ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2023/06/01－2024/05/31)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2023/06/01－2024/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券）－第13期(2023/06/01－2024/05/31) |
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ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年２月 29 日
【計算期間】 第 13 期中（自 2023 年６月１日 至 2023 年 11 月 30 日）
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ－
新興国中小型株式アクティブファンド
（ Nippon Offshore Funds -
Emerging Markets Mid-Small Cap Active Equity Fund ）
【発行者名】 ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
（ BNY Mellon International Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
（ Scott Lennon, Director ）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
エルジン・アベニュー 190 、ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド
（ Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue,George Town,
Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （ 6212 ） 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」といいます。）のシリーズ・トラストである新興
国中小型株式アクティブファンド（以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」といいます。）の運
用状況は、以下のとおりです。
（１）【投資状況】
（資産別および地域別の投資状況）
本表は、ファンドのクラスＡ受益証券およびクラスＢ受益証券の資産を合計して表示したものです。
（ 2023 年 12 月末日現在）
資産の種類 国名・地域名 時価合計（円） 投資比率（％）
台湾 433,526,809 27.47
インド 363,994,624 23.07
韓国 233,500,963 14.80
ブラジル 100,944,937 6.40
中国 95,935,374 6.08
タイ 67,802,843 4.30
アラブ首長国連邦 47,693,790 3.02
ギリシャ 37,618,986 2.38
フィリピン 34,534,378 2.19
株式
南アフリカ 33,552,002 2.13
トルコ 29,926,380 1.90
カタール 22,325,401 1.41
メキシコ 17,575,724 1.11
ポーランド 14,958,618 0.95
インドネシア 13,449,524 0.85
シンガポール 10,612,977 0.67
マレーシア 8,359,356 0.53
キプロス 365,846 0.02
預託証券 中国 6,665,813 0.42
小計 1,573,344,345 99.70
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 4,659,672 0.30
合計（純資産総額） 1,578,004,017 100.00
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023 年 12 月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
（ⅰ）実績分配型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2023 年１月末日 321,651,730 1.0804
２月末日 325,869,703 1.0946
３月末日 321,505,229 1.0799
４月末日 332,102,917 1.1155
５月末日 343,954,369 1.1739
６月末日 369,257,099 1.2602
７月末日 389,808,611 1.3304
８月末日 391,586,752 1.3365
９月末日 381,438,652 1.3058
10 月末日 378,789,838 1.2205
11 月末日 386,343,885 1.2798
12 月末日 382,824,624 1.2701
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2023 年１月末日 562,347,363 0.9918
２月末日 527,919,194 1.0044
３月末日 506,515,163 0.9906
４月末日 523,009,310 1.0228
５月末日 537,512,128 1.0755
６月末日 498,440,402 1.1537
７月末日 441,267,033 1.2171
８月末日 441,986,337 1.2190
９月末日 429,403,806 1.1876
10 月末日 367,976,513 1.1065
11 月末日 386,478,345 1.1569
12 月末日 382,385,024 1.1446
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（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2023 年１月末日 304,864,420 2.1898
２月末日 308,862,252 2.2185
３月末日 304,725,563 2.1888
４月末日 314,770,145 2.2610
５月末日 331,252,349 2.3794
６月末日 352,390,495 2.5647
７月末日 373,485,863 2.7182
８月末日 379,667,769 2.8047
９月末日 377,924,605 2.8126
10 月末日 361,827,560 2.7019
11 月末日 385,018,304 2.9018
12 月末日 391,672,003 2.9519
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
純資産総額（円） １口当たり純資産価格（円）
2023 年１月末日 596,114,984 2.0613
２月末日 603,697,900 2.0875
３月末日 563,577,852 2.0588
４月末日 519,963,920 2.1258
５月末日 494,789,403 2.2357
６月末日 455,826,978 2.4089
７月末日 450,982,246 2.5522
８月末日 438,638,138 2.6323
９月末日 423,474,071 2.6387
10 月末日 399,684,979 2.5339
11 月末日 414,127,860 2.7203
12 月末日 421,122,366 2.7663
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2023 年 12 月末日までの１年間における分配の推移は、以下のとおりです。
１口当たり分配金（円）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 0.1820
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券 0.1820
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 0.0100
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 0.0100
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2023 年１月１日から 2023 年 12 月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
（注）
収益率（％）
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券 39.14
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券 38.43
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券 40.04
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券 39.39
（注）収益率（％）＝ 100 ×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 2023 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（当該計算期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝ 2022 年 12 月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
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＜参考情報＞
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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２【販売及び買戻しの実績】
2023 年 12 月末日までの１年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2023 年 12 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
18,251,840 14,540,512 301,415,615
（ｉ）実績分配型クラスＡ受益証券
(18,251,840) (14,540,512) (301,415,615)
1,500,000 234,440,000 334,070,000
（ⅱ）実績分配型クラスＢ受益証券
(1,500,000) (234,440,000) (334,070,000)
0 6,535,233 132,683,284
（ⅲ）資産形成型クラスＡ受益証券
(0) (6,535,233) (132,683,284)
0 141,960,000 152,235,000
（ⅳ）資産形成型クラスＢ受益証券
(0) (141,960,000) (152,235,000)
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３【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文（英文）の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第４項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
③ ファンドの原文（英文）の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
資産
投資有価証券
取得原価 1,111,543,009
時価評価額 2.2 1,558,257,327
現金預金 25,585,270
その他の資産 18,604
資産合計 1,583,861,201
負債
未払印刷および公告費 3,695,375
未払専門家費用 3,107,833
未払弁護士報酬 1,881,681
未払管理報酬 3 1,385,328
未払販売報酬 6 755,277
未払販売管理報酬 3 483,034
未払受託報酬 8 254,912
未払代行協会員報酬 7 131,788
未払管理事務代行報酬 4 131,751
未払保管報酬 5 65,828
負債合計 11,892,807
純資産総額 1,571,968,394
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純資産額
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 385,018,304
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 386,343,885
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 414,127,860
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 386,478,345
発行済受益証券口数
資産形成型クラスＡ受益証券 132,683,284
実績分配型クラスＡ受益証券 301,885,270
資産形成型クラスＢ受益証券 152,235,000
実績分配型クラスＢ受益証券 334,070,000
１口当たり純資産価格
資産形成型クラスＡ受益証券 日本円 2.9018
実績分配型クラスＡ受益証券 日本円 1.2798
資産形成型クラスＢ受益証券 日本円 2.7203
実績分配型クラスＢ受益証券 日本円 1.1569
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2023 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
収益
受取配当金 2.7 31,038,618
預金利息 394,365
その他の収益 34,598
収益合計 31,467,581
費用
管理報酬 3 8,510,946
取引手数料 7,083,833
販売報酬 6 4,581,386
販売管理報酬 3 3,136,637
印刷および公告費 2,207,197
専門家費用 1,663,071
保護預り費用 1,023,243
代行協会員報酬 7 809,638
管理事務代行報酬 4 809,406
弁護士報酬 778,047
受託報酬 8 756,063
保管報酬 5 404,418
その他の費用 9 10,206,518
費用合計 41,970,403
投資純損失 (10,502,822)
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書（続き）
2023 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド （日本円で表示）
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
投資純損失 (10,502,822)
以下にかかる実現純損益：
投資有価証券 2.2 151,944,029
外国為替 2.3 (774,328)
当期投資純損失および実現純利益 140,666,879
以下にかかる未実現評価損益の純変動：
投資有価証券 2.2 183,736,175
為替先渡契約 2.5 (267)
外国為替 2.3 (342,721)
運用による純資産の純増加 324,060,066
資本の変動
受益証券発行手取額 25,339,609
受益証券買戻支払額 (389,749,540)
資本の変動、純額 (364,409,931)
支払分配金 12 (95,189,990)
期首現在純資産額 1,707,508,249
期末現在純資産額 1,571,968,394
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
統計情報
新興国中小型株式アクティブファンド
資産形成型 実績分配型 資産形成型 実績分配型
クラスＡ クラスＡ クラスＢ クラスＢ
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期末現在発行済受益証券口数
2022 年５月 31 日 141,072,966 263,838,636 325,695,000 723,070,000
2023 年５月 31 日 139,218,517 293,003,867 221,315,000 499,790,000
発行口数 － 18,251,840 － 1,500,000
買戻口数 (6,535,233) (9,370,437) (69,080,000) (167,220,000)
2023 年 11 月 30 日 132,683,284 301,885,270 152,235,000 334,070,000
期末現在純資産総額 日本円 日本円 日本円 日本円
2022 年５月 31 日 314,626,864 290,322,981 685,884,641 732,650,070
2023 年５月 31 日 331,252,349 343,954,369 494,789,403 537,512,128
2023 年 11 月 30 日 385,018,304 386,343,885 414,127,860 386,478,345
期末現在１口当たり純資産価格 日本円 日本円 日本円 日本円
2022 年５月 31 日 2.2302 1.1004 2.1059 1.0132
2023 年５月 31 日 2.3794 1.1739 2.2357 1.0755
2023 年 11 月 30 日 2.9018 1.2798 2.7203 1.1569
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ニッポン・オフショア・ファンズ
財務書類に対する注記
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
注記１．活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ（以下「トラスト」という。）は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
新興国中小型株式アクティブファンド（以下「シリーズ・トラスト」という。）は、 ファース
トカリビアン・インターナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リ
ミテッド （以下「受託会社」という。）とＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメン
ト・リミテッド（以下「管理会社」という。）の間で締結された基本信託証書および 2011 年 10
月 13 日、 2015 年７月 31 日および 2016 年 11 月 30 日付補足信託証書に基づき設定されたトラストの
別個のシリーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
資産形成型クラスＡ受益証券
実績分配型クラスＡ受益証券
資産形成型クラスＢ受益証券
実績分配型クラスＢ受益証券
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、主に新興国市場の証券取引所に上場されているか、または
新興国市場に登録されている中小型株式に投資することを通じて長期的な資産の増加の追求を
目指すことである。ただし、副投資運用会社は、新興国市場以外の証券取引所に上場されてい
る証券または新興国以外の市場に登録されている証券にも投資を行うことができる。
小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型株は、当該
株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味する。ただ
し、時価総額が小さい会社および／または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社
の裁量により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性がある。副投資運用会社は、
時価総額が 80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
シリーズ・トラストの投資ポートフォリオの基準通貨は米ドルである。ただし、副投資運用会
社は米ドル建以外の証券に投資することもできる。米ドルと、米ドル建以外の資産の為替変動
エクスポージャーを低減するために為替ヘッジ取引を行うことは予定されていない。
管理会社および／またはその委託先は、シリーズ・トラストの勘定で、現金および現金同等
物、新株引受権、新株予約権を含むが、これらに限られない投資を行うことができる。また、
管理会社および／またはその委託先は、Ｐノート、上場先物、店頭先物取引、オプション、先
渡取引、スワップおよびその他の派生商品を含むが、これらに限られないデリバティブ取引を
行うことができる。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの勘定で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集団的投資
スキームへの投資を通じて上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得ることができ
る。
投資者は、４つの異なるクラス受益証券を円貨で購入することができる。クラス受益証券に関
して為替ヘッジ取引は行われない。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記２．重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
（ａ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式（クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。）の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。（Ａ）（ｉ）該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、（ⅱ）該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、（Ｂ）（場合に応じ）最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
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（ｂ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。（ｉ）該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、（ⅱ）該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、（ⅲ）該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
（ｃ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
（ｄ）下記（ｅ）および（ｈ）の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の１口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
（ｅ）純資産総額もしくは該当する建値が、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）もしくは（ｄ）に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、（ａ）、
（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）もしくは（ｇ）に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
（ｆ）上記（ｄ）が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
（ｇ）手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
（ｈ）上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
（ｉ）シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格（証券または現
金のものかを問わない。）は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート（公定レートその他
を問わない。）により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上
される。
2.4 設立費
設立費は、すべて償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記３．管理報酬および販売管理報酬
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管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 1.05 パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率 0.72 パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記５．保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記６．販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
（ａ）クラスＡ受益証券については、クラスＡ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.70 パー
セント
（ｂ）クラスＢ受益証券については、クラスＢ受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.45 パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記７．代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
注記８．受託報酬
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受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.01 パーセントの受託
報酬（ただし最低年間報酬額は 10,000 米ドル）を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
注記９．その他の費用
計算書におけるその他の費用は、主として以下で構成される。台湾の納税管理サービス報酬
（ 910,056 円）、キャピタル・ゲイン税（ 6,907,486 円）およびインドの納税管理サービス報酬
（ 335,326 円）。
注記 10 ．税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づく受益証券の購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 ．為替レート
期末現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
アラブ首長国連邦ディルハム 40.0749 フィリピン・ペソ 2.6526
ブラジル・レアル 29.9990 ポーランド・ズロチ 36.9889
ユーロ 160.7446 カタール・リヤル 40.4216
英ポンド 186.3972 シンガポール・ドル 110.2312
香港ドル 18.8473 タイ・バーツ 4.1776
ハンガリー・フォリント 0.4245 トルコ・リラ 5.1006
インドネシア・ルピア 0.0095 台湾ドル 4.7011
インド・ルピー 1.7651 米ドル 147.1750
韓国ウォン 0.1134 南アフリカ・ランド 7.8294
メキシコ・ペソ 8.4658
注記 12 ．支払分配金
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2023 年 11 月 30 日に終了した期間中にシリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりである。
受益証券 10,000 口当たり 基準日 分配落ち日 海外における支払日
支払分配金
実績分配型クラスＡ受益証券
50 円 2023 年６月 15 日 2023 年６月 16 日 2023 年６月 22 日
50 円 2023 年７月 18 日 2023 年７月 19 日 2023 年７月 24 日
350 円 2023 年８月 16 日 2023 年８月 17 日 2023 年８月 22 日
350 円 2023 年９月 15 日 2023 年９月 19 日 2023 年９月 22 日
350 円 2023 年 10 月 16 日 2023 年 10 月 17 日 2023 年 10 月 20 日
310 円 2023 年 11 月 15 日 2023 年 11 月 16 日 2023 年 11 月 21 日
実績分配型クラスＢ受益証券
50 円 2023 年６月 15 日 2023 年６月 16 日 2023 年６月 22 日
50 円 2023 年７月 18 日 2023 年７月 19 日 2023 年７月 24 日
350 円 2023 年８月 16 日 2023 年８月 17 日 2023 年８月 22 日
350 円 2023 年９月 15 日 2023 年９月 19 日 2023 年９月 22 日
350 円 2023 年 10 月 16 日 2023 年 10 月 17 日 2023 年 10 月 20 日
310 円 2023 年 11 月 15 日 2023 年 11 月 16 日 2023 年 11 月 21 日
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注記 13 ．事象
2022 年２月 24 日にロシアはウクライナへの軍事侵攻を開始した。ロシアのウクライナ侵攻は、
世界経済に重大なリスクをもたらす。これによって生じる地政学的不安定性、金融市場のボラ
ティリティ、インフレおよびロシアへの制裁措置がシリーズ・トラストに与える影響は、未だ
に未知数である。管理会社、投資運用会社および受託会社は、引き続きその展開を監視し、シ
リーズ・トラストへの影響を評価する。
注記 14 ．後発事象
2023 年 11 月 30 日に終了した期間より後に、シリーズ・トラストが行った分配は以下のとおりで
ある。
受益証券 10,000 口当たり
基準日 分配落ち日 海外における支払日
支払分配金
実績分配型クラスＡ受益証券
310 円 2023 年 12 月 15 日 2023 年 12 月 18 日 2023 年 12 月 21 日
310 円 2024 年１月 16 日 2024 年１月 17 日 2024 年１月 22 日
実績分配型クラスＢ受益証券
310 円 2023 年 12 月 15 日 2023 年 12 月 18 日 2023 年 12 月 21 日
310 円 2024 年１月 16 日 2024 年１月 17 日 2024 年１月 22 日
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（２）【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
Ａ．株式 日本円 日本円 ％
438,966 AIR ARABIA PJSC アラブ首長国連邦 21,151,089 47,321,193 3.01
ディルハム
13,411 APOLLO TYRES LTD インド・ルピー 6,459,581 10,117,515 0.64
56,876 ARVIND LTD インド・ルピー 9,948,362 22,694,036 1.44
43,000 ASIA VITAL COMPONENTS 台湾ドル 11,557,537 62,261,840 3.96
54,203 ASTER DM HEALTHCARE LTD インド・ルピー 17,671,527 36,586,377 2.33
40,000 BAIRONG INC 香港ドル 7,603,701 10,011,686 0.64
37,029 BANCO DEL BAJIO SA メキシコ・ペソ 7,519,028 17,357,339 1.10
48,600 BANGCHAK CORP PCL (F) タイ・バーツ 8,006,422 8,831,844 0.56
316,000 BEIJING JINGNENG CLEAN ENERGY -H- 香港ドル 11,116,203 9,231,407 0.59
1,986 CEAT LTD インド・ルピー 7,651,150 7,361,326 0.47
1,897 CELEBI HAVA SERVISI トルコ・リラ 1,918,741 9,153,317 0.58
111,201 CESC LTD インド・ルピー 12,101,146 19,078,892 1.21
14,736 CHAMBAL FERTILIZERS AND CHEMICALS インド・ルピー 7,906,672 8,278,015 0.53
24,000 CHICONY POWER TECHNOLOGY CO 台湾ドル 6,214,920 16,021,470 1.02
114,500 CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 香港ドル 10,693,499 10,531,117 0.67
227,500 CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES 香港ドル 23,431,063 12,820,405 0.82
61,000 CHIN-POON INDUSTRIAL CO LTD 台湾ドル 11,110,522 14,023,017 0.89
1,270 CHONG KUN DANG PHARMACEUTICA 韓国ウォン 12,547,369 17,834,304 1.13
21,206 CIA DE SANEAMENTO DO PA-UNIT ブラジル・レアル 10,204,204 16,279,279 1.04
30,145 CIA SANEAMENTO MINAS GERAIS ブラジル・レアル 10,792,219 16,675,633 1.06
18,431 CJ CGV CO LTD 韓国ウォン 11,408,678 11,623,997 0.74
15,333 COCHIN SHIPYARD LTD インド・ルピー 15,555,112 32,602,296 2.07
4,562 CYIENT LTD インド・ルピー 6,893,630 15,583,296 0.99
3,729 DAESANG CORPORATION 韓国ウォン 7,674,867 8,358,168 0.53
6,055 DAEWON PHARMACEUTICAL CO LTD 韓国ウォン 9,928,841 10,899,909 0.69
1,881 DB HITEK CO LTD 韓国ウォン 11,126,315 13,207,215 0.84
523,900 DMCI HOLDINGS INC フィリピン・ペソ 10,935,224 12,785,246 0.81
6,545 DONGKUK HOLDINGS CO LTD 韓国ウォン 7,393,356 6,711,350 0.43
15,258 EID PARRY INDIA LTD インド・ルピー 16,157,180 14,411,552 0.92
85,000 EVERLIGHT ELECTRONICS CO LTD 台湾ドル 16,560,141 18,661,158 1.19
30,742 FINETEK CO LTD 台湾ドル 7,925,680 13,093,721 0.83
48,600 FIRST RESOURCES LTD シンガポール・ドル 6,866,347 7,446,560 0.47
7,800 FITIPOWER INTEGRATED TECH 台湾ドル 7,250,753 10,358,952 0.66
119,000 FUFENG GROUP LTD 香港ドル 9,723,620 9,307,739 0.59
53,000 GETAC TECHNOLOGY CORP 台湾ドル 13,363,590 25,289,759 1.61
9,000 GLOBAL MIXED MODE TECHNOLOGY 台湾ドル 8,261,008 11,317,984 0.72
5,434 GOKALDAS EXPORTS LTD インド・ルピー 7,916,198 9,403,751 0.60
19,984 GRANULES INDIA LTD インド・ルピー 11,214,679 14,093,918 0.90
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
31,000 GREATEK ELECTRONICS INC 台湾ドル 6,644,726 8,787,832 0.56
3,025 HANSAE CO LTD 韓国ウォン 7,963,087 7,119,922 0.45
27,324 HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD 韓国ウォン 6,934,059 8,569,810 0.55
156,100 INDOSAT TBK PT インドネシア・ 9,513,209 14,108,374 0.90
ルピア
7,139 INNODISK CORPORATION 台湾ドル 9,061,807 10,471,159 0.67
9,000 INTERNATIONAL GAMES SYSTEM CO 台湾ドル 13,204,930 28,178,607 1.79
28,857 JB FINANCIAL GROUP CO LTD 韓国ウォン 18,688,791 34,009,365 2.16
36,413 JINDAL STAINLESS LTD インド・ルピー 10,720,496 32,220,506 2.05
22,258 JK PAPER LTD インド・ルピー 16,113,509 14,407,056 0.92
93,500 JNBY DESIGN LTD 香港ドル 18,912,118 16,864,470 1.07
4,900 JW PHARMACEUTICAL 韓国ウォン 15,459,493 16,702,149 1.06
34,181 KEPLER WEBER SA ブラジル・レアル 9,024,647 11,105,020 0.71
148,000 KINDOM DEVELOPMENT CO LTD 台湾ドル 22,835,930 26,091,302 1.66
2,110 KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD 韓国ウォン 21,356,647 30,635,447 1.95
757 LOTTE CHILSUNG BEVERAGE CO 韓国ウォン 10,084,772 12,691,183 0.81
2,140 LOTTE FINE CHEMICAL CO LTD 韓国ウォン 13,509,430 14,030,508 0.89
9,000 MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD 台湾ドル 8,012,466 15,147,059 0.96
55,200 MAOYAN ENTERTAINMENT 香港ドル 11,393,713 9,779,487 0.62
1,396 MEGASTUDYEDU CO LTD 韓国ウォン 11,057,153 9,057,602 0.58
1,621,000 METRO PACIFIC INVESTMENTS CO フィリピン・ペソ 14,808,853 22,273,356 1.42
38,844 MINERVA SA ブラジル・レアル 12,469,056 8,483,234 0.54
33,917 MOTUS HOLDINGS LTD 南アフリカ・ランド 18,991,553 25,583,017 1.63
102,453 NCC LTD インド・ルピー 12,960,558 30,119,483 1.92
39,971 NIIT LTD インド・ルピー 8,411,122 8,043,185 0.51
16,564 OIL INDIA LTD インド・ルピー 7,202,077 8,923,350 0.57
74,785 PIRAEUS FINANCIAL HOLDINGS S.A. ユーロ 7,923,201 38,828,742 2.47
491,600 PT XL AXIATA TBK インドネシア・ 10,837,370 9,889,101 0.63
ルピア
62,000 RADIANT OPTO ELECTRONICS CORP 台湾ドル 26,172,034 38,474,094 2.45
7,000 RAYDIUM SEMICONDUCTOR CORP 台湾ドル 12,287,318 13,245,449 0.84
6,945 RAYMOND LTD インド・ルピー 7,056,348 18,430,598 1.17
13,492,874 RUSHYDRO-PJSC(USD) 米ドル 12,431,104 － －
2,850 SAMSUNG SECURITIES CO LTD 韓国ウォン 10,906,233 12,672,512 0.81
563 SEAH STEEL CORP / NEW 韓国ウォン 9,704,431 8,333,946 0.53
19,000 SERCOMM CORPORATION 台湾ドル 10,513,479 11,075,875 0.70
60,854 SHIPPING CORP OF INDIA L A -NEW SHS インド・ルピー 2,429,073 2,905,591 0.18
15,625 SINMAG EQUIPEMENT CORP 台湾ドル 7,546,614 11,238,652 0.71
20,000 SINO-AMERICAN SILICON PRODUCTS INC 台湾ドル 13,557,049 17,206,156 1.09
2,230 SOLUM CO LTD 韓国ウォン 7,775,539 6,918,214 0.44
342,400 SOMBOON ADV TECH(F) タイ・バーツ 21,635,857 24,889,082 1.58
8,690 SONATA SOFTWARE LTD インド・ルピー 12,036,154 20,848,046 1.33
（＊） 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ．公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券（続き）
Ａ．株式（続き） 日本円 日本円 ％
162,600 SRI TRANG GLOVES (F) タイ・バーツ 6,865,451 4,143,585 0.26
90,440 STEEL AUTHORITY OF INDIA インド・ルピー 13,328,541 14,734,671 0.94
10,218 STONECO LTD - A 米ドル 13,167,432 23,023,699 1.46
41,000 SUNONWEALTH ELECTRIC MACHINE 台湾ドル 10,226,753 18,966,261 1.21
11,000 SUNRISEMEZZ PLC ユーロ － 382,807 0.02
109,219 TAURON POLSKA ENERGIA SA ポーランド・ズロチ 10,780,544 16,769,601 1.07
33,393 TEGMA GESTAO LOGISTICA SA ブラジル・レアル 15,613,764 26,586,580 1.69
129,300 THAICOM PCL (F) タイ・バーツ 6,818,884 6,643,998 0.42
77,900 THANACHART CAPITAL(F) タイ・バーツ 10,040,686 15,620,846 0.99
91,200 TIPCO ASPHALT PCL (F) タイ・バーツ 7,419,064 6,286,438 0.40
120,000 TONG REN TANG TECHNOLOGIES -H- 香港ドル 12,072,487 14,859,211 0.95
44,000 TONG YANG INDUSTRY 台湾ドル 9,509,177 15,389,637 0.98
112,460 TURK TELEKOMUNIKASYON AS トルコ・リラ 10,965,494 13,307,795 0.85
5,150 TURK TRAKTOR VE ZIRAAT MAKINELERI トルコ・リラ 3,919,694 18,648,934 1.19
305,909 VODAFONE QATAR カタール・リヤル 18,245,965 22,752,228 1.45
17,691 WOWPRIME CORP 台湾ドル 10,038,100 20,292,941 1.29
45,000 XINTEC INC 台湾ドル 23,346,720 29,194,052 1.86
8,376 ZENSAR TECHNOLOGIES LTD インド・ルピー 7,689,600 7,960,864 0.51
株式合計 1,079,954,536 1,551,549,272 98.70
Ｂ．預託証券 日本円 日本円 ％
22,839 GLOBALTRANS -SPON GDR- REGS 米ドル 21,758,667 － －
25,463 LEXINFINTECH HOLDINGS L - ADR 米ドル 9,829,806 6,708,055 0.43
預託証券合計 31,588,473 6,708,055 0.43
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 1,111,543,009 1,558,257,327 99.13
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表（続き）
2023 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅱ .その他の投資有価証券
株式 日本円 日本円 ％
**
47,701 インド・ルピー － － －
CHENNAI SUPER KINGS CR LTD UNLISTED
株式合計 － － －
その他の投資有価証券合計 － － －
投資有価証券合計 1,111,543,009 1,558,257,327 99.13
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
（＊＊）シリーズ・トラストは、 2015 年 10 月９日現在、 The India Cements Limited の株主であっ
た。同日における The India Cements Limited のすべての株主は、保有１株に対して Chennai
Super Kings Cricket Limited （ CSKCL ）の新株引受権１株を付与された。 2023 年 11 月 30 日現
在、 CSKCL の株式は、非上場で取引することはできない。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( ％ )*
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 16.25
出版事業 1.79
建物の建設 1.66
食品および飲料サービス事業 1.29
電気機器の製造 1.21
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.09
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.98
衣服の製造 0.96
その他の製造業 0.89
電気、ガス、空調設備供給 0.83
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.71
27.66
インド
ヒューマンヘルス事業 2.33
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および関連事業 2.32
基金属の製造 2.11
輸送のための保管および支援事業 2.07
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 2.05
専門建設事業 1.92
織物の製造 1.44
電気、ガス、空調設備供給 1.21
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.11
食品の製造 0.92
紙・紙製品の製造 0.92
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 0.90
衣服の製造 0.60
原油および天然ガスの採掘 0.57
化学薬品および化学製品の製造 0.53
教育 0.51
出版事業 0.51
不動産事業 0.17
22.19
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
韓国
持株会社の事業 2.97
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 2.88
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.95
化学薬品および化学製品の製造 1.73
基金属の製造 0.96
飲料の製造 0.81
映画、ビデオおよびテレビ番組制作、録音および音楽出版事業 0.74
教育 0.58
生命保険 0.55
食品の製造 0.53
衣服の製造 0.45
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.44
14.59
ブラジル
取水、水処理および水供給 2.10
輸送のための保管および支援事業 1.69
保険および年金基金以外の金融サービスに対するその他の補助事業 1.46
機械装置設備の製造（他に分類されないもの） 0.71
食品の製造 0.54
6.50
中国
基礎的な医薬品および医薬品製剤の製造 1.62
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.07
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 0.82
情報サービス事業 0.64
本社業務、経営コンサルタント事業 0.62
化学薬品および化学製品の製造 0.59
電気、ガス、空調設備供給 0.59
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.42
（他に分類されないもの）
6.37
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
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投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
タイ
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 1.58
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.99
（他に分類されないもの）
コークスおよび石油精製品の製造 0.56
電気通信 0.42
土木工学 0.40
ゴムおよびプラスチック製品の製造 0.28
4.23
アラブ首長国連邦
空輸 3.01
3.01
トルコ
機械装置設備の修理および設置 1.19
電気通信 0.85
輸送のための保管および支援事業 0.58
2.62
ギリシャ
持株会社の事業 2.47
2.47
フィリピン
本社業務、経営コンサルタント事業 1.42
建物の建設 0.81
2.23
南アフリカ
本社業務、経営コンサルタント事業 1.63
1.63
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表（続き）
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投資有価証券の国別および業種別分類（続き）
国名 業種 比率 ( ％ )*
インドネシア
電気通信 1.53
1.53
カタール
電気通信 1.45
1.45
メキシコ
その他の金融仲介機関 1.10
1.10
ポーランド
電気、ガス、空調設備供給 1.07
1.07
シンガポール
食品の製造 0.47
0.47
キプロス
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
0.01
（他に分類されないもの）
0.01
投資有価証券合計 99.13
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
2022 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円（全額払込済）、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 93 億円です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2023 年 12 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 12 316,121,237,010 円
契約型投資信託
（３）【その他】
半期報告書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
（１） 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）第 131 条第５項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日 内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（２） 当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自 2022 年１月１日 至
2022 年 12 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2021 年 12 月 31 日） （ 2022 年 12 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,338,950 4,428,683
未収委託者報酬 290,870 208,073
前払販売関連費用 7,674,105 4,962,309
未収入金 1,112,017 339,977
893 14,471
デリバティブ債権
10,416,837 9,953,515
流動資産計
10,416,837 9,953,515
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 286,583 91,290
803,703 573,788
未払費用
1,090,287 665,079
流動負債計
1,090,287 665,079
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
8,132,473 8,094,359
繰越利益剰余金
9,326,550 9,288,435
株主資本合計
9,326,550 9,288,435
純資産合計
10,416,837 9,953,515
負債・純資産合計
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（２）【損益の状況】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021 年１月１日 （自 2022 年１月１日
至 2021 年 12 月 31 日） 至 2022 年 12 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,776,411 2,816,686
6,101,148 3,268,471
販売管理報酬等
営業収益計 9,877,560 6,085,158
営業費用
支払手数料 3,291,067 2,457,431
5,384,608 3,035,298
販売関連費用
営業費用計 8,675,676 5,492,729
一般管理費
事務委託費 240,729 241,226
23,112 15,361
諸経費
一般管理費計 263,842 256,587
営業利益 938,041 335,841
営業外収益
7 7
受取利息等
営業外収益計 7 7
営業外費用
支払利息 47,736 －
25,228 6,524
為替差損
営業外費用計 72,965 6,524
経常利益 865,083 329,324
特別損失
＊１ 12,489 ＊１ 367,438
前払販売関連費用追加償却費
税引前当期純利益又は
852,593 △ 38,114
税引前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△） 852,593 △ 38,114
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 7,279,880 8,473,956 8,473,956
当期変動額
当期純利益 852,593 852,593 852,593
当期変動額合計 － － 852,593 852,593 852,593
当期末残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 8,132,473 9,326,550 9,326,550
当期変動額
当期純損失（△） △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期変動額合計 － － △ 38,114 △ 38,114 △ 38,114
当期末残高 246 1,193,830 8,094,359 9,288,435 9,288,435
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注記事項
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料（販売管理報酬等）に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。委託者報酬・販売管理報酬は、投資信託の信託約款に基づき
日々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわたり収益として認識しております。
買戻手数料は、契約に基づき、手数料を受領することが確実であり将来返還する可能性が無いことが
判明した時点で収益を認識しております。損益計算書において販売管理報酬等として計上しておりま
す。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
１．販売関連費用の計上額
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科目名 当事業年度
前払販売関連費用 4,962,309
前払販売関連費用追加償却費 367,438
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前払販売関連費用は、販売会社に支払った手数料のうち、合理的に見積もられる将来投資期間と将来
のファンド純資産をもとに算出された、期末日以降に発生すると予想される収益に対応する部分を計上
しております。これらの見積りは将来の投資家の動向や経済状況の影響を受け、実際と異なった場合、
翌事業年度以降の財務諸表において前払販売関連費用追加償却費を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収
益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる
当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89 －３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる財
務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記し
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
＊１．前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 － － 1,000
（株）
優先株式
1,000 － － 1,000
（株）
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式
1,000 － － 1,000
（株）
優先株式
1,000 － － 1,000
（株）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権及び預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスク
に晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る金利の変動リスクにつきましては市場の動向を継続的に把握しその抑制に努めてお
ります。外貨建ての預金及び借入金については急激な為替変動リスクを抑制するため、短期の為替
予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じ、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
貸借対照表計上額
デリバティブ取引（＊１）（＊２）
通貨関連取引 893
デリバティブ取引計 893
（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（＊２）ヘッジ会計は適用されておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：千円）
時 価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連取引 － 14,471 － 14,471
デリバティブ取引計 － 14,471 － 14,471
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（ ）で示しております。
（注３）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金及び短期間（１年以内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、未収委託者報酬、未
収入金、未払金、未払費用について記載を省略しております。
金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 1,338,950 － － －
未収入金 1,112,017 － － －
合 計 2,450,968 － － －
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10 年以内 10 年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金・預金 4,428,683 － － －
未収入金 339,977 － － －
合 計 4,768,660 － － －
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 519,126 － 893 893
取引
合計 519,126 － 893 893
（注）時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分 １年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の
オーストラリアドル 399,599 － 14,471 14,471
取引
合計 399,599 － 14,471 14,471
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（ 2021 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（ 2022 年 12 月 31 日）
該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した結果
「セグメント情報等」注記に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業
年度末において存在する顧客との契約から当事業年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
「重要な会計方針」の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,776,411 6,101,148 9,877,560
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 2,816,686 3,268,471 6,085,158
２．地域ごとの情報
（１）売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 ％超は本邦におけるものであるため、記載を省略してお
ります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
3,186,284
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
（注２）
千代田 運用 なし 753,379
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
（注３）
預金の
払出
預金取引 494,661 預金 1,254,788
(純額 )
同一の
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 308,773 ティブ 893
取引 よる収入 債権
（注４）
資金の
短期
返済 3,941,348 －
同一の
BNY メロン・イン
借入金
資金
（注４）
ジャー 50 百万 資金の
親会社
ベスト・マネジメ
融資 なし
を持つ
ント・ジャージー ジー ポンド 借入
利息の
業務
未払
会社
２株式会社
支払 47,736 －
費用
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年１月１日 至 2022 年 12 月 31 日）
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 （千円） （千円）
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
投資運用
2,343,957
同一の
BNY メロン・イン
委託
委託
東京都 資産
795 未払
親会社
ベストメント・マ
（注２）
千代田 運用 なし 543,420
を持つ
ネジメント・ジャ 百万円 費用
区 業務
事務
会社
パン株式会社
事務委託
委託 239,271
（注３）
預金の
預入
預金取引 3,095,827 預金 4,357,028
(純額 )
同一の
（注４）
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 67,745 ティブ 14,471
取引 よる収入 債権
（注４）
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
（１）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
（３）事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
（４）当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション
（ニューヨーク証券取引所に上場）
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2021 年１月１日 自 2022 年１月１日
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
１株当たり純資産額 4,663,275 円 08 銭 4,644,217 円 97 銭
１株当たり当期純利益又は
426,296 円 80 銭 △ 19,057 円 11 銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021 年１月１日 自 2022 年１月１日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2021 年 12 月 31 日 至 2022 年 12 月 31 日
当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は
852,593 △ 38,114
当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式：
1,000 1,000
優先株式
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年５月 24 日
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 御 園 生 豪 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理
状況」に掲げられているＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年１月１日
から 2022 年 12 月 31 日までの第 44 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2022 年 12 月 31 日現在の財政状態及び
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管しております。
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