三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月8日 提出
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【電話番号】 03-6205-1649
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）毎月決算型
信託受益証券に係るファンドの名称】
三井住友・バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 三井住友・バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）毎月決算型
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
三井住友・バンクローン・ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年1月23日付をもって提出しました有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、
2024年2月27日実施の書面決議において信託を終了（繰上償還）することが可決されたことに伴う訂
正、その他訂正すべき事項があるため、本訂正届出書により訂正を行うものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載し
ている内容は原届出書が更新されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
2024年1月24日から 2024年7月23日 まで
申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
ただし、2024年2月27日実施の書面決議において、繰上償還が成立した場合、取得の申込みは2024
年3月8日までとなります。
（繰上償還手続きの実施について）
各ファンドはそれぞれ信託約款の繰上償還規定の「受益権の口数が10億口を下回る」状態が継続し
ていることから、運用の基本方針に従った運用を続けることが困難となっています。
そのため、信託期間中ではありますが運用を終了させ、お預かりした資産をお返しすることが受益
者の皆さまにとって有利であると判断し、信託約款の規定に従い信託契約を解約（繰上償還）する
予定です。
この繰上償還は、2024年1月25日現在の受益者による書面決議を経て決定されます。
2024年2月27日実施の書面決議において、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2
以上の賛成をもって可決された場合、2024年3月12日をもって繰上償還を行います。
なお、2024年1月24日以降に、各ファンドの取得申込みをされることにより取得された受益権につ
いては、議決権はありません。
各ファンドの取得申込みの際には、上記の繰上償還手続きの内容をご理解のうえ、お申込みくださ
い。
＜訂正後＞
2024年1月24日から 2024年3月8日 まで
※当ファンドは、2024年3月12日をもって信託を終了（繰上償還）いたします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜更新後＞
2013年10月30日 信託契約締結、設定、運用開始
2024年3月12日 信託の終了（予定）
第２【管理及び運営】
３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜更新後＞
2013年10月30日から2024年3月12日までです。
※当ファンドの信託期間は2028年10月26日まででしたが、繰上償還することとなったため、2024年
3月12日までとなりました。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
イ 資本金の額および株式数
2023年12月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2023年12月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 691 11,388,930
単位型株式投資信託 98 672,908
追加型公社債投資信託 1 25,097
単位型公社債投資信託 159 257,300
合 計 949 12,344,237
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