株式会社ＦＰパートナー 有価証券報告書 第14期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＰパートナー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＦＰパートナー(E37913)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月28日
【事業年度】 第14期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社ＦＰパートナー
【英訳名】 FP Partner Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒木 勉
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽一丁目５番３号
【電話番号】 03－6801－5430（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目５番３号
【電話番号】 03－6801－8278（部署直通）
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼経営企画部長 田中 克幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (千円) 16,463,569 17,301,622 20,919,827 25,605,752 30,559,562
経常利益 (千円) 1,187,389 718,785 1,814,394 3,813,463 5,608,203
当期純利益 (千円) 658,194 424,602 1,224,741 2,366,809 3,953,751
持分法を適用した場合の投
(千円) － △ 78,855 4,588 34,239 110,060
資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 1,894,000 1,913,229
発行済株式総数 (株) 2,000 10,000,000 10,000,000 11,500,000 23,187,600
純資産額 (千円) 1,045,902 1,477,504 2,702,245 8,656,777 12,647,478
総資産額 (千円) 6,606,738 6,209,450 7,878,799 14,265,605 19,150,483
１株当たり純資産額 (円) 522,951.18 73.53 134.76 376.08 545.21
１株当たり配当額
－ － － － 90.00
(円)
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 329,097.19 21.23 61.24 115.03 171.74
潜在株式調整後
(円) － － － 108.45 164.36
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.83 23.68 34.21 60.63 66.01
自己資本利益率 (％) 165.63 33.75 58.80 41.72 37.14
株価収益率 (倍) － － － 19.8 29.1
配当性向 (％) － － － － 52.4
営業活動による
(千円) － △ 82,905 1,940,346 3,562,342 3,914,788
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － △ 101,498 △ 257,326 △ 365,000 △ 805,522
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － △ 53,286 △ 617,636 2,565,075 2,141
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － 2,020,983 3,086,367 8,848,786 11,960,192
の期末残高
従業員数
1,723 1,938 2,076 2,252 2,578
(名)
〔 7 〕 〔 11 〕 〔 19 〕 〔 22 〕 〔 27 〕
〔外、平均臨時従業員数〕
(％)
株主総利回り － － － － 223.0
(比較指標： 配当込みTOPIX ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 122.7 )
(％)
－ － － 4,620 5,040
最高株価 (円)
(9,910)
－ － － 2,660 3,115
最低株価 (円)
(3,635)
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(注) １．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第11期及び第12期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握で
きないため記載しておりません。
２．第10期、第11期、第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないた
め記載しておりません。
３． 第10期、第11期及び第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員に
はパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
５．主要な経営指標等のうち、第10期については会社計算規則 ( 平成 18 年法務省令第 13 号 ) の規定に基づき算出し
た各数値を記載しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
６．第11期、第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、PwC京都監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)により監査を受けております。
７．第10期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する
会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を適用しております。なお、累積的
影響額を期首剰余金に反映する方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
８．第10期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目について
は記載しておりません。
９. 2020年８月16日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割及び2023年７月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2022年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第10期から第13期までの
株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第14期の株主総利回り及び比較指標は、第13期
末を基準として算定しております。なお、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っております。
11．最高株価及び最低株価は、2023年９月10日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年
９月11日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年９月22日付で東京証券
取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。ま
た、第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
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２ 【沿革】
当社は代表者 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナン
シャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次
のとおりです。
年月 概要
生命保険会社の保険代理業を目的として、
2009年12月
あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立
2013年４月 東京都千代田区神田東松下町に本社を移転
2013年12月 あんしんFPパートナー株式会社に商号変更
2014年４月 株式会社ＦＰパートナー（2011年８月11日設立、当社とは別会社）と合併
保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」
2017年10月
を屋号とする
2017年12月 株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社ＦＰパートナーに商号変更
2018年３月 東京都新宿区新宿に本社移転
2018年４月 来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店
2019年３月 東京都文京区後楽に本社移転
2019年７月 日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結
2019年10月 「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更
2020年３月 埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結
2020年11月 金融商品仲介業登録
お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始
2021年11月
コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店
2022年３月 auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託を締結。住宅ローン商品の取り扱いを開始。
「健康経営優良法人 2022（大規模法人部門）」認定
2022年４月
2022年９月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2022年11月 ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始
2023年２月 新規事業として「広告業」を開始
「健康経営優良法人 2023（大規模法人部門）」認定
社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさん
2023年３月
ごっこ」” をリリース
2023年５月 和歌山県と家計改善支援事業において業務委託を締結
新規事業として「教育業」を開始
2023年７月 金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始
マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始
2023年８月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」取得
2023年９月 東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更
2023年12月 住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始
2024年１月 企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大
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３ 【事業の内容】
当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保
険代理業の単一セグメントです。
保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオ
ンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。
① 事業の特徴
当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点展開し、訪問型営業を中心として、顧客にファイナンシャ
ルプランニングの提供を行っております。
当社は会社が顧客開拓を行い、営業社員は顧客に対してファイナンシャルプランニングの提供に専念する、会社
と営業社員間の分業体制を確立しております。見込み顧客には、ライフプラン表等を活用した家計のキャッシュフ
ロー改善や老後資金準備に向けた提案を行い、資産形成と万が一への備えとして、保険・投資信託等の金融商品の
販売及び仲介を行っております。
また、昨今、体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に廃業する保険代理店が増加していること
から、当社では廃業により担当者が不在となる顧客の移管受け入れを積極的に行っております。当社に移管された
顧客へファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行うことで、金融商品の追加販売機会を
創出しております。
② 事業モデル
「① 事業の特徴」に記載のとおり、見込み顧客の開拓は会社が行い、ファイナンシャルプランニングの提供と保
険商品等の販売を営業社員が行う事業モデルとなっております。
a.見込み顧客開拓
当社では、自社集客（注１）と提携企業集客（注２）により、組織的な会社集客の仕組みを構築しているため、
営業社員の属人的スキルに頼らない、安定的かつ継続的な見込み顧客獲得が可能です。
また、自己開拓として、既存顧客からの見込み顧客紹介等も数多くいただいており、現在では自己開拓による新
規契約の獲得は全体の半数近くを占めております。このように、会社集客による見込み顧客の獲得は、その後の自
己開拓による顧客拡大にもつながってまいります。
（注１）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コー
ルセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客。
（注２）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、その企業が保有する顧客からアポイントを獲得し、当
社に送客を行う仕組みによる集客。
※ 自社集客及び提携企業集客により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム
（名称：Hyper Agent）と自動連携し、顧客が希望する日時・場所に対応可能な営業社員を即時に選定します。
b.販売体制
当社の主要顧客層は20代から40代のファミリー層となっております。その特性上、相談内容は家計のキャッシュ
フロー改善と老後資金準備を中心としたファイナンシャルプランニングとなるケースが多く、資産形成と万が一へ
の備えとして保険商品等の提案を行っております。
当社の営業社員には、適切なファイナンシャルプランニングの提供と顧客の安心のためにFP資格（注１）保有を
推進し、営業社員のFP資格取得率は2023年11月末現在98.7％（入社1年未満の営業社員を除く）となっております。
また、顧客への継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元採用で転勤のない地域密着型の勤務体
制としております。
また、2022年11月末に在籍していた営業社員2,014名のうち888名が2023年度MDRT（注２）会員基準を達成してお
り、当社営業社員のMDRT会員該当率は44.1％と、2023年度に会員登録を行った日本国内の生命保険募集人の該当率
約0.7％（注３）を大きく上回る結果となりました。当社のMDRT会員は各地域に満遍なく在籍していることから、全
国で高い水準のサービス提供が可能な体制となっております。
（注１）CFP認定者・AFP認定者（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・
３級合格者
（注２）1927年に発足したMillion Dollar Round Table（MDRT）は、卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの
組織です。世界中の生命保険および金融サービスの専門家が所属するグローバルな独立した組織として、
500社、70カ国で会員が活躍しています。
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MDRT会員は、卓越した専門知識、厳格な倫理的行動、優れた顧客サービスを提供しています。また、生命
保険および金融サービス事業における最高水準として世界中で認知されています。
（MDRT日本会HPより引用。URL：https://www.mdrt.jp/about/）
（注３）2023年度登録者数9,089名（MDRT日本会HPより）に対し、2022年４月現在の国内生命保険募集人約124万人
（一般社団法人生命保険協会「2023年版生命保険の動向」より）の比率。
c.顧客アプローチ
当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業が
主になっております。全国47都道府県全てに営業社員の所属する拠点があり、あらゆる地域へ訪問可能な営業網を
備えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、より気軽に保険相談を体験したいという顧客ニー
ズの取り込みが進んでおります。一方、来店して相談したいという顧客ニーズに対しては、主要都市に「マネード
クタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大を進めております。このように、顧客の希望する方法・タイミ
ングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築してまいりました。
顧客との面談においては、Hyper Agentに搭載しているファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を
使用することで、顧客のライフイベントと一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャ
ルプランニングを可能としております。
③収益モデル
当社の主たる収益は生命保険会社との代理店委託契約による代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。
・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。
・継続手数料：契約が成立した年の翌年以降に５年から９年間または保険料収納がある限り支払われる手数料。
・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準により支払われる支援金。
業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料、業務品質支援金が増加します。
継続手数料は保有契約から発生するストック収益に相当するため安定した収益基盤となっており、営業品質向上
と既存顧客へのアフターフォローにより当社は保有契約を積み上げてまいりました。今後もこの保有契約の積み上
げに注力いたします。
単位：千円
生命保険手数料内訳 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期 2023年11月 期
初年度手数料 8,731,889 9,793,651 11,673,058 14,904,622 17,699,307
継続手数料 3,182,396 3,821,228 4,389,311 4,764,591 5,020,978
業務品質支援金 4,038,361 3,583,675 4,703,703 5,904,887 7,526,105
その他 670,556 79,633 98,242 117,902 113,801
△ 524,606 △ 588,044 △ 839,312 △ 1,063,844 △ 1,237,489
戻入額(注)
生命保険手数料売上高 16,098,597 16,690,145 20,025,003 24,628,159 29,122,703
（注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な
いしは全部を保険会社に返金することをいいます。
以上記載した事項を事業系統図として示します。
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（注1）集客とは、提携企業の保有顧客に対し保険加入希望顧客（見込み顧客）を集めることをいいます。
（注2）見込顧客開拓とは、不特定多数の人を対象に見込み顧客を募集することをいいます。
（注3） 提携企業とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいい
ます。
（注4） 募集関連行為従事者とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。
顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。
（注5）販売手数料（継続）の対象外商品があり、業務品質支援金制度を持たない保険会社もあります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
( 又は被所有 )
出資金 ( 千円 ) 内容
割合 ( ％ )
( 関連会社 )
・取締役1名が非常勤取
au フィナンシャル 所有 締役兼任
東京都千代田区 400,000 保険代理業
パートナー株式会社 50.0 ・従業員の出向
・リーズの取引
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,578
45.2 3.6 7,588
〔 27 〕
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。
３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。
４．平均年間給与は、 報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が326名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い営業社員の期中採
用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（注１．）
女性労働者の割合
育児休業取得率
全労働者 正社員 契約社員
（注２.）
（注１.）
6.7％ 19.4％ 61.9％ 65.7％ 75.4％
(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）会社経営の基本方針
当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客様の大切な人生を保険で守り続け
ます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の
時間を実現することを目指してまいります。
（2）経営環境
当社の主たる事業である生命保険業界を取り巻く環境においては、保険加入経路の選択肢として、複数会社商品
を取り扱う乗合保険代理店の優位性が高まっております。
公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和３）年度生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険
の加入チャネルは「生命保険会社の営業職員」からの加入比率は55.9％と高い水準ではあるものの、2012年の調査
からは12.3％減少しております。一方で、「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入比率は15.3％を占めてお
り、2012年の調査から8.4％増加いたしました。また、今後の「保険代理店の窓口や営業職員」からの加入意向の比
率は12.3％を占め、こちらも2012年の調査から6.1％増加していることから、乗合保険代理店への期待が高まってい
ると考えられます。
顧客ニーズにおいては、死亡保障のような万が一に備えるための商品から、長生きリスクを考慮し、老後生活に
備えるための商品へと変化しております。このような顧客ニーズの変化に合わせて保険会社の商品も多様化し、保
障機能を備えた資産形成商品や、加入後も健康状態に応じて保険料割引等の特典を受けられる健康増進型商品の販
売が増加しております。
保険代理店業界の動きとしては、2016年の改正保険業法の施行以降、体制整備コストの増加や代理店後継者不足
問題などを背景に、廃業する代理店が増加しております。顧客保護の観点から、代理店の廃業により担当者不在と
なる顧客を他代理店に移管するケースも増加しており、当社はこの契約移管を「契約譲受ビジネス」として積極的
に取り組んでおります。
また、現在は様々な分野で加速するデジタル化やIT技術の高度化により、あらゆる情報を誰でも簡単に得られる
ようになりました。金融分野ではフィンテックの活用によって決済手段が多様化し、金融資産のデータ連携等が進
んだことで、自身での資産管理が容易になるなど、顧客の利便性向上が進んでおります。保険分野においてもイン
シュアテックが広がりを見せ、ウェアラブル端末による契約者データの分析や、請求・契約手続きへの活用など、
さらなる発展が予想されます。
顧客ニーズの多様化やインターネットによる情報収集が容易になった一方で、情報の取捨選択や正誤判断が求め
られるようになりました。そのため、顧客自身で長期的な視点を持ってライフプランを作成することが困難となる
ケースが生じており、専門的知識を持ったファイナンシャルプランナーの必要性が高まっていると認識しておりま
す。
当社は「マネードクター」として顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、ファイナンシャルプランニングの
提供によってその解決手段の提案を行います。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービス提供
をワンストップで行うことが、顧客利益の最大化につながると考えており、以下に掲げる経営戦略を遂行してまい
ります。
（3）経営戦略
当社の経営戦略は、本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡
大」の２つをメインテーマとしております。
その達成に向けて、2024年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」に加え、「契約譲受
ビジネスの拡大」「マネードクタープレミア事業の拡大」「損害保険の業績拡大」の３つの項目を重点施策として
取り組んでまいります。
① 営業社員の増強
上記の経営理念を実現するためには「営業社員数の増加」と「営業社員の質の向上」が必要であり、これまでも
全国47都道府県で高品質なサービス提供ができる体制を築いてまいりました。
また当社では、全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であ
るMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。当事業年度においては、2022年11月末に在籍していた営業
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社員2,014名のうち888名が該当し、業界平均0.7％を大きく上回る44.1％の該当率となりました。
2024年11月期においては、2023年３月に新設した人材開発室を中心に、保険営業未経験者採用の推進や各地域で
のリクルートセミナー開催により、さらなる強化を目指します。
また、ナレッジ共有やファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」の機能追加等により、営業社員の
質の向上に取り組みます。
② 契約譲受ビジネスの拡大
契約譲受ビジネスについては、「(2)経営環境」に記載のとおり、保険代理店の廃業が増加していることをビジネ
ス機会と捉え、積極的に取り組んでまいりました。
これまで保有契約譲渡を希望する代理店に当社を選定いただいたのは、募集体制整備状況や全国営業拠点網の展
開が多くの理由でしたが、現在は2022年９月の東証グロース市場上場、2023年９月の東証プライム市場への区分変
更を契機に、当社の社会的信用力も評価いただいております。
契約移管による顧客の獲得は、その契約から生じる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲
得にもつながります。あわせて、当社が強みとしているファイナンシャルプランニングの提供や金融商品提案を行
うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えており、また、今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マー
ケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大に取り組むことで、本業の安定したオーガニックな成長に加え、イン
オーガニックな成長が実現できると考えております。
③ マネードクタープレミア事業の拡大
当社は、訪問型の営業を主としておりますが、2021年11月より来店型の営業拠点として、ワンランク上のお金の
相談サービス「マネードクタープレミア」の店舗展開をしており、当事業年度末時点で17店舗となりました。
「マネードクタープレミア」店舗は、顧客が安心して相談できるようプライバシーに配慮した個室の面談ブース
を完備しており、貯蓄や資産形成についてのご相談を数多くいただいております。
オンラインでの相談を希望する顧客向けには「プレミアオンラインFP相談」を提供しており、来店相談およびオ
ンライン相談の両方のニーズに対応することで、顧客接点の拡大と利便性向上を実現いたしました。
また、「マネードクタープレミア」店舗による広告宣伝効果は、出店地域での当社の認知度向上にもつながりま
す。そのため、人流が多く、高い集客力を持つ大型商業施設を中心に店舗展開し、2024年11月期には全国30店舗体
制を計画しております。
④損害保険の業績拡大
これまでの営業社員による顧客対応に加えて、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能な点を活か
し、その一部を本社部門が担うことで、より効率的に業績拡大を目指せると考えております。
その一環として、2023年３月に損保事業部ダイレクトセンター室を立ち上げ、火災保険の非対面販売に取り組ん
でおります。加えて架電システムや架電リスト等の見直しによる業務効率化を行い、生産性の向上を図ります。
また、損害保険専任の営業社員を増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」による損害保険契約譲受案件への対応
を強化し、契約の更新率向上と、新規案件の創出に取り組みます。法人マーケットを保有する損害保険代理店から
の契約譲受においては、そのマーケット自体を当社が取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えており
ます。
上記のほか、当事業年度に本格的に開始したIFAビジネスによる投資信託販売や、住宅ローン紹介・取次等のサー
ビス拡充により、顧客ライフタイムバリューの最大化に努めてまいります。
また、Customer Data Platform（CDP）による保有顧客分析や、既存顧客とのコミュニケーションツールであるマ
ネドクLINEの機能強化によって顧客接点を強化し、より効率的な提案を行います。
これらの取り組みによって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活性化され、既存顧客からの再販機
会創出と顧客満足度向上を同時に実現することが可能と考えております。
将来の経営戦略において、データ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル開発投資を積極的に行ってまいり
ます。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社は事業拡大と企業価値の向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数及び会
社集客案件数を重要な指標にしております。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①保険代理店事業の確実な成長
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当社事業の永続的な成長においては、当社の最大の強みである全国展開する営業網のさらなる拡大と、それを支
える会社集客の強化が必要不可欠と考えております。
営業社員の増員と質の向上は、保険契約の獲得や顧客フォロー体制の強化に必須と考え、積極的な採用活動に取
り組んでおります。また、営業社員の訪問先を確保するためには会社集客の強化が必要であり、当社サービスであ
る「マネードクター」の認知度向上に取り組んでおります。
当社事業への信頼性は、2023年９月の東証プライム市場への上場区分変更によって向上しており、集客・採用の
両面においてその区分変更による効果がもたらされております。今後も、より効率的な集客を実現しつつ、営業社
員の採用と育成の強化を進めてまいります。
②成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進
当社事業の成長を加速するためには、本業である保険代理業を基軸とした派生分野への展開と強化を図る必要が
あります。
当事業年度から全国展開を目指し本格稼働を開始した金融商品仲介業（IFA／Independent Financial Advisor）
は、顧客が当社サービスの利用を通じて生命保険・損害保険商品以外の金融商品の検討や購入がワンストップで可
能になります。これにより、新たな顧客層の獲得や、既存顧客との取引拡大につながると考えております。
今後も、消費者のニーズや購買行動の変化を見極め、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かし
た新たなビジネスに取り組むことで、事業の拡大及び経営体質の強化に努めてまいります。
③事業拡大を支えるデジタル技術への投資
当社は昨今のデジタル技術の飛躍的な発展を好機と捉え、業務効率や生産性の向上を図ります。同時に、多様化
するサイバー攻撃等のセキュリティインシデントの増加に対しては、システムリスク統制を十分かつ継続して行っ
てまいります。
当社の事業拡大を支えるため、インシュアテック分野への研究開発や生成AIの活用による業務適合、マーケティ
ングへの活用など、デジタル技術への投資は必要不可欠と認識しております。また、システムセキュリティ強化な
どのリスク対策への投資を行うことが企業価値向上にも寄与すると考え、積極的に取り組んでまいります。
④人的資本への投資
当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が必要と考えております。内部管理体制強化のため、
研修制度の充実やリスキリング機会の提供などにより、社員の教育体制を整備し、確実に実行するとともに人事制
度の整備を進めてまいります。また、健康経営への取り組みや社員のメンタルヘルスケアの強化などにも継続的に
取り組みます。これらの取り組みによって社員の成長を促し、組織の活性化を目指してまいります。
⑤積極的情報開示とIR活動の継続
当社の現状と目指す姿を公正かつ効果的に開示することで、幅広いステークホルダーとの建設的な対話を行うこ
とが出来ると考えております。2024年11月期からはESG情報開示（2024年6月予定）並びに統合報告書開示（2025年6
月予定）にも取り組み、非財務情報を含めた情報を戦略的に開示することで経営の透明性を高め、企業価値の向上
に努めてまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現
し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)ガバナンス
当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可
欠であると考えております。監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続
的成長を実現いたします。
詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンス概要」 をご参照ください。
(2)戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
＜人材育成方針＞
当社の業績推移において営業社員数と売上高が強い相関関係を示しているとおり、当社の理念に賛同する多様な
人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重
要であると考えています。
また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほ
か、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。それぞれ
の人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってま
いります。
・主な取組
採用の強化： 営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。
また、内勤社員では2024年４月入社に向けて、当社で初となる新卒採用を開始いたしました。
育成の強化： 入社時には約１か月間の新入社員向け基礎研修を行い、研修終了後は先輩社員によるOJT教育や
上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催しております。
＜社内環境整備方針＞
社員がいきいきと働けるように、仕事と家事・育児が両立しやすい環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇
用、男性の育児休業取得も推進しています。営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。
また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適
切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。
・主な取組
女性管理職の登用強化：女性準管理職層を拡大しながら、女性管理職を積極的に登用します。
健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。
また、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めております。組織体制の確立を率先して
行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を整備いたしました。
また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメ
ント部長、業務品質部長及び社外の弁護士を委員として構成されるリスクマネジメント委員会を年２回開催し、リ
スクマネジメント委員会での議論の内容は、取締役会に報告することで総合的にリスク管理を行っております。
詳細につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレー
ト・ガバナンス概要」 をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方
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針及び取組を実践しております。
＜当社における女性社員の状況＞
当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために採用に占める女性の割合につい
ては40％以上を維持するとともに、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月末まで
に管理職に占める女性社員の割合を10％以上とすることを目標としております。
＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞
当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むた
め、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率については80％以上を維持することを目標としております。
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３ 【事業等のリスク】
当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。。
当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。
具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うととも
に、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機
関の内容 eリスクマネジメント委員会」をご参照ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) リスクの分類
当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」、「事業戦略」、「財務リスク」、「オペレーショナルリス
ク」、「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを
示したものです。
リスク項目
大分類 小分類
①外部環境 ＥＳＧリスク
（気候変動・経済環境変化・法改正等）
②事業戦略 戦略リスク
レピュテーションリスク
③財務リスク 流動性（資金繰り・市場）リスク
信用リスク
価格変動リスク
不正会計リスク
④オペレーショナルリスク オペレーショナルリスク
事務リスク
情報セキュリティリスク
システムリスク
法務・コンプライアンス
人事・労務
事業継続リスク
⑤エマージングリスク エマージングリスク
(2) 重要性が高いリスク
「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に
重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。
①外部環境
a. 法的規制・自主規制について （顕在化可能性：小 / 影響度：大）
当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として「保険業法」に基づく登録を行っており、同法及びその関係法
令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制・指導等を受けて、サービス提供及び保険募集を行っておりま
す。これら法令に違反する行為が行われた場合、もしくはやむを得ず遵守できなかった場合、当社の財政状態及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に代理店登録の取り消しに至った場合においては、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また今後、保険業法等の関係法令、関係当局の解釈、自主規制等の制定、改廃等があった場合には、当社のサー
ビス提供及び保険募集の方法等が制限を受ける可能性があります。
これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えており、今後、関係法令等の変更があった場合においても、当
社はその都度、法改正等に対応し、新しいルールに適合する形でのサービス提供及び保険募集を行うことで対応で
きると考えております。
b. 大規模自然災害、戦争や感染症の流行について （顕在化可能性：小～大 / 影響度：小～大）
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水害、地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の流行等により、顧客との面談機会が減少した場合、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに差がありますが、当社では大規模災害の発
生に備えて、「危機管理規程」「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時に的確な対応が
行える体制整備をしております。
また、コロナ禍において、テレワーク制度や「オンラインFP相談」の導入により影響を最小限に抑えることがで
きたことから、これらは他の事象への対応においてもリスク低減に有効に機能すると考えております。
②事業戦略
a. 人材の確保について （顕在化可能性：中 / 影響度：大）
当社事業において、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかしながら、人員計画どおりに採用
が進まない場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業社員数を維持できず、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼすことが考えられます。
また、管理部門の人材についても高度な専門性が求められ、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合に
は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、採用強化とあわせ、従業員の定着率を高める
ために、従業員エンゲージメントが向上する職場環境づくりへの取り組みによりリスク軽減を図っております。
b. 新規事業に係るリスク （顕在化可能性：中 / 影響度：中）
新規事業の展開は当社ブランド価値の向上に好影響を与え、主軸事業である保険代理業の伸展につながると考え
ます。しかしながら、計画どおりに新規事業展開ができない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可
能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は高くないと認識しておりますが、新規事業については段階的に効果測定しなが
ら進めており、柔軟な計画変更によりリスク軽減が可能と考えております。
③財務リスク
当事業年度においては、顕在化可能性若しくは影響度において重要と判断すべきリスクはございません。経営環
境の変化や財務の健全性について定期的なモニタリングにより、当該リスクの発生をいち早く察知し、顕在化並び
に影響度の増大を抑制できると考えております。
④オペレーショナルリスク
a. 役職員の不祥事に係るリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中）
役職員の業務全般に関しては、関連法令等を遵守して業務に当たる姿勢が求められます。また、業務外において
も適切でない商取引などに関与することのないように注意を払う必要があります。しかしながら、これらに関する
個人の意識欠如が役職員の不祥事等につながり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスク低減のため役職員への法令遵守体制の強化と維持に取り組んでおり、定期的に業務全般に関するコン
プライアンス研修と確認テストを実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。また、業務外においても就業規
則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性の疑わしい事案等への関与がないよう社内研修を通じ
て注意喚起を行っており、リスク低減は実現可能と考えております。
b. 訴訟のリスクについて （顕在化可能性：中 / 影響度：中）
当社は事業活動を遂行する過程において、当社の顧客若しくは取引先とのトラブル、従業員との労働契約上のト
ラブルなど想定外の訴訟を受ける可能性があります。
訴訟になった場合、状況によっては裁判が長期化することや、和解・敗訴に応じることにより、財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。顧客対応に関するコンプライアンス研修等や、取引先との定例ミーティ
ングを行うことで対外的なトラブルの防止を図っており、当該リスクが顕在化する可能性は高くないと考えており
ます。
c. 支配株主との関係について （顕在化可能性：小 / 影響度：大）
当社の支配株主である黒木勉は、当社創業者であり代表取締役社長です。
黒木勉と自身の資産管理会社である合同会社FPコンサルティング及び配偶者である黒木真澄を含めると、本書提
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出日現在で発行済株式総数の63.26％を所有しております。
黒木勉及び合同会社FPコンサルティングは、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に
あたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。しかしな
がら、双方の意見が必ずしも一致するわけではないため、支配株主の利益追求により当社の少数株主利益が損なわ
れる利益相反のリスクが生じる可能性があります。
⑤エマージングリスク
当事業年度においては「事業承継リスク」及び「予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク」をエマージン
グリスクと選定し、以下の対策を行いました。
a. 特定人物への依存について （顕在化可能性：小 / 影響度：小）
当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造、経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果
たしてまいりました。そのため、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合、精神的支柱を失い、当
社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えており、現在は経営に関する重要事項の意思決定、判断は取締役会
が行っているため、顕在化した場合の影響度も低減できると考えております。
b. 予期せぬトラブルが発生した際のシステムリスク（顕在化可能性：中 / 影響度：大）
昨今、マルウェア感染のリスクは増大しており、ランサムウェア感染による脅迫被害や業務停止のリスクが高
まっております。ローカルネットワークへの不正アクセスが発生し、システムの不具合や稼働停止が生じた場合は
社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社では創業以来、事業の遂行に影響を与えるような大規模なシステムトラブルは発生しておらず、安定したシ
ステム運用を行っております。セキュリティのアップデートや定期的なパトロール、従業員への標的型攻撃メール
訓練等を実施することで想定されるリスクに対しての予防策を講じておりますが、さらなるセキュリティ対策によ
り、強化を図ってまいります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
[経営環境］
当事業年度（2022年12月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価高騰や世界経済の下振れ懸
念の影響、円安の継続など不透明な要素はあるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、国内経済活動
の正常化とインバウンド需要の回復がありました。
特に金融市場においては、将来への不安に備えて、資産形成商品の需要増加や新NISAへの関心の高まりが見られま
した。そのような中、政府が掲げる「資産所得倍増プラン」におけるiDeCoの改革や新NISA制度開始などの効果によ
り、「将来のお金に対する自助努力」の流れは今後も継続すると考えられます。
また、生活保障に関する調査では、「最も重要なライフイベント」として「老後生活の充実」をあげた人の割合が
最も高い結果となりました。「将来考えられる経済リスク」としては、「自分や家族が病気や事故にあうこと」、次
いで「自分の介護が必要になること」をあげた人の割合が多いことから（出典：（公財）生命保険文化センター
「2022（令和４）年度生活保障に関する調査」）、保険商品に関しては、今後も医療保障や介護保障への高いニーズ
が見込まれます。
当社でもこのような顧客意識の変化から、変額保険をはじめとした資産形成商品の契約数が大きく伸びており、同
時に医療保障のニーズを充足する商品の契約数も増加しております。
当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。
① 営業社員の新規入社者数及び拠点数の拡大
当事業年度の営業社員の新規入社者数は、2022年９月の株式上場と、2023年９月の東証プライム市場への区分変更
などによる認知度向上を背景に過去最高の661名を記録し、2023年11月末時点での営業社員数は前期末から312名増の
2,326名となりました。営業社員の純増数も過去最高となります。
営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は2023年11月末時点で前期末から24拠点増の152拠点となりました。当社
は全国47都道府県に展開しておりますが、地域密着の体制をより強固にすべく、営業社員の増加に合わせた販売網拡
大に取り組んでおります。また、投資信託などの金融商品販売網においても対応エリアの拡大を進めており、当事業
年度は既存の拠点内にIFAオフィスを42拠点開設いたしました。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
2023年３月より、非対面完結型の保険契約見込顧客の獲得を目的とした損保事業部ダイレクトセンター室の稼働を
開始したことなどから、保険契約見込顧客数は、既存提携先との関係強化を背景に順調に推移し、前期末比10,135件
増（同7.2％増）の150,130件となりました。また、当事業年度における当社サービスサイトを経由した自社集客人数
は引き続き順調に推移しております。後述の「マネードクタープレミア」店舗への来店予約の増加や、契約譲受ビジ
ネスによる譲受契約へのアプローチの増加なども自社集客人数の増加に寄与いたしました。
なお、当事業年度においては、提携企業集客の効率化と生産性向上を図った結果、提携企業数は2023年11月末時点
で92社と前期末から８社減少した一方で、集客人数は前述のとおり増加となりました。今後もさらなる保険契約見込
顧客拡大と提携企業集客の効率化に取り組んでまいります。
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③ 販売動向
当事業年度においては、2024年１月から開始される新NISAの相談・問い合わせが日を追うごとに増加し、老後生活
の資金準備などの資産形成ニーズの高まりがありました。そのような背景から、当社における生命保険の主力販売商
品は前期から引き続き変額保険などの貯蓄性・投資性商品となりました。
今後もファイナンシャルプランニングの提供により、家計や資産の状況を分析した上で、顧客に適した保険商品を
提案してまいります。
また、契約譲受の対象契約（顧客）に対しても、保険の加入内容を確認することで必要な保障を明確化し、総合的
なコンサルティングを実施しております。譲受契約数の増加に伴い、追加新契約の獲得も順調に増加しております。
2023年11月末時点での取扱保険会社数は生命保険会社30社、損害保険会社11社の計41社となり、顧客のニーズをよ
り充足できる商品ラインナップとなっております。
今後も「お客さま本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、顧客に役立つ情報の提供
と、お金に関するコンサルティングサービスを提供してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、代理店経営コストの増加や後継者不在問題を理由とした代理店の減少傾
向を背景に、問い合わせ数及び譲受合意社数が順調に増加いたしました。当事業年度においては、2023年1月に合意
した約18,000件ならびに2023年11月に合意した損害保険代理店からの約11,800件といった大型譲受を含め、延べ29社
から50,466件の契約譲受に合意し、前期実績の19,981件を大きく上回りました。
これまで譲渡先としてガバナンス体制の整備状況や全国営業拠点網の展開を理由に当社が選ばれておりましたが、
東証グロース市場への上場、プライム市場への区分変更による当社事業への信頼性の向上も大きな選択理由となって
おります。
今後も当社の強みを活かし、当事業の拡大に取り組んでまいります。
⑤ 「マネードクタープレミア」出店拡大
当事業年度においては「マネードクタープレミア」店舗を新たに８店舗出店し計17店舗の展開となりました。当事
業年度第４四半期は、2023年10月20日に「マネードクタープレミア自由が丘店」（目黒区自由が丘）、同年11月２日
に「マネードクタープレミアマークイズ福岡ももち店」（福岡市中央区）、同年11月30日に「マネードクタープレミ
ア神戸三宮店」（神戸市中央区）の３店舗を出店しております。当事業年度においても来店予約数は好調に増加し、
計画値の年間2,000件を大きく上回る3,541件となりました。店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオン
ラインFP相談の申込も堅調に推移し、こちらも計画値の年間1,800件を大きく上回る2,261件となりました。
「マネードクタープレミア」店舗では、お金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開
してきたことにより、貯蓄・資産形成についてのご相談が多くなっております。当事業年度に「マネードクタープレ
ミア」店舗へ予約・来店いただいた顧客の52.1％（※）が資産形成・老後の相談を目的としています。今後もより広
範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、店舗展開をしてまいります。
※ 相談申込・予約時の自社実施アンケートより算出（対象期間：2022年12月１日～2023年11月30日）
⑥ 新規ビジネスの展開
当事業年度においては利益率の改善を意識した新規ビジネスに取り組み、新たに広告業、教育業を開始いたしまし
た。また、2021年から一部地域でトライアルを開始していたIFAビジネスにおいては、営業社員のIFA資格登録を推進
したことで証券口座数、預かり資産残高が順調に増加し、本格参入に向けて拡大しております。今後IFAビジネスは
当社の金融サービスの一環として、全国の顧客に提供してまいります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得の増加と業務の効率化を実現すべく、提携企業との
関係性を強化しております。今後も全国展開の強みを活かし、地域社会に寄り添った営業基盤の拡大を行うことで業
績向上に取り組んでまいります。
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［当期の業績］
当事業年度の売上高は 30,559,562千円 を達成し、前期比 19.3％増 と創業以来、継続した売上高の成長 を果たしてお
ります。
売上原価に関しては、売上高の増加に伴う外交員報酬及び法定福利費の増加等により 2,104,673千円増 （前期比
12.5％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当、賞与及び地代家賃の増加等により
1,119,514千円増 （前期比 22.5％増 ）となりました。いずれも計画どおりの推移です。
これにより 営業利益は5,554,400千円 （前期比 45.2％増 )、 経常利益は5,608,203千円 （前期比 47.1％増 )、 当期純利
益は3,953,751千円 と（前期比 67.0％増 ）となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
a．財政状態
当事業年度における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ 4,884,878千円増加 し 19,150,483千円 となりました。これは主
に、当期純利益の計上等により現金及び預金が 3,111,406千円 、契約譲受ビジネスの拡大により契約関連無形資産が
230,911千円増加 したこと等によるものです。
（負債）
当事業年度における負債は、前事業年度と比べ 894,177千円増加 し 6,503,004千円 となりました。これは主に、売
上高の増加に伴い、外交員報酬の増加により買掛金が 444,504千円 、返金負債が 289,064千円増加 したこと等による
ものです。
（純資産）
当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ 3,990,701千円増加 し 12,647,478千円 となりました。これは主
に、当期純利益の計上により利益剰余金が 3,953,751千円増加 したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は 3,111,406千円増加 し、 11,960,192千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は3,914,788千円 （前期は 3,562,342千円の収入 ）となりました。これは主に、税引
前当期純利益の計上 5,608,203千円 により資金が増加した一方で、法人税等の支払額 1,942,439千円 により資金が減
少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は805,522千円 （前期は 365,000千円の支出 ）となりました。これは主に、固定資産
の取得による支出 723,783千円 、敷金及び保証金の差入による支出 106,175千円 により資金が減少したこと等による
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は2,141千円 （前期は 2,565,075千円の収入 ）となりました。これは主に、新株予約
権の行使による株式の発行による収入 37,520千円 により資金が増加した一方で、市場変更費用の支出 30,908千円 に
より資金が減少したこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b．受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
c．販売実績
当社は「保険代理業」の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします 。
サービスの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
生命保険代理店業 29,122,703 118.2
損害保険代理店業 1,128,750 116.6
その他の事業 308,107 3,193.5
合計 30,559,562 119.3
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
相手先
至 2022年11月30日 ） 至 2023年11月30日 ）
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
アクサ生命保険株式会社 7,099,528 27.7 7,560,740 24.7
東京海上日動あんしん生
4,792,587 18.7 5,325,307 17.4
命保険株式会社
メットライフ生命保険株
3,016,000 11.8 4,279,093 14.0
式会社
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ の
作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の
結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務
諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表
注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に
影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当社の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
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ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、リーズ（保険契約見込み顧客）獲得数の伸展と営業社員数の純増により、 30,559,562千
円 （前期比 19.3％増 ）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度の売上原価は、外交員報酬の増加等により、 18,905,285千円 （前期比 12.5％増 ）となりました。ま
た、当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ賞与が157,609千円、給料手当が109,007千円、地代
家賃が102,915千円増加したこと等により、 6,099,876千円 （前期比 22.5％増 ）となりました。
この結果、当事業年度の 営業利益は、5,554,400千円 （前期比 45.2％増 ）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ 140,074千円増加 し、 177,201千円 （前期比 377.3％増 ）となりまし
た。また、営業外費用は、前事業年度に比べ 74,956千円増加 し、 123,398千円 （前期比 154.7％増 ）となりました。
この結果、当事業年度の 経常利益は、5,608,203千円 （前期比 47.1％増 ）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の当期純利益は、法人税等（法人税等調整額を含む） 1,654,451千円 を（前期比 14.4％増 ）を計上した
結果、 3,953,751千円 （前期比 67.0％増 ）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。
運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。
今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保
を目指していきます。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融
機関との間で総額40億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
ｅ．経営戦略の現状と見通し
当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要である
と認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定
し実施していく方針であります。
ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照く
ださい。
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ｇ．目標とする経営指標
当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して
進捗状況をレポートし、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業
年度の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。
ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店業務委託契約
①生命保険会社
代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行
い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
生命保険会社（30社）
アクサ生命保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
アフラック生命保険株式会社
SBI生命保険株式会社
エヌエヌ生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ジブラルタ生命保険株式会社
住友生命保険相互会社
ソニー生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
第一フロンティア生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
チューリッヒ生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
なないろ生命保険株式会社
ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
ネオファースト生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
富国生命保険相互会社
マニュライフ生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
明治安田生命保険相互会社
メットライフ生命保険株式会社
メディケア生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社
楽天生命保険株式会社
上記各契約の大層は、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更
新され、以降も同様です。
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②損害保険会社
代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行
い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。
損害保険会社（13社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
イーデザイン損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
セコム損害保険株式会社
ソニー損害保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
日新火災海上保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井ダイレクト損害保険株式会社
楽天損害保険株式会社
上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出によ
り解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年
間自動更新され、以降も同様です。
（2）合弁契約
当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を
最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設
立する契約を2019年9月24日に締結しました。
2023年4月1日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6％親会社のauフィナンシャ
ルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式
会社との間で合弁契約書を締結いたしました。有効期間は2024年３月31日までとし、本契約期間満了３ケ月前まで
に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。
（3）業務委託契約
①金融商品仲介業
金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商
品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。
PWM日本証券株式会社
株式会社SBI証券
楽天証券株式会社
６ 【研究開発活動】
当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活
動状況は以下のとおりです。
① Customer Data Platform（CDP）の開発
顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可
視化を図るためのシステム開発を進めております。これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向
や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。
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② 顧客とのコミュニケーションツール「マネドクLINE」の開発
顧客と担当営業社員とのコミュニケーションツールとして、LINEのプラットフォームを使用した「マネドク
LINE」を開発し、2023年８月にリリースいたしました。顧客と営業社員のコミュニケーションをより円滑に、安
全に行えるようにするための機能追加にも取り組んでまいります。
③ 顧客管理システムへの新規契約情報連携機能の開発
営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。
当事業年度における研究開発活動の総額は 73,760 千円となっております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は 405,812 千円であり、その主な内容は、店
舗・事務所内装工事等375,989千円であります。
当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
2023年11月30日 現在
帳簿価額 ( 千円 )
事業所名
セグメントの 設備の 従業員数
名称 内容 ( 名 )
( 所在地 )
建物 土地
その他 合計
( 面積㎡ )
本社 －
保険代理業 事務所用設備 15,443 4,097 19,541 139
( 東京都文京区 ) (－)
FP 秋葉原ビル 199,525
保険代理業 事務所用設備 154,078 － 353,604 120
( 東京都千代田区 ) (132.62)
FP 外神田ビル 141,703
保険代理業 事務所用設備 67,371 － 209,704 25
( 東京都千代田区 ) (102.74)
FP 神田ビル 138,943
保険代理業 事務所用設備 113,326 476 252,746 60
( 東京都千代田区 ) (106.12)
FP 日本橋ビル 207,872
保険代理業 事務所用設備 167,043 － 374,915 56
( 東京都中央区 ) (118.47)
FP 浅草橋ビル 400,151
保険代理業 事務所用設備 0 － 400,151 0
( 東京都台東区 ) (295.04)
市ヶ谷五番町コート 180,045
保険代理業 事務所用設備 39,966 － 220,012 44
( 東京都千代田区 ) (432.16)
FP 名古屋ビル 294,791
保険代理業 事務所用設備 － － 294,791 67
( 愛知県名古屋市中区 ) (201.05)
FP 心斎橋ビル 264,369
保険代理業 事務所用設備 118,347 112 382,829 170
( 大阪府大阪市中央区 ) (266.21)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
完了予定 完成後の
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月
年月 増加能力
総額 既支払額
( 所在地 )
( 千円 ) ( 千円 )
顧 客 向 け
保有顧客向けカスタ
マーデータプラット 保険代理業 フォローシ 199,800 67,621 増資資金 2022年12月 2024年12月 －
フォーム構築
ステム
システムセ
システムインフラ
保険代理業 キュリティ 23,000 2,600 増資資金 2022年12月 2024年11月 －
の強化
の強化
マネードクター店
2023年12月 2024年11月
舗出店予定（2024 保険代理業 店舗設備 390,000 － 増資資金 －
以降 まで
年11月期）13店舗
FP名古屋ビル 自社ビル建
保険代理業 790,000 228,350 増資資金 2023年６月 2024年11月 －
（名古屋市中区） て替え
FP心斎橋ビル 自社ビル建 2023年12月
保険代理業 850,000 － 増資資金 2024年11月 －
（大阪市中央区） て替え 以降
FP浅草橋駅前ビル
保険代理業 事務所 564,826 28,500 自己資金 2023年12月 2023年12月 －
（東京都台東区）
FP浅草橋ビル 自社ビル建
保険代理業 885,900 － 自己資金 2023年12月 2025年４月 －
（東京都台東区） て替え
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
（注）2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可
能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年11月30日 ) (2024年２月28日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定の無い当社に
東京証券取引所
普通株式 23,187,600 23,238,100 おける標準となる株式であり
プライム市場
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 23,187,600 23,238,100 － －
（注）１．当社株式は2023年９月11日付で、東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
しております。
２．2023年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行い、発行済株式総数が11,500,000株増加しております。
３．2023年12月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が50,500株増加して
おります。
４．提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日 2020年９月29日
付与対象者の区分及び人数(名) （注）７.
新株予約権の数(個)※ 700,000（注）１．
普通株式 1,400,000（注）１．８．
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 200（注）２．８．
自 2020年10月２日 至 2032年10月１日
新株予約権の行使期間※
発行価格 205（注）２．６．８．
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 102.5
新株予約権の行使の条件※ （注）３．
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１
月31日）において、これらの事項に変更はありません。
（注） １．新株予約権１個につき、目的となる株式数は２株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的と
なる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、該当時点で権利行使
されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場
合は、これを切り捨てるものとします。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
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２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式
１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権
割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
（１）当社が時価を下回る価額で新株式を発行
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後 調整前
＝ × １株当たりの新株式発行前の株価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する
自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替
えるものとします。
（２）当社が普通株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
（３）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的
な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．新株予約権行使の条件
（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使する
ことができず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より
本新株予約権の付与を受けた者（以下、「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を
行使できることとします。
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（２）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定められる期間において、次の(a)か
ら(d)に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することがで
きないものとします。
(a)判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行
等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有
利な金額である場合」を除く。）。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取
引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された
場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る
価格となったとき。
(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて
いない場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を
下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項
への該当を判断するものとします。）。
(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義しております。
(ⅰ) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
(ⅱ) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格
（３）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会
社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者であることを要すること
としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取
締役会が認めた場合は、この限りではありません。
（４）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使するこ
とができるものとします。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでは
ありません。
（５）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められません。ただし、当社取締
役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
（７）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
４．本新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは
分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会
の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社
取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができま
す。
（２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
（３）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社
法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のう
ち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとします。ただし、法令の解釈によりか
かる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができ
るものとします。
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５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株
式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の
効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ
ぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る
ものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と
します。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２
分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとします。増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記増加する資本金
の額を減じた額とします。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
（８）その他新株予約権の行使の条件
注３に準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
注４に準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
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６．本新株予約権は、新株予約権１個につき10円で有償発行しております。
７．当社の代表取締役である黒木勉は、当社の現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向
上へのインセンティブ付与を目的として、2020年９月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020
年10月２日付で税理士小川実を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第１回新株予約
権)」という。)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に対して、会社法に基づき2020
年10月２日に第１回新株予約権(2020年９月29日臨時株主総会決議)を発行しております。
本信託(第１回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、小川実に付与した
第１回新株予約権700,000個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティ
ブ・プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブ
の分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにすると
ともに、将来採用された当社の役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく
同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受
けた者は、当該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予
約権を行使することができます。
本信託（第１回新株予約権）は４つの契約（Ａ01からＡ04まで）により構成され、それらの概要は
以下のとおりであります。
名称 新株予約権信託
委託者 黒木 勉
受託者 小川 実
受益者候補の中から本信託(第１回新株予約権)に係る信託契約の定
受益者
めるところにより指定された者
信託契約日(信託契約開始日) 2020年10月２日
(A01) 250,000個
(A02) 150,000個
信託の種類と新株予約権数
(A03) 150,000個
(A04) 150,000個
(A01) 上場後１年が経過する日の翌営業日
(A02) 上場後３年が経過する日の翌営業日
交付日
(A03) 上場後５年が経過する日の翌営業日
(A04) 上場後７年が経過する日の翌営業日
(A01)に第１回新株予約権250,000個(１個あたり２株相当)
(A02)に第１回新株予約権150,000個(１個あたり２株相当)
信託の目的
(A03)に第１回新株予約権150,000個(１個あたり２株相当)
(A04)に第１回新株予約権150,000個(１個あたり２株相当)
当社及び当社の子会社・関連会社の取締役、監査役及び従業員並び
に顧問及び業務委託先等の社外協力者の中から、当社が定める交付
受益者適格要件
ガイドラインに従い交付日の10営業日前までに受益者を選定し、受
益者の確定手続きが完了した後、受益者が確定します。
※本信託（第１回新株予約権）は、信託の交付日到来に伴って、当社の役員及び従業員等に対して以下のとおり分配さ
れています。
（A01）当社取締役８名、当社従業員21名
８．2023年７月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる
株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年８月16日
9,998,000 10,000,000 － 100,000 － －
（注）１
2022年９月22日
1,500,000 11,500,000 1,794,000 1,894,000 1,794,000 1,794,000
（注）２
2023年７月１日
11,500,000 23,000,000 － 1,894,000 － 1,794,000
（注）３
2023年９月27日～2023
年11月30日 187,600 23,187,600 19,229 1,913,229 19,229 1,813,229
（注）４
（注）１.2020年８月16日付けで普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を実施いたしました。
２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,600円
引受価額 2,392円
資本組入額 1,196円
３.2023年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。
４.新株予約権行使による増加であります。
５.2023年12月１日から2024年2月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,500株、
資本金が5,175千円及び資本準備金が5,175千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況 ( １単元の株式数 100 株 )
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
( 株 )
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 11 22 119 99 32 9,220 9,503 －
( 人 )
所有株式数
－ 25,835 5,271 101,194 27,811 42 71,657 231,810 6,600
( 単元 )
所有株式数
－ 11.14 2.27 43.65 12.00 0.02 30.91 100.00 －
の割合 ( ％ )
(注) 自己株式130 株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」30株に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社FPコンサルティング 東京都文京区後楽２丁目３－３ 10,000,000 43.13
黒木 勉 東京都文京区 4,068,300 17.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,141,400 4.92
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,080,800 4.66
口）
黒木 真澄 東京都千代田区 600,000 2.59
本多 智洋 兵庫県神戸市中央区 406,000 1.75
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 316,800 1.37
BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN
INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER
70 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT
IRELAND 236,000 1.02
FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行決済事業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 233,103 1.01
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
行決済事業部）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大
179,265 0.77
式会社 手町フィナンシャルシテイサウスタワー
計 － 18,261,668 78.76
(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（130株）を減じた株式数（23,187,470株）を基準に持株比率を算出し、小
数点第３位以下を四捨五入して記載しております。
２．合同会社FPコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数 ( 株 ) 議決権の数 ( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式 ( 自己株式等 ) － － －
議決権制限株式 ( その他 ) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式 ( 自己株式等 ) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式 ( その他 ) 231,809 －
23,180,900
普通株式
単元未満株式 － －
6,600
発行済株式総数 23,187,600 － －
総株主の議決権 － 231,809 －
(注)「 単元未満株 式」の欄の普通株式には、当社保有の 自己株式30 株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後
株式会社ＦＰ 100 － 100 0.00
楽１－５－３
パートナー
計 － 100 － 100 0.00
（注）2024年１月16日～１月29日を取得期間とする自己株式の取得により、提出日時点の自己名義所有株式数は
176,430株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2024年１月15日）での決議状況
200,000 1,000,000,000
（取得期間 2024年１月16日～2024年２月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 176,300 999,756,500
提出日現在の未行使割合（％） 11.9 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集
を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った
取得自己株式
その他( － ) － － － －
保有自己株式数 130 － 176,430 －
（注）当期間における保有自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のため
に必要な内部留保を考慮したうえで、配当性向45%を目安に安定的な配当を継続して実施することを基本方針としてお
ります。また、機動的な配当政策を図り、株主の皆様への利益配分を充実させるため、剰余金の配当等の決定機関を
取締役会とし、中間配当及び期末配当の年２回実施できる旨定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、2024年１月15日開催の取締役会決議により、１株当たり90円の配当とさせていた
だきました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2024年１月15日
2,086,872 90.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理体制を
整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを
通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経
営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整
備を進め、適時情報公開を行ってまいります。
①企業統治の体制
当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。
②会社の機関の内容
a 取締役会
当社の取締役会は代表取締役社長の黒木勉又は代表取締役社長の指名する者が議長を務め、毎月原則２回招集
し、取締役（田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）及び社外取締役（井阪喜浩、緒方延泰、鈴木正
規、中川真紀子）の10名が出席し、法定、定款及び取締役会規程に定められた事項、その他経営上の重要事項の
協議及び決議を行っております。必要に応じて随時開催することができると定めております。なお、取締役会に
は監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。
b 監査役会
当社は、監査役会設置会社に該当します。監査役監査基準を規程化し、常勤監査役１名（太田賢孝）、非常勤
監査役２名（黒須篤夫、桑原麻美）が独立した立場から監査しております。当該機関の長は、太田賢孝（常勤監
査役）であります。
c 内部監査
当社は、内部監査部を設置しております。内部監査人６名は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率
性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果を代表取締役社長へ報
告するとともに、監査対象となった部門に対しては業務改善のための指摘を行い、改善状況について後日確認を
しております。
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d 会計監査人
当社では、PwC京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）と監査契約を締結し、独立した立場から会計
監査を受けております。
e リスクマネジメント委員会
代表取締役社長の黒木勉を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置してリスク管理を行うこととし
ております。「リスクマネジメント委員会」は、取締役（田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）、
業務品質部長（鈴木一弘）、リスクマネジメント部長（齋藤巧）及び弁護士の田中尚幸（トップランナー法律事
務所）を委員とし、当社に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけておりま
す。
f 業務連絡会
取締役（黒木勉、田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）及び社外取締役（井阪喜浩、緒方延泰、
鈴木正規、中川真紀子）、常勤監査役（太田賢孝）及び社外監査役（黒須篤夫、桑原麻美）で構成され、テー
マ・議題に応じて関連する執行役員、ライン部長を招集して論議を行い、論議内容を各部署に連携しておりま
す。当該機関の長は、代表取締役社長の黒木勉であります。
g 指名報酬委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図るため、任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役会が選定した３名以上
の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は取締役会の決議により、独
立社外取締役の中から選定することとしております。
指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する事項 、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事
項、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の妥当性や取締役の個人別の報酬に関する事項等について審議し、
取締役会に対して助言・提言を行います。
委員長 緒方延泰、委員 井阪喜浩、中川真紀子、黒木勉
h 特別委員会
当社は、配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について少数株主の利益保護の観点から手続きの公
正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関である特別委員
会を設置しております。取締役会が選定した３名以上の取締役、監査役で構成され、その過半数は独立社外取締
役としております。また、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとしておりま
す。
委員長 井阪喜浩、委員 緒方延泰、中川真紀子、太田賢孝
③当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を担う役割として内部監
査部を設置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、企業価値を向上させるための効率的な監査
体制を維持しております。
④内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則
り、内部統制システムの整備・運用を行っております。以下の体制から、今後もコンプライアンス体制の維持・強
化と内部統制システムの充実に努めてまいります。
a.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a)コーポレート・ガバナンス
イ）取締役及び取締役会
ⅰ）取締役会を原則毎月２回開催とし、さらに必要に応じて適宜、取締役会を開催し、経営の基本方針及
び業務執行の重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、経営
責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締
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役の任期を１年とする。さらに、取締役の業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締
役を選任する。
ⅱ）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置
し、取締役の指名および報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。また、過半数を独立社
外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為につい
て審議・検討を行う体制を整備する。
ⅲ）取締役会は、内部統制システム基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用
し、それに従い職務執行しているかを監督する。
ロ）監査役及び監査役会
監査役は、法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して「監査役監査基準」に則り、取
締役の職務執行の適正性、妥当性について監査を実施する。
ハ）内部監査部門
内部監査部は代表取締役社長直轄の独立部門として、各部・支社の職務執行状況をモニタリングし、コン
プライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を取締役会に
報告する。
(b)コンプライアンス
イ）コンプライアンス体制
取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、コ
ンプライアンス・マニュアルを定め、周知徹底する体制を整備する。
ロ）内部通報制度
コンプライアンス違反の早期発見のための「内部通報窓口」を設置し、公益通報者保護法に準拠した内部
通報規程に基づき、その実効性を確保し、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。
ハ）反社会的勢力との関係遮断
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係
を遮断する。また、反社会的勢力対応規程を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、平
素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に
連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
ニ） 懲戒処分
使用人による法令違反等が発生した場合、懲罰委員会に諮った上で、懲罰規程などに則り公正な処分を行
う。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報に関し、「文書管理規程」に基づき、保存対象文書・データ、保
存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。
(b)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」に基づき、その職務の執行に必要な権限を付与される
とともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。会社に重大な影響を
与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、取締役会へ報告する体制を構築する。
(b)重要な投資等の個別案件については、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会の付議事項と
する。さらに法令・定款及び案件の重要度に応じ、株主総会の付議事項とする。
(c)各営業部門及び管理部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリ
スク管理を実施する。
(d)各管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理する。
(e)内部監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。
(f)経営全般に関する損失の危険については、「リスク管理規程」「危機管理規程」「情報システム基本規程」
「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を整備する。当該損失の危険の重要性に応じ、リスクマ
ネジメント委員会及び取締役会に報告し適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定する。
また、リスクマネジメント委員会の審議の活発化・効率化・客観性を目的に適宜、外部アドバイザーの意見
を求める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等、
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全取締役・使用人が共有すべき全社目標を定め、その浸透を図るとともに、全社目標達成に向けて取締役・
使用人各自が実施すべき目標を定め、進捗を管理する。
(b)取締役会において取締役の担当を決定するとともに、「職務権限規程」「職務分掌規程」において各取締
役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。
e.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)当社は経営の健全性及び効率性の向上を目指し、関係会社について、取締役、監査役及び使用人を必要に応
じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対し適切な
管理を行う。当該部門は、関係会社の事業運営に関しては、その自主性を尊重するとともに事業内容の定期
的な報告を受け、特に重要な事項については取締役会への報告を行う。
(b)主管部門は、主管する関係会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリ
スク管理を行えるよう指導及び支援する。
(c)内部監査部は関係会社に対して定期的な監査を行い、監査結果については、取締役会に報告する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項
(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する適任者を置くこと
にする。
(b)補助すべき使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。
g.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定に
は、監査役の事前の承認を要するものとする。
h.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項
(a)監査役は、取締役会以外にも業務連絡会等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害
を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重
要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
(c)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。関係会社についても、その取締役及び使用人が当
社の監査役に報告を行う体制とする。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告
を求めることができる。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱
いを受けないことを確保する体制とする。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)監査役が代表取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。なお、監
査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、代表取
締役社長、社外取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。
(b)監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務に必要でないことを証明した場合を
除き、当該監査役の請求等に従い支払うものとする。
(c)監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。
j.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づ
け、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評
価を適切に実施するための体制を整備する。
⑤リスク管理体制の整備の状況
経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専
門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底し
ております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・
ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる策をとっております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
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⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、取締役の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨定款に定めております。
⑨責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく
賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としております。
⑩役員等との間で締結している補償契約の内容
当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の
損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しておりま
す。
⑪役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容
当社は、取締役及び監査役を被保険者として役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。故意又は
重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がな
された場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。な
お、保険料は全額当社が負担しております。
⑫責任免除の内容
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任を、
法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款にて定めております。
⑬自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
た めに、株主総会の決議によらず取締役会の決議により必要に応じた自己株式の取得を可能とする旨を定款にて
定めております。
⑭剰余金の配当等の決定
当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金
の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。
⑮中間配当
当社は、中間配当を取締役会の決議により実施できる旨を定款にて定めております。
⑯取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 黒木勉 26 26
専務取締役 田中克幸 26 26
常務取締役 伊東伸一 5 5
取締役 安達健二 26 26
取締役 桑原隆 26 26
取締役 齋藤巧 26 26
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取締役 藤井喜博 21 21
社外取締役 井阪喜浩 26 26
社外取締役 緒方延泰 26 24
社外取締役 菅野良三 5 5
社外取締役 鈴木正規 11 11
社外取締役 中川真紀子 21 21
（注）１．上記のほかに、取締役決議があったものとみなす書面決議を２回開催しております。
２．藤井喜博氏、中川真紀子氏につきましては、2023年２月28日開催の第13期定時株主総会において新たに取
締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
３．鈴木正規氏につきましては、2023年６月15日開催の臨時株主総会において新たに取締役に選任されました
ので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
４．伊東伸一氏、菅野良三氏につきましては2023年２月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期
満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監査・内部統制、コンプライアン
スやリスクマネジメントに関する審議及び業務執行状況の監督を行っています。
⑰任意の指名報酬委員会の活動状況
当社は、社外取締役の緒方延泰を委員長とした、任意の指名報酬委員会を設置しており、当事業年度における
活動状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 緒方延泰（委員長） １ １
社外取締役 井阪喜浩 １ １
社外取締役 中川真紀子 １ １
代表取締役社長 黒木勉 １ １
指名報酬委員会では取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名、取締役個人の報酬等に関する事項について
審議し、答申しております。
⑱任意の特別委員会の活動状況
当社は、社外取締役の井阪喜浩を委員長とした、任意の特別委員会を設置しており、当事業年度における活動
状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
社外取締役 井阪喜浩（委員長） １ １
社外取締役 緒方延泰 １ １
社外取締役 中川真紀子 １ １
監査役 太田賢孝 １ １
特別委員会では取締役会の諮問を受け、支配株主との重要な取引の相当性について審議し、答申しております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(株)
1992年４月 朝日信用金庫入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
14,069,
1999年１月
（現メットライフ生命保険株式会社） 入社
代表取締役 1967年11月 888
黒木 勉
（注）３
社長 29日 （注）
2005年３月 株式会社エフピーコンサルティング 設立 代表取締役
５
2017年12月 合同会社FPコンサルティング設立 代表社員（現任）
2018年１月 当社 代表取締役社長（現任）
東京生命保険相互会社（現T＆Dフィナンシャル生命保険
1990年4月
株式会社） 入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
2000年１月
（現メットライフ生命保険株式会社） 入社
専務取締役
2013年７月 ほけんの窓口グループ株式会社 入社
1966年９月
兼
田中 克幸
2014年５月 当社 入社 （注）３ 29,797
５日
経営企画部
2015年11月 当社 取締役
長
2018年１月 当社 専務取締役兼経営企画部長
当社 専務取締役兼経営企画部長兼リスクマネジメント
2022年11月
部長
2023年２月 当社 専務取締役兼経営企画部長（現任）
東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険
1995年４月
株式会社） 入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
2000年１月
（現メットライフ生命保険株式会社） 入社
2004年９月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社
2014年４月 株式会社エフピーコンサルティング 入社
1972年７月
安達 健二
（注）３ 7,658
取締役
2015年11月 株式会社エフピーコンサルティング 取締役
31日
2018年１月 当社 取締役
auフィナンシャルパートナー株式会社 非常勤取締役
2020年10月
（現任）
2022年５月 当社 取締役兼損保事業部長
2023年４月 当社 取締役（現任）
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所有株
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 式数
(株)
東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険
1994年４月
株式会社） 入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
2001年４月
（現メットライフ生命保険株式会社） 入社
取締役
兼
1970年８月
2008年12月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社
桑原 隆
（注）３ 1,079
23日
新規事業開
2018年10月 当社 入社
発部長
2019年８月 当社 新規事業開発部長
2020年２月 当社 取締役兼新規事業開発部長（現任）
安田生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会
1997年４月
社） 入社
アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー
2003年７月
（現メットライフ生命保険株式会社） 入社
取締役
2010年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社
兼
1974年12月
2012年10月 当社 代表取締役
齋藤 巧
（注）３ 6,238
リスクマネ
28日
ジメント部
2018年１月 当社 取締役兼管理部長
長
2022年５月 当社 取締役兼人事部長
2022年10月 当社 取締役
2024年１月 当社 取締役兼リスクマネジメント部長（現任）
東京生命保険相互会社（現T&Dフィナンシャル生命保険
1994年４月
株式会社）入社
2006年２月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 入社
取締役
1972年３月
藤井 喜博
兼 （注）３ 11,158
2017年３月 当社入社 西日本統括部長
１日
営業本部長
2023年２月 当社 取締役兼西日本統括部長
2023年３月 当社 取締役兼営業本部長（現任）
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所有株
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 式数
(株)
1979年４月 大蔵省（現財務省） 入省
2004年６月 外務省在英国日本国大使館公使
2007年７月 国税庁長官官房審議官（国際担当）
2009年７月 名古屋国税局長
2010年８月 外務省大臣官房審議官（欧州局担当）
1955年７月
2012年７月 国税不服審判所次長
井阪 喜浩
取締役 （注）３ 6,536
６日
2013年６月 株式会社東京証券取引所 執行役員
2017年４月 株式会社日本取引所グループ 常務執行役
株式会社東京証券取引所 常務執行役員
株式会社大阪取引所 常務執行役員
2022年４月 株式会社日本取引所グループ 顧問
2022年７月 当社 社外取締役（現任）
弁護士登録
1996年４月
森綜合法律事務所 入所
1970年６月
緒方法律事務所 （現弁護士法人緒方法律事務所） 開所
緒方 延泰
取締役 （注）３ 29,956
2002年７月
23日
代表社員（現任）
2020年７月 当社 社外取締役（現任）
1978年４月 大蔵省（現財務省） 入省
2002年７月 金融庁監督局銀行第一課長
2005年７月 財務省主計局次長
2007年７月 財務省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
1955年４月 2012年９月 環境省大臣官房長
鈴木 正規
取締役 （注）３ 137
18日
2014年７月 環境省環境事務次官
2015年10月
株式会社イオン銀行 代表取締役会長
2016年６月 イオンフィナンシャルサービス株式会社 代表取締役会
長
2017年３月 イオン株式会社 執行役 総合金融事業担当
2023年６月 当社 社外取締役（現任）
中央青山監査法人 入所
2001年10月
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
2007年８月
2019年９月 中川公認会計士事務所開所 代表（現任）
中川 真紀
1973年５月 ESネクスト監査法人（現ESネクスト有限責任監査法人）
取締役 2020年７月 （注）３ -
22日 設立 理事パートナー（現任）
子
2020年９月 株式会社タウンズ 社外監査役（現任）
2022年２月 当社 社外監査役
2023年２月 当社 社外取締役（現任）
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所有株
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 式数
(株)
1980年４月 丸紅株式会社 入社
1997年４月 同社 北京支店エネルギー部長
2005年４月 丸紅イラン会社副社長 兼 エネルギー部長
2007年４月 ＮＡＶＩ株式会社 代表取締役
1956年５月
太田 賢孝
常勤監査役 （注）４
-
８日
2011年４月 丸紅エネルギー株式会社 中部支店長
2014年６月 丸紅エネックス株式会社 常勤監査役
2018年６月 丸紅エネックス株式会社 非常勤顧問
2019年２月 当社 常勤監査役（現任）
東京海上火災保険株式会社 （現東京海上日動火災保険
1979年４月
株式会社） 入社
2010年７月 東京海上日動火災保険株式会社 理事 内部監査部長
1955年５月
東京海上日動サミュエル株式会社（現東京海上日動ベ
黒須 篤夫
監査役 （注）４ -
2013年７月
３日
ターライフサービス株式会社） 取締役社長
2016年４月 独立行政法人労働者健康安全機構 監事
2020年２月 当社 社外監査役（現任）
2009年４月 有限責任あずさ監査法人 入所
2014年９月 桑原公認会計士事務所開所 所長 （現任）
2022年10月 アウェイ建築評価ネット株式会社 監査役（現任）
1987年２月
桑原 麻美
監査役 （注）４ -
2022年12月 メディエア株式会社 監査役
13日
2022年12月 株式会社Legaseed 監査役（現任）
2023年２月 当社 社外監査役（現任）
2023年７月 KOSOパートナーズ合同会社 経営委員（現任）
14,162,
計
447
（注）１．取締役 井阪喜浩 と 取締役緒方延泰、取締役鈴木正規、取締役中川真紀子は 社外取締役であります。
２．監査役黒須篤夫と監査役桑原麻美は社外監査役であります。
３． 2024年２月28日 の定時株主総会の終結時から、就任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年４月27日の臨時株主総会の終結時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに
関する定時株主総会終結の時までであります。
５. 代表取締役社長黒木勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社FPコンサルティングが所有す
る株式数を含んでおります。
②社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役は非常勤取締役４名と社外監査役は非常
勤監査役２名で構成されております。
当社の社外取締役と社外監査役は、取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的な立場
から経営全般を監督・監査しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要かつ十分な役割を果たしてい
ると考えております。
社外取締役の井阪喜浩氏と緒方延泰氏、 鈴木正規氏、中川真紀子氏、 社外監査役の黒須篤夫氏と桑原麻美氏は、
当社とは人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の井阪喜浩氏は、行政機関等において要職を務め、金融全般及びコーポレート・ガバナンスに関して
幅広い知見を有しており、取締役会において主に金融行政の専門的見地から当社の経営に適切かつ有益な発言を
行っております。企業価値向上のため、独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化へ
の貢献を期待しております。
社外取締役の緒方延泰氏は、 法律全般、特に保険業法、金融商品取引法における長年にわたる幅広い知見を有し
ており、取締役会では主に専門的見地から当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。弁護士としての専
門的な知見を活かし、経営全般のガバナンス及び利益相反取引等の監督を行っていただき、当社取締役会の意思決
定機能や監督機能の実効的な強化への貢献を期待しております。同 氏が代表社員を務める弁護士法人緒方法律事務
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所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役の鈴木正規氏は、財務省及び金融庁で要職を歴任しており、金融行政の知見とともに、事業会社での
豊富な経営経験を有しており、専門的見地から当社の経営に適切かつ有益な発言を行っております。金融行政や事
業会社の経営経験を活かし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化への貢献を期待しておりま
す。
社外取締役の中川真紀子氏は、大手監査法人での実務経験及び監査法人設立に参画し、多くの企業監査及び財務
会計に関する豊富な知見を有しており、取締役会において専門的見地から当社の経営に適切かつ有益な発言を行っ
ております。監査法人の経営経験を含めた専門的な知見を活かし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効
的な強化へも貢献いただけるものと期待しております。同氏が理事パートナーを務めるESネクスト有限責任監査法
人と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は中川公認会計士事務所の代表、株式会社タ
ウンズの社外監査役でありますが、当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役の黒須篤夫氏は、損害保険会社において要職を歴任し、内部監査における豊富な経験と幅広い知見を
有しており、取締役会及び監査役会にて専門的見地から必要な発言を適宜行っていることから、社外監査役として
の職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
社外監査役の桑原麻美氏は、公認会計士として企業監査及び財務会計に関する豊富な知見を有しており、取締役
会及び監査役会においても、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、
桑原公認会計士事務所の所長、アウェイ建築評価ネット株式会社の監査役、株式会社Legaseedの監査役、 KOSOパー
トナーズ合同会社の経営委員 でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませ
んが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職
務を遂行できること、さらに十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
当社監査役会は、最低１名は、企業経営・法律・財務会計・行政・リスク管理等の専門家から選任することにし
ており、監査役会において能動的・積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。
監査役は原則として全員が取締役会に出席し、そのほかにも内部監査及びコンプライアンスを中心とした会社の
活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該担当部門と連携して個別の業務執行の状況を確認し、取締役の職
務の執行について厳正な監査を行っております。
監査役会は、取締役会開催後、月１回の開催を原則としておりますが、必要に応じて随時開催されます。
また、監査役監査業務を支援する体制として、内部監査部から監査役補助人（兼任）１名を専任しております。
当事業年度においては監査役会を27回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席状況 出席率
太田 賢孝
常勤監査役 27回/27回 100％
黒須 篤夫
社外監査役 26回/27回 96.3％
中川 真紀子
社外監査役 6回/6回 100％
桑原 麻美
社外監査役 21回/21回 100％
(注)１．桑原麻美氏につきましては、2023年２月28日開催の第13期定時株主総会において新たに社外監査役に
選任されましたので、社外監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
２．中川真紀子氏は、2023年２月28日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました
ので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。
監査役会の平均所要時間は50分程度となっております。
また年間を通じて次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
決議事項：24件
監査方針及び監査計画、監査役活動予算、監査役の職務分担、監査役会の監査報告書、 会計監査人の報酬の同
意、常勤監査役の選任、会計監査人の再任、監査役の選任議案に対する同意等
審議・協議事項：15件
監査役会監査報告書、監査役報酬、監査役会の実効性評価、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び
再任等
報告事項：71件
常勤監査役による月次監査役監査実施状況（会計監査、業務監査）、重要会議等の報告、内部統制システムの構
築・運用の適切性、内部通報等
② 内部監査の状況
当社では、内部管理体制の適切性と有効性を検証し改善に向けた提言を行うことを目的として、代表取締役社長
直轄の組織として内部監査部を設置しております。内部監査部には、全社の内部統制と本社管理部門の監査を担当
する業務監査チーム２名と、全国の営業拠点監査を担当する営業監査チーム４名の計６名を配置しております。
基本的な監査手続きについては内部監査規程に定めており、監査の重点項目や評価基準などの基本方針について
は事業年度ごとに取締役会の承認を経て決定しております。また、個別の実施計画についても、事業年度ごとに代
表取締役社長の承認を受けています。
監査結果については、代表取締役社長並びに常勤監査役に報告を行い、対処すべき課題がある場合には被監査部
門に改善報告書の提出を求め、四半期ごとに監査報告の総括と継続課題の改善進捗を取締役会に報告しておりま
す。
監査役会と内部監査部は毎月定例会議を開催しており、監査計画、監査結果、内部統制評価進捗の共有並びに取
締役会等の経営情報に関する意見交換等も行っています。
また、３か月ごとに会計監査人と管理部門の責任者を加えた三様監査の定例会を開催しており、会計監査や内部
統制評価に関する情報交換を通して連携を強化することで、問題点への早期対応や法令改定への準備に繋げていま
す。
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定例会の他にも三様監査の連携として、内部監査部の営業監査への監査役の同行、期末棚卸の合同での立会い等
を行っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
（注）会計監査人PwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併して消滅し、
存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更し
ました。
ｂ．継続監査期間
５年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岩崎 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び当社の事業内容への理解、監査経験、監査規模等の職務遂
行能力、内部管理体制等を総合的に勘案し、監査役会が決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査役との連携状況、経営陣、経理財
務部門などとのコミュニケーション等の観点から監査法人の評価を行い、当社の会計監査人として適切と考え
ております。
ｇ． 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第13期 PwC京都監査法人
第14期 PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等 PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等 PwC京都監査法人
（2）異動の年月日
2023年12月１日
（3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2019年６月12日
（4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人（消滅監査法人）は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任
監査法人（存続監査法人）と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付でPwC
Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士
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等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
（6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
35,000 1,000 35,000 1,000
（注） 当社における非監査 業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び事業内容、監査工数等を総合
的に勘案した上で決定しております。監査報酬の額については、監査役会の同意を得ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事
業規模や事業内容等を勘案し、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度の見直しを行い2024年２月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除
く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
取締役の報酬等は、月例の固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と株式報酬である譲渡制限付株式報酬（非
金銭報酬）で構成し、基本報酬枠として年額300百万円（うち社外取締役分は年額70百万円）、譲渡制限付株式報
酬は基本報酬とは別枠で年額100百万円以内、普通株式の総数は年20,000株以内であります。監査役の報酬等につ
いては2020年２月26日付の定時株主総会において、50百万円以内と決議されております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2024年１月15日の取締役会において、同年２月28日開催の
定時株主総会での承認を前提に次のとおり決議しております。
基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一
層の価値共有を進めることを目的とした報酬体系とし、各取締役の役位、職責等に基づき支給額を検討し、適正
な水準とすることを基本方針とします。
具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬等は、月例の固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）と株
式報酬である譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）で構成します。尚、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基
本報酬（金銭報酬）のみで構成します。
１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、取締役会の諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議した上で、
取締役の任期である１年ごとに各取締役の役位、職責、在任年数、業績貢献、他社水準や当社従業員給与の水準
との比較を総合的に勘案して株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で取締役会にて決定します。
２．非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式（役員退任又は従業員等退職の日まで譲渡制限期間とし、譲渡制限期間の開始
日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあったことなどを条件
として譲渡制限を解除）とし、取締役会の諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議した上で、譲渡制限付株
式は原則毎年付与することとし、非金銭報酬等の額、株数、個数などについては取締役会の諮問を受けた任意の
指名報酬委員会にて審議した上で、当社の業績、各取締役の役位、職責などを総合的に勘案して株主総会で決議
された総額の範囲内で取締役会にて決定します。
３．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬（固定報酬）と非金銭報酬等の総額に対して、非金銭報酬等の割合を役位に応じて取締役社長は４割
以内、役付取締役は３割以内、取締役は２割以内を目安に取締役会にて決定します。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置しており、個人別の報酬額について
は、取締役会の諮問を受けた任意の指名報酬委員会にて審議した上で、取締役会にて決定します。なお、役員賞
与や退職慰労金は支給しません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 ( 千円 )
報酬等の 対象となる
ストッ
左記のう
役員区分 総額 ( 千 役員の員数
業績連動 退職慰労 ク・
固定報酬 ち、非金
円 ) ( 人 )
報酬 金 オプショ
銭報酬等
ン
取締役
( 社外取締役 128,850 128,850 － － － － 7
を除く )
監査役
( 社外監査役 10,800 10,800 － － － － 1
を除く )
社外取締役 27,600 27,600 － － － － 5
社外監査役 6,900 6,900 － － － － 3
（注）１．上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の役員の員数、報酬等の総額には、当期中に退任した取締役（社外取締役を除く）１名、社外取
締役１名、社外監査役１名を含んでおります。当期末の人数は取締役（社外取締役を除く）６名、監
査役（社外取締役を除く）１名、社外取締役４名、社外監査役２名であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的の株式保有の考え方とし
て当社事業において関係強化が図られることを基準としております。
② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、個別の政策保有について、保有目的のほか、配当利回り等の定量的観点から取締役会において定
期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針で
あります。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 1,007
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 投資目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の
財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、当社が従来監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合
併して消滅し、存続監査法人であるPwCあらた有限責任監査法人は同日付でPwC Japan有限責任監査法人に名称変更し
ました。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適
切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しておりま
す。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,848,786 11,960,192
売掛金 777,254 1,776,036
貯蔵品 13,378 12,870
前渡金 208,669 32,601
前払費用 299,370 497,255
3,328 32,055
その他
流動資産合計 10,150,788 14,311,011
固定資産
有形固定資産
※1 1,414,569 ※1 1,540,184
建物
△ 371,010 △ 515,195
減価償却累計額
建物（純額） 1,043,558 1,024,989
車両運搬具
4,565 4,565
△ 380 △ 1,773
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,185 2,791
工具、器具及び備品
37,673 57,844
△ 13,494 △ 28,733
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,178 29,111
※1 1,827,402 ※1 1,827,402
土地
建設仮勘定 1,465 197,178
有形固定資産合計 2,900,790 3,081,472
無形固定資産
商標権 3,375 2,875
ソフトウエア 49,620 121,155
契約関連無形資産 172,221 403,132
2,358 －
その他
無形固定資産合計 227,575 527,163
投資その他の資産
投資有価証券 1,007 1,007
関係会社株式 200,000 200,000
長期前払費用 3,716 7,837
繰延税金資産 359,634 524,405
422,092 497,584
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 986,451 1,230,835
固定資産合計 4,114,817 4,839,471
資産合計 14,265,605 19,150,483
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,909,999 2,354,504
※1 4,470 ※1 53,640
１年内返済予定の長期借入金
未払金 604,214 683,781
未払費用 253,100 330,564
未払法人税等 1,253,561 1,114,954
前受金 262 31,975
預り金 2,034 482
従業員預り金 469,573 560,136
訴訟損失引当金 － 390
返金負債 239,261 528,326
資産除去債務 6,972 4,923
－ 2,600
その他
流動負債合計 4,743,449 5,666,280
固定負債
※1 644,580 ※1 590,940
長期借入金
資産除去債務 217,536 245,175
3,260 609
その他
固定負債合計 865,377 836,724
負債合計 5,608,827 6,503,004
純資産の部
株主資本
資本金 1,894,000 1,913,229
資本剰余金
資本準備金 1,794,000 1,813,229
3,000 3,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,797,000 1,816,229
利益剰余金
その他利益剰余金
4,959,055 8,912,806
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,959,055 8,912,806
自己株式 △ 277 △ 277
株主資本合計 8,649,777 12,641,987
新株予約権 7,000 5,491
純資産合計 8,656,777 12,647,478
負債純資産合計 14,265,605 19,150,483
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高 25,605,752 30,559,562
16,800,611 18,905,285
売上原価
売上総利益 8,805,141 11,654,277
※1 ,※2 4,980,362 ※1 ,※2 6,099,876
販売費及び一般管理費
営業利益 3,824,778 5,554,400
営業外収益
受取利息 32 83
受取家賃 18,020 14,055
受取賃貸料 12,500 10,132
業務受託料 － 146,954
6,573 5,975
その他
営業外収益合計 37,126 177,201
営業外費用
支払利息 7,077 2,626
株式交付費 16,457 －
リース解約損 1,185 12,492
※3 11,744 ※3 17,971
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額 2,600 390
支払補償費 － 50,000
上場関連費用 8,159 －
市場変更費用 － 30,908
1,218 9,008
その他
営業外費用合計 48,441 123,398
経常利益 3,813,463 5,608,203
税引前当期純利益 3,813,463 5,608,203
法人税、住民税及び事業税
1,559,043 1,819,223
△ 112,389 △ 164,771
法人税等調整額
法人税等合計 1,446,654 1,654,451
当期純利益 2,366,809 3,953,751
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 15,277,737 90.9 17,108,642 90.5
Ⅱ 経費 ※１ 1,522,873 9.1 1,796,642 9.5
売上原価 16,800,611 100.0 18,905,285 100.0
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
リーズ取得関連費 1,477,580 1,708,063
その他 45,293 88,579
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 － 3,000 3,000 2,592,245 2,592,245
当期変動額
新株の発行 1,794,000 1,794,000 1,794,000
当期純利益 2,366,809 2,366,809
自己株式の取得
当期変動額合計 1,794,000 1,794,000 － 1,794,000 2,366,809 2,366,809
当期末残高 1,894,000 1,794,000 3,000 1,797,000 4,959,055 4,959,055
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 － 2,695,245 7,000 2,702,245
当期変動額
新株の発行 3,588,000 3,588,000
当期純利益 2,366,809 2,366,809
自己株式の取得 △ 277 △ 277 △ 277
当期変動額合計 △ 277 5,954,531 － 5,954,531
当期末残高 △ 277 8,649,777 7,000 8,656,777
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,894,000 1,794,000 3,000 1,797,000 4,959,055 4,959,055
当期変動額
新株の発行 19,229 19,229 19,229
当期純利益 3,953,751 3,953,751
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 19,229 19,229 － 19,229 3,953,751 3,953,751
当期末残高 1,913,229 1,813,229 3,000 1,816,229 8,912,806 8,912,806
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 277 8,649,777 7,000 8,656,777
当期変動額
新株の発行 38,458 38,458
当期純利益 3,953,751 3,953,751
株主資本以外の項目の当
△ 1,508 △ 1,508
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,992,209 △ 1,508 3,990,701
当期末残高 △ 277 12,641,987 5,491 12,647,478
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,813,463 5,608,203
減価償却費 147,898 355,773
のれん償却額 51,806 －
引当金の増減額（△は減少） △ 903 390
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 83
支払利息 7,077 2,626
支払補償費 － 50,000
固定資産除売却損益（△は益） 11,744 17,971
株式交付費 16,457 －
上場関連費用 8,159 －
市場変更費用 － 30,908
売上債権の増減額（△は増加） △ 223,510 △ 998,782
棚卸資産の増減額（△は増加） 14,252 508
仕入債務の増減額（△は減少） 545,743 444,504
未払消費税等の増減額（△は減少） 118,875 48,636
その他の資産の増減額（△は増加） △ 255,775 △ 201,156
374,771 550,268
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 4,630,029 5,909,769
利息及び配当金の受取額
32 83
利息の支払額 △ 7,077 △ 2,626
補償費の支払額 － △ 50,000
△ 1,060,641 △ 1,942,439
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,562,342 3,914,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 257,390 △ 723,783
資産除去債務の履行による支出 △ 9,749 △ 3,595
敷金及び保証金の差入による支出 △ 127,866 △ 106,175
敷金及び保証金の回収による収入 30,036 30,684
△ 30 △ 2,651
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 365,000 △ 805,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,306,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 1,306,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 998,030 △ 4,470
株式の発行による収入 3,571,542 －
自己株式の取得による支出 △ 277 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 37,520
上場関連費用の支出 △ 8,159 －
－ △ 30,908
市場変更費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,565,075 2,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,762,418 3,111,406
現金及び現金同等物の期首残高 3,086,367 8,848,786
※1 8,848,786 ※1 11,960,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚 卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～ 50 年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３年～ 10 年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん ５年
商標権 10 年
契約関連無形資産 ５年
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 訴訟損失引当金
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に
記載のとおりであります。
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(重要な会計上の見積り)
( １）資産除去債務の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
資産除去債務 224,509 250,099
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
原状回復義務がある店舗等の不動産賃貸借契約について、原状回復費用の見込み額を資産除去債務として計上し
ております。資産除去債務は、過去の退店店舗の実績を用いて有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッ
シュ・フローを見積り、使用見込み期間に対応した割引率（現行0.00％～0.58％）で割引いて計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により原状回復費用の見直しが必要となった場合、翌事
業年度の財務諸表において、資産除去債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 359,634 524,405
繰延税金資産（繰延税金負債
427,271 641,203
と相殺前の金額）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30
年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を
軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前
課税所得を見積りしております。将来の一時差異等加減算前課税所得算出にあたっては、中期経営計画に基づいて
おり、中期経営計画に含まれる売上高、営業利益の予測 を主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（３）関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 200,000 200,000
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であることから、取得原価を 貸借対照表価
額とし、当該関係会社の純資産額を基礎として算定した実質価額が貸借対照表価額に比べて著しく下落したときに
は、原則として減損処理を行っております。
ただし、実質価額が著しく下落している場合であっても、実行可能で合理的な事業計画等により将来の回復可能
性を裏付けることができるときには減損処理を行わない場合があります。
当事業年度において、当該関係会社の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況を踏まえ、収益
力等の落込みはなく、実質価額は著しく下落していないと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
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当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により当該関係会社の事業計画の遂行が困難となった場
合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の減損処理が必要となり、関係会社株式の金額に影響を及ぼす
可 能性があります。
（４）返金負債の見積り計上
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
返金負債 239,261 528,326
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
返金負債は、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合に生じる保険代理店手数料
の将来における返金見込額を計上しております。
主な算定方法としては、過去の解約率及び契約上の返戻割合を基礎として算定した返金料率を主要な仮定とし、
これに保険代理店手数料を乗じることにより計算しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により返金料率の見直しが必要となった場合、翌事業年
度の財務諸表において、返金負債の金額に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「リース解約損」は、金額的重
要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「リース解約損」は、1,185千円
であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物 757,194 千円 631,354 千円
土地 1,827,402 千円 1,827,402 千円
計 2,584,596 千円 2,458,756 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 4,470 千円 53,640 千円
長期借入金 644,580 千円 590,940 千円
計 649,050 千円 644,580 千円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに関する注記
運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しておりましたが、貸出コミットメント契約については2023年３月末に解約しております。
これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
3,350,000 千円 4,000,000 千円
ントの総額
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,350,000 千円 4,000,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.0％、当事業年度18.3％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度78.0％、当事業年度81.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
広告宣伝費 1,095,492 千円 1,117,812 千円
給料手当 1,258,439 千円 1,367,447 千円
地代家賃 496,348 千円 599,264 千円
減価償却費 102,605 千円 267,704 千円
のれん償却額 51,806 千円 － 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
22,315 千円 73,760 千円
研究開発費
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物 11,319千円 16,715千円
工具、器具及び備品 425千円 0千円
ソフトウエア －千円 1,255千円
計 11,744千円 17,971千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 10,000,000 1,500,000 － 11,500,000
（ 変動事由の概要 )
新規上場に伴う新株発行による増加 1,500,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 － 65 － 65
（ 変動事由の概要 )
単元未満株式の買取による増加 65株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権 － － － － － 7,000
(2020年９月29日決議)
合計 － － － － 7,000
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 11,500,000 11,687,600 － 23,187,600
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（ 変動事由の概要 )
株式分割による増加 11,500,000株
新株予約権の行使による増加 187,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 65 65 － 130
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（ 変動事由の概要 )
株式分割による増加 65株
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３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回ストック・オプショ
ンとしての新株予約権 － － － － － 5,491
(2020年９月29日決議)
合計 － － － － 5,491
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総
決議 株式の種類 配当の原資 の配当額 基準日 効力発生日
額(千円)
(円)
2024年１月15日
普通株式 利益剰余金 2,086,872 90.00 2023年11月30日 2024年２月14日
取 締 役 会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金 8,848,786 千円 11,960,192 千円
現金及び現金同等物 8,848,786 千円 11,960,192 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業
務又は資本提携等に関連する株式であり、投資先の業績や財政状態などによる資産価値変動リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、ほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
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を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
敷金及び保証金 422,092 422,382 289
資産計 422,092 422,382 289
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 649,050 634,010 △15,039
む)
負債計 649,050 634,010 △15,039
( 注１ ) 「現金及び預金」「売掛金」 「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
( 注２ ) 市場価格のない株式等 は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
区分 2022年11月30日
関連会社株式 200,000
非上場株式 1,007
当事業年度( 2023年11月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
敷金及び保証金 497,584 497,309 △275
資産計 497,584 497,309 △275
長期借入金
(1年内返済予定の長期借入金を含 644,580 622,397 △22,182
む)
負債計 644,580 622,397 △22,182
( 注１ ) 「現金及び預金」「売掛金」 「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
( 注２ ) 市場価格のない株式等 は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであ
ります。
(単位：千円)
区分 2023年11月30日
関連会社株式 200,000
非上場株式 1,007
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３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,848,786 － － －
売掛金 777,254 － － －
敷金及び保証金 295,466 126,625 － －
合計 9,921,507 126,625 － －
当事業年度( 2023年11月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,960,192 － － －
売掛金 1,776,036 － － －
敷金及び保証金 269,152 228,432 － －
合計 14,005,381 228,432 － －
４ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 4,470 53,640 53,640 53,640 53,640 430,020
合計 4,470 53,640 53,640 53,640 53,640 430,020
当事業年度( 2023年11月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,640 53,640 53,640 53,640 53,640 376,380
合計 53,640 53,640 53,640 53,640 53,640 376,380
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５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度（ 2022年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 422,382 － 422,382
資産計 － 422,382 － 422,382
長期借入金
(1年内返済予定の長 － 634,010 － 634,010
期借入金を含む)
負債計 － 634,010 － 634,010
当事業年度（ 2023年11月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 497,309 － 497,309
資産計 － 497,309 － 497,309
長期借入金
(1年内返済予定の長 － 622,397 － 622,397
期借入金を含む)
負債計 － 622,397 － 622,397
( 注 ) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、 元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場
合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式 前事業年度200,000千円、当事業年度200,000千
円)は、 市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を 記載しておりません。
２ その他有価証券
その他有価証券(貸借対照表計上額は投資有価証券 前事業年度1,007千円、当事業年度1,007千円)は、 市場価格
のない株式等のため、その他有価証券の時価を 記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
売上原価 －千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 －千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の委託者 １
普通株式 1,400,000株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2020年10月２日
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状
権利確定条件
況」に記載しております。
対象勤務期間 対象勤務期間は定められておりません。
自 2020年10月２日
権利行使期間
至 2032年10月１日
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日 2020年９月29日
権利確定前(株)
前事業年度末
1,400,000
付与
－
失効
－
権利確定
500,000
未確定残
900,000
権利確定後(株)
前事業年度末
－
権利確定
500,000
権利行使
187,600
失効
114,100
未行使残
198,300
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
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② 単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格(円) 200
行使時平均株価(円) 3,782
付与日における公正な評価単価(円) －
（注）2023年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価を単位あたりの本源的価値により算定しております。また、単位あたりの本源的価値の算
定基礎となる自社の株式価値は、DCF方式等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値
の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合
計額
(1）ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額
5,271,840千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
672,056千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 136,343 千円 137,500 千円
返金負債 73,261 千円 161,773 千円
資産除去債務 68,744 千円 76,580 千円
自社開発ソフトウエア 66,738 千円 117,061 千円
未払事業税 40,019 千円 67,488 千円
51,040 千円 89,795 千円
その他
繰延税金資産小計
436,148 千円 650,200 千円
△8,877 千円 △8,997 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
427,271 千円 641,203 千円
繰延税金負債
前払費用 49,041 千円 101,018 千円
18,595 千円 15,778 千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 67,637 千円 116,797 千円
繰延税金資産純額 359,634 千円 524,405 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.73 ％ 0.17 ％
住民税均等割 0.44 ％ 0.36 ％
評価性引当額の増減 △1.69 ％ 0.00 ％
税額控除 △0.94 ％ △1.87 ％
留保金課税 7.97 ％ － ％
税率変更による影響 0.74 ％ － ％
0.07 ％ 0.22 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.94 ％ 29.50 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の建物解体時におけるアスベスト除去に
係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に係る建物の使用見込期間を取得から２年と見積り、割引率は0.00％を使用、
アスベスト除去に係る建物の使用見込期間を耐用年数である17年から20年と見積り、割引率は
当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りである0.42%から0.58%を使用して資産除去
債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 204,978 千円 224,509 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 28,961 〃 33,561 〃
時の経過による調整額 252 〃 254 〃
資産除去債務の履行による減少額 △9,682 〃 △8,225 〃
期末残高 224,509 千円 250,099 千円
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高
生命保険代理店業 24,628,159 29,122,703
損害保険代理店業 967,944 1,128,750
その他の事業 9,647 308,107
顧客との契約から生じる収益 25,605,752 30,559,562
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 25,605,752 30,559,562
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
保険代理店手数料収入は、当社が取り次いだ保険契約希望者が保険会社（以下、「顧客」という。）に引受され
ることにより、顧客との契約における当社の履行義務が充足した時点で、契約に関連する代理店手数料の金額を売
上として計上しております。なお、保険代理店手数料には追加のインセンティブ等の変動対価が含まれ、事後の金
額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が生じない可能性が高い範囲で過去の実績や契約の獲得状況等に基づき
見積もりを行い、履行義務の充足時に計上しております。
また、顧客に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を顧客に返金する義務が
あります。顧客に対する予想返金額については収益から控除するとともに、返金負債を計上することとしておりま
す。返金の見積りにあたっては過去の実績等に基づき見積もっております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 顧客との契約から生じた債権及び 契約負債 の残高
顧客との契約から生じた債権は、 貸借対照表上、売掛金に含まれております。
契約負債はサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、前受金に含まれております。顧客
との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 553,744 777,254
契約負債 262 262
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 777,254 1,776,036
契約負債 262 31,975
（2）残存履行義務に配分した取引価格
契約期間が１年を超える契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アクサ生命保険株式会社 7,099,528 保険代理業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 4,792,587 保険代理業
メットライフ生命保険株式会社 3,016,000 保険代理業
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アクサ生命保険株式会社 7,560,740 保険代理業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 5,325,307 保険代理業
メットライフ生命保険株式会社 4,279,093 保険代理業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
関連会社に対する投資の金額 200,000 千円 200,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 159,972 千円 270,032 千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額 34,239 千円 110,060 千円
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前事業年度( 自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 376円08銭 545円21銭
１株当たり当期純利益 115円03銭 171円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 108円45銭 164円36銭
（注）１． 当社株式は2022年９月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 2,366,809 3,953,751
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,366,809 3,953,751
普通株式の期中平均株式数(株) 20,575,340 23,022,257
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 1,247,909 1,033,656
（うち新株予約権(株)） 1,247,909 1,033,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 8,656,777 12,647,478
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,000 5,491
(うち新株予約権)(千円) ( 7,000 ) ( 5,491 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,649,777 12,641,987
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
22,999,870 23,187,470
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項（市場取引等による株
式の取得）の規定より読み替えて適用される同法第156条の規定及び当社定款第７条（自己の株式の取得）の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）自己株式の取得を行う理由
株主の皆様への還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
を可能とするため、自己株式を取得するものです。
（2）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 普通株式
②取得し得る株式の総数 200,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.86％）
③株式の取得価額の総額 1,000,000,000 円（上限）
④取得期間 2024年１月16日～2024年２月15日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（3）取得の結果
上記買付による取得の結果、当社普通株式176,300株を999,756,500円で取得し、当該決議に基づく自己株式の
取得を終了いたしました。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,414,569 226,983 101,367 1,540,184 515,195 228,622 1,024,989
車両運搬具 4,565 － － 4,565 1,773 1,393 2,791
工具、器具及び備品 37,673 20,441 270 57,844 28,733 15,508 29,111
土地
1,827,402 － － 1,827,402 － － 1,827,402
建設仮勘定 1,465 269,700 73,987 197,178 － － 197,178
有形固定資産計 3,285,675 517,125 175,625 3,627,175 545,702 245,524 3,081,472
無形固定資産
商標権
5,000 － － 5,000 2,125 500 2,875
ソフトウエア 93,963 94,216 3,836 184,343 63,187 21,425 121,155
契約関連無形資産 240,878 318,980 － 559,859 156,726 88,069 403,132
その他 2,358 62,700 65,058 － － － －
無形固定資産計 342,199 475,897 68,894 749,202 222,039 109,994 527,163
長期前払費用 3,716 9,293 5,173 7,837 － － 7,837
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗・事務所内装工事の取
建物 226,983千円
得による増加
生命保険契約及び損害保険
契約関連無形資産 318,980千円
契約の譲受による増加
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 4,470 53,640 0.40 －
2024年12月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
644,580 590,940 0.40
ものを除く) 2035年11月
合計 649,050 644,580 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,640 53,640 53,640 53,640
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
訴訟損失引当金 － 390 － － 390
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
174,946 33,561 7,011 201,496
伴う原状回復義務
石綿障害予防規則に
基づくアスベスト除 49,562 254 1,214 48,602
去義務
合計 224,509 33,815 8,225 250,099
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 172
預金
普通預金 11,960,020
計 11,960,020
合計 11,960,192
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額 ( 千円 )
東京海上日動火災保険株式会社 403,758
アクサ生命保険株式会社 293,130
アフラック生命保険株式会社 271,898
三井住友海上火災保険株式会社 139,222
SOMPOひまわり生命保険株式会社 119,656
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 116,667
その他 431,704
合計 1,776,036
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
777,254 33,964,978 32,966,196 1,776,036 94.9 13.7
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品 販促品 8,610
貯蔵品 その他 4,259
合計 12,870
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④ 関係会社株式
相手先別内訳
区分及び銘柄 金額(千円)
株式
auフィナンシャルパートナー株式会社 200,000
合計 200,000
⑤ 敷金及び保証金
区分 金額(千円)
本社事務所 80,056
その他 417,527
合計 497,584
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
外交員 2,186,838
その他 167,666
合計 2,354,504
⑦ １年内返済予定の長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社りそな銀行 53,640
合計 53,640
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⑧ 未払金
相手先 金額(千円)
消費税 366,689
その他 317,091
合計 683,781
⑨ 未払法人税等
区分 金額(千円)
法人税 800,583
事業税 222,669
住民税 91,701
合計 1,114,954
⑩ 長期借入金
区分 金額(千円)
株式会社りそな銀行 590,940
合計 590,940
(3) 【その他】
・訴訟について
当社は、現在２件の裁判の提訴を受けております。１件目は、元従業員（営業社員）が当社在籍中に、顧客に紹
介した人物による投資勧誘行為により損害を被ったとし、顧客が当社にも使用者責任に基づく損害賠償責任がある
として連帯して損害賠償金（請求金額20,983千円）の支払いを求めております。本件は、元従業員が当社業務とは
無関係に個人的な関係から単なる知人の紹介を顧客に行ったものであると判断され、現段階においては、当社の使
用者責任が認められる可能性は低いものと考えております。
２件目は、元従業員（営業社員）が、①当社在籍中に未払い賃金があった、②当社在籍中に元従業員が取り扱っ
た保険契約に関する転職先への保険契約移管手続きに遅滞や欠缺があったとして、当社に対し不当利得の返還金
（請求金額25,505千円）の支払いを求め提訴しております。当社は元従業員と締結した雇用契約及び賃金規程に基
づいて賃金等を全額支払い済みであり、また、元従業員との間の雇用契約等において、当社在籍中に従業員が取り
扱った保険契約を退職時に移管する義務を負担しているものではないため元従業員の請求が認められる可能性は低
いものと考えております。
・当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 7,355,585 14,576,006 22,914,919 30,559,562
税引前四半期(当期)
(千円) 1,486,138 2,777,357 4,689,647 5,608,203
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 914,978 1,709,112 3,160,231 3,953,751
１株当たり四半期
(円) 39.78 74.31 137.40 171.74
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
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１株当たり
(円) 39.78 34.53 63.09 34.37
四半期純利益
（注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年12月１日から 翌年11月30日まで
事業年度
定時株主総会 毎年２月
基準日 毎年11月30日
剰余金の配当の基準日 毎年11月30日、毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://fpp.jp/ir/public_notice/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年５月31日、11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元
（100株）以上を保有する株主様に、ＱＵＯカード3,000円分を贈呈
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年２月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期 第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月14日関東財務局長に提出。
第14期 第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023年７月14日関東財務局長に提出。
第14期 第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ) 2023年10月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年６月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(当社普通株式の売出し)の規定に基づく臨時報告書
2023年８月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年12月１日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(4) 2023年３月１日提出分の臨時報告書訂正報告書）
2023年３月６日関東財務局長に提出。
訂正報告書（上記(4) 2023年８月22日提出分の臨時報告書訂正報告書）
2023年８月30日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2024年２月15日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年２月27日
株式会社ＦＰパートナー
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＦＰパートナーの2022年12月１日から2023年11月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＰパートナーの2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
・繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表の監査において、監査役及び監査役会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検
討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の
領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、ま
た監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討し
た。
その結果、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項は、前事業年度の監査上の主要な検討事項
から「保険代理業における返金負債に係る見積りの評価」を追加し、「繰延税金資産の回収可能性」を除外し、以下の
事項とした。
・保険代理業における返金負債に係る見積りの評価
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保険代理業における返金負債に係る見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、保険会社に対し保険契約希望者の取次を行 当監査法人は、保険代理業における返金負債に係る見
い、代理店手数料収入を得ている。保険会社に取り次い 積りの評価について、主に以下の監査手続を実施した。
だ保険契約者が保険契約を早期に解約した場合、保険会
社から受領した代理店手数料収入の一部を返金する義務 (1) 内部統制の評価
がある。
返金負債の見積りにあたって、会社の内部統制の整備
会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計
及び運用状況の有効性を評価した。
基準」等に基づき、期末日時点で返金が見込まれる対価
(2) 返金負債に係る見積りの評価の適切性
を返金負債として計上している。当事業年度の貸借対照
①前事業年度末における返金負債の見積り額につい
表上、返金負債は528,326千円（総資産の2.8％）であ
て、返金実績額との比較により、経営者による見積
る。
りの精度を評価した。
注記事項（重要な会計上の見積り）(4)返金負債の見
②返金負債の計算基礎である代理店手数料収入につい
積り計上 に記載のとおり、会社は、返金負債の見積りに
て、総勘定元帳との突合により、正確性を検証し
際し、保険契約の過去の解約率及び返戻割合を基礎とし
た。
た返金料率を算定し、これを代理店手数料収入に乗じる
③返金負債の計算基礎である解約率及び返戻割合につ
ことで算定した金額を返金負債として計上している。
いて、それぞれ各保険会社から提供される解約情報
返金負債の見積りには、経営者による主要な仮定であ
及び各保険会社の定める手数料規定との突合によ
る返金料率が使用されている。当該仮定は、将来の変化
り、正確性を検証した。
の見込み等に依存することから、見積りの不確実性を伴
④返金負債の金額について、返金料率に代理店手数料
う。
収入を乗じて、再計算を実施した。
以上から、当監査法人は、保険代理業における返金負
⑤翌事業年度に見込まれる解約率及び返戻割合に重要
債に係る見積りの評価が、当事業年度の財務諸表監査に
な影響を及ぼす事象の有無について、経営者への質
おいて特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
すると判断した。
⑥当事業年度末における返金負債の見積り額につい
て、返金実績額との比較を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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