ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2023/06/30－2024/07/01)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2023/06/30－2024/07/01) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2023/06/30－2024/07/01) |
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年3月28日 提出
【計算期間】 第18期中（自 2023年6月30日 至 2023年12月29日）
【ファンド名】 ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓファンド
【発行者名】 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下は2024年1月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 3,170,605,616 97.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 71,994,134 2.22
合計(純資産総額) 3,242,599,750 100.00
（２） 【運用実績】
①【純資産の推移】
2024年1月末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第8計算期間末 (2014 年 6月30日)
10,007 10,292 1.0551 1.0851
第9計算期間末 (2015 年 6月29日)
8,152 8,357 1.1964 1.2264
第10計算期間末 (2016 年 6月29日)
5,476 5,476 0.8784 0.8784
第11計算期間末 (2017 年 6月29日)
6,372 6,529 1.2232 1.2532
第12計算期間末 (2018 年 6月29日)
5,405 5,535 1.2476 1.2776
第13計算期間末 (2019 年 7月 1日)
5,793 5,913 1.4429 1.4729
第14計算期間末 (2020 年 6月29日)
4,107 4,213 1.1609 1.1909
第15計算期間末 (2021 年 6月29日)
5,093 5,185 1.6630 1.6930
第16計算期間末 (2022 年 6月29日)
3,598 3,652 1.3246 1.3446
第17計算期間末 (2023 年 6月29日)
3,273 3,322 1.3460 1.3660
2023 年 1月末
3,158 ― 1.2623 ―
2月末
3,008 ― 1.2148 ―
3月末
2,928 ― 1.1850 ―
4月末
2,951 ― 1.1902 ―
5月末
3,064 ― 1.2525 ―
6月末
3,317 ― 1.3498 ―
7月末
3,350 ― 1.3810 ―
8月末
3,321 ― 1.3774 ―
9月末
3,225 ― 1.3521 ―
10月末 3,153 ― 1.3275 ―
11月末 3,308 ― 1.4045 ―
12月末 3,297 ― 1.4094 ―
2024 年 1月末
3,242 ― 1.4018 ―
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2013 年 7月 2日～2014年 6月30日 0.0300
第8計算期間
2014 年 7月 1日～2015年 6月29日 0.0300
第9計算期間
2015 年 6月30日～2016年 6月29日 0.0000
第10計算期間
2016 年 6月30日～2017年 6月29日 0.0300
第11計算期間
2017 年 6月30日～2018年 6月29日 0.0300
第12計算期間
2018 年 6月30日～2019年 7月 1日 0.0300
第13計算期間
2019 年 7月 2日～2020年 6月29日 0.0300
第14計算期間
2020 年 6月30日～2021年 6月29日 0.0300
第15計算期間
2021 年 6月30日～2022年 6月29日 0.0200
第16計算期間
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2022 年 6月30日～2023年 6月29日 0.0200
第17計算期間
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2013 年 7月 2日～2014年 6月30日 14.3
第8計算期間
2014 年 7月 1日～2015年 6月29日 16.2
第9計算期間
2015 年 6月30日～2016年 6月29日 △26.6
第10計算期間
2016 年 6月30日～2017年 6月29日 42.7
第11計算期間
2017 年 6月30日～2018年 6月29日 4.4
第12計算期間
2018 年 6月30日～2019年 7月 1日 18.1
第13計算期間
2019 年 7月 2日～2020年 6月29日 △17.5
第14計算期間
2020 年 6月30日～2021年 6月29日 45.8
第15計算期間
2021 年 6月30日～2022年 6月29日 △19.1
第16計算期間
2022 年 6月30日～2023年 6月29日 3.1
第17計算期間
2023 年 6月30日～2023年12月29日 4.7
第18中間計算期間
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2013 年 7月 2日～2014年 6月30日 236,149,243 3,256,960,690 9,485,655,297
第8計算期間
2014 年 7月 1日～2015年 6月29日 465,058,133 3,136,227,198 6,814,486,232
第9計算期間
2015 年 6月30日～2016年 6月29日 264,831,827 845,260,738 6,234,057,321
第10計算期間
2016 年 6月30日～2017年 6月29日 232,382,814 1,256,578,111 5,209,862,024
第11計算期間
2017 年 6月30日～2018年 6月29日 317,441,181 1,194,206,764 4,333,096,441
第12計算期間
2018 年 6月30日～2019年 7月 1日 210,676,188 528,802,368 4,014,970,261
第13計算期間
2019 年 7月 2日～2020年 6月29日 271,807,196 748,425,180 3,538,352,277
第14計算期間
2020 年 6月30日～2021年 6月29日 241,578,863 717,360,311 3,062,570,829
第15計算期間
2021 年 6月30日～2022年 6月29日 101,164,484 447,377,909 2,716,357,404
第16計算期間
2022 年 6月30日～2023年 6月29日 117,172,498 401,601,846 2,431,928,056
第17計算期間
2023 年 6月30日～2023年12月29日 51,647,610 143,799,565 2,339,776,101
第18中間計算期間
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期中間計算期間（2023年6月30日から
2023年12月29日まで）の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けており
ます。
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中間財務諸表
【ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
2023年6月29日現在 2023年12月29日現在
資産の部
流動資産
121,494,028 83,650,159
コール・ローン
3,231,326,617 3,244,535,230
投資証券
3,352,820,645 3,328,185,389
流動資産合計
3,352,820,645 3,328,185,389
資産合計
負債の部
流動負債
48,638,561 －
未払収益分配金
8,104,922 5,831,386
未払解約金
838,352 900,279
未払受託者報酬
21,123,092 22,507,015
未払委託者報酬
366 249
未払利息
637,918 1,228,758
その他未払費用
79,343,211 30,467,687
流動負債合計
79,343,211 30,467,687
負債合計
純資産の部
元本等
2,431,928,056 2,339,776,101
元本
剰余金
841,549,378 957,941,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
907,535,911 854,686,953
（分配準備積立金）
3,273,477,434 3,297,717,702
元本等合計
3,273,477,434 3,297,717,702
純資産合計
3,352,820,645 3,328,185,389
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月30日
至 2022年12月29日 至 2023年12月29日
営業収益
142,505 －
受取配当金
2,846 134,188
受取利息
△ 206,892,306 227,599,574
有価証券売買等損益
△ 45,029,553 △ 51,621,299
為替差損益
△ 251,776,508 176,112,463
営業収益合計
営業費用
30,798 15,460
支払利息
959,187 900,279
受託者報酬
24,938,869 22,507,015
委託者報酬
1,284,670 1,245,153
その他費用
27,213,524 24,667,907
営業費用合計
△ 278,990,032 151,444,556
営業利益又は営業損失（△）
△ 278,990,032 151,444,556
経常利益又は経常損失（△）
△ 278,990,032 151,444,556
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 16,364,075 3,832,290
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
881,799,532 841,549,378
期首剰余金又は期首欠損金（△）
17,442,899 18,553,408
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
17,442,899 18,553,408
少額
86,352,769 49,773,451
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
86,352,769 49,773,451
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
550,263,705 957,941,601
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投
資証券の基準価額に基づいて評価しております。ただし、上場投資信託は外国
金融商品市場における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評
価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用
して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されて
いない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要 外貨建取引等の処理基準
な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及
び第61条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
2023年6月29日現在 2023年12月29日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
2,431,928,056 口 2,339,776,101 口
２. 1 単位当たりの純資産の額 ２. 1 単位当たりの純資産の額
1 口当たり純資産額 1.3460 円 1 口当たり純資産額 1.4094 円
(10,000 口当たり純資産額) (13,460 円) (10,000 口当たり純資産額) (14,094 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第17期中間計算期間(自 2022年6月30日 至 2022年12月29日)
該当事項はありません。
第18期中間計算期間(自 2023年6月30日 至 2023年12月29日)
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別 第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
項目
2023年6月29日現在 2023年12月29日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（ 有価証券に関する注記 ）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
第17期計算期間末(2023年6月29日現在)
該当事項はありません。
第18期中間計算期間末(2023年12月29日現在)
該当事項はありません。
（ その他の注記 ）
元本の移動
（単位：円）
第17期計算期間末 第18期中間計算期間末
2023年6月29日現在 2023年12月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 2,716,357,404 円 期首元本額 2,431,928,056 円
期中追加設定元本額 117,172,498 円 期中追加設定元本額 51,647,610 円
期中一部解約元本額 401,601,846 円 期中一部解約元本額 143,799,565 円
( 追加情報)
第17期中間計算期間 第18期中間計算期間
自 2022年 6月30日 自 2023年 6月30日
至 2022年12月29日 至 2023年12月29日
当ファンドは2023年2月3日付で投資信託約款変更を行い、 該当事項はありません。
当ファンドの名称を「ＨＳＢＣ 新ＢＲＩＣｓ ファンド」か
ら「ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓファンド」に変更しました。ロシ
ア株式等（ロシア企業が発行する株式（ADR（米国預託証
書）及びGDR（グローバル預託証書）等を含みます。）、以
下同じ。）への投資につきましては、ロシア市場への投資が
出来ない状態が継続し、投資の正常化について見通しが立た
ない中、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)4 ヶ国の
株式等を主要投資対象とする当ファンドの運用方針の維持は
困難となっております。そのため、投資信託約款の「運用の
基本方針」に規定する主要投資対象を変更し、BRICs(ブラジ
ル、ロシア、インド、中国)諸国からBICs(ブラジル、イン
ド、中国)諸国の株式等へと変更し、主要投資対象からロシ
ア株式等をはずして運用を行うことが、受益者の利益に資す
るものと判断し、所要の手続きを行ったものです。
なお、2023年2月3日付で当該事項につき金融庁長官に届出
を行っております。
（参考）
当ファンドは「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity‐クラスＪ１Ｃ」、「ＨＳ
ＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity‐クラスＪ１Ｃ」、「ＨＳＢＣ グローバル・イン
ベストメント・ファンド Indian Equity‐クラスＪ１Ｃ」を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部
に投資証券として計上しております。
これらの証券のうち、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity‐クラスＪ１
Ｃ」、「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity‐クラスＪ１Ｃ」、「ＨＳＢＣ グ
ローバル・インベストメント・ファンド Indian Equity‐クラスＪ１Ｃ」の状況は以下のとおりです。なお、以下
に記載した情報は監査対象外です。
以下は「 ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓ ファンド 」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファ
ンド Chinese Equity‐クラスＪ１Ｃ」を含む全てのクラスを合算した内容です。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2023年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣイ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ンベストメント・ファンズ（ルクセンブルク）エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの中間決算日におけるクラスＪ１Ｃの一口当たり情報につきましては、(3) 一口当たり
情報に記載しております。
（1）純資産計算書
対象年月日
（2023年3月31日現在）
科目
金額（米ドル）
資産
有価証券時価評価額 710,635,179
有価証券（取得価額） 717,360,903
投資にかかる評価損益 △ 6,725,724
銀行預金 52,529,133
配当および未収利息 31,640
未収金 1,185,200
直物為替取引にかかる未収金 9,018,663
設定にかかる未収金 8,169,902
資産計 781,569,717
負債
当座借越 68,607
未払金 186,763
直物為替取引にかかる未払金 9,019,296
解約・分配にかかる未払金 9,534,353
その他負債 1,134,680
負債計 19,943,699
純資産額 761,626,018
2023 年3月31日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 2,145,542.861
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） 9.15
（2） 附属明細表
評価額金額 投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（米ドル） （％）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
株式
中国
AIR CHINA "H"
15,340,000 HKD 13,718,151 1.80
ALIBABA GROUP HOLDING
5,734,328 HKD 73,341,427 9.63
ANHUI CONCH CEMENT "H"
868,000 HKD 3,007,612 0.39
BAIDU
1,417,636 HKD 26,853,989 3.53
BYD "H"
125,500 HKD 3,673,896 0.48
CHINA COMMUNICATIONS CONSTRUCTION "H"
9,037,000 HKD 5,376,186 0.71
CHINA CONSTRUCTION BANK "H"
38,482,480 HKD 24,952,493 3.28
CHINA MERCHANTS BANK "H"
1,783,000 HKD 9,108,122 1.20
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION
9,236,000 CNY 12,109,746 1.59
CHINA RESOURCES LAND
2,810,000 HKD 12,815,113 1.68
CHINA TELECOM CORP "H"
12,772,000 HKD 6,784,660 0.89
CITIC SECURITIES "A"
1,970,700 CNY 5,873,227 0.77
CONTEMPORARY AMPEREX TECHNOLOGY
260,557 CNY 15,396,024 2.02
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLDINGS
1,471,000 HKD 2,544,753 0.33
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES
702,000 CNY 2,897,141 0.38
HANS LASER TECHNOLOGY
863,600 CNY 3,814,149 0.50
HUNDSUN ELECTRONICS
1,716,944 CNY 13,297,112 1.75
JA SOLAR TECHNOLOGY
400,061 CNY 3,338,184 0.44
JD HEALTH INTERNATIONAL
311,050 HKD 2,314,068 0.30
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
JIANGSU HENGRUI MEDICINE
2,031,907 CNY 12,661,257 1.66
JIANGXI COPPER "H"
2,322,000 HKD 3,934,114 0.52
KWEICHOU MOUTAI
80,139 CNY 21,224,704 2.79
LUXSHARE PRECISION INDUSTRY
1,149,865 CNY 5,071,765 0.67
MEITUAN DIANPING
1,685,670 HKD 30,814,673 4.05
MIDEA GROUP
1,063,378 CNY 8,326,778 1.09
MIDEA REAL ESTATE HOLDING
600 HKD 734 0.00
NAURA TECHNOLOGY GROUP
147,500 CNY 5,706,305 0.75
NETEASE 1,652,615 HKD 29,052,525 3.81
NORTH HUAJIN CHEMICAL INDUSTRIES
4,637,356 CNY 5,020,763 0.66
PING AN INSURANCE "H"
2,329,500 HKD 15,164,103 1.99
POLY PROPERTY SERVICEST
651,600 HKD 3,992,632 0.52
SANY HEAVY INDUSTRY
837,400 CNY 2,082,578 0.27
SHANXI XINGHUACUN FEN
181,800 CNY 7,206,548 0.95
SHENZHEN MINDRAY BIO MEDICAL ELECTRONICS
143,600 CNY 6,513,756 0.86
SHENZOU INTERNATIONAL GROUP HOLDINGS
319,900 HKD 3,357,953 0.44
SUNGROW POWER SUPPLY
273,300 CNY 4,170,382 0.55
SUNNY OPTICAL TECHNOLOGY GROUP
968,900 HKD 11,719,445 1.54
SUZHOU DONGSHAN PRECISION
1,749,100 CNY 7,699,568 1.01
TENCENT HOLDINGS
1,522,700 HKD 74,835,846 9.82
TSINGTAO BREWERY "H"
824,000 HKD 8,995,828 1.18
VENUSTECH GROUP
1,052,092 CNY 5,090,632 0.67
WULIANGYE YIBIN
533,000 CNY 15,279,874 2.01
WUXI BIOLOGICS
2,079,000 HKD 12,871,343 1.69
XIAOMI 4,600,400 HKD 7,091,108 0.93
ZHEJIANG SANHUA
3,659,900 CNY 13,714,273 1.80
ZHEJIANG SHUANGHUAN DRIVELINE
2,422,004 CNY 9,308,283 1.22
ZTE CORPORATION
12,561,839 1.65
2,651,200 CNY
584,685,662 76.77
小計
香港
BEIGENE 284,905 HKD 4,696,426 0.62
CHINA RESOURCES ENTERPRISES
1,134,000 HKD 9,100,950 1.19
CHINA RESOURCES GAS GROUP
968,700 HKD 3,572,490 0.47
CNOOC 12,311,000 HKD 18,286,263 2.41
JIUMAOJIU INTERNATIONAL HOLDINGS
3,289,000 HKD 7,826,613 1.03
LI NING
4,423,710 0.58
561,000 HKD
47,906,452 6.30
小計
台湾
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
3,851,219 0.51
220,000 TWD
3,851,219 0.51
小計
株式 合計
636,443,333 83.58
預託証書（DR）
中国
HUAZHU GROUP
337,919 USD 16,564,789 2.17
LI AUTO
106,117 USD 2,658,231 0.35
PINDUODUO 244,875 USD 18,375,420 2.41
TRIP COM
23,637,812 3.10
629,670 USD
61,236,252 8.03
小計
61,236,252 8.03
預託証書（DR） 合計
697,679,585 91.61
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
株式
中国
NEW ORIENTAL EDUCATION AND TECHNOLOGY 4,502,711 0.59
1,155,100 HKD
4,502,711 0.59
小計
香港
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING INTERNATIONAL 3,769,782 0.49
1,591,000 HKD
3,769,782 0.49
小計
米国
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
YUM CHINA HOLDING
4,683,101 0.62
73,831 USD
4,683,101 0.62
小計
株式 合計
12,955,594 1.70
12,955,594 1.70
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実
な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるい
は市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
３）為替換算
「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Chinese Equity‐クラスＪ１Ｃ」の通貨以外の有価
証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価証券の評
価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2023年3月31日時点の為替レートで換算しております。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。また、
マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（3）一口当たり情報
2023年12月29日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 894,576.714
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） ＵＳＤ 7.759
※上記の一口当たり情報は、2023年12月29日現在における「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド
Chinese Equity‐クラスＪ１Ｃ」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
以下は「 ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓ ファンド 」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファ
ンド Brazil Equity‐クラスＪ１Ｃ」を含む全てのクラスを合算した内容です。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2023年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣイ
ンベストメント・ファンズ（ルクセンブルク）エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの中間決算日におけるクラスＪ１Ｃの一口当たり情報につきましては、(3) 一口当たり
情報に記載しております。
（1）純資産計算書
対象年月日
（2023年3月31日現在）
科目
金額（米ドル）
資産
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券時価評価額 134,871,816
有価証券（取得価額） 155,667,077
投資にかかる評価損益 △ 20,795,261
銀行預金 6,129,681
配当および未収利息 544,767
直物為替取引にかかる未収金 137,527
設定にかかる未収金 447,158
資産計 142,130,949
負債
当座借越 50,442
未払金 1,391,641
直物為替取引にかかる未払金 137,693
解約・分配にかかる未払金 366,310
その他負債 274,488
負債計 2,220,574
純資産額 139,910,375
2023 年3月31日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 2,135,338.594
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） 9.29
（2） 附属明細表
評価額金額 投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（米ドル） （％）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
株式
ブラジル
AMBEV
2,093,700 BRL 5,938,053 4.24
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERCIO E INDUSTRIA LTDA
702,400 BRL 1,770,459 1.27
B3 SA BRASIL BOLSA BALCAO
3.94
2,687,269 BRL 5,512,075
BANCO BTG PACTUAL
3.90
1,376,700 BRL 5,454,939
BANCO DO BRASIL
0.73
132,300 BRL 1,025,209
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES
0.80
175,300 BRL 1,123,317
BRF
0.14
159,300 BRL 197,623
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS
456,600 2.17
BRL 3,035,745
COSAN INDUSTRIA COMERCIO
2.92
1,335,000 BRL 4,083,793
ENERGISA
1.76
302,800 BRL 2,457,516
HAPVIDA PARTICIPACOES E INVESTIMENTOS
1.67
4,493,323 BRL 2,330,741
INTER & CO
0.19
148,074 BRL 259,628
JBS
0.78
304,400 BRL 1,090,863
KLABIN 179,800 BRL 645,049 0.46
LOCALIZA RENT A CAR
576,065 BRL 6,187,565 4.41
LOCALIZA RENT A CAR SA RIGHTS
2,577 BRL 7,034 0.01
LOJAS RENNER
1,185,910 BRL 3,943,483 2.82
MAGAZINE LUIZA
2,886,600 BRL 1,907,225 1.36
NATURA & CO HOLDINGS
501,400 BRL 1,313,267 0.94
PETRO RIO
365,200 BRL 2,278,966 1.63
RAIA DROGASIL
296,100 BRL 1,458,235 1.04
REDE D'OR SAO LUIZ
605,800 BRL 2,585,575 1.85
SABESP ON
354,900 BRL 3,559,324 2.54
SUZANO PAPEL E CELULOSE
670,100 BRL 5,585,213 3.99
TOTVS
102,700 BRL 575,659 0.41
VALE
701,633 BRL 11,231,110 8.02
VIBRA ENERGIA
329,500 BRL 933,212 0.67
WEG
9,243,549 6.62
1,129,600 BRL
85,734,427 61.28
小計
米国
MERCADOLIBRE
2,521,267 1.80
1,924 USD
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2,521,267 1.80
小計
株式 合計
88,255,694 63.08
預託証書（DR）
ブラジル
VALE
660,823 0.47
41,392 USD
660,823 0.47
小計
660,823 0.47
預託証書（DR） 合計
優先株
ブラジル
BANCO BRADESCO
2,401,314 BRL 6,317,939 4.52
BRADESPAR BRASIL
566,300 BRL 3,027,936 2.16
CENTRAIS ELECTRICAS BRASILEIRAS "B"
588,100 BRL 4,244,086 3.03
GERDAU 917,490 BRL 4,621,605 3.30
ITAU INVESTIMENTOS
1,453,400 BRL 2,364,883 1.69
ITAU UNIBANCO BANCO MULTIPLO
2,711,300 BRL 13,293,807 9.51
8,238,423 5.89
PETROBRAS 1,751,399 BRL
42,108,679 30.10
小計
42,108,679 30.10
優先株 合計
131,025,196 93.65
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
投資信託
ドイツ
ISHARES MSCI BRAZIL UCITS
3,846,620 2.75
120,773 USD
3,846,620 2.75
小計
3,846,620 2.75
投資信託 合計
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実
な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるい
は市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
３）為替換算
「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Brazil Equity‐クラスＪ１Ｃ」の通貨以外の有価
証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価証券の評
価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2023年3月31日時点の為替レートで換算しております。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。また、
マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（3）一口当たり情報
2023年12月29日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 654,163.890
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） ＵＳＤ 12.405
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
※上記の一口当たり情報は、2023年12月29日現在における「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド
Brazil Equity‐クラスＪ１Ｃ」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
以下は「 ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓ ファンド 」が投資対象とする「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファ
ンド Indian Equity‐クラスＪ１Ｃ」を含む全てのクラスを合算した内容です。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2023年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、ＨＳＢＣイ
ンベストメント・ファンズ（ルクセンブルク）エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの中間決算日におけるクラスＪ１Ｃの一口当たり情報につきましては、(3) 一口当たり
情報に記載しております。
（1）純資産計算書
対象年月日
（2023年3月31日現在）
科目
金額（米ドル）
資産
有価証券時価評価額 963,874,231
有価証券（取得価額） 698,558,861
投資にかかる評価損益 265,315,370
銀行預金 12,793,988
配当および未収利息 194,893
未収金 1,725,478
直物為替取引にかかる未収金 138,203
設定にかかる未収金 2,689,561
その他資産 162
資産計 981,416,516
負債
当座借越 3,975
直物為替取引にかかる未払金 138,065
解約・分配にかかる未払金 3,144,067
その他負債 24,810,436
負債計 28,096,543
純資産額 953,319,973
2023 年3月31日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 2,104,125.239
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） 9.74
（2） 附属明細表
評価額金額 投資比率
種類／国・地域／銘柄名 数量 通貨
（米ドル） （％）
取引所で取引される譲渡可能有価証券
株式
インド
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE
400,000 INR 20,982,083 2.20
ASIAN PAINTS
550,000 INR 18,482,128 1.94
AVENUE SUPERMARTS
250,000 INR 10,346,029 1.09
AXIS BANK
3,610,471 INR 37,715,929 3.96
BHARAT ELECTRONICS
7,000,000 INR 8,308,947 0.87
BHARAT PETROLEUM
500,000 INR 2,094,728 0.22
BRITANNIA INDUSTRIES
175,000 INR 9,203,617 0.97
CIPLA 500,000 INR 5,478,660 0.57
CONTAINER CORP
1,000,000 INR 7,060,506 0.74
DABUR INDIA
1,400,000 INR 9,282,511 0.97
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
DALMIA BHARAT
936,878 INR 22,437,990 2.35
DLF 6,954,842 INR 30,186,380 3.17
FSN E-COMMERCE VENTURES
5,776,622 INR 8,733,554 0.92
GODREJ CONSUMER PRODUCTS
700,000 INR 8,246,342 0.87
GUJARAT GAS
1,217,225 INR 6,807,247 0.71
HCL TECHNOLOGIES
1,700,000 INR 22,449,122 2.35
HDFC BANK
3,920,640 INR 76,786,009 8.05
HDFC BANK (INE001A01036)
1,000,000 INR 31,947,191 3.35
HINDUSTAN UNILEVER
1,025,209 INR 31,939,815 3.35
ICICI BANK
2,500,000 INR 26,686,034 2.80
INFOSYS 1,800,000 INR 31,275,637 3.28
JINDAL STEEL & POWER
3,000,000 INR 19,938,551 2.09
LARSEN & TOUBRO
1,850,000 INR 48,718,036 5.11
MAHINDRA & MAHINDRA
1,200,000 INR 16,918,930 1.77
MARUTI SUZUKI INDIA
150,000 INR 15,134,883 1.59
METROPOLIS HEALTHCARE
150,000 INR 2,278,405 0.24
ONGC 6,000,000 INR 11,027,895 1.16
PHOENIX MILLS
637,674 INR 10,094,387 1.06
PI INDUSTRIES
400,000 INR 14,748,639 1.55
PRESTIGE ESTATES PROJECTS
193,741 INR 950,523 0.10
RELIANCE INDUSTRIES
2,550,000 INR 72,328,993 7.59
SBI CARDS AND PAYMENT SERVICES
2,518,512 INR 22,683,693 2.38
SBI LIFE INSURANCE
1,508,529 INR 20,211,618 2.12
SONA BLW PRECISION FORGINGS
2,067,835 INR 10,404,280 1.09
SRF 500,000 INR 14,673,744 1.54
STATE BANK OF INDIA
5,000,000 INR 31,865,056 3.34
SUN PHARMACEUTICALS
3,100,000 INR 37,083,442 3.89
TATA MOTORS
1,914,623 INR 9,803,466 1.03
TECH MAHINDRA
1,743,445 INR 23,374,987 2.45
TITAN INDUSTRIES
700,000 INR 21,420,984 2.25
ULTRATECH CEMENT
275,000 INR 25,505,324 2.68
UNITED BREWERIES
250,000 INR 4,333,191 0.45
UNITED SPIRITS
500,000 INR 4,601,345 0.48
UTI ASSET MANAGEMENT
800,000 INR 6,249,019 0.66
VARUN BEVERAGES
12,856 INR 216,972 0.02
7,834,121 0.82
ZOMATO 12,624,072 INR
878,850,943 92.19
小計
株式 合計
878,850,943 92.19
預託証書（DR）
インド
ICICI BANK
1,996,467 USD 42,844,182 4.50
INFOSYS
42,179,106 4.42
2,433,176 USD
85,023,288 8.92
小計
85,023,288 8.92
預託証書（DR） 合計
963,874,231 101.11
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
１）財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
２）有価証券の評価
公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実
な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるい
は市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
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３）為替換算
「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド Indian Equity‐クラスＪ１Ｃ」の通貨以外の有価
証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価証券の評
価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2023年3月31日時点の為替レートで換算しております。
４）手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額に各シェアクラス毎に定められた料率をもとに計算されています。また、
マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、各シェアクラス毎
に定められた料率を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもとに計算のうえ積み立てら
れ、毎月払い出されます。
（3）一口当たり情報
2023年12月29日現在の口数（クラスＪ１Ｃ） 640,116.470
一口当たり純資産額（クラスＪ１Ｃ） ＵＳＤ 12.217
※上記の一口当たり情報は、2023年12月29日現在における「ＨＳＢＣ グローバル・インベストメント・ファンド
Indian Equity‐クラスＪ１Ｃ」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項ありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
① 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（登録番号：関東財務局長（金商）第308号）として、その運用
（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品取引業および第
二種金融商品取引業を行っています。
②2024年1月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 41 775,079 百万円
単位型株式投資信託 3 18,281 百万円
合 計 44 793,360 百万円
（３）【その他】
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２） 当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第38期事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年
12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 2,208,478 1,872,405
前払費用 18,098 12,065
未収入金 28,578 21,657
未収委託者報酬 1,700,876 1,493,102
未収運用受託報酬 73,265 76,907
未収収益 114,876 133,598
未収還付法人税等 - 48,618
流動資産合計
4,144,174 3,658,355
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 1,307 -
器具備品 191 24
有形固定資産合計
1,498 24
無形固定資産
ソフトウェア 2,741 4,441
無形固定資産合計
2,741 4,441
投資その他の資産
敷金 34,632 34,432
繰延税金資産 166,885 185,743
投資その他の資産合計
201,518 220,176
固定資産合計
205,758 224,642
資産合計
4,349,932 3,882,997
負債の部
流動負債
未払金 759,742 665,231
未払費用 ※２ 1,106,263 977,866
関係会社短期借入金 ※２ 24,415 50,700
未払消費税等 102,720 13,231
未払法人税等 122,398 -
賞与引当金 219,690 218,338
流動負債合計
2,335,231 1,925,369
負債合計
2,335,231 1,925,369
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,395,951 1,338,878
利益剰余金合計
1,519,701 1,462,628
株主資本合計
2,014,701 1,957,628
純資産合計
2,014,701 1,957,628
負債・純資産合計
4,349,932 3,882,997
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
営業収益
委託者報酬 6,181,425 5,704,940
業務受託報酬 511,973 364,328
運用受託報酬 91,406 94,654
営業収益計
6,784,805 6,163,924
営業費用
支払手数料 2,610,513 2,386,382
広告宣伝費 49,229 43,108
調査費
調査費 71,941 75,084
委託調査費 1,448,127 1,415,203
調査費計
1,520,069 1,490,287
委託計算費
147,568 147,327
営業雑費
通信費 4,823 4,406
印刷費 31,138 25,829
協会費 9,183 8,506
諸会費 288 29
営業雑費計
45,435 38,772
営業費用計
4,372,815 4,105,878
一般管理費
給料
役員報酬 72,612 64,196
給料・手当 724,292 730,942
退職金 - 39,181
賞与引当金繰入額 225,864 217,191
給料計
1,022,770 1,051,511
交際費
267 764
旅費交通費 1,179 4,913
租税公課 17,925 13,121
不動産賃借料 101,361 78,116
固定資産減価償却費 909 1,433
弁護士費用等 41,713 29,838
事務委託費 840,832 856,188
保険料 5,080 6,671
諸経費 66,135 78,055
一般管理費計
2,098,174 2,120,616
営業利益又は営業損失（△）
313,815 △62,570
営業外収益
雑収入 218 -
営業外収益計
218 -
営業外費用
支払利息 482 2,231
為替差損 7,304 4,143
営業外費用計
7,786 6,374
経常利益又は経常損失（△）
306,247 △68,944
特別損失
固定資産除却損 - 1,341
特別損失計
- 1,341
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失
306,247 △70,285
（△）
法人税、住民税及び事業税
115,665 5,645
法人税等調整額 △12,316 △18,857
当期純利益又は当期純損失（△）
202,898 △57,073
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,193,052 1,316,802 1,811,802 1,811,802
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期変動額合計 - - 202,898 202,898 202,898 202,898
当期末残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当事業年度 （自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
( 単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,395,951 1,519,701 2,014,701 2,014,701
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純損失（△） - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期変動額合計 - - △57,073 △57,073 △57,073 △57,073
当期末残高 495,000 123,750 1,338,878 1,462,628 1,957,628 1,957,628
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
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当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の顧客
との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１） 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を投資信託によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前
提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を
顧問口座によって受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービ
スを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
会計方針の変更に関する注記
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響は軽微であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用して
おります。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はありません。
重要な会計上の見積りに関する注記
当事業年度の財務諸表等の作成に際して行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼす
リスクを識別していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
建物附属設備 39,099 千円 - 千円
器具備品 10,825 千円 562 千円
※２ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び預金 1,578,802 千円 1,170,684 千円
未払費用 109,907 千円 135,127 千円
関係会社短期借入金 24,415 千円 50,700 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
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２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年12月31日時点における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
（単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）現金及び預金 2,208,478 2,208,478 －
（２）未収委託者報酬 1,700,876 1,700,876 －
（３）未収運用受託報酬 73,265 73,265 －
（４）未収収益 114,876 114,876 －
（５）未収入金 28,578 28,578 －
資産計 4,126,075 4,126,075 －
（１）未払金 759,742 759,742 －
（２）未払費用 1,106,263 1,106,263 －
（３）関係会社短期借入金 24,415 24,415 －
（４）未払法人税等 122,398 122,398 －
負債計 2,012,820 2,012,820 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産項目（１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、
（５）未収入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負債項目（１）未払金、（２）未払費用、（３）関係会社短期借入金、（４）未払法人税等
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 2,208,478 －
未収委託者報酬 1,700,876 －
未収運用受託報酬 73,265 －
未収収益 114,876 －
未収入金 28,578 －
合計 4,126,075 －
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重視した運用を自
己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀行により分別管
理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収運用受託報酬
は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後１年以内となっ
ております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理をしてお
ります。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日となっておりま
す。関係会社短期借入金は、直接親会社からの当座借越であり、すべて短期間で決済されます。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごとに決済期日及び残高
を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高管理を行い、原
則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。また、金利変動に
よるリスクは、関係会社からの借入金はあるものの、すべて短期間で決済されることから僅少であると
判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係
会社短期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略
しております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
（単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,872,405 －
未収委託者報酬 1,493,102 －
未収運用受託報酬 76,907 －
未収収益 133,598 －
未収入金 21,657 －
合計 3,597,671 －
３. 金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
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前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 6,181,425 511,973 91,406 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,704,940 364,328 94,654 6,163,924
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2021年1月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
6,192,836 591,970 6,784,805
当事業年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,657,042 506,881 6,163,924
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
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なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 39,929 千円 38,844 千円
未払費用否認 52,502 千円 78,856 千円
賞与引当金否認 67,269 千円 66,855 千円
未払事業税等 7,185 千円 1,188 千円
繰延税金資産の合計
166,885 千円 185,743 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年12月31日） （2022年12月31日）
法定実効税率
30.6 % －
（調整）
住民税均等割 0.2 % －
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 2.9 % －
その他 △0.0 % －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.7 % －
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年 12 月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,578,802
116,102百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 24,415
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
627,516 未払費用 109,907
当事業年度 （ 自 2022年1月 1 日 至 2022年12月 31 日 ）
事業の 議決権行使
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 等の被所有 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 者割合
現金及び
The Hongkong
*1 資金の預入
※ 1,170,684
123,948百万 資金の預金・
預金
and Shanghai
香港ドル 資金の調達・
関係会社短
親会社 Banking 香港 銀行業 直接100％
*2 資金の借入
※ 50,700
7,198百万 事務委託・
期借入金
Corporation
米ドル 役員の兼任
Limited *4
*3 事務委託等
622,585 未払費用 135,127
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上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 短期借入金はすべて当座借越となっております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （ 自 2021年1月 1 日 至 2021年12月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 154,900 未払費用 122,057
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
60,552 未収収益 14,782
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
493,639
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 282,966
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
40,861
Limited
HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 339,740 未収収益 82,994
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 462,944 未払費用 361,385
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービ 人件費・事務所
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,148,883
Japan
を持つ ス業 賃借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 440,240 未払費用 195,989
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
同一の
HSBC Global
親会社 英国 14 持株会
*2 事務委託
Services なし 事務委託等 13,673
を持つ ロンドン 米ドル 社
Limited
会社
HSBC Global
*4 業務受託報酬
32,376
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,112
会社
運用報酬
GmbH
当事業年度 （ 自 2022年 1 月 1 日 至 2022年 12 月 31 日 ）
議決権
事業の 行使等
資本金又は 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 の被所 取引の内容 科目
出資金 との関係 （千円） （千円）
は職業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 168,049 未払費用 87,384
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
8,080 未収収益 10,010
同一の 事務委託・
Asset
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
*1 支払投資
Management なし
475,469
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 277,695
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2 事務委託
50,242
Limited
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HSBC Global
同一の
フランス
Asset
親会社 8,050千 投資
*4 業務受託報酬
クールブ なし 業務委託契約 256,610 未収収益 79,365
を持つ ユーロ 運用業
Management
ヴォア
会社
(FRANCE)
HSBC
同一の
Global
*1 支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
Asset
なし 投資運用契約 415,134 未払費用 204,140
を持つ ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
Management
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
未払費用 43,671
Services
親会社 サービ 人件費・事務所
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,268,513
Japan
を持つ ス業 賃借料等
Limited
敷金 34,632
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1 支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 415,109 未払費用 173,659
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
Electronic
同一の
Data
インド
親会社 3,554,678千 サービ
Processing *2 事務委託
ハイデラ なし 事務委託等 12,958
を持つ インドルピー ス業
バード
India
会社
Private
Limited
HSBC Global
*4 業務受託報酬
31,531
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1 支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
19,516 未払費用 17,328
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、HSBC Services Japan Limitedの東京支店に対するものです。
*4 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1 株当たり純資産額 959,381.59 円 932,203.82 円
1 株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 96,618.33 円 △27,177.77円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年 1月 1日 （自 2022年 1月 1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） 202,898 △57,073
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失
202,898 △57,073
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円）
当中間会計期間末
（2023年6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,759,026
前払費用 3,145
未収入金 19,193
未収委託者報酬 1,514,012
未収運用受託報酬 26,572
未収収益 176,733
流動資産合計
3,498,684
固定資産
無形固定資産
ソフトウェア 3,791
無形固定資産合計
3,791
投資その他の資産
敷金 33,162
繰延税金資産 179,364
投資その他の資産合計
212,526
固定資産合計
216,317
資産合計
3,715,002
負債の部
流動負債
預り金 417
未払金 685,949
未払費用 893,159
関係会社短期借入金 *1 47,799
未払消費税等 *2 32,840
未払法人税等 8,041
賞与引当金 112,652
流動負債合計
1,780,860
負債合計
1,780,860
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,315,391
利益剰余金合計
1,439,141
株主資本合計
1,934,141
純資産合計
1,934,141
負債・純資産合計
3,715,002
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,799,554
業務受託報酬 170,902
運用受託報酬 45,811
営業収益計
3,016,268
営業費用
支払手数料 1,181,508
広告宣伝費 5,550
調査費
調査費 35,224
委託調査費 693,152
調査費計
728,376
委託計算費
71,659
営業雑費
通信費 2,304
印刷費 14,073
協会費 4,870
諸会費 36
営業雑費計
21,284
営業費用計
2,008,379
一般管理費
給料
役員報酬 31,156
給料・手当 375,875
退職金 6,186
賞与引当金繰入額 91,404
給料計
504,623
交際費
799
旅費交通費 6,181
租税公課 8,085
不動産賃借料 27,921
固定資産減価償却費 *1 649
弁護士費用等 17,952
事務委託費 410,616
保険料 4,115
諸経費 39,039
一般管理費計
1,019,985
営業損失
△12,096
営業外収益
受取利息 3
雑収入 308
営業外収益計
311
営業外費用
支払利息 1,960
為替差損 2,882
雑損失 40
営業外費用計
4,882
経常損失
△16,667
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特別損失
固定資産除却損 24
特別損失 計
24
税引前中間純損失
△16,692
法人税、住民税及び事業税
415
法人税等調整額 6,379
中間純損失
△23,486
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,338,878 1,462,628 1,957,628 1,957,628
当中間期変動額
中間純損失 △23,486 △23,486 △23,486 △23,486
- -
当中間期変動額合計 - - △23,486 △23,486 △23,486 △23,486
当中間期末残高 495,000 123,750 1,315,391 1,439,141 1,934,141 1,934,141
重要な会計方針
1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア ５年
2 引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、及び業務受託報酬を稼得しております。当社の
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定し
た報酬を受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
（２） 運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、確定した報酬を
受け取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、対象口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
（３） 業務受託報酬
当社の関係会社から受け取る業務受託報酬は、関係会社との契約で定められた算式に基づき認識されま
す。当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、当社が関係会社にサービ
スを提供する期間にわたり収益として認識しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
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外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2023年6月30日現在）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行の香港
上海銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当
中間会計期間末の借入未実行残高は531,060千円であります。
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払
消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
※１ 減価償却実施額は以下の通りです。
無形固定資産 649 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金、未払金、未払費用及び関係会社短
期借入金は、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
２．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項
前項にて注記を省略しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記「セグメント情報等」に記載の通りであります。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高 （単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,799,554 170,902 45,811 3,016,268
（２）地域ごとの情報
① 営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
2,779,618 236,650 3,016,268
② 有形固定資産
保有している有形固定資産はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
1 株当たり純資産額 921,019.78 円
1 株当たり中間純損失金額 △11 ,184.04 円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2. 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
当中間会計期間
（自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日）
中間 純損失（△） （千円） △23,486
普通株式に係る中間 純損失（△） （千円） △23,486
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月３日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第38期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＨＳ
ＢＣアセットマネジメント株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
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項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年９月１日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 将 太 朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社の2023年１月１日から2023年12 月31日までの第39期事業年度
の中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、 ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社 の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了 する中間会計期
間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者 及び監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における 取締役 の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、 年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2024年3月6日
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan 有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 将太朗
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に
掲げられているＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓファンドの2023年6月30日から2023年12月29日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ 新ＢＩＣｓファンドの2023年12月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算
期間（2023年6月30日から2023年12月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
38/39
EDINET提出書類
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社(E12492)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＨＳＢＣアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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