 1,247,751.890
6.75 02/15/29
JAGUAR LAND ROVER AUTOMO
1,040,000.000 949,830.810
4.5 10/01/27
JANE STREET GRP/JSG FIN
926,000.000 830,325.680
4.5 11/15/29
JEFFERSON CAPITAL HOLDIN
1,579,000.000 1,465,775.900
6.0 08/15/26
JELD-WEN INC 4.875
1,564,000.000 1,446,815.460
12/15/27
JONES DESLAURIERS INSURA
1,650,000.000 1,723,062.000
10.5 12/15/30
JONES DESLAURIERS INSURA
1,051,000.000 1,094,138.290
8.5 03/15/30
64/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
KERNEL HOLDING SA 6.5
1,960,000.000 1,587,600.000
10/17/24
KERNEL HOLDING SA 6.75
593,000.000 381,773.400
10/27/27
KNIFE RIVER CORP 7.75
999,000.000 1,034,116.840
05/01/31
KONTOOR BRANDS INC 4.125
863,000.000 756,221.010
11/15/29
KOSMOS ENERGY LTD 7.5
1,253,000.000 1,125,814.220
03/01/28
L BRANDS INC 5.25
1,323,000.000 1,286,796.500
02/01/28
L BRANDS INC 6.625
1,269,000.000 1,268,088.850
10/01/30
LABL INC 10.5 07/15/27
613,000.000 561,034.120
LABL INC 6.75 07/15/26
876,000.000 830,261.780
LABL INC 9.5 11/01/28
836,000.000 820,876.760
LADDER CAP FIN LLLP/CORP
182,000.000 160,815.450
4.75 06/15/29
LAMB WESTON HLD 4.125
3,180,000.000 2,868,361.520
01/31/30
LAREDO PETROLEUM INC
2,664,000.000 2,719,155.440
10.125 01/15/28
LAREDO PETROLEUM INC 7.75
1,104,000.000 1,011,707.140
07/31/29
LBM ACQUISITION LLC 6.25
1,063,000.000 896,815.870
01/15/29
LCM INVESTMENTS HOLDINGS
2,026,000.000 1,794,205.340
4.875 05/01/29
LCM INVESTMENTS HOLDINGS
921,000.000 931,854.790
8.25 08/01/31
LEEWARD RENEWABL 4.25
1,914,000.000 1,611,512.740
07/01/29
LEGENDS HOSPITALITY HOLD
1,017,000.000 1,003,662.040
5.0 02/01/26
LEVIATHAN BOND LTD 6.5
1,044,881.000 984,831.680
06/30/27
LGI HOMES INC 8.75
1,359,000.000 1,418,047.320
12/15/28
LIBERTY MEDIA CORP 2.25
785,000.000 790,721.420
08/15/27
LIFEPOINT HEALTH INC 11.0
1,076,000.000 1,087,686.430
10/15/30
LIFEPOINT HEALTH INC
1,757,000.000 1,705,502.330
9.875 08/15/30
LIMAK ISKENDERUN 9.5
1,863,696.540 1,664,236.270
07/10/36
LINDBLAD EXPEDITIONS LLC
2,242,000.000 2,198,561.230
6.75 02/15/27
65/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
LSB INDUSTRIES 6.25
2,690,000.000 2,519,694.730
10/15/28
LSF11 A5 HOLDCO LLC 6.625
1,523,000.000 1,270,314.300
10/15/29
M/I HOMES INC 4.95
2,256,000.000 2,147,632.580
02/01/28
MACQUARIE AIRFINANCE HLD
456,000.000 466,724.870
8.125 03/30/29
MACQUARIE AIRFINANCE HLD
867,000.000 895,641.330
8.375 05/01/28
MACY'S RETAIL HLDGS LLC
1,383,000.000 1,303,629.630
5.875 04/01/29
MADISON IAQ LLC 4.125
1,902,000.000 1,709,573.320
06/30/28
MADISON IAQ LLC 5.875
2,148,000.000 1,821,448.110
06/30/29
MAGNOLIA OIL GAS/MAG FIN
1,290,000.000 1,265,057.250
6.0 08/01/26
MATADOR RESOURCES CO
3,218,000.000 3,164,407.090
5.875 09/15/26
MATADOR RESOURCES CO
1,358,000.000 1,355,483.110
6.875 04/15/28
MAUSER PACKAGING SOLUT
883,000.000 887,770.320
7.875 08/15/26
MAUSER PACKAGING SOLUT
2,004,000.000 1,875,845.120
9.25 04/15/27
MAXIM CRANE WORKS LLC
1,281,000.000 1,271,200.350
11.5 09/01/28
MC BRAZIL DWNSTRM 7.25
1,757,611.660 1,324,782.180
06/30/31
MCGRAW-HILL EDUCATION
931,000.000 852,088.440
5.75 08/01/28
MEG ENERGY CORP 5.875
3,172,000.000 3,040,402.240
02/01/29
MELCO RESORTS FINANCE
1,028,000.000 871,441.970
5.375 12/04/29
MERCADOLIBRE INC 2.375
744,000.000 694,037.110
01/14/26
MERCER INTL INC 12.875
418,000.000 434,886.160
10/01/28
METHANEX CORP 5.25
914,000.000 852,130.600
12/15/29
METIS MERGER SUB LLC 6.5
1,512,000.000 1,313,111.020
05/15/29
MGM CHINA HOLDINGS LTD
2,583,000.000 2,497,451.040
5.875 05/15/26
MGM RESORTS INTL 4.75
905,000.000 841,062.280
10/15/28
MHP LUX SA 6.25 09/19/29
1,948,000.000 1,252,548.410
66/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
MICHAELS COS INC/THE 5.25
1,060,000.000 790,950.800
05/01/28
MIDCAP FINANCIAL ISSR TR
960,000.000 843,369.600
6.5 05/01/28
MIDWEST GAMING BORROWER
1,903,000.000 1,705,468.600
4.875 05/01/29
MILLENNIUM ESCROW CORP
1,265,000.000 982,389.360
6.625 08/01/26
MINERAL RESOURCES LTD 8.0
796,000.000 806,172.100
11/01/27
MINERAL RESOURCES LTD 8.5
1,170,000.000 1,199,092.030
05/01/30
MINERALS TECHNOLOGIES IN
1,380,000.000 1,278,259.490
5.0 07/01/28
MINERVA MERGER SUB INC
2,011,000.000 1,777,157.740
6.5 02/15/30
MIRABELA NICKEL 144-A 1%
52,225.950 5.220
MIWD HLDCO II/MIWD FIN
1,532,000.000 1,295,372.450
5.5 02/01/30
MOHEGAN GAMING & ENT 8.0
2,631,000.000 2,448,961.110
02/01/26
MOLINA HEALTHCARE INC
1,016,000.000 898,723.930
3.875 11/15/30
MOLINA HEALTHCARE INC
1,819,000.000 1,703,983.890
4.375 06/15/28
MOOG INC 4.25 12/15/27
903,000.000 844,408.830
MOZART DEBT MERGER SUB
3,941,000.000 3,523,153.870
3.875 04/01/29
MUELLER WATER PRODUCTS
1,416,000.000 1,263,263.150
4.0 06/15/29
MURPHY OIL CORP 6.375
669,000.000 659,226.020
07/15/28
NABORS INDUSTRIES INC
883,000.000 848,351.080
7.375 05/15/27
NAVIENT CORP 11.5
1,880,000.000 2,039,894.000
03/15/31
NAVIENT CORP 4.875
1,395,000.000 1,256,530.040
03/15/28
NAVIENT CORP 5.5 03/15/29
952,000.000 850,897.850
NAVIENT CORP 9.375
851,000.000 884,020.500
07/25/30
NCL CORPORATION LTD 5.875
1,724,000.000 1,678,922.210
02/15/27
NCL CORPORATION LTD 5.875
1,914,000.000 1,835,832.240
03/15/26
NCL CORPORATION LTD 8.125
1,333,000.000 1,372,204.860
01/15/29
NCL CORPORATION LTD 8.375
467,000.000 487,076.330
02/01/28
67/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
NCR ATLEOS ESCROW CORP
888,000.000 930,104.510
9.5 04/01/29
NCR VOYIX CORP 5.125
662,000.000 611,860.970
04/15/29
NESCO HOLDINGS II INC 5.5
980,000.000 885,367.990
04/15/29
NEW ENTERPRISE STONE & L
1,120,000.000 1,118,398.400
9.75 07/15/28
NEWELL BRANDS INC 4.2
908,000.000 881,987.150
04/01/26
NEXSTAR MEDIA INC 4.75
2,290,000.000 2,032,228.430
11/01/28
NEXTERA ENERGY OPERATING
2,171,000.000 2,034,383.930
4.5 09/15/27
NEXTERA ENERGY OPERATING
1,077,000.000 1,090,238.060
7.25 01/15/29
NINE ENERGY SERVICE INC
1,313,000.000 1,158,479.590
13.0 02/01/28
NMG HLDCO/NEIMAN MARCUS
1,941,000.000 1,845,183.270
7.125 04/01/26
NOBLE FINANCE II LLC 8.0
1,154,000.000 1,181,073.940
04/15/30
NORDSTROM INC 4.0
900,000.000 847,660.500
03/15/27
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
1,131,000.000 1,103,040.040
10.75 06/01/28
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
2,245,000.000 2,072,415.610
4.75 04/30/27
NORTHWEST FIBER LLC/NORT
1,100,000.000 941,457.000
6.0 02/15/28
NORTONLIFELOCK INC 7.125
1,598,000.000 1,647,343.030
09/30/30
NRG ENERGY INC 03/15/28
878,000.000 882,122.200
NRG ENERGY INC 5.25
707,000.000 670,161.260
06/15/29
NRG ENERGY INC 5.75
463,000.000 457,258.870
01/15/28
NRG ENERGY INC 7.0
1,397,000.000 1,434,378.120
03/15/33
NSG HOLDINGS LLC/NSG HLD
356,752.310 355,034.540
7.75 12/15/25
NY COMMUNITY BANCORP INC
756,000.000 720,320.400
11/06/28
OCEANEERING INTL INC 6.0
2,490,000.000 2,413,133.700
02/01/28
OCEANEERING INTL INC 6.0
660,000.000 639,625.800
02/01/28
OLYMPUS WTR US HLDG CORP
1,827,000.000 1,880,568.720
9.75 11/15/28
68/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ON SEMICONDUCTOR CORP
924,000.000 847,557.480
3.875 09/01/28
ONEMAIN FINANCE CORP 4.0
1,095,000.000 904,616.510
09/15/30
ONEMAIN FINANCE CORP 9.0
1,710,000.000 1,777,100.400
01/15/29
OPEN TEXT CORP 6.9
736,000.000 756,075.940
12/01/27
OSCAR ACQUISITIONCO LLC
1,362,000.000 1,280,320.860
9.5 04/15/30
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C
1,972,000.000 1,723,971.700
4.25 01/15/29
OUTFRONT MEDIA CAP LLC/C
1,829,000.000 1,889,859.970
7.375 02/15/31
OWENS & MINOR INC 6.625
1,096,000.000 1,049,957.040
04/01/30
OWENS-BROCKWAY 6.625
877,000.000 875,903.750
05/13/27
PACTIV EVERGREEN GROUP
945,000.000 870,415.870
4.0 10/15/27
PACTIV LLC 7.95 12/15/25
2,718,000.000 2,734,022.610
PALO ALTO NETWORKS 0.375
345,000.000 997,912.500
06/01/25
PAMPA ENERGIA SA 7.5
910,000.000 885,472.120
01/24/27
PARK INTERMED HOLDINGS
1,464,000.000 1,321,974.550
4.875 05/15/29
PARK RIVER HOLDINGS INC
531,000.000 402,914.550
5.625 02/01/29
PARK RIVER HOLDINGS INC
544,000.000 421,249.120
6.75 08/01/29
PARK-OHIO INDUSTRIES INC
1,000,000.000 905,820.000
6.625 04/15/27
PARKLAND CORP 5.875
749,000.000 736,141.390
07/15/27
PARSONS CORP 0.25
1,277,000.000 1,839,518.500
08/15/25
PATRICK INDUSTRIES INC
1,257,000.000 1,257,913.090
7.5 10/15/27
PATTERN ENERGY OP LP/PAT
3,143,000.000 2,898,506.310
4.5 08/15/28
PBF HOLDING CO LLC 6.0
1,326,000.000 1,270,818.500
02/15/28
PBF HOLDING CO LLC 7.875
962,000.000 962,707.070
09/15/30
PENNYMAC FIN SVCS INC
2,585,000.000 2,305,040.080
5.75 09/15/31
PERFORMANCE FOOD GROUP I
953,000.000 858,612.200
4.25 08/01/29
69/130
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PERRIGO FINANCE UNLIMITE
5,098,000.000 4,563,912.100
06/15/30
PETSMART INC/PETSMART FI
1,303,000.000 1,204,030.880
4.75 02/15/28
PETSMART INC/PETSMART FI
2,491,000.000 2,346,940.720
7.75 02/15/29
PG&E CORP 5.0 07/01/28
1,789,000.000 1,704,436.820
PGT INNOVATIONS INC 4.375
933,000.000 883,812.460
10/01/29
PICARD MIDCO INC 6.5
3,676,000.000 3,376,058.590
03/31/29
PIKE CORP 5.5 09/01/28
2,488,000.000 2,331,479.920
PILGRIM'S PRIDE CORP 4.25
1,361,000.000 1,196,958.260
04/15/31
PINDUODUO INC 10/01/24
569,000.000 1,899,777.200
PIONEER NATURAL RESOURCE
371,000.000 891,550.100
0.25 05/15/25
PMHC II INC 9.0 02/15/30
1,011,000.000 807,737.040
POPULAR INC 7.25 03/13/28
1,858,000.000 1,854,841.730
PORT OF NEWCASTLE INVEST
1,259,000.000 1,116,048.350
5.9 11/24/31
POST HOLDINGS INC 4.5
1,490,000.000 1,316,470.420
09/15/31
POST HOLDINGS INC 5.625
899,000.000 879,049.840
01/15/28
PRECISION DRILLING CORP
2,228,000.000 2,134,624.520
6.875 01/15/29
PRECISION DRILLING CORP
2,565,000.000 2,560,434.300
7.125 01/15/26
PRESIDIO HOLDING INC 8.25
916,000.000 904,993.600
02/01/28
QUICKEN LOANS LLC/QUICKN
1,087,000.000 917,275.820
3.875 03/01/31
RAIN CARBON INC 12.25
2,216,000.000 2,252,010.000
09/01/29
RAIN CII CARBON LLC/CII
48,000.000 46,488.380
7.25 04/01/25
RAISING CANE'S RESTAURAN
944,000.000 993,125.760
9.375 05/01/29
RAND PARENT LLC 8.5
1,100,000.000 1,051,755.760
02/15/30
RANGE RESOURCES CORP 4.75
957,000.000 874,257.780
02/15/30
REAL HERO MERGER SUB 2
1,506,000.000 1,239,370.220
6.25 02/01/29
REDWOOD STAR MERGER SUB
2,436,000.000 2,356,160.090
8.75 04/01/30
REGIONALCARE/LIFEPOINT
2,079,000.000 2,008,684.460
9.75 12/01/26
70/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
RESIDEO FUNDING INC 4.0
1,848,000.000 1,543,967.900
09/01/29
RESORTS WORLD/RWLV CAP
1,800,000.000 1,407,149.740
4.625 04/06/31
RHP HOTEL PPTY/RHP FINAN
1,196,000.000 1,231,395.620
7.25 07/15/28
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
578,000.000 589,685.140
6.75 03/15/28
RITCHIE BROS AUCTIONEERS
835,000.000 872,783.750
7.75 03/15/31
ROBLOX CORP 3.875
2,474,000.000 2,136,541.140
05/01/30
ROCKCLIFF ENERGY II LLC
2,812,000.000 2,607,613.410
5.5 10/15/29
ROCKET SOFTWARE INC 6.5
1,038,000.000 846,575.060
02/15/29
ROLLER BEARING CO OF AME
1,843,000.000 1,678,378.210
4.375 10/15/29
ROLLS-ROYCE PLC 5.75
1,353,000.000 1,347,599.490
10/15/27
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
848,000.000 922,843.910
11.625 08/15/27
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
2,200,000.000 2,094,630.330
4.25 07/01/26
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
373,000.000 913,380.020
6.0 08/15/25
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,612,000.000 1,660,729.140
7.25 01/15/30
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
787,000.000 828,380.240
8.25 01/15/29
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
863,000.000 927,411.970
9.25 01/15/29
RUMO LUXEMBOURG SARL 4.2
221,100.000 183,577.110
01/18/32
SC GAMES HOLDIN/US FINCO
955,000.000 862,083.270
6.625 03/01/30
SCIH SALT HOLDINGS INC
991,000.000 910,342.510
4.875 05/01/28
SCIH SALT HOLDINGS INC
1,945,000.000 1,733,982.670
6.625 05/01/29
SCOTTS MIRACLE-GRO CO
806,000.000 775,296.860
5.25 12/15/26
SEADRILL FINANCE LTD
871,000.000 890,046.860
8.375 08/01/30
SEAGATE HDD CAYMAN 8.25
782,000.000 835,597.490
12/15/29
SEAGATE HDD CAYMAN 8.5
846,000.000 911,438.940
07/15/31
SEALED AIR CORP 5.0
838,000.000 796,100.000
04/15/29
71/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SEALED AIR CORP 6.125
690,000.000 686,972.340
02/01/28
SEASPAN CORP 5.5 08/01/29
1,674,000.000 1,350,641.770
SEAWORLD PARKS & ENTERTA
1,823,000.000 1,688,480.830
5.25 08/15/29
SERVICE PROPERTIES TRUST
2,212,000.000 2,229,344.270
7.5 09/15/25
SERVICE PROPERTIES TRUST
1,570,000.000 1,620,246.280
8.625 11/15/31
SHEA HOMES LP/FNDG CP
958,000.000 891,773.460
4.75 02/15/28
SHELF DRILL HOLD LTD
1,820,000.000 1,734,859.850
9.625 04/15/29
SHIMAO GROUP HOLDINGS LT
1,960,000.000 64,876.000
5.2 01/16/27
SITIO ROYAL OP / SIT FIN
1,295,000.000 1,305,806.770
7.875 11/01/28
SIZZLING PLATT/FIN CO 8.5
185,000.000 185,404.800
11/28/25
SM ENERGY CO 6.625
1,713,000.000 1,699,081.870
01/15/27
SMYRNA READY MIX CONCRET
1,421,000.000 1,460,947.450
8.875 11/15/31
SOTHEBY'S 7.375 10/15/27
819,000.000 755,954.600
SOUTHWESTERN ENERGY CO
1,061,000.000 1,015,171.250
5.375 02/01/29
SPCM SA 3.375 03/15/30
2,927,000.000 2,428,735.300
SPECTRUM BRANDS INC 5.5
95,000.000 92,364.220
07/15/30
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
963,000.000 831,815.120
4.6 06/15/28
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
1,536,000.000 1,663,965.680
9.375 11/30/29
SPIRIT AEROSYSTEMS INC
1,024,000.000 1,083,194.010
9.75 11/15/30
SPIRIT LOYALTY KY LTD/IP
1,994,738.000 1,486,079.800
8.0 09/20/25
SRM ESCROW ISSUER LLC 6.0
2,253,000.000 2,158,901.340
11/01/28
SRS DISTRIBUTION INC 6.0
1,004,000.000 891,828.090
12/01/29
STANDARD INDUSTRIES INC
1,536,000.000 1,273,555.650
3.375 01/15/31
STAPLES INC 7.5 04/15/26
1,007,000.000 901,881.980
STAR PARENT INC 9.0
709,000.000 738,362.060
10/01/30
STATION CASINOS LLC 4.625
1,000,000.000 858,469.350
12/01/31
STUDIO CITY CO LTD 7.0
938,000.000 895,914.990
02/15/27
72/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
SUMMER (BC) BIDC 5.5
1,500,000.000 1,380,613.140
10/31/26
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN
873,000.000 814,181.820
5.25 01/15/29
SUMMIT MATERIALS LLC/FIN
668,000.000 679,193.880
7.25 01/15/31
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
1,712,000.000 265,360.000
5.95 04/26/24
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD
837,000.000 129,735.000
6.5 01/10/25
SUNCOKE ENERGY INC 4.875
2,891,000.000 2,527,048.950
06/30/29
SUNNOVA ENERGY CORP 11.75
1,008,000.000 888,452.410
10/01/28
SUNOCO LP/FINANCE CORP
871,000.000 878,345.130
7.0 09/15/28
SYNAPTICS INC 4.0
2,120,000.000 1,836,227.380
06/15/29
SYNCHRONY FINANCIAL 7.25
936,000.000 894,487.860
02/02/33
TALEN ENERGY SUPPLY LLC
974,000.000 1,028,341.400
8.625 06/01/30
TASEKO MINES LTD 7.0
2,333,000.000 2,192,707.250
02/15/26
TEGNA INC 5.0 09/15/29
988,000.000 877,630.520
TENET HEALTHCARE CORP
4,775,000.000 4,324,076.260
4.375 01/15/30
TENET HEALTHCARE CORP
2,849,000.000 2,780,168.160
6.125 10/01/28
TENNECO INC 8.0 11/17/28
1,034,000.000 852,403.750
TEREX CORP 5.0 05/15/29
1,362,000.000 1,257,997.680
TERRAFORM POWER OPERATIN
3,905,000.000 3,538,398.600
4.75 01/15/30
TERRAFORM POWER OPERATIN
664,000.000 631,327.870
5.0 01/31/28
TETRA TECH INC 2.25
1,893,000.000 1,960,390.800
08/15/28
TEXAS CAPITAL BANCSHARES
1,013,000.000 867,057.160
05/06/31
TEXAS CAPITAL BANK NA
1,611,000.000 1,475,203.670
5.25 01/31/26
TIDEWATER INC 10.375
800,000.000 832,000.000
07/03/28
TONON LUXEMBOURG SA 0.0
538,755.920 80.810
10/31/24
TRANSALTA CORP 7.75
1,585,000.000 1,658,401.350
11/15/29
TRANSDIGM INC 4.625
2,719,000.000 2,492,779.200
01/15/29
73/130
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
TRANSDIGM INC 6.75
2,089,000.000 2,110,328.690
08/15/28
TRANSDIGM INC 6.875
1,264,000.000 1,275,300.160
12/15/30
TRANSOCEAN AQUILA LTD 8.0
872,000.000 873,142.320
09/30/28
TRANSOCEAN INC 6.8
2,308,000.000 1,745,817.360
03/15/38
TRANSOCEAN INC 7.5
930,000.000 906,312.900
01/15/26
TRANSOCEAN INC 7.5
3,026,000.000 2,565,715.140
04/15/31
TREEHOUSE FOODS INC 4.0
1,481,000.000 1,272,119.760
09/01/28
TRI POINTE GROUP INC 5.25
4,020,000.000 3,862,215.000
06/01/27
TRIDENT TPI HOLDINGS INC
769,000.000 807,580.560
12.75 12/31/28
TRINET GROUP INC 7.125
867,000.000 878,067.560
08/15/31
TRIUMPH GROUP INC 7.75
1,248,000.000 1,227,959.450
08/15/25
TRIUMPH GROUP INC 9.0
1,589,000.000 1,646,674.300
03/15/28
TRIVIUM PACKAGING FIN
915,000.000 892,584.410
08/15/26
TRIVIUM PACKAGING FIN
926,000.000 856,365.430
08/15/27
TWILIO INC 3.625 03/15/29
1,863,000.000 1,665,161.630
TYLER TECHNOLOGIES INC
879,000.000 882,076.500
0.25 03/15/26
UBER TECHNOLOGIES INC
1,688,000.000 1,808,503.070
0.875 12/01/28
UBS GROUP AG 11/13/28
307,000.000 325,011.670
UBS GROUP AG 11/13/33
300,000.000 321,576.900
UNIFRAX ESCROW ISS CORP
1,712,000.000 1,162,114.160
5.25 09/30/28
UNITED AIRLINES INC 4.375
785,000.000 752,020.490
04/15/26
UNITED AIRLINES INC 4.625
1,856,000.000 1,678,834.570
04/15/29
UNITED RENTALS NORTH AM
840,000.000 814,216.110
4.875 01/15/28
UNITED STATES STEEL CORP
2,521,000.000 2,521,593.920
6.875 03/01/29
UNITI GROUP/CSL CAPITAL
2,336,000.000 2,302,183.830
10.5 02/15/28
UNIVISION COMMUNICATIONS
3,084,000.000 3,038,517.460
7.375 06/30/30
74/130
EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
US FOODS INC 4.625
953,000.000 868,795.290
06/01/30
USA COM PART/USA COM FIN
2,311,000.000 2,285,294.960
6.875 09/01/27
VALARIS LTD 8.375
1,514,000.000 1,522,221.020
04/30/30
VALVOLINE INC 3.625
2,445,000.000 2,031,746.100
06/15/31
VEECO INSTRUMENTS INC
704,000.000 826,144.000
2.875 06/01/29
VENTURE GLOBAL CALCASIEU
595,000.000 587,730.580
6.25 01/15/30
VENTURE GLOBAL LNG INC
1,273,000.000 1,266,383.060
8.125 06/01/28
VENTURE GLOBAL LNG INC
1,957,000.000 1,935,502.350
8.375 06/01/31
VENTURE GLOBAL LNG INC
2,269,000.000 2,352,721.560
9.5 02/01/29
VERITAS US INC/BERMUDA L
1,532,000.000 1,231,154.650
7.5 09/01/25
VERMILION ENERGY INC
873,000.000 856,373.710
5.625 03/15/25
VERMILION ENERGY INC
2,726,000.000 2,599,200.100
6.875 05/01/30
VERTICAL US NEWCO INC
2,294,000.000 2,187,564.800
5.25 07/15/27
VERTIV GROUP CORPORATION
955,000.000 875,259.590
4.125 11/15/28
VFU FUNDING (VF UKRAINE)
2,053,000.000 1,570,339.700
6.2 02/11/25
VIASAT INC 5.625 09/15/25
1,224,000.000 1,179,610.410
VIASAT INC 7.5 05/30/31
1,806,000.000 1,311,607.500
VICTORIA'S SECRET & CO
1,099,000.000 896,295.260
4.625 07/15/29
VICTORS MERGER CORP 6.375
1,933,000.000 1,432,662.280
05/15/29
VIKING CRUISES LTD 5.875
696,000.000 660,632.750
09/15/27
VIKING CRUISES LTD 9.125
2,237,000.000 2,340,248.730
07/15/31
VIRGIN MEDIA FINANCE PLC
2,423,000.000 2,037,282.860
5.0 07/15/30
VIRGIN MEDIA SECURED FIN
2,706,000.000 2,568,924.310
5.5 05/15/29
VISTAJET MALTA/XO MGMT
585,000.000 406,700.510
6.375 02/01/30
VISTAJET MALTA/XO MGMT
1,778,000.000 1,539,134.580
7.875 05/01/27
VISTRA CORP 12/15/26
1,285,000.000 1,228,447.460
75/130
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
VISTRA OPERATIONS CO LLC
3,695,000.000 3,362,365.500
4.375 05/01/29
VISTRA OPERATIONS CO LLC
836,000.000 818,191.430
5.625 02/15/27
VISTRA OPERATIONS CO LLC
1,433,000.000 1,482,289.460
7.75 10/15/31
VITAL ENERGY INC 9.75
499,000.000 499,847.300
10/15/30
VMED O2 UK FINAN 4.75
1,302,000.000 1,129,661.870
07/15/31
VOC ESCROW LTD 5.0
1,442,000.000 1,360,106.780
02/15/28
VZ SECURED FINANCING BV
1,347,000.000 1,121,132.480
5.0 01/15/32
WABASH NATIONAL CORP 4.5
1,087,000.000 946,244.370
10/15/28
WARRIOR MET COAL INC
641,000.000 633,007.780
7.875 12/01/28
WASH MULTIFAM ACQ INC
937,000.000 892,178.580
5.75 04/15/26
WATCO COS LLC/FINANCE CO
1,109,000.000 1,078,197.030
6.5 06/15/27
WE SODA INV HOLDING PLC
1,063,000.000 1,080,194.020
9.5 10/06/28
WEATHERFORD INTERNATIONA
1,375,000.000 1,419,290.100
8.625 04/30/30
WEEKLEY HOMES LLC/ FINAN
1,218,000.000 1,126,166.490
4.875 09/15/28
WELLTEC INTERNATIONAL
1,570,000.000 1,593,964.410
8.25 10/15/26
WHITE CAP BUYER LLC 6.875
907,000.000 842,943.110
10/15/28
WHITE CAP PARENT LLC
919,000.000 904,364.920
03/15/26
WILLIAMS SCOTSMAN INTL
1,324,000.000 1,222,541.000
4.625 08/15/28
WINDSOR HOLDINGS III LLC
1,011,000.000 1,047,549.170
8.5 06/15/30
WYNDHAM HOTELS & RESORTS
1,055,000.000 973,736.910
4.375 08/15/28
WYNN LAS VEGAS LLC/CORP
2,755,000.000 2,647,465.690
5.25 05/15/27
WYNN MACAU LTD 5.5
2,309,000.000 2,113,072.110
10/01/27
WYNN RESORTS FINANCE LLC
1,494,000.000 1,490,248.860
7.125 02/15/31
XPO ESCROW SUB LLC 7.5
825,000.000 849,234.370
11/15/27
YPF ENERGIA ELECTRICA SA
1,102,000.000 1,061,756.660
10.0 07/25/26
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ZF NA CAPITAL 6.875
837,000.000 857,287.200
04/14/28
ZF NA CAPITAL 7.125
1,454,000.000 1,513,561.650
04/14/30
ZSCALER INC. 0.125
706,000.000 983,811.000
07/01/25
アメリカ・ドル 小計 927,042,840.640 863,091,334.340
(136,432,894,857) (127,021,151,675)
社債券 合計 136,432,894,856.988 127,021,151,675
(136,432,894,857) (127,021,151,675)
合計 127,875,727,115
(127,875,727,115)
(注)
1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 時価比率 対する比率
(%) (%) (%)
アメリカ・ドル 株式 6銘柄 0.38 - 100.00
特殊債券 4銘柄 - 0.65
599銘
社債券 - 96.65
柄
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 8,031,595,470円
Ⅱ 負債総額 38,808,543円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,992,786,927円
Ⅳ 発行済数量 2,355,127,338口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.3938円
(参考)
LA米国ドル建てハイイールド債マザーファンド
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 130,514,701,651円
Ⅱ 負債総額 42,913,970円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 130,471,787,681円
Ⅳ 発行済数量 27,082,516,769口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.8176円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券
を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券
の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等名簿
該当事項はありません。
(3)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
(6)受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
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振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額( 2023年12月29日 現在)
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
(普通株式 上限100,000株、A種種類株式 上限30,000株)
発行済株式総数 40,000株
(普通株式24,490株、A種種類株式15,510株)
※種類株式の発行が可能
直近5カ年の資本金の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構( 2023年12月29日 現在)
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、そ
の選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とし、任期の満了前に退任した取締役(監査等委員である取締役を除く。)の補欠として選任
された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、現任取締役(監査等委員である
取締役を除く。)の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会
の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締
役会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の
過半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本
部長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書
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を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運
用を行います。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)なら
びにその受益証券(受益権)の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2023年12月29日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
純資産総額(単位:円)
基本的性格 本数
26 1,519,559,711,882
追加型公社債投資信託
782 15,459,387,691,660
追加型株式投資信託
21 36,053,040,155
単位型公社債投資信託
202 1,079,470,098,766
単位型株式投資信託
1,031 18,094,470,542,463
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)
により作成しております。
また、中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表及び中間財務諸表の金額は、百万円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3.委託会社は、第38期事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受け、第39期中間会計期間(自2023年4月1日至2023 年9月30日)の中間財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 31,421 33,770
金銭の信託 30,332 29,184
未収委託者報酬 17,567 16,279
未収運用受託報酬 4,348 3,307
未収投資助言報酬 309 283
未収収益 5 15
前払費用 1,167 1,129
その他 2,673 2,377
流動資産計 87,826 86,346
固定資産
有形固定資産 1,268 1,127
建物 ※1 1,109 ※1 1,001
器具備品 ※1 158 ※1 118
リース資産 - ※1 7
無形固定資産 4,561 5,021
ソフトウエア 3,107 3,367
ソフトウエア仮勘定 1,449 1,651
電話加入権 3 2
投資その他の資産 10,153 9,768
投資有価証券 241 182
関係会社株式 5,349 5,810
長期差入保証金 1,102 775
繰延税金資産 3,092 2,895
その他 367 104
固定資産計 15,983 15,918
資産合計 103,810 102,265
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 1,445 1,481
リース債務 - 1
未払金 7,616 7,246
未払収益分配金 0 0
未払償還金 9 -
未払手数料 7,430 7,005
その他未払金 175 240
未払費用 8,501 7,716
未払法人税等 2,683 1,958
未払消費税等 1,330 277
賞与引当金 1,933 1,730
役員賞与引当金 69 48
流動負債計 23,581 20,460
固定負債
リース債務 - 6
退職給付引当金 2,507 2,654
時効後支払損引当金 147 108
固定負債計 2,655 2,769
負債合計 26,236 23,230
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000 2,000
資本剰余金 19,552 19,552
資本準備金 2,428 2,428
その他資本剰余金 17,124 17,124
利益剰余金 56,020 57,481
利益準備金 123 123
その他利益剰余金 55,896 57,358
別途積立金 31,680 31,680
繰越利益剰余金 24,216 25,678
株主資本計 77,573 79,034
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0 △0
評価・換算差額等計 △0 △0
純資産合計 77,573 79,034
負債・純資産合計 103,810 102,265
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(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
委託者報酬 108,563 95,739
運用受託報酬 16,716 16,150
投資助言報酬 1,587 2,048
その他営業収益 12 23
営業収益計 126,879 113,962
営業費用
支払手数料 45,172 41,073
広告宣伝費 391 216
公告費 0 0
調査費 36,488 33,177
調査費 10,963 12,294
委託調査費 25,525 20,882
委託計算費 557 548
営業雑経費 842 733
通信費 35 36
印刷費 606 504
協会費 66 69
諸会費 26 29
支払販売手数料 106 92
営業費用計 83,453 75,749
一般管理費
給料 10,377 10,484
役員報酬 168 168
給料・手当 8,995 9,199
賞与 1,213 1,115
交際費 6 17
寄付金 15 11
旅費交通費 40 128
租税公課 367 330
不動産賃借料 1,674 1,006
退職給付費用 495 437
固定資産減価償却費 1,389 1,388
福利厚生費 42 47
修繕費 0 1
賞与引当金繰入額 1,933 1,730
役員賞与引当金繰入額 69 48
機器リース料 0 0
事務委託費 3,901 4,074
事務用消耗品費 45 37
器具備品費 0 1
諸経費 217 334
一般管理費計 20,578 20,078
営業利益 22,848 18,135
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(単位:百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業外収益
受取利息 13 10
受取配当金 ※1 559 ※1 2,400
時効成立分配金・償還金 0 0
為替差益 7 -
雑収入 19 10
時効後支払損引当金戻入額 10 24
営業外収益計 610 2,446
営業外費用
為替差損 - 3
金銭の信託運用損 743 1,003
早期割増退職金 20 24
雑損失 - 47
営業外費用計 764 1,079
経常利益 22,694 19,502
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 4
特別利益計 0 4
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券売却損 6 9
ゴルフ会員権売却損 3 -
オフィス再編費用 ※2 509 -
関係会社株式評価損 - 584
特別損失計 525 606
税引前当期純利益 22,169 18,900
法人税、住民税及び事業税 6,085 4,881
法人税等調整額 584 197
法人税等合計 6,669 5,078
当期純利益 15,499 13,821
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(3)【株主資本等変動計算書】
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本剰余
資本金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 19,996 51,800 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280 △11,280 △11,280
当期純利益
15,499 15,499 15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
4,219 4,219 4,219
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 73,353
当期変動額
剰余金の配当
△11,280
当期純利益
15,499
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 4,219
当期末残高
△0 △0 77,573
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第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 金合計
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 24,216 56,020 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360 △12,360 △12,360
当期純利益
13,821 13,821 13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計
1,461 1,461 1,461
- - - - - -
当期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678 57,481 79,034
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
△0 △0 77,573
当期変動額
剰余金の配当
△12,360
当期純利益
13,821
株主資本以外の
項目の当期変動
△0 △0 △0
額(純額)
当期変動額合計
△0 △0 1,461
当期末残高
△0 △0 79,034
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採
用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度について、
当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につい
て、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実
績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産
総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信
託によって主に年1回又は2回受取ります。当該報酬は期間の
経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、
確定した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取りま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるとい
う前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識
しております。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベ
ンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運
用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しておりま
す。
7.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当事業年度
の財務諸表への影響はありません。
また、(金融商品会計)注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係る
ものについては記載しておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
建物 415 523
器具備品 966 934
リース資産 - 1
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
受取配当金 543 2,393
※2.オフィス再編費用
オフィス再編費用は、主に本社オフィスレイアウトの見直しによるものです。
(株主資本等変動計算書関係)
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2021年6月16日
11,280 282,000
2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2022年6月16日 利益
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
種類
普通株式
2022年6月16日
12,360 309,000
2022年3月31日 2022年6月17日
定時株主総会
A種種類
株式
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年6月16日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
種類 原資
普通
株式
2023年6月16日 利益
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引)を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
投資有価証券は、主にその他有価証券(投資信託)、業務上の関係を有する企業の株式であり、
発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うこと
で管理しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第37期(2022年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
30,332 30,332 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
30,334 30,334 -
資産計
第38期(2023年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
29,184 29,184 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
29,186 29,186 -
資産計
(注1)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(2022年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
31,421 - - -
(1)現金・預金
30,332 - - -
(2)金銭の信託
17,567 - - -
(3)未収委託者報酬
4,348 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
83,670 1 - -
合計
第38期(2023年3月31日現在)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
33,770 - - -
(1)現金・預金
29,184 - - -
(2)金銭の信託
16,279 - - -
(3)未収委託者報酬
3,307 - - -
(4)未収運用受託報酬
(5)投資有価証券
- 1 - -
その他有価証券(投資信託)
82,540 1 - -
合計
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第37期(2022年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 6,932 - 6,932
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- - - -
その他有価証券
- 6,932 - 6,932
資産計
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項
に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託
の金額は、金銭の信託23,399百万円、投資有価証券1百万円となります。
第38期(2023年3月31日現在)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 29,184 - 29,184
(1)金銭の信託
- - - -
(2)投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 29,186 - 29,186
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、2.金融商品の時価等に関する事項及び3.金融商品の時価のレベルご
との内訳等に関する事項で開示している表中には含めておりません。
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
投資有価証券(その他有価証券)
非上場株式 239 180
関係会社株式
非上場株式 5,349 5,810
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(有価証券関係)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(第37期の貸借対照表計上額5,349百万円、第38期の貸借対照表計上
額5,810百万円)については市場価格がないことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計
上額と当該時価との差額の記載は省略しております。
2. その他有価証券
第37期(2022年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額239百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
第38期(2023年3月31日現在)
(百万円)
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
- - -
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
1 2 △0
小計
1 2 △0
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額180百万円)については、市場価格がないことから、上表に
含めておりません。
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3.事業年度中に売却したその他有価証券
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
13 - 6
株式
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 54 4 9
4.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について584百万円(関係会社株式584百万円)減損処理を行って
おります。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,479 2,576
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の発生額 △14 31
退職給付の支払額 △185 △191
退職給付債務の期末残高 2,576 2,698
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
非積立型制度の退職給付債務 2,576 2,698
未積立退職給付債務 2,576 2,698
未認識数理計算上の差異 △35 △44
未認識過去勤務費用 △33 0
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
退職給付引当金 2,507 2,654
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,507 2,654
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 295 279
利息費用 2 2
数理計算上の差異の費用処理額 34 22
過去勤務費用の費用処理額 69 34
その他 △3 △4
確定給付制度に係る退職給付費用 398 334
(注)上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前事業年度において20百万円、当事業年度に
おいて24百万円を営業外費用に計上しております。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
割引率 0.09% 0.09%
予想昇給率 1.00%~3.76% 1.00%~3.56%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度97百万円、当事業年度103百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
156 121
未払事業税
10 9
未払事業所税
592 529
賞与引当金
92 94
未払法定福利費
845 390
運用受託報酬
13 15
資産除去債務
減価償却超過額(一括償却資産) 12 21
58 198
減価償却超過額
繰延資産償却超過額(税法上) 292 297
767 812
退職給付引当金
45 33
時効後支払損引当金
7 7
ゴルフ会員権評価損
166 345
関係会社株式評価損
28 4
投資有価証券評価損
2 13
その他
0 0
その他有価証券評価差額金
3,092 2,895
繰延税金資産合計
繰延税金負債
- -
繰延税金負債合計
3,092 2,895
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
- 30.62 %
法定実効税率
(調整)
- △3.69 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- △0.06 %
その他
- 26.87 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(2)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(3)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
(4)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
第37期 第38期
(2022年3月31日現在) (2023年3月31日現在)
流動資産 -百万円 -百万円
固定資産 76,763百万円 68,921百万円
資産合計 76,763百万円 68,921百万円
流動負債 -百万円 -百万円
固定負債 4,740百万円 3,643百万円
負債合計 4,740百万円 3,643百万円
純資産 72,022百万円 65,278百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 55,263百万円 51,451百万円
顧客関連資産 25,175百万円 20,947百万円
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(2)損益計算書項目
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益 -百万円 -百万円
営業利益 △8,429百万円 △8,039百万円
経常利益 △8,429百万円 △8,039百万円
税引前当期純利益 △8,429百万円 △8,039百万円
当期純利益 △7,015百万円 △6,744百万円
1株当たり当期純利益 △175,380円68銭 △168,617円97銭
(注)営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811百万円 3,811百万円
顧客関連資産の償却額 4,618百万円 4,228百万円
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(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
収益の構成は次の通りです。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
委託者報酬 108,259百万円 95,739百万円
運用受託報酬 14,425百万円 14,651百万円
投資助言報酬 1,587百万円 2,048百万円
成功報酬(注) 2,594百万円 1,499百万円
その他営業収益 12百万円 23百万円
合計 126,879百万円 113,962百万円
(注)成功報酬は、前事業年度においては損益計算書の委託者報酬及び運用受託報酬、当事業年度に
おいては損益計算書の運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 及び 第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会
社としておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しておりま
す。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(2)子会社及び関連会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当はありません。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当はありません。
(3)兄弟会社等
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親
株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,789 未払 1,592
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社
行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 16,373 未払 2,651
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
役員の 事業上
属
名称 出資金 は職業 有(被 (百万円) (百万円)
兼任等 の関係
性
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 - - 当社設定 投資信託の 7,474 未払 1,579
会
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 - - 当社設定 投資信託の 13,932 未払 2,404
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
(注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません
(1株当たり情報)
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,939,327円79銭 1,975,862円96銭
1株当たり当期純利益金額 387,499円36銭 345,535円19銭
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
(注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第37期 第38期
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益金額 15,499百万円 13,821百万円
普通株主及び普通株主と同等の株
- -
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,499百万円 13,821百万円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
(うち普通株式) (24,490株) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株) (15,510株)
(注1)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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(1)中間貸借対照表
(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 28,013
金銭の信託 28,384
未収委託者報酬 17,669
未収運用受託報酬 3,747
未収投資助言報酬 305
未収収益 13
前払費用 1,318
その他 2,504
流動資産計 81,956
固定資産
有形固定資産 1,055
建物 ※1 947
器具備品 ※1 100
リース資産 ※1 6
無形固定資産 4,959
ソフトウエア 2,954
ソフトウエア仮勘定 2,002
電話加入権 2
投資その他の資産 8,557
投資有価証券 184
関係会社株式 4,888
長期差入保証金 772
繰延税金資産 2,592
その他 120
固定資産計 14,572
資産合計 96,529
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(単位:百万円)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 418
リース債務 1
未払金 7,850
未払収益分配金 1
未払償還金 0
未払手数料 7,654
その他未払金 193
未払費用 7,452
未払法人税等 2,372
未払消費税等 1,076
契約負債 20
賞与引当金 861
役員賞与引当金 26
流動負債計 20,081
固定負債
リース債務 5
退職給付引当金 2,701
時効後支払損引当金 72
固定負債計 2,780
負債合計 22,861
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000
資本剰余金 19,552
資本準備金 2,428
その他資本剰余金 17,124
利益剰余金 52,115
利益準備金 123
その他利益剰余金 51,991
別途積立金 31,680
繰越利益剰余金 20,311
株主資本計 73,668
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △0
評価・換算差額等計 △0
純資産合計 73,668
負債・純資産合計 96,529
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(2)中間損益計算書
(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業収益
委託者報酬 49,984
運用受託報酬 8,063
投資助言報酬 1,082
その他営業収益 13
営業収益計 59,144
営業費用
支払手数料 21,623
広告宣伝費 107
公告費 0
調査費 17,657
調査費 6,728
委託調査費 10,928
委託計算費 280
営業雑経費 372
通信費 17
印刷費 253
協会費 33
諸会費 29
支払販売手数料 38
営業費用計 40,042
一般管理費
給料 4,831
役員報酬 77
給料・手当 4,735
賞与 19
交際費 14
寄付金 3
旅費交通費 63
租税公課 175
不動産賃借料 508
退職給付費用 206
固定資産減価償却費 ※1 749
福利厚生費 17
修繕費 0
賞与引当金繰入額 861
役員賞与引当金繰入額 26
機器リース料 0
事務委託費 1,714
事務用消耗品費 24
器具備品費 0
諸経費 120
一般管理費計 9,319
営業利益 9,782
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(単位:百万円)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 3
時効成立分配金・償還金 0
時効後支払損引当金戻入額 35
雑収入 10
営業外収益計 53
営業外費用
為替差損 7
金銭の信託運用損 785
早期割増退職金 0
雑損失 3
営業外費用計 797
経常利益 9,038
特別損失
固定資産除却損 2
関係会社株式評価損 922
特別損失計 924
税引前中間純利益 8,113
法人税、住民税及び事業税 2,136
法人税等調整額 303
法人税等合計 2,440
中間純利益 5,673
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(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益
資本準備金
別途 繰越利益
資本剰余金 合計 準備金
積立金 剰余金
当期首残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 25,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040
中間純利益
5,673
株主資本以
外の項目の
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
- - - - - - △5,366
合計
当中間期末残高
2,000 2,428 17,124 19,552 123 31,680 20,311
株主資本 評価・換算差額等
純資産
利益剰余金
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
57,481 79,034 △0 △0 79,034
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,040 △11,040 △11,040
中間純利益
5,673 5,673 5,673
株主資本以
外の項目の
- △0 △0 △0
当中間期変
動額(純額)
当中間期変動額
△5,366 △5,366 △0 △0 △5,366
合計
当中間期末残高
52,115 73,668 △0 △0 73,668
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重要な会計方針
(1)子会社株式及び関連会社株式
1.有価証券の評価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び 時価法
評価方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
3.固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
…
建物 8~18年
…
器具備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用
しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物等為替相場により円貨
に換算し、換算差額は損益として処理しております。
邦通貨への換算基準
(1)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
5.引当金の計上基準
ため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計
上しております。
(2)役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を
計上しております。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込額
に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額
を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計
期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年または10年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
(4)時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
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当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬及び投
6.収益及び費用の計上基準
資助言報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる
場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき、日々の純資産総額
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託に
よって主に年2回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履
行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間に
わたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年1回又は2回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、投資助言契約で定められた報酬に基づき、確定
した報酬を顧問口座によって主に年2回又は4回受取ります。当該
報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基
づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(4)成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に
対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領
する権利が確定した時点で収益として認識しております。
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注記事項
(中間貸借対照表関係)
第39期中間会計期間末
項目
(2023年9月30日現在)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 … 577百万円
器具備品 … 764百万円
リース資産 … 2百万円
(中間損益計算書関係)
第39期中間会計期間
項目
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
※1.減価償却実施額
有形固定資産 … 71百万円
無形固定資産 … 678百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
24,490 - - 24,490
普通株式
15,510 - - 15,510
A種種類株式
40,000 - - 40,000
合計
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類
(百万円) (円)
普通株式
2023年6月16日
11,040 276,000
2023年3月31日 2023年6月19日
A種種類
定時株主総会
株式
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
第39期中間会計期間末(2023年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
28,384 28,384 -
(1)金銭の信託
(2)投資有価証券
1 1 -
その他有価証券
28,386 28,386 -
資産計
(注)現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未払手数料は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
- 28,384 - 28,384
金銭の信託
- - - -
投資有価証券
- 1 - 1
その他有価証券
- 28,386 - 28,386
資産計
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金
等)で構成されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済さ
れるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券
投資有価証券は市場における取引価格が存在しない投資信託であり、基準価額を時価としておりま
す。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであります。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2020年3月31日)第5項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開
示している表中には含めておりません。
中間貸借対照表計上額
区分
(百万円)
投資有価証券(その他有価証券)
182
非上場株式
関係会社株式
4,888
非上場株式
(有価証券関係)
第39期中間会計期間末
(2023年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額4,888百万円)については市場価格がない
ことから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載は省略し
ております。
2.その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区 分
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
投資信託
小計 - - -
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1 2 △0
投資信託
小計 1 2 △0
合計 1 2 △0
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額182百万円)については、市場価格がないことから、上
表に含めておりません。
(持分法損益等)
当社は2022年8月1日付でPayPayアセットマネジメント株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社と
しておりますが、重要性が乏しいため、関連会社に対する投資の金額等の記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
当社(以下「AMOne」という)は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
(以下「DIAM」という)、みずほ投信投資顧問株式会社(以下「MHAM」という)、みずほ信託銀行株式
会社(以下「TB」という)及び新光投信株式会社(以下「新光投信」という)(以下総称して「統合4
社」という)間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1.結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2.企業結合日
2016年10月1日
3.企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4.結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5.企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下「MHFG」という)及び第一生命ホールディ
ングス株式会社(以下「第一生命」という)の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6.合併比率
「3.企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
(存続会社) (消滅会社)
合併比率(*) 1 0.0154
(*)普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7.交付した株式数
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8.経済的持分比率(議決権比率)
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00%
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00%
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00%
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00%から51.00%に異動しております。
9.取得企業を決定するに至った主な根拠
「3.企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10.会計処理
「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分)に基づき、「3.企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
(1)中間財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2023年9月30日まで
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212百万円
取得原価 144,212百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224百万円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負
b.発生原因
債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451百万円
うち現金・預金 11,605百万円
うち金銭の信託 11,792百万円
b.負債の額 負債合計 9,256百万円
うち未払手数料及び未払費用 4,539百万円
(注)顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の
額には含まれておりません。
(5)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な
種類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030百万円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030百万円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
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12.被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
(1)貸借対照表項目
流動資産 -百万円
固定資産 65,400百万円
資産合計 65,400百万円
流動負債 -百万円
固定負債 3,358百万円
負債合計 3,358百万円
純資産 62,041百万円
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額49,546百万円及び顧客関連資産の金額19,028
百万円が含まれております。
(2)損益計算書項目
営業収益 -百万円
営業利益 △3,824百万円
経常利益 △3,824百万円
税引前中間純利益 △3,824百万円
中間純利益 △3,237百万円
1株当たり中間純利益 △80,925円14銭
(注)営業利益には、のれんの償却額1,905百万円及び顧客関連資産の償却額1,918百万円が含
まれております。
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を
有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)が計上されているため、資産除去債務の負
債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち
当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
(収益認識関係)
1. 収益の分解情報
当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
委託者報酬 49,984百万円
運用受託報酬 7,464百万円
投資助言報酬 1,082百万円
成功報酬(注) 599百万円
その他営業収益 13百万円
合計 59,144百万円
(注)成功報酬は、中間損益計算書において委託者報酬及び運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準」に記載の通
りであります。
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(セグメント情報等)
第39期中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
(1株当たり情報)
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1株当たり純資産額 1,841,700円33銭
1株当たり中間純利益金額 141,837円37銭
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第39期中間会計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
中間純利益金額 5,673百万円
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属し
-
ない金額
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る中
5,673百万円
間純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株式の期中平
40,000株
均株式数
(うち普通株式) (24,490株)
(うちA種種類株式) (15,510株)
(注)A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下(4)(5)において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有し
ていることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で
定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デ
リバティブ取引を行うこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
(5)上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の関連会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社に対する出資比率が、2023年
10月6日付で49.9%から23.4%に引き下がりました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円(2023年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
3,000
PWM日本証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
48,323
株式会社SBI証券
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
(※1)19,495
楽天証券株式会社
品取引業を営んでおります。
(注)資本金の額は2023年3月末日現在
(※1)2022年12月31日現在
( 3) 投資顧問会社
ロード・アベット・アンド・カンパニー エルエルシー
名称
資本金の額 非公開
投資会社の有価証券の引受けまたは販売、個人・組合・法人および投資
会社を含むその他主体に対する投資にかかわるアドバイスの提供を含む
投資顧問または運用業務、ブローカーまたはディーラーとしてのあらゆ
事業の内容
る種類の有価証券の売買、投資会社に加え一般会社の有価証券の引受け
または販売、およびこれらの業務に付随する総ての活動などに加え、そ
れらに限られない、一般有価証券業務に従事するものとします。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等
を行います。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けなら
びに収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
マザーファンドにおいて、委託会社から運用指図に関する権限の委託を受け、信託財産の運用の
指図を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類を提出いたしました。
提出年月日 提出書類
2023年3月7日 有価証券報告書
2023年3月7日 有価証券届出書
2023年9月7日 半期報告書
2023年9月7日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2023年5月25日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2022年4月1日から2023年3月
31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月9日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 重 俊 寛
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみずほUSハイイールドファンド<DC年金>の202
2年12月8日から2023年12月7日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みずほUSハイイールドファンド<DC年金>の2023年12月7日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメント
One株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含
まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月22日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 稲葉 宏和
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の2023年4月1日から2024年3月
31日までの第39期事業年度の中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係
る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方
針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、アセットマネジメントOne株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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アセットマネジメントOne株式会社(E10677)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応
策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1)上記の中間監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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