サムティ株式会社 有価証券報告書 第42期(2022/12/01－2023/11/30)
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月28日
【事業年度】 第42期(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】 サムティ株式会社
【英訳名】 Samty Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 靖 展
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 濵 松 貴 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
【電話番号】 06(6838)3616（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 濵 松 貴 志
【縦覧に供する場所】 サムティ株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目８番３号)
サムティ株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (百万円) 85,552 101,120 90,460 128,470 198,660
経常利益 (百万円) 13,193 15,247 8,105 14,441 15,854
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,740 10,615 10,012 10,866 10,306
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,266 10,199 11,125 8,890 11,306
純資産額 (百万円) 71,627 77,699 103,028 110,395 111,114
総資産額 (百万円) 218,803 250,864 349,194 413,594 413,429
１株当たり純資産額 (円) 1,734.72 1,907.51 2,029.28 2,123.10 2,265.72
１株当たり当期純利益
(円) 247.11 261.23 242.52 233.68 221.44
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 228.51 227.88 214.32 213.67 201.78
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 30.7 27.0 23.9 25.5
自己資本利益率 (％) 14.7 14.3 11.7 11.3 10.1
株価収益率 (倍) 8.5 6.3 9.4 9.7 10.6
営業活動による
(百万円) 4,425 11,958 △ 6,728 14,897 42,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,337 △ 31,815 △ 52,348 △ 52,024 △ 29,237
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 48,683 17,488 57,658 38,907 △ 11,978
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 44,102 41,724 40,589 43,104 44,133
期末残高
従業員数
244 271 391 705 844
(外、平均臨時 (人)
( 30 ) ( 23 ) ( 52 ) ( 277 ) ( 545 )
雇用者数)
(注) １．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高 (百万円) 80,635 96,629 84,161 109,159 166,661
経常利益 (百万円) 14,635 14,369 6,405 10,234 13,470
当期純利益 (百万円) 11,435 9,980 4,236 7,140 8,415
資本金 (百万円) 16,184 16,227 20,595 20,657 20,725
発行済株式総数 (株) 40,946,240 41,020,140 46,468,085 46,522,685 46,584,085
純資産額 (百万円) 68,985 74,385 85,799 89,015 93,226
総資産額 (百万円) 212,055 241,519 304,003 345,549 348,215
１株当たり純資産額 (円) 1,684.86 1,842.07 1,846.44 1,913.41 2,001.29
１株当たり配当額
79.00 82.00 90.00 90.00 90.00
(うち１株当たり
(円)
( 35.00 ) ( 38.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 ) ( 39.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 290.08 245.60 102.62 153.56 180.81
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 268.25 214.25 90.69 140.41 164.75
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.5 30.8 28.2 25.8 26.8
自己資本利益率 (％) 18.0 13.9 5.3 8.2 9.2
株価収益率 (倍) 7.2 6.7 22.3 14.8 13.0
配当性向 (％) 27.2 33.4 87.7 58.6 49.8
従業員数
121 134 141 171 186
（外、平均臨時 (人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
雇用者数）
株主総利回り (％) 142.3 119.0 166.4 171.5 181.9
（比較指標：配当込み ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 2,197 2,293 2,655 2,434 2,521
最低株価 (円) 1,116 1,024 1,600 1,956 1,935
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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サムティ株式会社(E04074)
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２ 【沿革】
年月 概要
1982年12月 大阪市東淀川区東中島一丁目において資本金250万円にてサムティ開発株式会社(現・当社)を設立
不動産の売買・賃貸・管理業を開始
1983年１月 宅地建物取引業者として、大阪府知事免許を取得
分譲マンションの販売受託を開始
1984年10月 投資用マンションの一棟販売を開始
1991年５月 ファミリー向け分譲マンションの販売を開始
1999年３月 一級建築士事務所として、大阪府知事登録
2001年５月 投資用分譲マンション「サムティ」シリーズの販売を開始
2002年９月 不動産流動化事業を開始し近畿財務局受付第１号となる不動産証券化を実施
2005年３月 不動産ファンド向け賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの開始
2005年６月 商号をサムティ株式会社に変更
2006年１月 賃貸用不動産の取得のため、有限会社彦根エス・シー(現・連結子会社)を設立
2006年８月 ビジネスホテルを保有・運営する株式会社サン・トーア(2020年2月 サムティホテルマネジメント
株式会社に商号変更、現・連結子会社)の株式を取得
2007年７月 大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」(現・東京証券取引所 JASDAQ
(スタンダード))上場
2011年２月 東京都中央区に東京支店を開設
宅地建物取引業者として、国土交通大臣免許を取得
2011年12月 サムティ管理株式会社（2016年12月 サムティプロパティマネジメント株式会社に商号変更、現・
連結子会社）を設立
2012年６月 福岡市博多区に福岡支店を開設
2012年11月 不動産のアセットマネジメントを行う燦アセットマネージメント株式会社（2013年３月 サムティ
アセットマネジメント株式会社に商号変更、現・連結子会社）の株式を取得
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
市場に上場
2013年10月 中長期経営計画「Challenge40」を策定
2015年４月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎（現・連結子会社）を設立
2015年５月 札幌市中央区に札幌支店を開設
2015年６月 サムティアセットマネジメント株式会社が資産の運用を受託するサムティ・レジデンシャル投資法
人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ上場
2015年９月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮（現・連結子会社）を設立
2015年10月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年３月 名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2016年７月 中長期経営計画「Challenge40」を改定
2018年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋（現・連結子会社）を設立
2018年５月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多（現・連結子会社）を取得
2018年７月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2018年９月 新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定
合同会社SI開発を設立
2018年11月
2019年２月 小川靖展が代表取締役社長に就任
東京を本社とし、東京と大阪の２本社制に移行
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立
2019年４月 神奈川県横浜市に横浜営業所を開設
2019年５月 株式会社大和証券グループ本社と資本業務提携契約を締結
2019年10月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川（現・連結子会社）を設立
2019年12月 広島市中区に広島支店を開設
2020年11月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条（現・連結子会社）を設立
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナム現地法人Samty Vietnam
Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2020年12月 シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、ベトナムで分譲住宅事業を行う
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（現・連結子会社）を取得
2021年１月 札幌市中央区に開発したオフィスビルに札幌支店を移転
新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」を策定
2021年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池（現・連結子会社）を設立
2021年４月 合同会社アール・アンド・ケイ（現・連結子会社）を取得
2021年５月 ウェルス・マネジメント株式会社（2021年８月 株式を取得、現・持分法適用関連会社）
2021年８月 神戸市中央区に神戸営業所を開設
2021年９月 大阪市淀川区西宮原に大阪本社及び大阪本店（現・大阪営業部）を移転
2021年11月 ホテル特化型の不動産投資法人サムティ・ジャパンホテル投資法人（現・非連結子会社）を設立
2022年２月 合同会社りょうぜん開発（現・連結子会社）を取得
2022年３月 合同会社サムティブリッジワン（現・連結子会社）を設立
合同会社ホテルセンチュリー21広島（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
シンガポール現地法人SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.を通じ、Shangri-La Kyoto Nijojo特定目
的会社（現・連結子会社）の出資持分を取得
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山（現・連結子会社）を設立
2022年６月 株式会社プロパティエ（現・連結子会社）の株式を取得
2022年７月 株式会社刀と共同で株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）の経営権を取得、テーマパー
ク事業を開始
さいたま市大宮区に東京支店 北関東オフィスを開設
2022年８月 千葉県船橋市に東京支店 東関東オフィスを開設
2023年３月 合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田（現・連結子会社）を設立
2023年10月 株式会社ネスタリゾート神戸（現・連結子会社）を完全子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社１社により構成されており、自社ブランド「S-
RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行う「不動産開発事業」、収益不動産等の取得・再生・販売を行う「不動
産ソリューション事業」、海外における投資、住宅分譲事業を行う「海外事業」、マンション、オフィスビル、商業
施設等の賃貸を行う「不動産賃貸事業」、ホテルの賃貸及び管理を行う「ホテル賃貸・運営事業」、マンション、オ
フィスビル、商業施設等の管理を行う「不動産管理事業」を行っております。なお、連結子会社のうち16社は、当社
がこれらの事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設
立又は出資を行っている特別目的会社、一般社団法人であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。
(1) 不動産開発事業
自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の賃貸マンションやオフィスビル、ホテル等の企画開発・販売をして
おります。当社の建築士によるデザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と蓄積したノウハウを活用し、
当社において保有する物件や外部投資家へ販売する物件を事業用地取得から企画開発まで行っております。
設計業務、建築工事、投資分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外
注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。
(主な関係会社) 当社
(2) 不動産ソリューション事業
当社グループが既存収益不動産を取得し、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物
件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件
として外部投資家等へ販売しております。
(主な関係会社) 当社
(3) 海外事業
海外における投資、住宅分譲事業を行っております。本書提出日において、シンガポール、ベトナムにおいて
当該事業を行っております。
(主な関係会社) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co.,Ltd.
(4) 不動産賃貸事業
当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設等を保有し、賃貸収入等の増加を目的として、個人及
び法人テナントに賃貸しております。大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したス
キームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ
転貸するサブリースも行っております。
(主な関係会社) 当社、有限会社彦根エス・シー、合同会社サムティブリッジワン、株式会社プロパティエ
(5) ホテル賃貸・運営事業
当社グループや外部投資家等が保有するホテルの賃貸及び運営を行っております。
(主な関係会社) サムティホテルマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田
合同会社りょうぜん開発
合同会社ホテルセンチュリー21広島
ウェルス・マネジメント株式会社
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
株式会社ネスタリゾート神戸
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(6) 不動産管理事業
当社グループや外部投資家等が保有する物件の運用、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の管理業務を受託
しております。
(主な関係会社) サムティアセットマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
〔事業系統図〕
(注) SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.、Samty Vietnam Co., Ltd.、有限会社彦根エス・シー、株式会社プロパティ
エ、株式会社ネスタリゾート神戸、サムティホテルマネジメント株式会社、サムティアセットマネジメント株式
会社、サムティプロパティマネジメント株式会社を除く連結子会社については、当社グループが各事業を行うプ
ロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行って
いる特別目的会社及び一般社団法人であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任１名
当社が開発業務を受託
不動産賃貸事
有限会社彦根エス・シー 大阪市淀川区 3 100.0
業 当社が資金を貸付け
金融機関からの借入金に対し当社が債務保証
役員の兼任１名
サムティホテルマネジメント ホテル賃貸・ 当社が保有または賃借するホテル資産の賃
大阪市淀川区 50 100.0
株式会社 運営事業 貸、運営業務の委託
当社が開発中のホテルの開業準備業務を委託
サムティプロパティマネジメン 不動産管理事
大阪市淀川区 40 100.0 当社保有不動産の管理業務等を委託
ト株式会社 業
サムティアセットマネジメント 不動産管理事 当社グループ保有不動産のアセットマネジメ
東京都千代田区 120 67.0
株式会社 業 ント業務等を委託
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― ―
ションズ長崎(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ長崎(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ宇都宮(注)２ 運営事業
一般社団法人エス・ホテルオペ ホテル賃貸・
東京都千代田区 ― ― 当社が基金を拠出
レーションズ宇都宮(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― 当社が資金を貸付け
ションズ博多(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― ―
ションズ京都丹波口(注)２ 運営事業
当社の東南アジア地域における事業展開サ
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE. 千USドル
シンガポール
海外事業 100.0 ポート
共和国
LTD.(注)３ 15,100
当社が資金を貸付け
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE
百万ベト
ベトナム 90.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
TRADING JOINT STOCK COMPANY ナムドン 海外事業
ハノイ市 〔90.0〕
3,636,204
(注)３(注)５
百万ベト
Samty Vietnam Co., Ltd.
ベトナム 100.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が出資
ナムドン 海外事業
ハノイ市 〔100.0〕
(注)５
1,152
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.5 ― ―
ションズ名古屋(注)２ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都千代田区 10 100.0
ションズ京都堀川 運営事業 当社が資金を貸付け
合同会社アール・アンド・ケイ ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 ― 当社が匿名組合出資
(注)２(注)３ 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 役員の兼任１名
ションズ京都四条 運営事業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都千代田区 10 100.0
ションズ京都御池 運営事業 当社が資金を貸付け
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目
ホテル賃貸・ 80.0
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.が優先出資
東京都港区 8,694
運営事業 〔80.0〕
的会社(注)３(注)５
合同会社りょうぜん開発(注)２ ホテル賃貸・
東京都千代田区 0.1 ― 当社が匿名組合出資
(注)３ 運営事業
不動産開発事
業、不動産ソ
合同会社サムティブリッジワン 大阪市淀川区 0.1 リューション 100.0 当社が出資により設立
事業、不動産
賃貸事業
合同会社ホテルセンチュリー21 ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都千代田区 0.1 100.0
広島 運営事業 当社が資金を貸付け
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議決権の所有
資本金 主要な
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
株式会社ネスタリゾート神戸 兵庫県三木市 10 100.0
運営事業 当社が株式を取得
不動産賃貸事
株式会社プロパティエ 福岡市博多区 1 100.0 当社が資金を貸付け
業
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・ 役員の兼任１名
東京都千代田区 10 100.0
ションズ飛騨高山 運営事業 当社が資金を貸付け
合同会社エス・ホテルオペレー ホテル賃貸・
東京都千代田区 10 100.0 当社が出資により設立
ションズ羽田 運営事業
(持分法適用関連会社)
ウェルス・マネジメント株式会 ホテル賃貸・
東京都港区 2,202 28.87 ―
社(注)４ 運営事業
(その他の関係会社)
グループ会社
株式会社大和証券グループ本社
東京都千代田区 247,397 の事業活動の (28.39) 資本業務提携
(注)４
支配・管理
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は、100分の50 以下 でありますが、実質的な影響力を有しているため子会社としております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社であります。
５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 61 ( 1 )
不動産ソリューション事業 54 ( 1 )
海外事業 21 ( -)
不動産賃貸事業 3 ( -)
ホテル賃貸・運営事業 369 ( 507 )
不動産管理事業 265 ( 25 )
全社(共通) 71 ( 11 )
合計 844 ( 545 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員数(契約社員、派遣社員、アルバイト)は、最近１年間の
平均人員数を( )内に外書きで記載しております。
２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が139名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであり
ます。
（2）提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
186 35.5 5.7 7,618,305
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産開発事業 61 ( -)
不動産ソリューション事業 54 ( -)
海外事業 - ( -)
不動産賃貸事業 - ( -)
ホテル賃貸・運営事業 - ( -)
不動産管理事業 - ( -)
全社(共通) 71 ( -)
合計 186 ( －)
(注) １．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であ
るため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(％)
男性労働者の
占める
(注)１ ．３
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
うち正規 うち非正規
の割合(％)
全労働者
(注)２
雇用労働者 雇用労働者
(注)１
3.0 100.0 59.0 58.8 ― ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異(％)
(注)３ (注)１．４
名称
正規 非正規 うち正規 うち非正規
全労働者 全労働者
雇用労働者 雇用労働者 雇用労働者 雇用労働者
㈱ネスタリゾート神戸
0.0 0.0 0.0 70.0 78.0 105.3
(注)２
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」
（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出しております。
５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ない連結子会社につきましては、記載を省略しております
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、設立以来の経営理念である「倫理、情熱、挑戦そして夢の実現」のもと、社会を構成する一員
として地域に根差した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な
社会の実現と企業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
(2) 経営環境
本書提出日現在におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済が正常
化し、国内景気は緩やかな回復傾向にあります。またインフレ率の上昇や人手不足を受け、賃金が上昇しておりま
す。一方、世界経済においては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進
行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、人手不足や建築資材の高騰により建築費が上昇傾向にあります。
またマイナス金利解除の方向に向かっており、金利動向の変化を注視する必要があります。しかし賃貸マンション
に関しては景気動向の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移し
ております。ホテル業界においては、旅行支援や円安の影響を受けた訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客
室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要は順調に回復している状況にあります。
(3) 中期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、賃料収入等のインカムゲインによる安定した収益基盤の構築を目指し、開発用地、収益用不動
産の取得を強化しております。
不動産業界に関しましては、上記 (2)の経営環境に記載のとおり、賃貸マンションは景気変動やコロナ禍の影響
を受けにくく、賃料水準も安定して推移しております。また不動産への投資マインドは引き続き底堅く、不動産の
投資市場は堅調に推移すると予想されます。 このような外部環境のもと、不動産開発事業、不動産ソリューション
事業は、金利や売買価格、キャップレート（還元利回り）等を多角的に検証し、物件を開発、取得してまいりま
す。 海外事業は、特にASEAN諸国の高い経済成長率とこれによる中間所得層の増加や都市部の人口増加を背景とし
て住宅需要が旺盛であることから、不動産デベロッパーとして大きな開発利益を獲得する機会があると判断してお
ります。今後も投資先の国政、経済動向等を注視しつつ事業推進してまいります。 不動産賃貸事業は、引き続き中
期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」に則り完成物件を一 定期間保有し、インカムゲインの最
大化を目指します。 ホテル賃貸・運営事業は、外部環境を鑑みながら、サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京
証券取引所への 上場に向け準備を進めてまいります。
なお、以上の計画において、営業利益、ROE、ROA及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。
2025年12月期における経営目標は次のとおりです。
35,000百万円 以上
営業利益
15.0％ 水準
ROE
7.0％ 水準
ROA※
30.0％ 以上
自己資本比率
※ROA：営業利益÷総資産（期首・期末平均）
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(4) 優先的に対処すべき課題
上記(3)の経営戦略及び目標とする経営指標を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。
① コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化
当社は、特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義
が判明したため、2023年１月16日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。調査の結果、子会社又は
関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当事者に該当するとの認定には至らず、また、過年度訂正を要
するような事象は認められないと判断されております。しかしながら、社会的責任を果たし、ステークホルダー
の皆様に信頼いただくために、更なる強固なコーポレート・ガバナンスの充実を通じて経営の透明性の向上に取
り組んでまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
会社の持続的な成長のためには、優秀な人材の確保・育成が必要不可欠であると考えております。各拠点にお
いて当該エリアに精通した優秀な人材を確保・育成するために、各々の従業員がやりがいを持って活躍できる職
場環境の下、各自の成長ステージに応じた能力開発を支援する等、積極的に人材の投資をいたします。
③ 財務基盤の強化と資金調達方法の多様化
安定的・持続的な成長のために、また外部環境の変化に対応するためには、強靭な財務基盤と機動的な資金調
達が重要であると考えております。収益獲得やステークホルダーとの協働により財務基盤の構築、資金調達方法
の多様化を図ります。
④ ホテル開発、ホテルREIT上場
当社グループでは、アフターコロナ時代のホテル業界について、観光立国を目指す日本政府の施策のもとで、
今後も大きな成長が見込まれる分野であると考えております。サムティ・ジャパンホテル投資法人の東京証券取
引所上場含め、外部環境を注視しながら事業推進いたします。
⑤ 海外への事業展開
当連結会計年度において、ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANYと同
国ハノイ市において共同で行うスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトの顧客への引渡を進めております。ま
た2023年12月には、同国における２号案件としてホーチミン市におけるプロジェクトに参加いたしました。今後
も引き続き海外事業における収益の拡大を目指してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、下記のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
サムティグループでは、ESG（環境・社会・ガバナンス）指標と開示事項を合わせた、４つの基本方針を定めて
います。社会的価値の創造を重視する考え方である、サステナビリティ経営の高度化により、事業活動を通じた
社会課題の解決に率先して取り組みます。
経営理念である「倫理、情熱、挑戦 そして夢の実現」の実践に向けて、社会を構成する一員として地域に根差
した活動を行い、ステークホルダーの皆様の期待と信頼に応え、中長期の視点から、持続可能な社会の実現と企
業価値の向上に努め、誰もが夢をもって成長できる未来を目指します。
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４つの基本方針
環境への配慮（E：環境）
社会情勢の変化を捉え、エネルギーや資源に配慮し、“人と自然の共生”を意識した不動産の開発やサービス
の提供に努めます。
地域との共存（S：社会）
事業を通じて、地域コミュニティとの共存共栄の関係を構築するため、地域ごとの特色にあった活動を模索
し、社会の一員として地域の発展に寄与します。
人を大切にする企業の実現（S：社会）
サムティグループに関わる全ての人々の人権や多様な考えを尊重し、次世代が夢をもって成長できる社会の実
現に貢献します。
企業倫理の徹底（G：ガバナンス）
サムティグループの経営理念や行動規範に基づき、コーポレートガバナンス体制の強化やリスク管理を徹底す
るとともに、従業員一人ひとりが高い倫理観をもって事業活動に取り組み、社会から信頼される企業を目指しま
す。
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(1) ガバナンス
サステナビリティ推進委員会
当社のサステナビリティに関する取り組みは、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員
会」を2021年7月に発足し、グループ全体の指針となる「サステナビリティ基本方針」を策定しました。
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(2) 戦略
人的資本に関する取り組み
サムティグループでは、従業員一人一人が多様性を持ち、仕事と生活を両立させながら個人の能力を発揮し、
長く働ける環境づくりをサステナビリティ経営の核として重視しています。経営戦略の一環として従業員の健康
管理に注力し、性別、年齢、人種、宗教に関わらず活躍できるダイバーシティに富んだ環境を整えることで、や
りがいを持って働ける職場を提供しています。また、事業活動を支える「人」の重要性を認識し、多様な人材の
確保と能力開発を支援しており、強い倫理観、チャレンジ精神、自由な発想力を持った人材の活躍が新たな価値
創造や社会発展に貢献することを目指しています。
［人材育成体系図］
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人材育成方針
サムティグループは、事業活動を支え会社の成長を牽引していくのは「人」であると考えています。従業員の
持続的な成長を目指し、全ての従業員が自身の技術や能力を磨けるよう支援します。公平かつ平等な基準で教育
と研修の機会を提供することで、強い倫理観、チャレンジ精神や自由な発想力を持った人材を育成し、新たな価
値の創造や、会社の発展に貢献することを期待しています。
私たちは、以下の取り組みを推進します。
１．専門技術と知識の拡充
２．キャリア開発支援
３．リーダーシップ育成
社内環境整備方針
サムティグループは、従業員がやりがいを持って末永く働ける環境を整えることがサステナビリティ経営の根
幹であると考えています。そのために、性別、年齢、国籍等に関わらず多様性を持った従業員が、仕事と生活を
両立させながら、個人の能力を発揮して長く働ける職場づくりを目指しています。
そのために多様性と包摂性（D＆I）の推進を重視し、仕事と家庭の両立を実現できるように支援やライフイベ
ントに対応した制度の拡充を進め、多様な働き方を支援する制度を整備します。
私たちは、以下の取り組みを推進します。
１．D＆Iの推進
２．仕事と家庭の両立支援
３．個々の能力の最大限発揮
(3) リスク管理
気候変動への対応：シナリオ分析
気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、以下のプロセスを通
じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、1.5℃シナリオおよび４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価し
ました。
気候変動シナリオの選択
シナリオ 想定される社会環境
炭素税や化石燃料関連の規制強化、さらに
世界がネットゼロへ加速化するシナリオ
エシカル消費の拡大など、社会全体が脱炭
1.5℃シナリオ （規制が広く導入され気温上昇抑制に成功
素に向かい、温度上昇の抑制に成功するシ
するが、移行リスクが高まる）
ナリオ
温室効果ガス排出規制が強化されず、気温
規制が限定的で温暖化による自然災害が頻
上昇が促進されるシナリオ
４℃シナリオ 発し、ビジネスの停止リスクが高まるシナ
（規制が限定的なため温暖化が進行し、物
リオ
理リスクが高まる）
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シナリオ分析結果
＜リスク＞
リ
発生時期 総合影響度
ス
リス ク
ク ドライバー 1.5℃ ４℃
短期 中期 長期
の類型
シナ シナ
区
(～2025) (～2030) (2031～)
リオ リオ
分
・GHG排出・省エネなどの規制の強化
政策・ ・炭素価格制度の導入により建築・運営コ
● 大 小
法規制 ストが上昇省エネ法の強化などに伴い新
築・改修コストが上昇
移
・環境配慮意識の高まり再生可能エネル
● 中 小
ギーの導入コスト
行
リ
・顧客（入居テナント、住宅の購入者な
市場
● 中 小
ど）のニーズ変化
ス
ク
・開発等に関わるコストの上昇 ● 小 中
・当社グループの取組・事業が評価されず
評判 ● 大 小
資金調達への影響
・自然災害（台風、洪水、集中豪雨など）
● 大 大
の増加
・災害の発生に伴う保有建物の破損・機能
急性
● 中 大
停止
・災害の発生に伴う工事の中断・遅延 ● 小 大
物 ・風水害や洪水などの極端な気象事象過酷
● 中 大
化
理
・自然災害の顕在化に伴う、不動産の鑑定
リ
● 小 大
評価への影響
ス
・真夏日増加に伴う、従業員・取引先など
ク
への健康影響
慢性
・労働力への悪影響による収益の減少とコ
ストの増加
・テナントによる施設のBCP（Business
● 小 中
Continuity Planning）対応に対する
ニーズが増加し、賃料に影響
・住宅購入者によるLCP（Life Continuity
Planning）に対するニーズが増大し、地
域の選別や商品間の競争が激化
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＜機会＞
発生時期 総合影響度
機会の
ドライバー 1.5℃ ４℃
短期 中期 長期
類型
シナ シナ
(～ 2025) (～ 2030) (2031 ～)
リオ リオ
・再生可能・クリーンエネルギー供給技術
● 中 小
の進展
エネルギー・
資源効率性
・GHG排出量の少ない製品需要を通じたコ
● 中 小
ストの低下
・防災と省エネルギーなどに対応する商
品・サービスに対する需要の高まり（資 ● 大 小
製品と
産価値上昇）
サービス
※ ※
・ZEH 1 、ZEB 2 に対する顧客評価の高ま
● 大 小
り
・気候変動の解決に資する新たな市場の創
出（事業活動を多様化）
市場 ・脱炭素社会に向けた政府・地方自治体・ ● 中 小
民間団体などとの協働プロジェクト機会
の増加
※
1 ZEH(Net Zero Energy House) ：エネルギー収支ゼロおよび省エネルギー＋創エネルギーを目指した一般住宅のこと。
※
2 ZEB(Net Zero Energy Building) ：建物内で消費されているエネルギー収支ゼロを目指したビルや工場、学校等の建物のこと。
(4) 指標及び目標
サムティグループは、カーボンニュートラル実現に向け温室効果ガス排出量削減の中期目標「2030年度までにCO2
排出量（Scope1・2）を20%削減（2022年度比）」を掲げています。
［サムティグループの温室効果ガス排出量］
2023年11月30日現在
単位：t-CO₂
スコープ１ 1,159
スコープ２ 3,869
スコープ１＋２ 5,028
［人的資本に関する取り組み］
研修
2023年11月30日現在
時間（h） 4,454
研修
投資額(千円) 15,458
年次有給休暇取得
2023年11月30日現在
一人当たりの年次有給休暇取得日数 日 8.4
一人当たりの平均有給休暇取得率 ％ 53.6
両立制度の利用
2023年11月30日現在
男性 100％
育児休業からの復職率
女性 100％
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社グループはリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規
程」において定め、コンプライアンスに係るリスク、日常の業務活動に係るリスク、情報に対するリスク、事業を取
り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 不動産市況の影響について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業における開発及び収益物件の売買については、景気の悪化や金利
上昇、税制の変更等の諸情勢の変化により、販売価格の下落、不動産市場からの資金流出を招く可能性がありま
す。
さらに、マンションの開発においては、用地の取得から竣工引受までの期間を概ね２～３年要するため、その間
に地価動向、金利動向、金融情勢等のマクロ経済に変動が生じ、これに伴い不動産市況が悪化した場合には、当社
グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産の用地取得競争の激化による取得価格の上昇や建設資材価格の上昇に伴い原価が高騰する状況にお
いて、販売価格への転嫁が難しい場合には、売上総利益が圧迫され、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市
況の動向を適宜把握し、当該リスクの適時軽減に取り組んでまいります。
(2) 物件の引渡時期による業績の変動について
不動産開発事業及び不動産ソリューション事業の売上高及び利益は、各プロジェクトの規模や利益率に大きく影
響を受けるとともに、当該事業の売上は顧客への引渡時に計上されることから、各プロジェクトの進捗状況、販売
計画の変更、販売動向の変化及び建設工事等の遅延による引渡時期の変更が、当社グループの業績及び財政状態等
に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模なプロジェクトについては、当該プロジェクトの引渡時期が変更
された場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外注業務について
当社グループは、ほぼすべての建設工事を外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保で
きない場合、外注先の経営不振や繁忙期等による工期の遅延、労働者の不足に伴う外注価格の上昇等が発生する場
合には、建設コストの増加や建設工期が長期化し当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(4) 販売用不動産の評価について
経済情勢の悪化や不動産市況悪化等により販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿
価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、インカムゲインの最大化を企図してフィー収入ビジネスを強化する戦略を推進しております。
経済情勢や不動産市況の悪化による賃料水準の低下や空室率の上昇等、賃貸用不動産の収益性が著しく低下した場
合等には固定資産の簿価切下げに伴う損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
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(6) 有利子負債の依存及び資金調達について
当社グループは、開発用地及び建築費用、収益物件等の取得資金は、主に金融機関からの借入金によって調達し
ており、総資産に占める有利子負債への依存度が高くなる傾向にあるため、想定通りに資金調達が行えなかった場
合や経済情勢等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
＜有利子負債残高の推移＞
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期 2023年11月 期
有利子負債残高（百万円） 130,927 153,005 219,231 267,948 265,450
総資産（百万円） 218,803 250,864 349,194 413,594 413,429
有利子負債比率（％） 59.8 61.0 62.8 64.8 64.2
(注) 有利子負債は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金、１年内返済予定のノンリコース長期
借入金、ノンリコース長期借入金、１年内償還予定の社債、社債であります。
(7) 偶然不測の事故・自然災害について
火災、破裂爆発、落雷、風ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事
故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物
件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害
により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの事業が影響を受ける可
能性があります。こうした場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする不動産関連の様々な法令や金融商品取引法等の
法的規制を受けており、宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録、投資運用業登
録等の免許・登録等を取得しております。
当社グループでは内部管理体制の強化とコンプライアンス体制の整備に努めており、本書提出日現在を含め過去
においても、免許・登録等の取り消しや更新拒否の事由となる事実は発生しておりません。しかし、将来において
不本意ながら、これら法令に違反する事実が発生し、免許・登録等の取り消しや行政処分が発せられた場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、関連法令の改正や制定に伴い当社グループの事業活動が制約を受ける場合や当社グループが十分に対応で
きない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、役職員が常に法令遵守を意識して業務に取り組むようコンプライアンスに関する研
修を定期的に行っております。
(9) 個人情報保護法について
当社グループは、業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個
人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの
確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループ
の信用失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態等に
影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、各部門の代表者から構成される情報セキュリティ委員会により、会社が取り扱
う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び運用を推進してまいります。
(10) 訴訟の可能性について
当社グループが国内外で行う事業活動において、訴訟、紛争またはその他の法的手続の対象となる可能性があり
ます。当社グループではリスク管理体制の整備及び運用を通じて訴訟等の予防に努めておりますが、訴訟等の内容
及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態及び経営成績、社会的信用の低下等に影響を及ぼす可能性
があります。また当社グループが第三者より損害、権利の侵害を受けた場合は、当社グループの権利を保護するた
めの費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 瑕疵担保責任、契約不適合責任について
売買対象不動産に瑕疵や契約不適合がある場合、売主が買主に対して瑕疵担保責任や契約不適合責任を負うこと
となります。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵や契約不適合があるとされた場合（工事における施
工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的
な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主としてこれらの責任を負うことがありま
す。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざる
を得なくなることがあり、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保・育成について
当社グループの将来の成長は優秀な人材をはじめとする人的資源に大きく依存するため、不動産及び金融分野に
おける高い専門性と豊富な経験を有するプロフェッショナルな人材の確保と育成が不可欠な条件であります。しか
しながら、計画どおりに当社の求める人材が確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を
及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業について
当社グループは、本書提出日現在、海外事業としてシンガポール及びベトナムで事業を展開しております。市
況、金利、為替の変動、予期できない政治・社会情勢の変化や、テロ・紛争の発生、法規制の変更があった場合
は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 税制改正による影響
法人税法や消費税法の改正による税率の引き上げ等、当社グループが事業を展開する国における不動産に関連す
る税制の改正により、不動産取得資金の増加や事業戦略への影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影
響を及ぼす可能性があります。
(15) 財務報告に係る内部統制及び会計に関するリスクの影響
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用に努めております。しかしながら内部統制の整備、運用が有効に
機能せず、改善が不十分である場合、監査法人による内部統制監査において、期末日以降に財務報告に係る内部統
制に重要な不備が指摘され、その結果、当社グループの経営成績及び響を及ぼし、社会的信用や市場での評価が低
下する可能性があります。当該リスクを低減するため適切な内部統制の整備、運用を充実させるべく、会計コンプ
ライアンス意識を保持し、監査法人を含む社内外の関係者とより深度あるコミュニケーションを図ります。
(16) 持株会社体制への移行に関するリスク
当社は2024年６月３日にサムティホールディングス株式会社を設立する予定でありますが、今後、本件に関わ
り、予期せぬ損失及び費用が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより社会経
済の正常化が進み、国内景気は緩やかな回復傾向に向かっている一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊
迫化、燃料・資源の価格高騰、円安の進行、欧米を中心とした世界的な金融引き締め等、依然として先行きが不
透明な状況にあります。
当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションに関しては景気動向やコロナ禍の影響を受けに
くいことから、稼働率、賃料水準及び物件の販売価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界において
は、全国旅行支援や円安の影響を受けた訪日外国人観光客の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ
禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要は順調に回復している状況にあります。
このような事業環境のもと、国内外の機関投資家の旺盛な投資意欲に支えられ、自社賃貸マンションブランド
「S-RESIDENCE」シリーズを含む販売用不動産126物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利
や売買価格、キャップレート（還元利回り）等の市場動向を多角的に検討しながら進めております。また、2023
年１月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のと
おり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係
る一過性の費用９億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,986億円 （前連結会計年度比 54.6％増 ）、 営業利益195億円 （前
連結会計年度比 38.7％増 ）、 経常利益158億円 （前連結会計年度比 9.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益
103億円 （前連結会計年度比 5.2％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産開発事業）
不動産開発事業は、自社賃貸マンションブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っておりま
す。
当連結会計年度においては、66物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 1,026億円 （前連結会計年度比 39.7％増 ）、 営業利益は161億円 （前連結会計年
度比 3.6％増 ）となりました。
（不動産ソリューション事業）
不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。
当連結会計年度において60物件の販売用不動産を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 535億円 （前連結会計年度比 86.8％増 ）、営業利益は 65億円 （前連結会計年度比
66.8％増 ）となりました。
（海外事業）
海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム
国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、販売が順調に進捗しております。
この結果、当該事業の売上高は 166億円 （前連結会計年度は 74億円の売上高 ）、 営業利益は12億円 （前連結会計
年度は ５億円の営業損失 ）となりました。
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（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。
当連結会計年度において物件取得が順調に推移し、53物件、合計約325億円の収益物件を取得したほか、54物件
の開発物件を竣工いたしました。
この結果、当該事業の売上高は 86億円 （前連結会計年度比 0.3％減 ）、 営業利益は40億円 （前連結会計年度比
3.5％減 ）となりました。
（ホテル賃貸・運営事業）
ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当連結会計年度において、「メルキュー
ル東京羽田エアポート（東京都大田区）」等をはじめとした当社グループが参画するホテルは21物件となりまし
た。
当連結会計年度においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、
客室単価は回復傾向にあります。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」について、栃木県よ
り宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本
要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年４月１日より、宿泊療養施
設としての賃貸を終了し、通常営業を再開しております。
この結果、当該事業の売上高は 129億円 （前連結会計年度比 104.6％増 ）、 営業損失は10億円 （前連結会計年度
は 27億円の営業損失 ）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。
この結果、当該事業の売上高は 42億円 （前連結会計年度比 10.4％増 ）、営業利益は ４億円 （前連結会計年度比
38.6％減 ）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、 1億円減少し 、 4,134億円 となっております。主な増
減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産、有形固定資産が213億円の減少、投資その他の資産が88億円の増
加、現金及び預金が７億円の減少によるものであります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、 8億円減少し 、 3,023億円 となっております。主な増
減要因は、短期借入金が177億円の減少、1年内返済予定の長期借入金が236億円の増加、長期借入金が84億円の減
少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 7億円増加し 、 1,111億円 となっております。主な増
減要因は、利益剰余金が61億円の増加、非支配株主持分が60億円の減少、為替換算調整勘定が７億円の増加によ
るものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 420億円増加 、投資活
動により 292億円減少 、財務活動により 119億円減少 したことなどによる結果、前連結会計年度末と比べ、 10億円
増加 し、当連結会計年度末には 441億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により 獲得した資金は、420億円 （前連結会計年度は 148億円の収入 ）となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益 155億円 、棚卸資産の減少額 303億円 、利息の支払額 48億円 、法人
税等の支払額 40億円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により 使用した資金は、292億円 （前連結会計年度は 520億円の支出 ）となり
ました。これは主に、 預け金の預入による支出 101億円 、 有形固定資産の取得による支出 81億円 、 投資有価証券の
取得による支出 96億円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により 使用した資金は、119億円 （前連結会計年度は 389億円の収入 ）となり
ました。これは主に、短期借入れによる収入 375 億円、短期借入金の返済による支出 553 億円、長期借入れによる
収入 1,469 億円、長期借入金の返済による支出 1,318 億円、社債の発行による収入 55 億円、配当金の支払額 41 億円
などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生
産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 )
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(百万円)
不動産開発事業 102,627 ＋39.7
不動産ソリューション事業 53,523 ＋86.8
海外事業 16,640 ＋122.9
不動産賃貸事業 8,679 △0.3
ホテル賃貸・運営事業 12,987 ＋104.6
不動産管理事業 4,202 ＋10.4
合計 198,660 54.6
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(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ＭＦＴＪＰＮ３特定目的会社 17,777 13.8 ― ―
サムティ・レジデンシャル投資法人 17,672 13.7 ― ―
ＭＦＴＪＰＮ２特定目的会社 15,799 12.3 ― ―
３． 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧
客がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合、過去の実績や取
引の状況に照らし合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社グルー
プは継続的に評価を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大き
な影響を及ぼすと考えております。
ａ．販売用不動産の評価
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額
を下回っている販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理
を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、個別物件ごとに販売価格、建築工事原価追加発生額及び販売経費等を見積もっ
て正味売却価額を算定しており、正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を正味売却価額まで切り
下げる評価減を行っております。
経済情勢の悪化や不動産市況の悪化等により評価損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変
更等により正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の評価減の処理が必要となる可能性がありま
す。
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ｂ．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなく
なった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の適用に当たっては、継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、
経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しておりま
す。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識
が必要と判断された場合は、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の継続的な営業損失や営業キャッシュ・フローの赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及
び用途変更等により減損損失の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッ
シュ・フローの見積金額及び正味売却価額が減少することとなった場合には、追加の減損損失の計上が必要とな
る可能性があります。
また、以上の会計上の見積り等に関する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束が長引く場
合、不動産開発事業において進行中のホテル開発計画の見直しや、ホテル賃貸・運営事業において保有中のホテ
ル資産の評価の見直しにより、評価減や減損の処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、前連結会計年度の 1,284億円 から 701億円増加 （前期比 54.6％
増 ）し、 1,986億円 となりました。これは主に、不動産開発事業における賃貸マンション、ホテル等の販売に伴う売
上高の増加によるものであります。
重点的に補充を実施したレジデンスが当期において 販売が順調に進んだことにより不動産開発事業の売上高が増
加し、2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトに
ついて、販売が順調に進捗したことにより海外事業の売上高が増加しております。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価につきましては、前連結会計年度の 1,013億円 から 612億円増加 （前期比 60.5％
増 ）し、 1,625億円 となりました。これは主に、不動産開発事業及び海外事業における売上高の増加に伴う売上原価
の増加によるものであります。詳細な要因は上記（売上高）に記載のとおりであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度の 130億円 から 34億円増加 （前期
比 26.6％増 ）し、 165億円 となりました。これは主に、従業員の増加及び社員の賃金のベースアップに伴う給与手当
の増加、業容の拡大に伴う支払手数料の増加等によるものであります。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益につきましては、前連結会計年度の 60億円 から 43億円減少 し、 16億円 となり
ました。これは主に、前期において円安進行により海外子会社の外貨建て負債について為替差益を認識したことに
よるものであります。
当連結会計年度における営業外費用につきましては、前連結会計年度の 56億円 から 2億円減少 し、 53億円 となりま
した。
（特別損益）
当連結会計年度における特別利益につきましては、前連結会計年度の 0億円 から 6億円増加 し、 7億円 となりまし
た。これは主に、受取補償金を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失につきましては、前連結会計年度の 0億円 から 10億円増加 し、 10億円 となりまし
た。これは主に、 当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委
員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上したことによるものであります。
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セグメントごとの概要は以下のとおりです。
a.不動産開発事業
重点的に補充を実施したレジデンスが当期において 販売が順調に進んだことにより 、売上高は前年比 39.7％の
増収 、営業利益につきましては、前年比 3.6％の増益 となりました
b.不動産ソリューション事業
世界的な低金利を背景とした旺盛な不動産需要のもと、サムティ・レジデンシャル投資法人への物件供給、オ
フィスビルの売却を行いました。売上高は前年比 86.8％の増収 、営業利益につきましては、前年比 66.8％の増益
となりました。
c.海外事業
2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトにつ
いては、コロナ禍においても販売が順調に進捗したことにより、売上高は前年比 122.9％の増収 、営業利益は 12億
円 (前年は ５億円 の営業損失）となりました。
d.不動産賃貸事業
当連結会計年度において物件取得が順調に推移し53物件、約325億円の収益不動産を取得したほか、54物件（自
社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ）の開発物件を竣工いたしました。
この結果、売上高は前年比 0.3％の減収 、営業利益につきましては、前年比 3.5％の減益 となりました。
e.ホテル賃貸・運営事業
当連結会計年度において、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客
室単価は回復したことにより、売上高は 104.6％の増収 、営業損失は前年に比べ減少しました。
f.不動産管理事業
サムティ・レジデンシャル投資法人の資産規模拡大に伴うアセットマネジメント・プロパティマネジメント報
酬の増加により、売上高は前年比 10.4％の増収 、営業利益につきましては、前年比 38.6％の減益 となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である不動産開発事業及び不動産ソリューション事業においては、顧客への引渡し時期
の変動、天災その他予期し得ない事態による建築工事の遅延、経済情勢の変動による業績への影響、有利子負債へ
の依存による事業展開への影響等、経営成績に重要な影響を与える様々な要因が挙げられます。新型コロナウイル
ス感染症の影響を含め、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであり
ます。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における開発用地の取得資金及び建築資金、不動産ソ
リューション事業における販売用不動産の取得資金、不動産賃貸事業における賃貸用不動産の取得資金であり、そ
の調達手段は主として金融機関からの借入金によっており、また、効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、全社費用の運転資金につきましては、原則自己資金を
充当しております。
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⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年１月27日に公表した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、本業の稼ぐ
力として営業利益を、投資効率を図る指標としてROE及びROAを、財務健全性を図る指標として自己資本比率をそれ
ぞれ重視することとしております。当該計画では2023年11月期のこれら指標について、営業利益20,000百万円以
上、ROE12.0～15.0％水準、ROA6.0～7.0％水準、自己資本比率27.0～30.0％以上、2025年12月期においては、営業
利益35,000百万円以上、ROE15.0％水準、ROA7.0％水準、自己資本比率30.0％以上という目標を掲げておりますが、
当期は営業利益 19,533 百万円、ROE10.1％、ROA4.7％、自己資本比率が 25.5 ％となりました。今後も投資効率と財務
健全性の維持、向上に努めつつ、営業利益目標を達成してまいります。
また、各指標の推移は以下のとおりです。
2019年11月 期 2020年11月 期 2021年11月 期 2022年11月 期 2023年11月 期
営業利益（百万円） 15,395 17,355 9,461 14,083 19,533
ROE（％） 14.7 14.3 11.7 11.4 10.1
ROA（％） 8.1 7.4 3.2 3.7 4.7
自己資本比率（％） 32.5 30.7 27.0 23.9 25.5
（注）各指標はいずれも当社連結ベースの数値を用いて算出しております。
・ROE：当期純利益÷期首・期末平均自己資本
・ROA：営業利益÷期首・期末平均総資産
・自己資本比率：自己資本÷総資産
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、安定的な収益基盤の確保を目的として、不動産賃貸事業を中心に設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、収益物件の新規取得、マンション等の新築工事、既存稼働物件の改修等により、
総額で 8,152 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 土地
事業所名 設備の内容
その他 合計
名称 (名)
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
賃貸用不動産 不動産 賃貸
2,386
3,282 4 5,672 ―
(8,377.03)
計10物件 賃貸事業 マンション
不動産
賃貸用不動産 30,955
オフィスビル 2,156 150 33,262 ―
計８物件 (6,013.70)
賃貸事業
賃貸用不動産 不動産
1,075
その他 30 32 1,138 ―
(6,578.18)
計４物件 賃貸事業
ホテル資産 ホテル賃貸 484
ホテル 373 37 894 ―
計３物件 ・運営事業 (6,078.85)
22
本社他 全社 本社事務所他 744 296 1,062 186
(7,264.27)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
名称（所在地） セグメントの名称 設備の内容 及びリース料
(百万円)
賃貸マンション
賃貸用不動産 計36物件
不動産賃貸事業 112
オフィスビル、店舗
メルキュール京都ステーション
ホテル賃貸・運営事業 ホテル資産 2,360
(京都市下京区)他計10物件
本社他 全社 本社事務所他 483
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(2) 国内子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) 名称 (名)
合計
構築物 (百万円) その他
(百万円)
(百万円) (面積㎡)
有限会社 本社他 不動産
5,133
賃貸用地 915 ― 6,049 ―
(244,156.33)
彦根エス・シー (滋賀県彦根市) 賃貸事業
テ ー マ
本社他
株式会社ネスタ ホテル賃貸・運 1,545 168
パーク及 3,193 96 4,835
リゾート神戸 営事業 (3,453,931.12) (362)
(兵庫県三木市)
びホテル
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
セグメントの
会社名 名称(所在地) 設備の内容 及びリース料
名称
(百万円)
サムティプロパティ サムティフェイム新大阪 不動産
オフィスビル 115
マネジメント株式会社 (大阪市淀川区) 賃貸事業
エスペリアイン大阪本町
サムティホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 180
マネジメント株式会社 運営事業
(大阪市西区)
合同会社エス・ホテル ホテルサンシャイン宇都宮
ホテル賃貸・
ホテル資産 128
運営事業
オペレーションズ宇都宮 (栃木県宇都宮市)
エスペリアホテル博多
合同会社エス・ホテル ホテル賃貸・
ホテル資産 399
オペレーションズ博多 運営事業
(福岡市博多区)
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、不動産賃貸事業用の土地・建物の新規取得及び既存物件の改修を中心
に、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
159,200,000
計 159,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年２月28日) 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 46,584,085 46,584,085
株であります。
(プライム市場)
計 46,584,085 46,584,085 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（2021年11月10日発行）
決議年月日 2021年10月25日
新株予約権の数（個）※
120
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※
普通株式 4,184,100 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり 2,645.9 (注)２
2023年５月10日から
新株予約権の行使期間※
2026年11月10日まで (注)３
発行価格 2,868(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,434(注)４
新株予約権の行使の条件※ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することは
新株予約権の譲渡に関する事項※
できない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)５
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価
(注)２
額※
新株予約権付社債の残高（百万円）※ 12,000
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年
１月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注)１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当
社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使され
た本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額（本（注）２．(2)参照）
で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。
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２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
① 本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。
② 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(2) 転換価額
① 転換価額
各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転
換価額」という。）は、2,645.9円とする。なお、転換価額は本(2)②乃至⑦に定めるところに従い調整さ
れることがある。
② 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、本(2)③に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調
整式」という。）により転換価額を調整する。
１株当たりの発行
発行又は
×
又は処分価額
処分株式数
既発行普通
＋
株式数
×
時価
調整後 ＝ 調整前
転換価額 転換価額
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
③ 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整
後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(ⅰ) 時価（本(2)⑤(ⅱ)に定義される。）を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式又はその
処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合（但し、下記(ⅱ)の場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、
及び株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式
の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これ
を適用する。
(ⅱ) 普通株式の株式分割又は無償割当をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割又は無償割当により株式を取得する株主を定めるための基準日
（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
(ⅲ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式、取得条項付株式
若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合、又は
時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合。なお、新株予約権無償割当て（新株予
約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償発行したものとして
本(ⅲ)を適用する。
調整後の転換価額は、発行される株式又は新株予約権その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株
式等」という。）の全てが当初の条件で取得又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなして
新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の払込期日
又は払込期間末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割り当てを受ける権利を与える場合
は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌
日以降これを適用する。
但し、本(ⅲ)に定める取得請求権付株式等が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨
を、当社が公表のうえ本新株予約権付社債権者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該取得請
求権付株式等について、当該取得請求権付株式等の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得
の請求若しくは取得条項に基づく取得若しくは当該取得請求権付株式等の行使が可能となった日（以
下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項に
よる取得又は当該取得請求権付株式等の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発
行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
(ⅳ) 上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主
総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわら
ず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該
基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対して
は、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
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④ 配当による転換価額の調整
本号(2)①及び②のほか、当社は、本新株予約権付社債の発行後、剰余金の配当の支払いを実施する場合
には、次に定める算式（以下「配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式
と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。
時価－１株当たり配当
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
時価
但し、「１株当たり配当」とは、2026年11月10日までの間に終了する各事業年度内に到来する日を基準日
として実施される、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定に
より支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。）の額をいう。
配当による転換価額の調整は、当該配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行
われた日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該決議があった日まで
に本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額） ×
交付
当該期間内に交付された普通株式数
＝
普通株式数
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑤ (ⅰ) 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅱ) 転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を
適用する日（但し、本(2)③(ⅳ)の場合は基準日）、配当による転換価額調整式の場合は当該配当に係る
基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値
（終値のない日数を除く。以下「時価」という。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数
第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ⅲ) 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当
てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合
は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本(2)③又は本(2)⑥に
基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加え
た数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で
使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通
株式の数を含まないものとする。
(ⅳ) 転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換
価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を
差引いた額を使用するものとする。
⑥ 本(2)③及び④の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な転換
価額の調整を行う。
(ⅰ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅱ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
(ⅲ) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑦ 本(2)②乃至⑥により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権
者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速
やかにこれを行う。
３． 新株予約権の行使期間
本新株予約権の新株予約権者は、2023年５月10日から2026年11月10日（本社債が繰上償還される場合に
は、当該償還日の前営業日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使する
ことができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行
使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
・当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振
替機関の休業日でない日をいう。）
・振替機関が必要であると認めた日
・組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
付社債権者に通知する。
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４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則（2006年法務
省令第13号。以下同じ。）第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．当社による組織再編行為の場合の承継会社による新株予約権付社債の承継
当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に
対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の
新株予約権で、本(注)５．(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付さ
せるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債
務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、発行要項
の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。
(1) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権
の数と同一の数とする。
(2) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を
勘案の上、発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は本(注)２．(2)②乃至⑦と同
様の調整に服する。
① 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予
約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数
の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるよう
に、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交
付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に
等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
② その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を
行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社
債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(4) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法
承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１
個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。
(5) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、本新株予
約権の行使期間の満了日までとし、本(注)３.に準ずる制限に服する。
(6) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(7) 承継会社等の新株予約権の取得条項
定めない。
(8) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額とする。
(9) 組織再編行為が生じた場合
本(注)５．に準じて決定する。
(10)その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の
端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用してい
る場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める
単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨て
る。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継
会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律
上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権
を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の
代わりに交付できるものとする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月19日 (注)１
52,700 39,852,700 39 15,975 39 15,875
2018年12月１日～
1,093,540 40,946,240 208 16,184 208 16,084
2019年11月30日 (注)２
2020年４月23日 (注)３
73,900 41,020,140 43 16,227 43 16,128
2021年４月23日 (注)４
54,200 41,074,340 53 16,281 53 16,181
2021年９月30日 (注)５
5,386,645 46,460,985 4,306 20,587 4,306 20,488
2021年10月８日 (注)６
7,100 46,468,085 8 20,595 8 20,496
2022年４月22日 (注)７
54,600 46,522,685 61 20,657 61 20,558
2023年７月３日 (注)８
61,400 46,584,085 67 20,725 67 20,626
(注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,515円
資本組入額 757.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）６名及び執行役員３名
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,180円
資本組入額 590円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 1,962円
資本組入額 981円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名及び執行役員４名
５．転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,343円
資本組入額 1,171.5円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）１名
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,266円
資本組入額 1,133円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）５名及び執行役員４名
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式有償発行による増加であります。
発行価額 2,206円
資本組入額 1,103円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５名及び執行役員６名
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況 (株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 22 21 424 125 117 55,527 56,236 ―
所有株式数(単元) ― 33,748 2,977 164,109 12,192 295 251,303 464,624 121,685
所有株式数の割合(％) ― 7.26 0.64 35.32 2.62 0.06 54.09 100.00 ―
(注) １．自己株式876株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(株)
に対する所有株
式数の割合(％)
㈱大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 13,195,050 28.33
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,571,800 5.52
（信託口）
森山 茂 大阪府豊中市 1,376,572 2.96
笠城 秀彬 大阪府豊中市 1,330,000 2.86
大和ＰＩパートナーズ㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 1,250,000 2.68
㈲剛ビル 大阪府大阪市淀川区西中島６丁目１－１ 1,220,000 2.62
松下 一郎 大阪府吹田市 1,200,000 2.58
江口 和志 大阪府吹田市 804,524 1.73
森山 純子 大阪府豊中市 362,500 0.78
㈱オージーキャピタル 大阪府大阪市中央区平野町４丁目１－２ 352,900 0.76
計 ― 23,663,346 50.80
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式876株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 2,571,800 株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 800
普通株式 46,461,600
完全議決権株式(その他) 464,616 ―
普通株式 121,685
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 46,584,085 ― ―
総株主の議決権 ― 464,616 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式） 大阪市淀川区西宮原一丁目８
800 ― 800 0.00
サムティ株式会社 番39号
計 ― 800 ― 800 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 273 599,244
当期間における取得自己株式 50 125,250
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 (注) 876 ― 926 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しております。配当につきまして
は、業績を反映させるとともに、今後の事業計画、財政状態等を総合的に勘案したうえで実施することを基本方針
としております。今後の事業展開、事業拡大並びに財務体質の強化等、将来に備えた内部留保を図りながら、実績
に裏づけられた利益還元を行ってまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当について
は取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
上記の方針及び業績、財務状況等を総合的に勘案し、2023年11月期の年間配当金につきましては、１株当たり 90
円（中間配当金 39 円、期末配当金 51 円）とさせていただくことといたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年７月12日
1,814 39
取締役会決議
2024年２月27日
2,375 51
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスを強化することが重要な経営課題の一つであると考えておりま
す。当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性と透明性の向上及びコ
ンプライアンスを徹底した上で、経営の効率性と高い競争力を維持することにより、企業としての継続的な発
展を図り、社会から信頼される会社となることであります。
上記のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンス・コードの各原
則の趣旨を踏まえ、迅速かつ正確な情報発信を可能とする体制の構築、情報管理体制の強化、法令遵守の徹
底、独立社外取締役の活用等を通じ、コーポレートガバナンスを適切に構築する方針です。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の経営体制は次のとおりであります。
（取締役会及び取締役）
当社の取締役会は取締役13名(本書提出日現在)により構成されており、うち社外取締役は７名であります。
取締役会は、業務執行に係る重要事項の決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に
関する事項を決議するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。毎月の定例取締役会のほか、必
要ある場合には、臨時に取締役会を開催し、経営上の重要事項における迅速な意思決定を行っております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 寺内 孝春
構成員 取締役副社長
松井 宏昭
常務取締役
森田 尚宏
常務取締役
大川 二郎
取締役
濵松 貴志
取締役
河合 順子 (社外取締役)
取締役
阿部 東洋 (社外取締役)
取締役
大石 理嗣 (社外取締役)
取締役
小井 光介 (社外取締役 監査等委員)
取締役
三瓶 勝一 (社外取締役 監査等委員)
取締役
小寺 哲夫 (社外取締役 監査等委員)
取締役
村田 直隆 (社外取締役 監査等委員)
取締役
（監査等委員会及び監査等委員）
監査等委員会につきましては、非常勤取締役４名(本書提出日現在)で構成されております。監査等委員であ
る取締役（以下、「監査等委員」という。）は、客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を監視すべく、
４名全員を社外取締役としており、重要会議への出席及び議事録閲覧、全ての決裁書面の閲覧（決裁都度）、
全取締役との定期的な会合、必要に応じた職務執行状況の聴取等を通じ、経営上の重要事項、コンプライアン
ス・リスク管理に関する重要事項その他の事項を随時把握できる体制としております。また、定時取締役会に
おける報告事項の一つとして、監査等委員からの発言の場を設けており、報告、要請、指摘等を受けることが
できる体制としております。これらを通じ、取締役会での意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について
監査しております。
： 小井 光介 (社外取締役)
議 長 監査等委員
： 三瓶 勝一 (社外取締役)
構成員 監査等委員
小寺 哲夫 (社外取締役)
監査等委員
村田 直隆 (社外取締役)
監査等委員
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（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、報酬等に係る事項を協議する会議体をいい、
取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外取締役により構成され（その過半数は独立社外取
締役とする）、協議事項のある都度開催し、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取
締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等を協議し、取締役会へ当該協議結果を報告し
ております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 小井 光介 (社外取締役 監査等委員)
構成員 取締役
三瓶 勝一 (社外取締役 監査等委員)
取締役
小寺 哲夫 (社外取締役 監査等委員)
取締役
村田 直隆 (社外取締役 監査等委員)
取締役
（業務執行会議）
業務執行会議は、会社の経営全般及び業務執行に係る事項を協議し、又は、方針を決定する会議体をいい、
社外取締役を除く取締役全員により構成され、原則、週１回開催し、取締役会決議予定事項及びその事前協議
事項等の提起・報告を行っております。なお、社外取締役及び監査等委員は、必要に応じて参加することとし
ております。
： 小川 靖展
議 長 代表取締役社長
： 寺内 孝春
構成員 取締役副社長
松井 宏昭
常務取締役
森田 尚宏
常務取締役
大川 二郎
取締役
濵松 貴志
取締役
（内部統制会議）
内部統制会議は、当社グループにおける内部統制に関して横断的な協議を行う会議体をいい、会社法に基づ
く内部統制を主な対象とする「会社法部会」及び金融商品取引法に基づく内部統制を主な対象とする「金融商
品取引法部会」を設置しております。各部会は、法務部及び経理部を所管部門として、会議の目的に応じて構
成員を指名し、「内部統制システム構築の基本方針」ほか内部統制の整備及び運用に係る各種基本方針の策定
や内部統制に関連するリスクの評価等を行っております。
（情報セキュリティ委員会）
情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティ管理責任者のもと、各部門の代表者により構成されておりま
す。個人情報を含めた会社が取扱う情報を適切に管理するための仕組みの整備を行うとともに、その実施及び
運用を推進するための協議・調整機関であります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一
層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を可能とすることを目的として監査等委員会設置会社制度を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、グループ全体の内部統制の実効性を確保するためには、法令・社会規範・企業倫理遵守などのコン
プライアンスの強化徹底を図り、適正な業務の遂行を確保することが最重要課題であると認識しており、取締
役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、これを定期的に見直すこととしておりま
す。
具体的な取り組みといたしましては、日常の業務執行に関しては、職務権限や業務分掌に係る規程を整備
し、業務執行における意思決定権者と対象範囲を定め、稟議決裁制度の活用により適切な権限委譲と迅速な意
思決定を図るとともに、重要事項の決定に関しては取締役会に付議・報告を行っております。
また、業績進捗状況の把握、営業戦略上の施策の検討及び情報の共有等を目的として、取締役及び部門責任
者による会議を定例的に開催することにより、各レベルの責任者が適切な意思決定ができる環境の構築に努め
ております。
運用状況につきましては、経営による監督機能である内部監査による監査と、業務執行機関から独立した第
三者的立場での監査である監査等委員による監査及び会計監査人による会計監査を受けております。
また、金融商品取引法における内部統制報告制度への対応として、内部統制システム構築の基本方針及び財
務報告の基本方針に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価並びにその報告に係る体制の充実に
努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、宅地建物取引業法、建築基準法、金融商品取引法等、様々な法令を遵守して業務を行う必
要があり、業務執行過程における法務的なリスクや、コンプライアンスに係る事項に関しては、顧問弁護士等
から適宜専門分野に関するアドバイスを受けることのできる体制を設けております。
日常の業務活動の全般に係るリスクに関しては、社内規程の整備・運用状況や関連法令等の遵守状況を内部
監査において確認、改善指導を行い、未然の防止に努めるとともに、重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク
事項に関しては取締役会においてその対応方針等を協議しております。
また、当社グループでは、経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識し、適
切な管理体制を確立・維持するため、情報に対するリスク管理を徹底することに努めております。その一環と
して、当社本社において情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格ISO27001の認証を2007年２
月18日に取得しております。
ハ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「関係会社管理規程」に基づき行われる重要事項についての当社への各種報告、また、当社グループの取締
役により構成される定期的な会議を通じて緊密な連携を図るとともに、内部統制会議における取り組みや当社
の内部監査室による業務監査の実施を通じて、当社グループ会社の業務の適正の確保に努めております。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間に会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としてお
ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員は４名以内とする旨定款に定めて
おります。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、剰余金の配当について会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うこ
とができる旨を定款に定めております。これは、株主への利益還元の機会の充実を目的とするものであります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な
経営を可能にすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社
との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって負担することになる損害を、当該保険契約により填補することとしております。なお、すべての被保険者
について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正
性が損なわれないようにするための措置として、免責金額の定めを設け、当該免責金額までの損害については填
補の対象としないこととしております。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
小川 靖展
18 18
松井 宏昭
18 18
森田 尚宏
18 18
寺内 孝春
18 18
大川 二郎
18 18
河合 順子
18 18
澤 利弘(注２)
18 18
大石 理嗣(注２)
18 18
阿部 東洋(注１)
14 14
小井 光介(注２)
18 18
三瓶 勝一
18 17
小寺 哲夫
18 17
村田 直隆
18 17
(注) １．阿部東洋氏は2023年２月27日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、就任後に
開催された取締役会の出席状況を記載しております。
２．当社は、2023年２月27日開催の定時株主総会の決議に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行しているため、澤利弘氏、大石理嗣氏、小井光介氏の開催回数及び出席回数の内、当該移行前の４回は
監査役たる地位で出席しております。
３．2023年２月27日をもって取締役を退任した森山茂氏、江口和志氏、山内章氏は全４回中４回の出席でありま
す。
⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については、次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小川 靖展
１ １
小井 光介
１ １
三瓶 勝一
３ ３
小寺 哲夫
３ ３
村田 直隆
１ １
(注) １．小川靖展氏、小井光介氏、村田直隆氏は、新たに 指名・報酬委員 に選任されましたので、就任後に開催され
た 指名・報酬委員会 の出席状況を記載しております。
２．2023年２月27日をもって 指名・報酬委員 を退任した森山茂氏は全２回中２回の出席であります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1993年４月 ㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2001年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画室長
代表取締役
2007年２月 当社取締役
小川 靖展
1967年４月27日 ※１ 238,747
2012年２月 当社常務取締役
社 長
2014年12月 当社経営企画部及び支店統括本部担当、支店統括本部
長
2019年２月 当社代表取締役社長(現)
1986年４月 大京観光㈱(現㈱大京)入社
2001年３月 ㈱日本エスコン入社
2007年３月 同社執行役員
2008年３月 同社取締役
2013年４月 当社入社 東京支店副支店長
2017年４月 当社支店統括本部福岡支店長
2019年２月 当社執行役員 サムティアセットマネジメント㈱取締
役副社長
取締役副社長
2019年10月 当社グループ営業推進部長
不動産事業本部担当
寺内 孝春
1962年12月４日 ※１ 30,378
2020年２月 当社取締役、サムティホテルマネジメント㈱代表取締
ソリューション事業部
役社長
担当
2020年12月 当社東京支店担当、グループ営業推進部長
2021年６月 ウェルス・マネジメント㈱社外取締役
2021年７月 当社東京支店・札幌支店及び福岡支店担当
2022年２月 当社常務取締役
2022年４月 当社グループ営業推進部担当
2023年４月 当社不動産事業本部担当(現)
2024年２月 当社取締役副社長(現)
当社ソリューション事業部担当(現)
1982年４月 ㈱福徳相互銀行入行
1999年11月 三洋電機クレジット㈱入社
2007年４月 同社執行役員ファイナンス事業本部副本部長
2009年３月 当社入社 財務部長
常務取締役
2010年２月 当社取締役
松井 宏昭
グループ会社担当 1960年１月13日 ※１ 87,591
2014年８月 当社経営管理本部担当、経営管理本部長兼財務部長
サステナビリティ担当
2019年２月 当社常務取締役(現)
当社経営管理本部担当
2023年４月 当社グループ会社担当(現)
2023年７月 当社サステナビリティ担当(現)
1982年４月 モリタ建設㈱入社
2004年４月 当社入社
2010年12月 当社東京支店長
2016年４月 当社執行役員
2017年４月 当社支店統括本部副本部長兼東京支店長
2018年２月 当社取締役
常務取締役
2019年２月 当社常務取締役(現)、支店統括本部及び建築設計部担
森田 尚宏 当、支店統括本部長
建築設計担当 1959年４月１日 ※１ 60,763
2020年12月 当社札幌支店・名古屋支店・福岡支店及び建築設計部
海外事業担当
担当、SAMTY VIETNAM CO., LTD.代表取締役社長、S-
VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT
STOCK COMPANY代表取締役
2021年７月 当社建築設計部担当
2023年２月 当社海外事業担当(現)
2024年２月 当社建築設計担当(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1983年４月 東洋不動産㈱入社
2001年７月 ケネディ・ウィルソン・ジャパン㈱(現ケネディクス
㈱)入社
2004年１月 ケイダブリュー・ペンションファンド・アドバイザー
ズ㈱(現ケネディクス不動産投資顧問㈱)出向
2008年10月 同社取締役
2014年８月 当社入社 不動産事業部長
2016年４月 当社執行役員
取 締 役
2018年２月 当社不動産本部長 、㈲彦根エス・シー取締役(現)
大川 二郎
1959年７月10日 ※１ 27,392
経営企画部担当
2019年２月 当社取締役(現)、大阪本店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2020年12月 当社大阪本店及び広島支店担当、大阪本店長兼大阪不
動産事業部長
2021年７月 当社大阪本店・名古屋支店及び広島支店担当
2022年１月 当社大阪営業部・名古屋支店及び広島支店担当
2023年４月 当社経営企画部担当(現)
サムティホテルマネジメント㈱代表取締役社長
㈱ネスタリゾート神戸代表取締役社長(現)
1994年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2004年８月 ㈱ウイルステージ入社
2005年５月 同社取締役
2008年９月 燦アセットマネージメント㈱(現サムティアセットマ
ネジメント㈱)入社 クライアントサービス部長
2012年11月 同社取締役 投資運用本部長
2014年10月 同社取締役 私募投資運用本部長
2019年３月 同社取締役 ファンド運用本部長
2019年10月 当社出向 経営企画部長
2020年２月 当社入社 執行役員 経営企画部長
2022年２月 サムティプロパティマネジメント㈱取締役
取 締 役
2022年６月 ㈱ネスタリゾート神戸代表取締役
濵松 貴志 1971年２月21日 ※１ 12,600
経営管理本部担当
2022年９月 ㈱ジャパンエンターテイメント取締役
㈱ジャパンエンターテイメントホールディングス取締
役
2023年３月 SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.取締役(現)
SAMTY VIETNAM CO.,LTD.取締役(現)
サムティホテルマネジメント㈱監査役(現)
2023年４月 当社執行役員 経営管理本部長
サムティプロパティマネジメント㈱監査役(現)
2023年６月 サムティアセットマネジメント㈱取締役(現)
2023年10月 ㈱ネスタリゾート神戸取締役(現)
2024年２月 当社取締役(現)
当社経営管理本部担当(現)
2004年10月 弁護士登録(大阪弁護士会)梅ヶ枝中央法律事務所
(現 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)入所
2008年３月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー(現)
2010年９月 マスダ・フナイ・アイファード・ミッチェル法律事務
所(シカゴ)客員弁護士
2011年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月 君合法律事務所(北京)客員弁護士
取 締 役 河合 順子
1974年12月10日 ※１ ―
2015年１月 ㈱鎌倉新書社外監査役
2016年４月 同社社外取締役(監査等委員)(現)
2018年３月 ㈱ブルーライン・パートナーズ社外監査役(現)
2019年６月 ㈱ココカラファイン(現㈱マツキヨココカラ＆カンパ
ニー)社外取締役(現)
2022年２月 当社取締役(現)
2023年４月 MIC㈱社外監査役(現)
1994年４月 大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社)入社
2019年４月 大和証券㈱公共法人部長
2021年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部長兼大和証券㈱経
営企画部長
2021年４月 大和企業投資㈱取締役(現)
2021年４月 大和PIパートナーズ㈱取締役
2021年４月 ㈱大和ファンド・コンサルティング取締役
2021年４月 Global X Japan㈱監査役
阿部 東洋
取 締 役 1971年11月27日 ※１ ―
2021年６月 ㈱マネーパートナーズグループ社外取締役
2022年４月 ㈱大和証券グループ本社執行役員兼大和証券㈱執行役
員(現)
2022年５月 ㈱DG Daiwa Ventures取締役
2022年９月 ㈱DG Daiwa Ventures代表取締役(現)
2023年２月 当社取締役(現)
2023年７月 ㈱DG Daiwa Ventures３号代表取締役(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
2003年４月 大和証券エスエムビーシー㈱(現 大和証券㈱)入社
2003年７月 同社ストラクチャード・ファイナンス部
2010年４月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部
2014年４月 大和証券㈱不動産・REITセクター部
2018年４月 同社経営企画部付 大和リアル・エステート・アセッ
ト・マネジメント㈱出向
2021年４月 大和証券リアルティ㈱取締役(現)
2021年４月 大和フード＆アグリ㈱取締役
大石 理嗣
取 締 役 1979年10月26日 ※１ ―
2021年５月 大和ACAヘルスケア㈱取締役(現)
2021年５月 サムティアセットマネジメント㈱社外取締役
2021年６月 ㈱大和総研監査役
2022年２月 当社監査役
2023年２月 当社取締役(現)
2023年５月 ACA Investments Pte Ltd,取締役（現）
2023年６月 ㈱大和証券グループ本社経営企画部担当部長 グルー
プ戦略課長兼大和証券㈱経営企画部担当部長 グルー
プ戦略課長(現)
1974年４月 ㈱近畿相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行
2002年12月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)内部監査部長
2003年６月 同行執行役員内部監査部担当
取 締 役
2004年６月 同行常勤監査役
小井 光介
1950年９月６日 ※２ 3,061
2005年６月 りそなカード㈱常務取締役
監査等委員
2012年２月 当社監査役
2014年２月 当社常勤監査役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1992年４月 三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱入社
1996年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2002年１月 ㈱小林事務所入社
2003年10月 三瓶公認会計士事務所設立 所長(現)
取 締 役
2005年６月 燦キャピタルマネージメント㈱社外監査役
三瓶 勝一
1970年２月15日 ※２ 1,915
2005年７月 ㈱サイベック入社
監査等委員
2007年７月 同社代表取締役
2009年７月 あけぼの監査法人設立 代表社員(現)
2015年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1984年４月 神戸地方検察庁検事
2011年７月 長崎地方検察庁検事正
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現)
取 締 役
小寺 哲夫
1953年３月21日 ※２ 3,334
2016年２月 当社監査役
監査等委員
2018年６月 ㈱奥村組社外取締役(監査等委員)(現)
2019年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
1992年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2002年８月 村田公認会計士事務所設立 所長(現)
取 締 役
村田 直隆
1970年５月２日 2005年８月 匠監査法人(現監査法人だいち)入所 代表社員(現) ※２ ―
監査等委員
2021年２月 当社取締役
2023年２月 当社取締役監査等委員(現)
計 465,781
(注) １．取締役河合順子、阿部東洋、大石理嗣の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役小井光介、三瓶勝一、小寺哲夫、村田直隆の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役及び 監査等委員 の任期は次のとおりであります。
※１ 2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から 、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
※２ 2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から 、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のも
のに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2024年２月分の持株会によ
る取得株式数については、提出日(2024年２月28日)現在確認ができていないため、2024年１月31日現在の実
質所有株式数を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は４名でありま
す。
取締役河合順子氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い
分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献いただい
ております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当
社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役阿部東洋氏は、証券会社における金融商品取引業に関する豊富な経験、知識を有していることに加え、
他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナンスの強化に貢献
いただいております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役大石理嗣氏は、証券会社における金融商品取引業及び不動産流動化に関する豊富な経験、知識を有して
いることに加え、他の会社の経営経験を有しており、この経験及び実績を活かして、当社のコーポレートガバナ
ンスの強化に貢献いただいております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
取締役小井光介氏は、出身銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員を経て常
勤監査役に就任し、その後、他の会社の取締役及び監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しており、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大
きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を 3,061 株所有しておりますが、当社との間にこ
れ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は株式会社東京証券取
引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役三瓶勝一氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見に加
え、他の会社の経営経験を有し、独立かつ中立の立場から、その幅広い見識に基づき、有益な指摘・発言をいた
だくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は本書提出日現在、当社株式を
1,915 株所有しておりますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役小寺哲夫氏は、検事及び弁護士としての長年の経験による幅広い見識に基づき、独立かつ中立の立場か
ら有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただいております。同氏は検事
退官後、弁護士登録を経て当社役員に就任しております。同氏は本書提出日現在、当社株式を 3,334 株所有してお
りますが、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、
当社は株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
取締役村田直隆氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有
しており、客観的な視点から有益な指摘・発言をいただくことで、当社経営の適正性の確保に大きく寄与いただ
いております。同氏は、2018年２月27日まで当社の会計監査人であった監査法人だいちの代表社員であります
が、当社との間にこれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は
株式会社東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
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当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、社外役員(監査等委員を含む社
外取締役)が次の基準を満たす場合、その者は独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者と判断
しております。
1. 現在又は過去において、当社グループ(注1)の業務執行者等(注2)であったことがないこと。
(注1)「当社グループ」とは、当社並びに当社の子会社及び関連会社をいう。
(注2)「業務執行者等」とは、取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役、
会計参与その他これらに類する役職者又は使用人をいう。
2. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社の大株主(注3)又はその業務執行者等であったことがないこと。
(2) 当社グループが大株主(注3)である会社の業務執行者等であったことがないこと。
(注3)「大株主」とは、議決権の10％以上を保有する株主をいう。
3. 現在又は過去５年間において、当社グループの主要取引先(注4)又はその業務執行者等であったことがな
いこと。
(注4)「主要取引先」とは、当社グループの間で、双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する額の
取引がある取引先をいう。
4. 現在又は過去５年間において、
(1) 当社グループから、役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、年間1,000
万円以上の報酬を得ている者(その者が法人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であっ
たことがないこと。
(2) 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員であったことがないこと。
5. 現在又は過去５年間において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者(その者が法
人・団体等の場合は当該法人・団体等に所属する者)であったことがないこと。
6. 現在又は過去５年間において、当社グループとの間で、役員が相互に就任している関係にある者の業務執
行者等であったことがないこと。
7. 上記1から6までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族でないこと。
8. その他、職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせ得る事項又は判断に影響を及ぼすおそれのある利
害関係がある者でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全取締役との原則月１回以上の定期的会合、経営管理本部との随時の会合を通じ、内部監査、
監査等委員会監査及び内部統制の整備・運用状況を含む当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締
役会で意見を表明しております。
内部監査室と監査等委員会は、随時のミーティングを通じて情報を共有するとともに、各々が実施する監査に
おいて相互に連携することにより、監査の効率化・有効化を図っております。
また、監査等委員会と会計監査人は、主として、会計監査についての報告会を通じて情報の共有化を行い、相
互の連携を図っております。
当社における内部統制部門は、 法務部 及び経理部がこれに当たっており、当該部門の主催する内部統制会議に
おける取り組みを通じて、当社グループの内部統制システム全般に関する横断的管理を図っております。内部監
査室及び監査等委員会は、内部統制会議にオブザーバーとして参加しており、各々の立場から、又は共同して、
内部統制の構築・推進部門に対して必要な助言・指導を行っております。
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(3) 【監査の状況】
当連結会計年度末における当社の監査の状況は以下のとおりです。
なお、2023年２月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会については、(1)コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、４名の社外取締役で構成されております。監査等委員会は、監査等委員会が定めた監
査等委員会監査等基準に準拠し、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するほか、当社の監査業務を一層強
化するため、内部監査部門等との実効的な連携等を通じて、会社の業務及び財産の状況に関する調査を実施して
おります。各監査等委員は定時監査等委員会において、それぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について
報告し、他の監査等委員との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実につい
ては遅滞なく報告を行い、改善を求めております。
なお、監査等委員小井光介氏は、銀行における長年の経験の中で内部監査部門長、内部監査部担当執行役員、
常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員三瓶勝一氏及び監査等委員村田直隆氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社へ移行する前に監査役会を４回、監査等委員会設置会社へ
の移行後に監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査役会
氏名 開催回数 出席回数
小井 光介 ４ ４
原 幹夫 ４ ４
澤 利弘 ４ ４
大石 理嗣 ４ ４
監査等委員会
氏名 開催回数 出席回数
小井 光介 12 12
三瓶 勝一 12 12
小寺 哲夫 12 11
村田 直隆 12 12
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査
等委員の職務の執行に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、監査等委員会監査報告
書の内容に関する事項等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室が、内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の業務監査
を実施し、その結果を取締役会、社長及び各被監査部門等へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を
行っております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまし
ては、(2)役員の状況③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係に記載のとおりであります。
内部監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として監査等委員会、取締役及び会計監査人とそれぞ
れ定期的に会合し、コンプライアンスや内部統制の整備状況などについて意見交換を行っております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人アリア
b. 継続監査期間
2023年11月期の１年間
c. 業務を執行した公認会計士
代表社員・業務執行社員 茂木 秀俊
代表社員・業務執行社員 山中 康之
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、監査法人の独立性及び専門性、監査の実施
状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
監査法人アリアを会計監査人に選定した理由は、上場不動産会社を多数監査しており、経営環境及び当社グ
ループの経営戦略の変化に対応した監査が期待できることや、同監査法人の独立性及び専門性、監査の実施状
況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の職務
遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会で定めた「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人から監査業務に係る実績報告及
び次年度の監査提案について、書面等による説明を受け、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価・検証
しております。その結果、会計監査人監査法人アリアの監査活動は適切・妥当であると評価いたしました。
ｇ. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第42期（連結・個別） 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アリア
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
当社の監査等委員会が監査法人アリアを一時会計監査人とした理由は、同監査法人の監査実績や監査報
酬が当社の事業規模に適しており、また、同監査法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制を総合
的に検討した結果、当社の一時会計監査人として適任と判断したためであります。
(3）当該異動の年月日
2023年３月31日
(4）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2020年２月27日
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(5）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
当社は、2023年３月31日付「有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ」
にて公表のとおり、第41期(2022年11月期)の連結財務諸表については、会計監査人より、過年度における
特定の取引先（以下「本件取引先」といいます。）に対する支配の有無について、一義的に判断するに至
るまでの客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、その結果、主として、過年度における特定の取引先
への販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して本件取引先を子会社として連結の範囲に含めて未実現
利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い前連結会計年度及び当連結
会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要となるかどうかについ
て、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、限定付適正意見を受領しており
ます。併せて、第39期(2020年11月期)及び第40期(2021年11月期)の連結財務諸表につきましても、限定付
適正意見へ差し替える監査報告書を本日付で受領しております。
(6）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社は、2023年３月６日付「特別調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ」にて
開示いたしましたとおり、本件取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判
断等についての疑義に対し、外部の弁護士及び公認会計士を委員として構成する特別調査委員会を設置
し、調査を行いました。
特別調査委員会による十分な範囲かつ深度のある調査の結果、調査対象期間である2016年11月期以降に
おいて、本件取引先や同様な関係の可能性がある特定取引先について、当社が直接又は間接的に支配して
いる状況が存在するとまでは認められず、子会社又は関連会社のいずれかに該当するとの認定及び関連当
事者に該当するとの認定には至らなかったと判断されております。
当社は、特別調査委員会の報告書受領後も、EY新日本有限責任監査法人との間で本件取引先の連結要否
等について協議を重ねてまいりましたが、上記のとおり、同監査法人より限定付適正意見を受領しまし
た。同監査法人への監査報酬は追加工数の発生に応じて近年増加しており、また、次期以降も、本件取引
先の連結要否等をはじめ、当社の監査上必要な手続を実施するための監査工数及び監査報酬の負担が増加
することを勘案し、同監査法人とも誠実に協議を続けた結果、本日付で監査契約を終了すること及び会計
監査人を退任することについて合意いたしました。
当社は、同時に、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を
維持するために、新たな会計監査人の選定を行い、本日開催の監査等委員会において、監査法人アリアを
一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、2023年11月期第１四半期報告書については、既に監査法人アリアによる予備調査が開始されてお
り、EY新日本有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについて、協力を得ることができる旨の確約を
いただいております。
(7）上記(6)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 272 14 60 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 272 14 60 ―
当社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリーコンサルティング業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― ―
連結子会社 6 0 ― ―
計 6 7 ― ―
当社における非監査業務の内容は、タックスアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監
査業務の内容はタックスアドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規
定に基づき、取締役が監査等委員会へ同意を求め、監査等委員会において報酬等の額について当社の規模、業務の
特性ならびに監査日数等を勘案し、審議の上、同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しております。各取締役の報酬については職務内容
及び当社の状況等を勘案のうえ代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づいて取締役
会で決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務内容、当社の状況等を考慮の上、総合的に勘案して
決定するものとします。
ｂ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、現金報酬とし、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的として、各連結会
計年度の業績の目標値を毎年設定し、その達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給しま
す。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、株主と利害を共有し、当社の企業価値の持続的な向上を図る更
なるインセンティブを柔軟に付与することを目的として、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して、職位等
を勘案して算出された数の株式を毎年、一定の時期に割当てます。
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ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合は、株主との利害を共有
し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。社外取締役
及び監査等委員である取締役の報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬のみとします。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額は、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に基づいて、取締役会で
決定しております。なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された代表取締役及び独立社外
取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としております。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、当該決定方針と整合することを確認してお
り、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年２月27日開催の第41期定時株主総会に
おいて、年額10億円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、当該決議時点の取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の員数は９名、うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内
（決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名）としてそれぞれご承認をいただいております。
なお、取締役の報酬限度額につきましては、上記報酬枠とは別枠にて、社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く当社の取締役（以下、「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（退任時に
譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる報酬制度であり、以下、「本制度」といいます。）に係る報酬
額等について、2023年２月27日開催の第41期定時株主総会において、年額３億円以内（発行又は処分される当社
の普通株式の総数は年300,000株以内、当該決議時点の取締役の員数は５名、社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）とご承認をいただいております。
なお、当社は、第43期の当社取締役（会社法第363条第１項各号に掲げる取締役。ただし、社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く。）に対して、業績連動型の変動報酬（業績連動報酬）を採用することといたしまし
た。
これにより、取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（定期同額給与）、各連結会計年度の業績に連動した
年１回の業績連動報酬、退任時に譲渡制限を解除する条件を付して株式を割当てる譲渡制限付株式報酬から構成
されることとなります。ただし、社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務の性格から業績
への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
なお、2024年11月期における、 業績連動報酬の算定方法は以下のとおりであります。指標を業績連動報酬損金
経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的とするためでありま
す。
（計算式） 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×役位による係数×達成率に応じた係数
（役位による係数）
役位 係数
代表取締役社長 0.40%
常務取締役 0.32%
取締役 0.22%
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（達成率に応じた係数）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益
係数
当初予算（連結予算）達成率 ※
100％以上 1.0
95％以上100％未満 0.9
90％以上95％未満 0.8
85％以上90％未満 0.7
80％以上85％未満 0.6
80％未満 0.5
※当初予算（連結予算）は2024年１月24日発表の決算短信における2024年12月期連結業績予想として対外発表
を行ったもの。
(注) １． 支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員である。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、1,000百万円を限度とします。
４．2024年２月27日開催の第42期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第43期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
なお、当連結会計年度における、 業績連動報酬の要件の設定及び算定方法は以下のとおりであります。指標を
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益とした理由は、業績向上に対するインセンティブを高めることを目的と
するためであります。
（要件）
業績連動報酬損金経理前連結当期純利益が当初予算（連結予算）を達成していること。
※当初予算（連結予算）は2023年３月31日発表の第41期決算短信における2023年11月期連結業績予想として対
外発表を行ったもの。
当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標については、2023年３月31日発表の第41期決算短
信における2023年11月期の連結業績予想に記載しております。また、実績につきましては、第一部「企業情報」
第１「企業の概況」１「主要な経営指標等の推移」（1）「連結経営指標等」に記載のとおりであります。
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（計算式）業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
対象となる
役位 係数 支給算定式
役員の員数
代表取締役社長 0.40％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
常務取締役 0.32％ ３名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
取締役 0.22％ １名 業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数
支給対象となる取締役の総数 ５名 ―
(注) １．支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員でありま
す。
２．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、業績連動報酬
損金経理前連結当期純利益とします。
３．支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定
額」は、1,000百万円を限度とします。
４．2023年２月27日開催の第41期定時株主総会後の取締役会で決議した役位をもって算定し、第42期末
において職務を執行している取締役に対し支給いたします。
５．取締役が期中に就任した場合の業績連動報酬は、職務執行期間の開始から期末までの期間における
当該取締役の在職月数（１か月未満の場合は端数切り上げ）にて支給いたします。
(計算式)｛(業績連動報酬損金経理前連結当期純利益×係数)÷12｝×在職月数
６．上記算定方法については、監査等委員全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内
で、職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、代表取締役が案を作成し、指名・報酬委員会における協議結果に
基づいて、取締役会で決定しております。 なお、2023年２月24 日開催の指名・報酬委員会（取締役会の決議に
よって選定された代表取締役及び独立社外取締役から構成され、その過半数は独立社外取締役としておりま
す。）において取締役の報酬方針並びに個別報酬について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保する観点か
ら、審議しております。
当社の監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は監査等委員会で
あり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会でご承認いただいた総額限度内で、職務の内容、経験及び当
社の状況等を勘案のうえ監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、取締役については2023
年２月27日開催の取締役会において、上記方針に基づき代表取締役より提示された報酬案について、その算定根
拠を確認し審議したうえで決定し、監査等委員については同日開催の監査等委員会で上記方針に基づき協議した
うえで決定し、取締役会へ報告を行っております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
取締役
(監査等委員及び 594 278 170 ― 144 144 7
社外取締役を除く)
監査等委員
― ― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 56 56 ― ― ― ― 7
(注)１．当社は、2023年２月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬144
百万円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動型 譲渡制限付
左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
(百万円)
非金銭報酬等
変動報酬 株式報酬
小川 靖展
192 取締役 提出会社 87 43 ― 60 60
松井 宏昭
104 取締役 提出会社 44 34 ― 25 25
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。
２．小川 靖展に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬60百万円であります。
３．松井 宏昭に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬25百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、株式保有により、安定的な取引関係の維持及び強化を図ることができ、当社の企業価値の向上に資
すると認められる場合、上場株式を政策的に保有する場合があります。これら政策保有株式は、そのリターン
とリスク等を踏まえた中長期的な観点から、取締役会等で継続保有の是非を検証し、保有の意義が不十分と判
断される保有株式については縮減を図ります。政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該企業の議
案が当社の保有方針に適合するかどうかなどを勘案して議決権行使を行うことを基準としております。なお、
当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 10,014
非上場株式以外の株式 3 167
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
当社事業の顧客基盤拡大に向けた追
非上場株式 1 7,999
加出資
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
同社とは不動産事業セグメントの再生流動化事業にお
いて収益不動産等の仕入・販売に係る情報交換を継続
100,000 100,000
的に行っております。特に、当社が支店を開設してい
る北海道エリアに関する情報収集を目的として、安定
㈱ビーロット 無
的かつ継続的な取引関係を維持するため保有しており
ます。
100 57
なお、定量的な保有効果については記載が困難である
ため記載しておりません。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セ
30,000 30,000
グメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を
借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持す
㈱紀陽銀行 有
るため保有しております。
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
47 45
報に当たるとの判断から記載しておりません。
同行からは不動産事業セグメント、不動産賃貸事業セ
38,212 38,212
グメントにおける開発用地や収益不動産の取得資金を
借入れており、安定的かつ継続的な取引関係を維持す
トモニホール
無（注）
るため保有しております。
ディングス㈱
なお、定量的な保有効果については相手先との機密情
18 13
報に当たるとの判断から記載しておりません。
（注）トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱徳島大正銀行は当社株式を
保有しております
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月１日から2023年11月30日
まで)及び事業年度(2022年12月１日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アリ
アにより監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第41期連結会計年度及び事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第42期連結会計年度及び事業年度 監査法人アリア
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※３ 、 ６ 46,002 ※３ 、 ６ 45,285
現金及び預金
売掛金 2,476 2,808
※３ 、 ６ 114,623 ※３ 、 ６ 122,117
販売用不動産
※３ 、 ６ 122,065 ※３ 、 ６ 130,096
仕掛販売用不動産
商品 25 29
貯蔵品 47 67
預け金 22 11,144
※３ 4,649 ※３ 6,228
その他
△ 7 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 289,904 317,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 32,497 14,767
△ 3,185 △ 2,889
減価償却累計額
※３ 29,312 ※３ 11,878
建物及び構築物（純額）
信託建物
3,594 -
△ 140 -
減価償却累計額
※３ 3,454
信託建物（純額） -
※３ 52,382 ※３ 40,879
土地
※３ 1,571
信託土地 -
※３ 3,100 ※３ 153
建設仮勘定
その他 1,169 1,442
△ 554 △ 776
減価償却累計額
※３ 614 ※３ 665
その他（純額）
有形固定資産合計 90,435 53,577
無形固定資産
のれん 8 7
406 452
その他
無形固定資産合計 414 459
投資その他の資産
※２ 、 ３ 26,764 ※２ 、 ３ 36,161
投資有価証券
長期貸付金 - 699
繰延税金資産 830 662
※２ 5,189 ※２ 、 ３ 4,017
その他
△ 53 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,731 41,541
固定資産合計 123,581 95,578
繰延資産
株式交付費 26 11
81 68
社債発行費
繰延資産合計 108 79
資産合計 413,594 413,429
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,800 2,439
※３ 、 ４ 30,468 ※３ 、 ４ 12,689
短期借入金
※３ 、 ４ 35,395 ※３ 、 ４ 59,018
1年内返済予定の長期借入金
※３ 、 ６ 14,844
1年内返済予定のノンリコース長期借入金 -
1年内償還予定の社債 5,170 9,270
未払法人税等 3,651 4,366
株主優待引当金 520 747
※１ 12,536 ※１ 11,879
その他
流動負債合計 89,543 115,255
固定負債
社債 8,145 4,375
新株予約権付社債 12,000 12,000
※３ 、 ４ 162,999 ※３ 、 ４ 154,503
長期借入金
※３ 、 ６ 25,770 ※３ 、 ６ 10,750
ノンリコース長期借入金
繰延税金負債 2,922 2,838
退職給付に係る負債 318 355
預り敷金保証金 908 1,112
建設協力金 317 262
275 863
その他
固定負債合計 213,656 187,060
負債合計 303,199 302,315
純資産の部
株主資本
資本金 20,657 20,725
資本剰余金 22,533 22,560
利益剰余金 56,911 63,030
△ 1 △ 2
自己株式
株主資本合計 100,101 106,314
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,099 945
△ 2,429 △ 1,715
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,330 △ 770
非支配株主持分 11,624 5,569
純資産合計 110,395 111,114
負債純資産合計 413,594 413,429
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 128,470 ※１ 198,660
売上高
※２ 101,304 ※２ 162,567
売上原価
売上総利益 27,165 36,092
※３ 13,081 ※３ 16,558
販売費及び一般管理費
営業利益 14,083 19,533
営業外収益
受取利息 7 207
受取配当金 16 13
持分法による投資利益 - 278
為替差益 5,700 896
金利スワップ評価益 36 12
違約金収入 175 203
75 80
その他
営業外収益合計 6,012 1,691
営業外費用
支払利息 3,554 3,978
社債利息 208 223
持分法による投資損失 406 -
支払手数料 1,377 1,039
107 129
その他
営業外費用合計 5,654 5,371
経常利益 14,441 15,854
特別利益
※４ 28 ※４ 13
固定資産売却益
受取補償金 - 551
※７ 51 ※７ 184
持分変動利益
特別利益合計 80 750
特別損失
※５ 9
固定資産売却損 -
※６ 12 ※６ 97
固定資産除却損
※８ 938
-
特別調査費用等
特別損失合計 12 1,045
税金等調整前当期純利益 14,509 15,558
法人税、住民税及び事業税
4,057 4,792
△ 471 178
法人税等調整額
法人税等合計 3,586 4,970
当期純利益 10,922 10,588
非支配株主に帰属する当期純利益 56 282
親会社株主に帰属する当期純利益 10,866 10,306
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益 10,922 10,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 △ 154
△ 2,166 872
為替換算調整勘定
※ △ 2,032 ※ 718
その他の包括利益合計
包括利益 8,890 11,306
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,576 10,866
非支配株主に係る包括利益 314 440
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,595 22,471 50,269 △ 0 93,336
当期変動額
新株の発行 61 61 123
剰余金の配当 △ 4,184 △ 4,184
親会社株主に帰属す
10,866 10,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増加に
△ 40 △ 40
伴う増減
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61 61 6,641 △ 0 6,764
当期末残高 20,657 22,533 56,911 △ 1 100,101
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 965 △ 5 959 8,731 103,028
当期変動額
新株の発行 123
剰余金の配当 △ 4,184
親会社株主に帰属す
10,866
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増加に
△ 40
伴う増減
連結子会社株式の取
-
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 134 △ 2,424 △ 2,289 2,892 602
額）
当期変動額合計 134 △ 2,424 △ 2,289 2,892 7,367
当期末残高 1,099 △ 2,429 △ 1,330 11,624 110,395
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,657 22,533 56,911 △ 1 100,101
当期変動額
新株の発行 67 67 135
剰余金の配当 △ 4,186 △ 4,186
親会社株主に帰属す
10,306 10,306
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社の増加に
-
伴う増減
連結子会社株式の取
△ 40 △ 40
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 67 26 6,119 △ 0 6,213
当期末残高 20,725 22,560 63,030 △ 2 106,314
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 1,099 △ 2,429 △ 1,330 11,624 110,395
当期変動額
新株の発行 135
剰余金の配当 △ 4,186
親会社株主に帰属す
10,306
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社の増加に
-
伴う増減
連結子会社株式の取
△ 40
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 154 714 559 △ 6,054 △ 5,494
額）
当期変動額合計 △ 154 714 559 △ 6,054 718
当期末残高 945 △ 1,715 △ 770 5,569 111,114
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,509 15,558
減価償却費 1,332 1,242
のれん償却額 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 36
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 220
支払利息 3,762 4,201
支払手数料 1,377 1,039
為替差損益（△は益） △ 5,700 △ 896
金利スワップ評価益 △ 36 △ 12
特別調査費用等 - 938
受取補償金 - △ 551
違約金収入 △ 175 △ 203
有形固定資産売却損益（△は益） △ 28 △ 4
持分法による投資損益（△は益） 406 △ 278
持分変動損益（△は益） △ 51 △ 184
売上債権の増減額（△は増加） △ 598 △ 274
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,108 30,328
前受金の増減額（△は減少） 5,306 118
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,775 633
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,832 △ 748
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 401 203
1,686 △ 71
その他
小計 20,383 50,854
利息及び配当金の受取額
29 166
持分法適用会社からの配当金の受取額 81 92
利息の支払額 △ 3,629 △ 4,816
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 2,144 △ 4,044
特別調査費用の支払額 - △ 938
補償金の受取額 - 551
175 203
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,897 42,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,249 △ 40
定期預金の払戻による収入 2,234 4
預け金の預入による支出 - △ 10,172
有形固定資産の取得による支出 △ 41,101 △ 8,155
有形固定資産の除却による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の売却による収入 247 10
無形固定資産の取得による支出 △ 40 △ 32
投資有価証券の取得による支出 △ 4,167 △ 9,694
投資有価証券の償還による収入 164 154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 6,941
-
る支出
長期貸付けによる支出 - △ 678
出資金の払込による支出 △ 0 △ 49
建設協力金の支払による支出 △ 55 △ 55
△ 113 △ 527
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,024 △ 29,237
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 48,389 37,520
短期借入金の返済による支出 △ 30,153 △ 55,308
長期借入れによる収入 112,232 146,952
長期借入金の返済による支出 △ 97,844 △ 131,826
ノンリコース長期借入れによる収入 9,370 1,380
ノンリコース長期借入金の返済による支出 - △ 1,555
社債の発行による収入 4,400 5,500
社債の償還による支出 △ 85 △ 5,170
長期未払金の増加による収入 - 722
長期未払金の返済による支出 - △ 175
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 4,183 △ 4,185
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 6,629
による支出
△ 3,216 798
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 38,907 △ 11,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 734 162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,515 1,014
現金及び現金同等物の期首残高 40,589 43,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 14
※１ 43,104 ※１ 44,133
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 26 社
連結子会社の名称
有限会社彦根エス・シー
サムティホテルマネジメント株式会社
サムティプロパティマネジメント株式会社
サムティアセットマネジメント株式会社
合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ長崎
合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
一般社団法人エス・ホテルオペレーションズ宇都宮
合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都丹波口
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
Samty Vietnam Co., Ltd.
合同会社エス・ホテルオペレーションズ名古屋
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都堀川
合同会社アール・アンド・ケイ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都四条
合同会社エス・ホテルオペレーションズ京都御池
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
合同会社りょうぜん開発
合同会社サムティブリッジワン
合同会社ホテルセンチュリー21広島
株式会社ネスタリゾート神戸
株式会社プロパティエ
合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田
前連結会計年度において非連結子会社であった合同会社エス・ホテルオペレーションズ飛騨高山について、
重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
合同会社エス・ホテルオペレーションズ羽田は新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めてお
ります。
前連結会計年度において連結子会社であった合同会社ＳＩ開発、一般社団法人エス・ホテルオペレーション
ズは、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社 の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１ 社 の総資産、売上高、当期純 損益 及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数 1 社
持分法適用関連会社の名称
ウェルス・マネジメント株式会社
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社 の名称
サムティ・ジャパンホテル投資法人
持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用しない非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等はいずれも僅少であり、連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社であるウェルス・マネジメント株式会社は、決算日が連結決算日と異なるため、直近の四半
期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.
９月30日 （注）１
S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
９月30日 （注）２
Samty Vietnam Co., Ltd.
９月30日 （注）１
合同会社アール・アンド・ケイ 12月31日 （注）２
Shangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社
12月31日 （注）２
合同会社りょうぜん開発 ３月31日 （注）２
連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取
(注)１
引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)２
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～71 年
信託建物 33～45 年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株
主優待制度に対する見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共
済制度による給付額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客と
の契約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づ
き不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
海外事業においては、海外において分譲住宅販売を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引き渡しを行
う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定め
られたサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサー
ビスを提供する義務を負っております。
不動産管理事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っており、顧客との契約で定め
られたサービスを提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収
益を認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、
サービスの提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービ
スの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の
流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に従い収益
を認識しております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計
基準第13号 2007年３月30日）に従い収益を認識しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年間の定額法により償却しております。ただし、金額に重要性が乏しいものについては発生時に一括償却し
ております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 114,623 122,117
仕掛販売用不動産 122,065 130,096
評価損計上額（売上原価） 457 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借
対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下してい
るとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差
額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの事業収支計画上の販売見込額か
ら販売経費等見込額を控除して算定しております。
② 主要な仮定
当社グループは、マンション、オフィスビル、ホテル、商業施設を保有しております。
マンション、オフィスビルの販売見込額の算定に用いる個別物件ごとの賃料や利回り等については、市場
の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
また、ホテル及び商業施設の販売見込額の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大が収束傾向
にあることなどにより社会経済活動が徐々に回復することを前提とし、客室平均単価又は平均客単価、客室
稼働率又は利用者数、現在価値算定に用いる割引率等の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売
市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結
会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の
子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
決算期変更後の2025年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」及び固定負債の「長
期借入金」に含めて表示しておりました「ノンリコース長期借入金」は、当連結会計年度において金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,672百万円
は、「預け金」 22 百万円、「その他」 4,649 百万円として、「固定負債」の「長期借入金」に表示していた
188,769百万円は、「長期借入金」 162,999 百万円、「ノンリコース長期借入金」 25,770 百万円として組み替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に含めていた
「ノンリコース長期借入金による収入」及び「長期借入金の返済による支出」に含めていた「ノンリコース長期
借入金の返済による支出」は、当連結会計年度において、今後金額的重要性が増すと判断したため、当連結会計
年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入れによる収入」に表示して
いた121,602百万円は、「長期借入れによる収入」 112,232 百万円、「ノンリコース長期借入れによる収入」 9,370
百万円として組み替えております。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,247百万円を振替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
契約負債 5,746 5,825
計 5,746 5,825
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
関係会社株式 4,491 4,855
関係会社有価証券 210 250
計 4,701 5,105
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,402 793
販売用不動産 109,111 120,224
仕掛販売用不動産 96,847 114,542
その他(流動資産) 1 1
建物及び構築物 25,195 10,623
信託建物 2,913 －
土地 51,034 39,993
信託土地 1,416 －
建設仮勘定 3,094 150
その他(有形固定資産) 14 4
差入敷金保証金 － 1,118
投資有価証券 4,881 12,732
計 297,914 300,184
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 19,959 10,786
１年内返済予定の長期借入金 34,468 41,884
１年内返済予定のノンリコース長
－ 14,844
期借入金
長期借入金 140,339 129,240
ノンリコース長期借入金 25,770 10,750
計 220,537 207,506
上記の他に担保資産として前連結会計年度は販売用不動産478百万円、当連結会計年度は販売用不動産947百万
円を登記留保として提供しており、対応する債務は前連結会計年度が短期借入金441百万円、当連結会計年度が
短期借入金800百万円であります。
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
114,207 122,855
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 53,603 55,453
差引額 60,603 67,401
５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
※６ ノンリコース債務
(1) ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,178 793
販売用不動産 32,507 32,507
仕掛販売用不動産 21,773 23,698
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
売上原価 457 －
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 151 412
広告宣伝費 923 1,277
賃貸仲介手数料 841 490
貸倒引当金繰入額 5 △ 0
役員報酬 984 829
給与手当 1,919 2,654
賞与 744 856
退職給付費用 123 117
株主優待引当金繰入額 520 704
租税公課 1,962 2,308
減価償却費 250 336
賃借料 663 974
支払手数料 1,069 1,747
支払報酬 430 576
※４ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 8 0
土地 19 －
その他 0 13
計 28 13
※５ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他 － 9
計 － 9
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※６ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物及び構築物 8 89
その他 4 8
計 12 97
※７ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約
権が行使されたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
当社の持分法適用関連会社であるウェルス・マネジメント株式会社が第三者割当方式により発行した新株予約
権が行使されたことによるものであります。
※８ 特別調査費用等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
2023年１月16日付で公表いたしました「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関
するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための
特別調査委員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 194 百万円 △221 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
194 百万円 △221 百万円
△60 百万円 67 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 134 百万円 △154 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △2,166 百万円 872 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,166 百万円 872 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △2,166 百万円 872 百万円
その他の包括利益合計 △2,032 百万円 718 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 46,468,085 54,600 － 46,522,685
自己株式
普通株式(株) 201 402 － 603
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 54,600株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 402株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年２月24日
普通株式 利益剰余金 2,369 51.00 2021年11月30日 2022年２月25日
定時株主総会
2022年７月12日
普通株式 利益剰余金 1,814 39.00 2022年５月31日 2022年８月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 2,372 51.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 46,522,685 61,400 － 46,584,085
自己株式
普通株式(株) 603 273 － 876
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 61,400株
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 273株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年２月27日
普通株式 利益剰余金 2,372 51.00 2022年11月30日 2023年２月28日
定時株主総会
2023年７月12日
普通株式 利益剰余金 1,814 39.00 2023年５月31日 2023年８月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2024年２月27日
普通株式 利益剰余金 2,375 51.00 2023年11月30日 2024年２月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金勘定 46,002 45,285
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △373 △408
使途制限付信託預金 △573 △720
△1,951 △22
引出制限付預金
現金及び現金同等物
43,104 44,133
※２ 株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
匿名組合出資の実行により、新たに合同会社りょうぜん開発を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内容並びに当該会社の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 2,658 百万円
固定資産 － 百万円
流動負債 △0 百万円
固定負債 － 百万円
利益剰余金 0 百万円
△258 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,400 百万円
2,658 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入 258 百万円
出資持分の取得により、新たに関連会社であったShangri-La Kyoto Nijojo特定目的会社を連結したことに伴う連
結開始時の資産及び負債の内容並びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 11,116 百万円
固定資産 36 百万円
流動負債 △18 百万円
固定負債 △1,653 百万円
利益剰余金 39 百万円
△1,896 百万円
非支配株主持分
株式の取得価額
7,623 百万円
前期支払額 △4,660 百万円
△937 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,025 百万円
株式取得により、新たに株式会社ネスタリゾート神戸を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並
びに当該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 84 百万円
固定資産 4,925 百万円
流動負債 △26 百万円
固定負債 － 百万円
△0 百万円
利益剰余金
株式の取得価額
4,982 百万円
△239 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 4,742 百万円
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株式取得により、新たに株式会社プロパティエを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに当
該会社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。
流動資産 125 百万円
固定資産 1,489 百万円
流動負債 △0 百万円
△1,044 百万円
固定負債
株式の取得価額
570 百万円
△139 百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 431 百万円
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 太陽光発電設備(その他)及び社用車(その他)等であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 ( 2022年11月30日 ) 当連結会計年度 ( 2023年11月30日 )
１年内 2,461百万円 4,476百万円
１年超 27,815百万円 49,256百万円
合計 30,276百万円 53,732百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。 デリバティブは、リス
クをヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金並びに預り金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、顧客及び取引先の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減
を図っております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。このうち上場株式は、市場価格変動リスクに
晒されております。当該リスクについては、定期的に時価を把握することで、リスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については１年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金、ノンリコース長期借入金、社債、新株予約権付社債については、ほとんどが金利の変
動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更
新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
預り敷金保証金は、主に賃貸不動産の取引保証金として賃貸先から預かっております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であり
ます。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(※３)
満期保有目的の 債券 56 56 △0
関連会社株式 4,491 7,479 2,987
その他有価証券 13,719 13,719 －
資産計 18,268 21,255 2,986
(1) 社債 (１年 内償還予定の社債を含む)
13,315 13,399 84
(2) 新株予約権付社債
12,000 11,447 △552
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
198,395 198,707 312
(4) ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定のノ
25,770 25,770 －
ンリコース長期借入金を含む)
(5) 預り敷金保証金
908 895 △13
負債計 250,388 250,219 △169
(1) デリバティブ取引(※２)
( 12 ) ( 12 ) －
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金
であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しております。
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(※３) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「（1）投資有価証券」には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式(※４) 2,067
投資事業有限責任組合出資金(※５) 136
匿名組合出資金(※５) 6,291
合計 8,495
(※４) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※５) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 投資有価証券(※２)
満期保有目的の 債券 63 62 △0
関連会社株式 4,854 6,196 1,341
その他有価証券 12,931 12,931 －
資産計 17,849 19,190 1,341
(1) 社債 (１年 内償還予定の社債を含む)
13,645 13,666 21
(2) 新株予約権付社債
12,000 11,506 △493
(3) 長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)
213,521 213,459 △61
(4) ノンリコース長期借入金 (１年内返済予定のノ
25,594 25,594 －
ンリコース長期借入金を含む)
(5) 預り敷金保証金
1,112 1,081 △31
負債計 265,873 265,308 △565
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金
であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(※２) 市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「（1）投資有価証券」には
含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 当連結会計年度
非上場株式(※３) 10,067
投資事業有限責任組合出資金(※４) 609
匿名組合出資金(※４) 7,635
合計 18,312
(※３) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月
31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 投資事業有限責任組合出資金及び匿名組合出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」に含めて表示していた
「ノンリコース長期借入金（１年内返済予定のノンリコース長期借入金を含む）」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の表示の組み替えを行っております。
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(注)１． 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,002 － － －
売掛金 2,476 － － －
預け金 22 － － －
投資有価証券
満期保有目的の 債券 （社債） － － 57 －
合計 48,501 － 57 －
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,285 － － －
売掛金 2,808 － － －
預け金 11,144 － － －
投資有価証券
満期保有目的の 債券 （社債） － － 63 －
合計 59,238 － 63 －
（表示方法の変更）
「預け金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(注)２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,170 4,170 3,675 － 300 －
新株予約権付社債 － － － 12,000 － －
短期借入金 30,468 － － － － －
長期借入金 35,395 44,780 25,042 17,774 20,091 55,310
ノンリコース長期
－ 15,000 － － － 10,770
借入金
合計 71,034 63,950 28,717 29,774 20,391 66,080
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 9,270 3,775 100 400 100 －
新株予約権付社債 － － 12,000 － － －
短期借入金 12,689 － － － － －
長期借入金 59,018 37,667 33,773 11,496 17,860 53,704
ノンリコース長期
14,844 － － 10,750 － －
借入金
合計 95,822 41,442 45,873 22,646 17,960 53,704
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 13,713 － － 13,713
投資口 6 － － 6
資産計 13,719 － － 13,719
デリバティブ取引 － 12 － 12
負債計 － 12 － 12
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
上場株式 12,925 － － 12,925
投資口 6 － － 6
資産計 12,931 － － 12,931
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 7,479 － － 7,479
満期保有目的の債券
社債 － － 56 56
資産計 7,479 － 56 7,535
社債 － 13,399 － 13,399
新株予約権付社債 － 11,447 － 11,447
長期借入金 － 198,707 － 198,707
ノンリコース長期借入金 － 25,770 － 25,770
預り敷金保証金 － 895 － 895
負債計 － 250,219 － 250,219
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当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
関連会社株式 6,196 － － 6,196
満期保有目的の債券
社債 － － 62 62
資産計 6,196 － 62 6,258
社債 － 13,666 － 13,666
新株予約権付社債 － 11,506 － 11,506
長期借入金 － 213,459 － 213,459
ノンリコース長期借入金 － 25,594 － 25,594
預り敷金保証金 － 1,081 － 1,081
負債計 － 265,308 － 265,308
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、投資口については相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１に分類しております。 市場価格のない社債については、将来キャッシュ・フロー等により算定し
ており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル３の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
社債
市場価格のない社債については、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
新株予約権付社債
元利金の合計額（利率ゼロ）と、残存期間及び信用リスクを加味した利率を用いて割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びノンリコース長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることか
ら、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、残存期間及び信用リスクを
加味した利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り敷金保証金
預り敷金保証金については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債利回り等適切な利率を用いて
割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
時価が連結貸借対照表
債券 － － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
債券 56 56 △0
計上額を超えないもの
合計 56 56 △0
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
時価が連結貸借対照表
債券 － － －
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
債券 63 62 △0
計上額を超えないもの
合計 63 62 △0
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 57 5 51
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 13,603 12,113 1,490
株式 58 62 △3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 13,719 12,181 1,538
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表
取得価額 差額
区分 種類 計上額
（百万円） (百万円)
（百万円）
株式 119 19 100
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 12,764 12,028 735
株式 47 49 △1
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 12,931 12,096 834
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について193百万円（その他有価証券193百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等 時価 評価損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
支払固定・受取変動 30,000 △12 36
合計 30,000 △12 36
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 251 百万円
退職給付費用 99 百万円
退職給付の支払額 △25 百万円
制度への拠出額 △16 百万円
子会社取得 による増加 9 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 318 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 99 百万円
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。ただし、確定拠出型の制度であ
る中小企業退職金共済制度に加入しており、同制度からの支給額を控除した金額を当社グループから退職一時金と
して支給しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 318 百万円
退職給付費用 117 百万円
退職給付の支払額 △62 百万円
制度への拠出額 △18 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 355 百万円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 117 百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)２ 349 537
未実現利益の消去 30 37
貸倒引当金 18 1
未払賞与 88 82
棚卸資産評価損 149 144
未払事業税 240 237
転貸損失引当金 33 35
契約損失引当金 5 6
退職給付に係る負債 97 109
過年度消費税等 82 －
譲渡制限付株式報酬 110 151
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額 323 323
236 327
その他
繰延税金資産小計
1,764 1,994
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △227 △514
△8 △8
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △235 △522
繰延税金資産合計 1,529 1,472
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △485 △418
連結子会社の時価評価差額 △3,062 △2,923
△71 △305
その他
繰延税金負債合計 △3,620 △3,647
繰延税金資産（負債）純額 △2,091 △2,175
(注) １．評価性引当額が286百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を286百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 8 42 27 270 349 百万円
評価性引当額 － － － － － △227 △227 〃
繰延税金資産 － － 8 42 27 43 122 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年11月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 54 53 80 135 109 105 537 百万円
評価性引当額 △31 △53 △80 △135 △109 △105 △514 〃
繰延税金資産 23 － － － － － 23 〃
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
法定実効税率
30.6 ％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ －
評価性引当額の増減 0.9 ％ －
収用などの特別控除 △0.0 ％ －
法人税等の特別控除額 △0.4 ％ －
持分法による投資損益 △0.9 ％ －
海外子会社との税率差異 △9.8 ％ －
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 1.5 ％ －
株式取得関連費用 0.5 ％ －
連結調整項目 1.8 ％ －
△0.1 ％ －
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.7 ％ －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年６月30日に行われた株式会社ネスタリゾート神戸との企業結合について、前連結会計年度において暫
定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府を中心とした関西エリアをはじめ、愛知県を中心とした東海エリア、福岡県を中心とし
た九州エリア、また、北海道、広島県他において、賃貸用のマンション、オフィスビル等（土地を含む）を有してお
ります。2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1,253百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は
売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、売却損益は28百万円であります。2023年11月期における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は 821百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であり
ます。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 87,474 82,949
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △4,524 △36,273
期末残高 82,949 46,676
期末時価 90,574 46,782
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得（12,008百万円）、工事の進捗に
よる建設仮勘定の増加（15,288百万円）であります。また、主な減少額は保有目的の変更による棚卸資産へ
の振替（29,567百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、固定資産の新規取得
（4,261百万円）、工事の進捗による建設仮勘定の増加（2,339百万円）であります。また、主な減少額は保
有目的の変更による棚卸資産への振替（43,234百万円）によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定
した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
合計
不動産開発 不動産 ホテル賃貸 不動産管理
ソリュー 海外事業
事業 賃貸事業 ・運営事業 事業
ション事業
キャピタルゲイン 73,488 28,656 7,463 － － － 109,609
インカムゲイン － － － 8,704 6,348 3,808 18,860
外部顧客への売上高 73,488 28,656 7,463 8,704 6,348 3,808 128,470
うち顧客との契約
17,518 14,024 7,463 － 6,136 3,675 48,819
から生じる収益
うちその他の収益
55,970 14,632 － 8,704 212 133 79,651
(注)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
合計
不動産開発 不動産 ホテル賃貸 不動産管理
ソリュー 海外事業
事業 賃貸事業 ・運営事業 事業
ション事業
キャピタルゲイン 102,627 53,523 16,640 － － － 172,791
インカムゲイン － － － 8,679 12,987 4,202 25,868
外部顧客への売上高 102,627 53,523 16,640 8,679 12,987 4,202 198,660
うち顧客との契約
80,088 53,523 16,640 － 12,631 4,062 166,947
から生じる収益
うちその他の収益
22,539 － － 8,679 355 139 31,713
(注)
(注) 「リース取引に関する会計基準」や「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する
実務指針」の対象になる取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
1,679 2,348
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
2,348 2,687
売掛金
契約負債（期首残高）
－ 5,746
前受金
契約負債（期末残高）
5,746 5,825
前受金
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するもの
であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用し記載を省
略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、事業別のセグメントから構成されており、「不動産開発事業」、「不動産ソリューション事業」、「海外事
業」、「不動産賃貸事業」、「ホテル賃貸・運営事業」及び「不動産管理事業」を報告セグメントとしております。
「不動産開発事業」は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。「不動産ソ
リューション事業」は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。「海外事業」は、海外における投資、
住宅分譲事業を行っております。「不動産賃貸事業」は、マンション、オフィスビル、商業施設等の賃貸を行ってお
ります。「ホテル賃貸・運営事業」は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。「不動産管理事業」は、マンショ
ン、オフィスビル、商業施設等の管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高
は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 73,488 28,656 7,463 8,704 6,348 3,808 128,470
セグメント間の
内部売上高又は － － － － △ 55 1,385 1,330
振替高
計 73,488 28,656 7,463 8,704 6,293 5,193 129,801
セグメント利益
15,637 3,928 △ 593 4,168 △ 2,742 775 21,174
又は損失(△)
セグメント資産 95,999 59,447 13,193 94,144 59,051 4,168 326,004
その他の項目
減価償却費 － 15 36 883 168 67 1,172
有形固定資産及び
－ － 2 25,707 13,838 245 39,794
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 128,470 － 128,470
セグメント間の
内部売上高又は 1,330 △ 1,330 －
振替高
計 129,801 △ 1,330 128,470
セグメント利益
21,174 △ 7,090 14,083
又は損失(△)
セグメント資産 326,004 87,589 413,594
その他の項目
減価償却費 1,172 160 1,332
有形固定資産及び
39,794 514 40,308
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,090百万円 は、セグメント間取引消去 △251百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △6,838百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 87,589百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産
不動産開発 ホテル賃貸 不動産管理
不動産
ソリュー 海外事業 計
賃貸事業
事業 ・運営事業 事業
ション事業
売上高
外部顧客への売上高 102,627 53,523 16,640 8,679 12,987 4,202 198,660
セグメント間の
内部売上高又は － － － － 33 2,498 2,532
振替高
計 102,627 53,523 16,640 8,679 13,020 6,700 201,192
セグメント利益
16,193 6,554 1,237 4,020 △ 1,086 476 27,395
又は損失(△)
セグメント資産 108,119 69,031 15,986 55,031 63,396 4,697 316,264
その他の項目
減価償却費 － － 49 607 295 97 1,049
有形固定資産及び
－ － 20 7,231 335 185 7,774
無形固定資産の増加額
調整額 連結財務諸表
合計
(注) 1,2,3
計上額
売上高
外部顧客への売上高 198,660 － 198,660
セグメント間の
内部売上高又は 2,532 △ 2,532 －
振替高
計 201,192 △ 2,532 198,660
セグメント利益
27,395 △ 7,861 19,533
又は損失(△)
セグメント資産 316,264 97,165 413,429
その他の項目
減価償却費 1,049 192 1,242
有形固定資産及び
7,774 401 8,175
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,861百万円 は、セグメント間取引消去 △62百万円 、各報告セグメ
ントに配賦されない全社費用 △7,799百万円 が主であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額 97,165百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものとしましては、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整
しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＭＦＴＪＰＮ３特定目的会社 17,777 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
不動産開発事業、不動産ソリューション事業及び
サムティ・レジデンシャル投資法人 17,672
不動産管理事業
ＭＦＴＪＰＮ２特定目的会社 15,799 不動産開発事業及び不動産ソリューション事業
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
98/140
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 )
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 － 社債 5,000
その他 グループ会社
東京都
㈱大和証券グ (被所有) 資本業務
新株予約権
の関係 247,397 の事業活動の
新株予約権付社
ループ本社 直接28.42 提携
千代田区
付社債の発 － 12,000
会社 支配・管理
債
行
増資の引受 1,161 － －
その他
サムティ・レジ
販売用不動
の関係 東京都 (所有) 不動産の
16,362 － －
デンシャル投資 82,111 不動産投資
産の売却
会社の 千代田区 直接13.51 売買等
法人
販売用不動
子会社
2,029 － －
産の購入
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
（被所有）
当社代表 金銭報酬債権
小川 靖展
役員 - - - 41 － －
の現物出資
取締役社長
直接0.47
（被所有）
当社常務 金銭報酬債権
松井 宏昭
役員 - - - 16 － －
取締役 の現物出資
直接0.17
金銭報酬債権
14 － －
の現物出資
（被所有）
当社常務
森田 尚宏
役員 - - -
取締役
直接0.09
貸付金の回収 16
－ －
利息の受取 0
（被所有）
当社常務 金銭報酬債権
寺内 孝春
役員 - - - 14 － －
取締役 の現物出資
直接0.04
（被所有）
当社 金銭報酬債権
大川 二郎
役員 - - - 11 － －
取締役 の現物出資
直接0.04
(注) １．譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
２．資金の貸付については、市場金利等を勘案し、利息を合理的に決定しております。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
関連会 不動産の取
東京都
合同会社りょう 信託受益 信託受益権
社の子 0 得、開発、保 なし 9,699 － －
ぜん 権の売買 の取得
千代田区
会社 有及び処分
その他
サムティ・レジ
東京都 （所有）
の関係 不動産の 販売用不動
－ －
デンシャル投資 82,111 不動産投資 1,172
会社の 売却 産の売却
千代田区 直接13.51
法人
子会社
（追加情報）
当社の関連当事者である有限会社剛ビルが優先出資する匿名組合の営業者である合同会社に対して、当社は以下の取
引を行っております。
資本金
期末
議決権等
取引
会社等の名称 又は
残高
種類 所在地 の所有 関係 取引の内容 科目
金額
又は氏名
(百万
出資金
(百万円)
割合(％)
円)
(百万円)
関連当事者((注)１)が 合同会社京 販売用不動産の売却、
優先出資を行っている 都四条ホテ 大阪市 0 ― ホテルの賃借、合同会 ホテルの賃借
581 前払費用 53
匿名組合の営業者であ ルマネジメ 中央区 (注)２ 社を営業者とする匿名 （注）３
(注)２
る会社 ント 組合への出資
上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．関連当事者は、当社の役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、有限会社剛ビルでありま
す。
２．当該合同会社の資本金は10万円であります。当社は、当該合同会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組
合出資契約に基づき匿名組合出資をしております。
３．ホテルの賃借につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 )
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社及びその他の関係会社の子会社
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
社債の発行 5,000 社債 5,000
その他 グループ会社
社債の償還 5,000 － －
東京都
㈱大和証券グ (被所有) 資本業務
の関係 247,397 の事業活動の
ループ本社 直接28.39 提携
千代田区
新株予約権
会社 支配・管理
新株予約権付社
付社債の発 － 12,000
債
行
その他 有価証券関連
の関係 業 不動産の 販売用不動
東京都
100,000 なし 4,750 － －
大和証券㈱
会社の 投資助言・代 購入 産の購入
千代田区
子会社 理業
その他 増資の引受 84 － －
サムティ・レジ
の関係 東京都 (所有) 不動産の
デンシャル投資 81,642 不動産投資
会社の 千代田区 直接13.51 売買等
法人 販売用不動
子会社 5,408 － －
産の売却
(注) １．記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針
社債は無担保社債の発行であり、取引条件につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に勘案して決
定しております。
新株予約権付社債の発行価格につきましては、当社及び割当先から独立した第三者機関による評価額を参考
に決定しております。また、転換価額につきましては、当社の財政状態及び経営状態に鑑み、割当先との協
議・交渉により決定しております。
販売用不動産の売買金額につきましては、市場価格等を勘案し、双方協議のうえ決定しております。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
当社代表 金銭報酬債権
小川 靖展
役員 - - - 41 － －
の現物出資
取締役社長 直接0.51
(被所有)
当社取締役 金銭報酬債権
寺内 孝春
役員 - - - 14 － －
の現物出資
副社長 直接0.06
(被所有)
当社常務 金銭報酬債権
松井 宏昭
役員 - - - 16 － －
の現物出資
取締役 直接0.18
(被所有)
当社常務 金銭報酬債権
森田 尚宏
役員 - - - 14 － －
の現物出資
取締役 直接0.12
(被所有)
当社 金銭報酬債権
大川 二郎
役員 - - - 11 － －
の現物出資
取締役 直接0.05
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資であります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（追加情報）
当社の関連当事者である有限会社剛ビルが優先出資する匿名組合の営業者である合同会社に対して、当社は以下の取
引を行っております。
資本金
期末
議決権等
取引
会社等の名称 又は
残高
種類 所在地 の所有 関係 取引の内容 科目
金額
又は氏名
(百万
出資金
(百万円)
割合(％)
円)
(百万円)
関連当事者((注)１)が 合同会社京
ホテルの賃借、合同会
優先出資を行っている 都四条ホテ 大阪市 0 ― ホテルの賃借
社を営業者とする匿名 145 前払費用 53
匿名組合の営業者であ ルマネジメ 中央区 (注)２ （注）３
(注)２
組合への出資
る会社 ント
上記の金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１．関連当事者は、当社の元役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社であり、有限会社剛ビルであ
り、元役員の退任により当連結会計年度中に関連当事者に該当しなくなったため、取引金額及び期末残高に
は、関連当事者であった期間に関する金額を記載しております。
２．当該合同会社の資本金は10万円であります。当社は、当該合同会社を営業者とする匿名組合に対し、匿名組
合出資契約に基づき匿名組合出資をしております。
３．ホテルの賃借につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり純資産額 2,123円10銭 １株当たり純資産額 2,265円72銭
１株当たり当期純利益金額 233円68銭 １株当たり当期純利益金額 221円44銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
213円67銭 201円78銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(百万円) 110,395 111,114
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,624 5,569
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 11,624 ) ( 5,569 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 98,771 105,544
期末の普通株式の数(株) 46,522,082 46,583,209
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,866 10,306
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,866 10,306
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,499,903 46,542,623
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 4,354,452 4,535,319
(うち新株予約権付社債)(株) ( 4,354,452 ) ( 4,535,319 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(匿名組合出資持分取得による企業結合)
当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（イン
ターコンチネンタル・ホテルズ・グループ）が展開するブランド、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信
託財産とする信託受益権を保有する合同会社東山閣（以下「本GK」といいます。）に対し追加での匿名組合出資を行
い、本GKを連結子会社化することを決議いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：合同会社東山閣
事 業 の 内 容：１．不動産の取得、開発、保有、賃貸及び管理
２．不動産信託受益権その他有価証券の取得、保有および処分
３．当会社が取得した株式の発行会社に対する金銭の貸付け
４．その他前各号に掲げる事業に附帯または関連する一切の業務
② 企業結合を行った主な理由
2021年１月に策定した新中期経営計画「サムティ強靭化計画（アフターコロナ版）」において、ホテルの需
要回復後のマーケットを見据え、厳選した投資を継続することを重点戦略として掲げています。
「シックスセンシズ京都」は、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（インターコンチネン
タル・ホテルズ・グループ）が展開するブランドであり、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信
託財産とする信託受益権を保有する本GKに対し追加での匿名組合出資を行い、帰属利益を享受することで当社
グループの安定性、収益力の強化に寄与し、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年12月14日
④ 企業結合の法的方式
匿名組合出資持分の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した出資比率
取得前の出資比率38.5％
取得後の出資比率51.4％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として匿名組合出資持分を取得したためであります。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 5,650百万円
取得原価 5,650百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(株式取得による企業結合)
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、当社子会社である SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.の子会社 S-
VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下、「S-VIN」）を通じ、S-VIN２ VIETNAM REAL ESTATE
TRADING JOINT STOCK COMPANY (以下、「S-VIN２」)の株式を取得して子会社化（当社の孫会社化)することについて決
議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で株式を取得いたしました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：S-VIN２ VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANY
事業の内容 ：不動産開発
② 企業結合を行った主な理由
ベトナム国最大手の不動産デベロッパーであるVINHOMES JOINT STOCK COMPANY と同国ホーチミン市 に
おいて共同して分譲住宅事業(以下、「本プロジェクト」)を実施するにあたり、当社子会社のS-VIN
を通じ、S-VIN２の株式の99.74%を取得することで本プロジェクトを主導しようとするものでありま
す。
③ 企業結合日
2023年12月28日
④ 企業結合の法的方式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 99.74％
ただし、取得企業であるS-VINにかかる当社の議決権比率（間接保有）は9 0.0％であります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
S-VINが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 3,891,976百万VND
取得原価 3,891,976百万VND
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(決算期の変更)
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、決算期の変更及び定款の一部変更について決議し、2024年２月27
日開催の第42期定時株主総会の承認を得ております。
（１）変更の理由
当社の事業年度は、毎年12月１日から翌年11月30日までとしておりますが、国際基準に事業年度を合わせること
で、グローバル経営基盤を強化するとともに、事業運営の効率化を図り、適時・適切な経営情報の開示を目的とし
て、当社の事業年度を毎年１月１日から12月31日までに変更するものであります。
（２）決算期変更の内容
現 在 毎年11月30日
変更後 毎年12月31日
（注）決算期変更の経過期間となる第43期は、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月決算となる
予定です。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
(単独株式移転による純粋持株会社への移行)
当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、2024年２月27日開催予定の当社定時株主総会における承認等の所
定の手続きを経た上で、2024年６月３日（予定）を効力発生日として、当社の単独株式移転（以下、「本株式移転」と
いいます。）により、持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」（以下、持株会社」とい
います。）を設立することを決議いたしました。
（１）持株会社体制への移行目的
①ガバナンスの強化
持株会社と各子会社の役割を明確化し、持株会社はグループ全体を監督、統括する機能とすることでグループガ
バナンスを強化し、各事業会社にグループの規律・戦略をより浸透させた経営に取り組みます。
②グループ経営の効率化
グループ全体を俯瞰し、グループ全体最適の視点から経営資源の適切な配分を行う機動的な事業運営を行い、各
事業会社の事業成長の支援とグループ会社の企業価値向上に努めます。
③経営戦略の迅速な意思決定の実行による機動力の向上
持株会社と各子会社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経理における戦略の策定や迅速な意思
決定の実行が可能となり、また各子会社は機動的な業務執行体制を構築することで、グループ経営機能の強化によ
る企業価値向上を目指します。
④人材育成
各事業会社はより明確になった責任と権限に基づき自主責任経営を行うことで、各事業会社の競争力向上と、次
世代経営者の育成を目指します。
（２）本株式移転の要旨
①日程
定時株主総会基準日 2023年11月30日（木）
株式移転計画承認取締役会 2024年１月24日（水）
株式移転計画承認定時株主総会 2024年２月27日（火）
当社株式上場廃止日 2024年５月30日（木）
持株会社設立登記日（効力発生日） 2024年６月３日（月）
持株会社株式上場日 2024年６月３日（月）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります 。
②本株式移転の方式
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転方式です 。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
③本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
サムティホールディングス株式会社 サムティ株式会社
会社名
（株式移転設立完全親会社・持株会社） （株式移転子会社・当社）
株式移転比率 １ １
（注）１.株式移転比率
本株式移転が効力を生じる時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の
株主の皆さまに対し、その所有する当社の普通株式１株につき、設立する持株会社の普通株式１株
を割当交付いたします。
２.単元株式数
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３.株式移転比率の算定根拠
本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社である持株会社１社を設立するものであ
り、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆
さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社の普通株式１株
に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。
４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３.の理由により、本株式移転は当社単独の株式移転であり、第三者機関による株式移転比
率の算定は行っておりません。
５.本株式移転により交付する新株式数（予定）
普通株式46,583,209株を予定しております。
本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する
上記新株式数は変動いたします。なお、本株式移転により、持株会社が当社の発行済株式の全部を
取得する時点の直前時までに、当社が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消
却する予定であるため、当社の2023年11月30日時点における自己株式数（876株）は、上記の算出
において、新株式交付の対象から除外しております。また、当社の株主の皆さまから株式買取請求
の行使がなされた場合等、自己株式数が変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変更する
ことがあります。
④本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している各新株予約権（新株予約権付社債に付された新株予約権を含みます。）については、当社新
株予約権の新株予約権者に対し、その有する当社新株予約権に代えて同等の内容かつ同一の数の持株会社新株予約
権が交付され、割り当てられます。
また、持株会社は当社が発行している新株予約権付社債に係る債務を承継いたします。
⑤持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所プライム市場への新規上場（テクニカル上
場）を申請する予定であり、上場日は2024年６月３日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会
社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2024年５月30日に東京証券取引所プライム市場を上場
廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性がありま
す。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
（３）株式移転の当時会社（株式移転完全子会社・当社）の概要
①名称 サムティ株式会社
②所在地 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 靖展
不動産開発事業
不動産ソリューション事業
④事業内容
不動産賃貸事業
ホテル・開発・保有・運営事業 他
⑤資本金 20,725百万円
⑥設立年月日 1982年12月１日
⑦発行済株式数 46,584,085株
⑧決算期 11月30日
㈱大和証券グループ本社 28.32%
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 5.52%
個人 2.95%
個人 2.85%
⑨大株主および持株比率
大和PIパートナーズ㈱ 2.68%
（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する
㈲剛ビル 2.61%
所有株式数の割合）
個人 2.57%
個人 1.72%
個人 0.77%
㈱オージーキャピタル 0.75%
⑩最近３年間の経営成績および財政状態
決算期 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期
連結純資産（百万円） 103,028 110,395 111,114
連結総資産（百万円） 349,194 413,594 413,429
１株当たり連結純資産（円） 2,029.28 2,123.10 2,265.72
連結売上高（百万円） 90,460 128,470 198,660
連結営業利益（百万円） 9,461 14,083 19,533
連結経常利益（百万円） 8,105 14,441 15,854
連結親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 10,012 10,866 10,306
１株当たり連結当期純利益（円） 242.52 233.68 221.44
１株当たり配当金（円） 90.00 90.00 90.00
（４）株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）
①名称 サムティホールディング株式会社
②所在地 大阪市淀川区西宮原一丁目８番39号
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小川 靖展
グループ会社の経営管理およびそれに附帯
④事業内容
する業務
⑤資本金 20,725百万円
⑥設立年月日 2024年６月３日
⑦決算期 12月31日
⑧純資産 未定
⑨総資産 未定
（５）会計処理の概要
企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式移転によるのれ
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んは発生しない見込みであります。
（６）今後の見通し
本株式移転に伴い、当社は持株会社の完全子会社となります。これにより、当社の業績は完全親会社である持株
会社の連結業績に反映されることになります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2020年 2023年
サムティ株式会社 第１回無担保社債 5,000 ― 2.0 無担保社債
11月13日 11月13日
2021年 4,000 2024年
〃 第２回無担保社債 4,000 2.0 無担保社債
３月26日 (4,000) ３月26日
第２回無担保転換
2021年 2026年
〃 社債型新株予約権 12,000 12,000 ― 無担保社債
11月10日 11月10日
付社債 (注)２
2022年
2025年
〃 第３回無担保社債 1,600 1,600 2.0 無担保社債
３月28日
３月30日
2022年
245 2025年
〃 第４回無担保社債 415 0.4 無担保社債
(170) ４月25日
４月25日
2022年
2025年
〃 第５回無担保社債 2,000 2,000 0.5 無担保社債
４月25日
４月27日
2022年 2027年
〃 第６回無担保社債 300 300 0.5 無担保社債
９月22日 ９月24日
2023年 2028年
500
〃 第７回無担保社債 ― 0.3 無担保社債
(100)
６月20日 ６月20日
2023年 2024年
5,000
〃 第８回無担保社債 ― 2.9 無担保社債
(5,000)
11月22日 11月22日
25,645
合計 ― ― 25,315 ― ― ―
(9,270)
(注) １.「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。
２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の行使
株式の 新株予約権
発行価額
新株予約
発行すべき により発行した 新株予約権
代用払込みに
の総額
権の発行 発行価格 の付与割合
関する事項
株式の内容 株式の発行価額 の行使期間
価額
(百万円)
(円) (％)
の総額(百万円)
サムティ
自 2023年５月10日
株式会社 無償 2,645.9 12,000 ― 100 （注）
至 2026年11月10日
普通株式
(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
9,270 3,775 12,100 400 100
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 30,468 12,689 1.14 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 35,395 59,018 1.34 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
－ 14,844 0.80 ―
長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 31 40 － ─
長期借入金(１年以内に返済予定の
162,999 154,503 1.40 2024年～2058年
ものを除く。)
ノンリコース長期借入金 25,770 10,750 2.36 2027年
リース債務（１年以内に返済予定の
39 38 － 2024年
ものを除く。）
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 － 240 1.36 ―
長期未払金（１年以内に返済予定
－ 305 1.36 2024年～2026年
のものを除く。）
合計 254,704 252,429 － ─
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利
率」を記載しておりません。
２．長期借入金、ノンリコース長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 37,667 33,773 11,496 17,860
ノンリコース
－ － 10,750 －
長期借入金
リース債務 38 － － －
長期未払金 243 61 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 26,983 65,282 101,792 198,660
税金等調整前
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △2,687 2,411 5,372 15,558
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は (百万円) △2,227 1,311 3,401 10,306
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は (円) △47.88 28.20 73.11 221.44
１株当たり四半期
純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益金額
又は (円) △47.88 76.08 44.90 148.22
１株当たり四半期
純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※１ 30,694 ※１ 31,476
現金及び預金
未収賃貸料 311 120
※１ 80,854 ※１ 89,125
販売用不動産
※１ 72,729 ※１ 87,095
仕掛販売用不動産
貯蔵品 2 3
前渡金 1,647 2,220
前払費用 564 727
関係会社短期貸付金 10,509 24,259
※１ 、 ５ 2,059 ※１ 、 ５ 1,725
その他
△ 6 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 199,366 236,751
固定資産
有形固定資産
※１ 23,851 ※１ 6,496
建物
※１ 3,452
信託建物 -
※１ 84 ※１ 90
構築物
車両運搬具 5 18
※１ 377 ※１ 351
工具器具備品
※１ 46,426 ※１ 34,923
土地
※１ 1,574
信託土地 -
※１ 3,099 ※１ 150
建設仮勘定
有形固定資産合計 78,872 42,030
無形固定資産
ソフトウエア 54 62
302 302
その他
無形固定資産合計 356 364
投資その他の資産
※１ 22,055 ※１ 31,084
投資有価証券
※１ 8,193 ※１ 8,194
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 8,271 14,925
出資金 602 652
関係会社出資金 13 9
関係会社長期貸付金 23,764 11,009
破産更生債権等 53 -
長期前払費用 2,041 419
繰延税金資産 906 756
※５ 1,487 ※５ 2,008
その他
△ 546 △ 70
貸倒引当金
投資その他の資産合計 66,845 68,989
固定資産合計 146,074 111,384
繰延資産
株式交付費 26 11
81 68
社債発行費
繰延資産合計 108 79
資産合計 345,549 348,215
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※５ 1,294 ※５ 1,895
買掛金
※１ 、 ３ 25,453 ※１ 、 ３ 12,086
短期借入金
※１ 、 ３ 35,178 ※１ 、 ３ 58,670
1年内返済予定の長期借入金
※５ 5,170 ※５ 9,270
1年内償還予定の社債
※５ 1,266 ※５ 955
未払金
※５ 1,000 ※５ 1,016
未払費用
未払法人税等 3,452 3,828
前受金 - 40
前受賃貸料 57 62
預り金 89 71
株主優待引当金 520 747
1,121 450
その他
流動負債合計 74,604 89,093
固定負債
社債 8,145 4,375
※５ 12,000 ※５ 12,000
新株予約権付社債
※１ 、 ３ 、 ５ 160,561 ※１ 、 ３ 、 ５ 147,515
長期借入金
長期未払金 - 546
退職給付引当金 243 241
※５ 706 ※５ 906
預り敷金保証金
271 311
その他
固定負債合計 181,928 165,895
負債合計 256,533 254,989
純資産の部
株主資本
資本金 20,657 20,725
資本剰余金
資本準備金 20,558 20,626
1,812 1,812
その他資本剰余金
資本剰余金合計 22,370 22,438
利益剰余金
利益準備金 21 21
その他利益剰余金
別途積立金 2,644 2,644
42,222 46,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 44,887 49,116
自己株式 △ 1 △ 2
株主資本合計 87,914 92,277
評価・換算差額等
1,101 948
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,101 948
純資産合計 89,015 93,226
負債純資産合計 345,549 348,215
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 109,159 ※１ 166,661
売上高
※１ 86,782 ※１ 138,514
売上原価
22,376 28,146
売上総利益
※１ 、 ２ 9,270 ※１ 、 ２ 11,195
販売費及び一般管理費
営業利益 13,105 16,951
営業外収益
※１ 468 ※１ 507
受取利息及び配当金
金利スワップ評価益 36 12
為替差益 530 177
貸倒引当金戻入額 - 422
2 8
その他
営業外収益合計 1,038 1,129
営業外費用
支払利息 2,757 3,405
※１ 208 ※１ 223
社債利息
支払手数料 751 904
貸倒引当金繰入額 98 -
93 78
その他
営業外費用合計 3,909 4,611
経常利益 10,234 13,470
特別利益
※３ 28
-
固定資産売却益
特別利益合計 28 -
特別損失
※４ 4
固定資産売却損 -
※５ 7 ※５ 76
固定資産除却損
※６ 938
特別調査費用等 -
- 0
出資金損失
特別損失合計 7 1,020
税引前当期純利益 10,254 12,449
法人税、住民税及び事業税
3,673 3,816
△ 558 217
法人税等調整額
法人税等合計 3,114 4,034
当期純利益 7,140 8,415
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【売上原価明細書】
１ 不動産流動化事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
30,474 38.2 53,921 40.5
Ⅱ 建物建築費
※１ 32,587 40.8 50,736 38.1
Ⅲ 流動化不動産取得費
15,193 19.0 25,500 19.2
Ⅳ その他流動化事業費 1,498 2,956
1.8 2.2
不動産流動化事業費用 100.0 100.0
79,755 133,115
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．前事業年度の不動産流動化事業費用には、棚卸資産評価損457百万円が含まれております。
３．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２ 不動産分譲事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 用地取得費
666 52.7 ― ―
Ⅱ 建物建築費
※１ 577 45.7 ― ―
Ⅲ その他分譲不動産事業費
18 ―
1.4 ―
不動産分譲事業費用 100.0 ―
1,262 ―
※１．建物建築費はすべて外注費であります。
２．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
３ 不動産賃貸事業費用
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 租税公課
670 11.5 699 13.0
Ⅱ 減価償却費
899 15.5 592 11.0
Ⅲ 修繕費
218 3.7 212 3.9
Ⅳ 管理委託費
※１ 600 10.3 715 13.2
Ⅴ 地代家賃
2,758 47.6 2,655 49.2
Ⅵ その他賃貸事業費 640 524
11.0 9.7
不動産賃貸事業費用 100.0 100.0
5,787 5,399
※１．管理委託費はすべて外注費であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 20,595 20,496 1,812 22,308 21 2,644 39,266 41,931 △ 0 84,835
当期変動額
新株の発行 61 61 61 123
剰余金の配当 △ 4,184 △ 4,184 △ 4,184
当期純利益 7,140 7,140 7,140
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 61 61 - 61 - - 2,956 2,956 △ 0 3,079
当期末残高 20,657 20,558 1,812 22,370 21 2,644 42,222 44,887 △ 1 87,914
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 964 964 85,799
当期変動額
新株の発行 123
剰余金の配当 △ 4,184
当期純利益 7,140
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 136 136 136
額）
当期変動額合計 136 136 3,215
当期末残高 1,101 1,101 89,015
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当事業年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 20,657 20,558 1,812 22,370 21 2,644 42,222 44,887 △ 1 87,914
当期変動額
新株の発行 67 67 67 135
剰余金の配当 △ 4,186 △ 4,186 △ 4,186
当期純利益 8,415 8,415 8,415
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 67 67 - 67 - - 4,228 4,228 △ 0 4,363
当期末残高 20,725 20,626 1,812 22,438 21 2,644 46,451 49,116 △ 2 92,277
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,101 1,101 89,015
当期変動額
新株の発行 135
剰余金の配当 △ 4,186
当期純利益 8,415
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 152 △ 152 △ 152
額）
当期変動額合計 △ 152 △ 152 4,210
当期末残高 948 948 93,226
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～50年
信託建物 33～45年
構築物 ５～41年
車両運搬具 ５～６年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額から中小企業退職金共済制度からの
給付相当額を控除した金額を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、将来利用される株主優
待制度に対する見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産開発事業においては、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っており、顧客との契
約に基づき不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産ソリューション事業においては、収益不動産等の取得・再生・販売を行っており、顧客との契約に基づき不
動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
不動産賃貸事業においては、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っており、顧客との契約で定められ
たサービスを提供する義務を負っております。
ホテル賃貸・運営事業においては、ホテルの賃貸及び運営管理を行っており、顧客との契約で定められたサービス
を提供する義務を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客に対して不動産を引き渡す義務等については、契約に定められた引渡時点に収益を
認識しております。一方、サービス提供義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービス
の提供に応じて収益を認識しております。但し、一部の契約においては、取引条件に基づき当該サービスの提供が完
了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。
なお、不動産開発事業における特定目的会社への不動産売却については、「特別目的会社を活用した不動産の流動
化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）に従い収益を認識し
ております。また、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号
2007年３月30日）に従い収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
販売用不動産に係る控除対象外消費税等は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消
費税等は、長期前払費用（投資その他の資産のその他）として計上し、５年間で均等償却を行っております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費 社債の償還までの期間にわたり均等償却をしております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 80,854 89,125
仕掛販売用不動産 72,729 87,095
評価損計上額（売上原価） 457 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ43,247百万円を振替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
現金及び預金 424 393
販売用不動産 76,603 87,716
仕掛販売用不動産 70,469 86,098
その他(流動資産) 1 1
建物 23,136 5,430
信託建物 2,913 －
構築物 25 18
土地 45,506 34,239
信託土地 1,416 －
工具器具備品 14 4
建設仮勘定 3,094 150
投資有価証券 389 7,878
関係会社株式 3,951 3,951
計 227,949 225,884
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期借入金 19,959 10,786
１年内返済予定の長期借入金 34,326 41,536
長期借入金 136,958 119,909
計 191,244 172,232
上記の他に担保資産として前事業年度は販売用不動産478百万円、当事業年度は販売用不動産947百万円を登
記留保として提供しており、対応する債務は前事業年度が短期借入金441百万円、当事業年度が短期借入金800百
万円であります。
なお、当社の連結子会社である合同会社サムティブリッジワンに当社が売却した不動産信託受益権の譲渡取引につ
き、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号 2014年11月４日）に準じて、金融取引として処理しております。
そのため、上記担保に供している資産及び担保に係る債務には以下の金額が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売用不動産 ― 1,000
建物 538 ―
土地 157 ―
信託建物 181 ―
信託土地 122 ―
長期借入金 860 860
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２ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
保証先
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
有限会社彦根エス・シー 2,663 2,521
合同会社サムティブリッジワン 860 860
株式会社ネスタリゾート神戸 5,000 4,898
計 8,523 8,279
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
当座貸越極度額
87,532 90,305
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 42,833 43,543
差引額 44,698 46,761
４ 財務制限条項
前事業年度( 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
※５ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
短期金銭債権 1,952 1,491
長期金銭債権 907 909
短期金銭債務 5,341 5,347
長期金銭債務 12,994 12,994
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
営業取引 （収益分）
9,761 1,144
営業取引 （費用分）
2,407 3,053
営業取引以外の取引 （収益分）
451 494
営業取引以外の取引 （費用分）
100 98
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
販売手数料 157 412
広告宣伝費 478 585
賃貸仲介手数料 840 1,314
貸倒引当金繰入額 5 △ 2
役員報酬 854 655
給与手当 888 1,191
賞与 548 613
退職給付費用 77 75
法定福利費 217 264
株主優待引当金繰入額 520 704
接待交際費 274 92
旅費交通費 119 190
租税公課 1,808 2,151
減価償却費 127 162
賃借料 490 572
支払手数料 1,314 1,483
支払報酬 233 372
おおよその割合
販売費 35.8％ 38.7％
一般管理費 64.2％ 61.3％
※３ 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 8 －
土地 20 －
計 28 －
※４ 固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
工具器具備品 － 4
計 － 4
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※５ 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
(百万円) (百万円)
建物 4 69
車両運搬具 0 －
工具器具備品 2 7
計 7 76
※６ 特別調査費用等の内容は以下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ）
2023年１月16日付で公表いたしました「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に
関するお知らせ」のとおり、当社において判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別
調査委員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,951 7,479 3,527
計 3,951 7,479 3,527
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年11月30日）
子会社株式 12,513
計 12,513
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,241百万円 その他の関係会社有価証券 8,271百万円 )は、市場価格の
ない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2023年11月30日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 3,951 6,196 2,244
計 3,951 6,196 2,244
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年11月30日）
子会社株式 19,168
計 19,168
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,242百万円 その他の関係会社有価証券 14,925百万円 )は、市場価格
のない株式等のため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産 (百万円) (百万円)
貸倒引当金 169 22
未払賞与 74 75
棚卸資産評価損 149 144
未払事業税 226 232
退職給付引当金 74 73
投資有価証券評価損 62 62
過年度消費税等 82 －
譲渡制限付株式報酬 110 151
グループ法人税制に基づく子会社株式の簿価修正額 323 323
126 96
その他
繰延税金資産小計 1,399 1,182
評価性引当額 △8 △8
繰延税金資産合計 1,391 1,174
繰延税金負債
△485 △418
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △485 △418
繰延税金資産純額 906 756
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率 － 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.1％
－ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 32.4％
(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５
以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
(匿名組合出資持分取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(決算期の変更)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
(単独株式移転による純粋持株会社への移行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 23,851 7,554 24,356 552 6,496 1,567
信託建物 3,452 1 3,409 44 － －
構築物 84 17 5 6 90 44
車両運搬具 5 21 － 7 18 32
工具器具備品 377 103 25 104 351 384
土地 46,426 2,486 13,989 － 34,923 －
信託土地 1,574 － 1,574 － － －
建設仮勘定 3,099 2,339 5,289 － 150 －
計 78,872 12,524 48,650 714 42,030 2,028
無形固定資産 ソフトウエア 54 48 － 40 62 －
その他 302 － － － 302 －
計 356 48 － 40 364 －
(注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の取得 2,595 百万円
当期竣工 4,615 百万円
土地 賃貸用不動産の取得 1,665 百万円
２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 保有目的の変更 24,066 百万円
信託建物 保有目的の変更 3,409 百万円
土地 保有目的の変更 13,989 百万円
信託土地 保有目的の変更 1,574 百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 552 － 478 74
株主優待引当金 520 704 476 747
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日及び11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.samty.co.jp/
株主優待制度の概要
(1) 対象となる株主
毎年11月末現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象といたします。
(2) 優待の内容
対象となる株主の保有株式数に応じて、当社が関与する全国各地21ホテルの無料宿泊に
ご利用いただけるご優待特典を贈呈いたします。
プラスチック削減や利便性向上の観点より、前回から株主優待カードの配布を廃止し、
「株主優待ホテル予約システム」を導入し、従来の電話予約に加え、PCやスマートフォ
ンを活用したオンライン予約と、スマートフォンアプリによるご予約に運用を変更いた
しました。
(3) 発行基準
200株～300株未満 １枚
300株～600株未満 ２枚
600株～1,000株未満 ３枚
1,000株～2,000株未満 ４枚
2,000株～5,000株未満 ６枚
5,000株～10,000株未満 ８枚
株主に対する特典
10,000株以上 10枚
(4) 優待対象ホテル
(優待券１枚で利用可能なホテル)
センターホテル東京、エスペリアイン日本橋箱崎、エスペリアイン大阪本町
エスペリアホテル博多、エスペリアホテル福岡中洲、エスペリアホテル長崎
エスペリアホテル京都、ネストホテル広島八丁堀、ネストホテル広島駅前
ホテルサンシャイン宇都宮、イビススタイルズ名古屋、オーベルジュ天橋立
(優待券２枚で利用可能なホテル)
メルキュール京都ステーション、アロフト大阪堂島
オークウッドホテル京都御池、アゴーラ京都烏丸、アゴーラ京都四条
メルキュール飛騨高山、ホテル ザ・パヴォーネ（ネスタリゾート神戸）
メルキュール東京羽田エアポート
(優待券３枚で利用可能なホテル)
天橋立ホテル
詳細は、下記のウェブサイトをご参照ください。
https://www.samty.co.jp/ir/stock/benefit.html
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１
項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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２．2024年２月27日開催の第42期定時株主総会決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度 １月１日から12月31日
定時株主総会 ３月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日
12月31日
なお、第43期事業年度については、2023年12月１日から2024年12月31日までの13か月となります。
また、第43期の剰余金配当の基準日は５月31日及び12月31日となります。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７項第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第41期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年３月31日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の確認書
事業年度 第41期 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) 2023年４月３日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書
2023年４月３日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第42期 第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 ) 2023年４月13日 関東財務局長に提出。
第42期 第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ) 2023年７月12日 関東財務局長に提出。
第42期 第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 ) 2023年10月13日 関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第40期第１四半期(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第40期第２四半期(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
第41期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書
第40期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
(7) 四半期報告書の訂正報告書の確認書
第40期第３四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第38期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
事業年度 第41期(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) 2023年４月25日 関東財務局長に提出。
(9) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第37期(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第38期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第39期(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) 2023年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 第40期(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日) 2023年４月３日 関東財務局長に提出。
(10) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2023年３月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書
2023年４月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)の規定
に基づく臨時報告書
2023年５月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年12月19日関東財務局長に提出。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)及び第８号の２(子会社取得の決定)
の規定に基づく臨時報告書
2023年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転の決定)の規定に基づく臨時報告書
2024年１月24日関東財務局長に提出。
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サムティ株式会社(E04074)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年2月28日
サムティ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可
能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムティ株式会社及
び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
会社は、特定の取引先（以下「Ａ社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判
断等についての疑義が判明したことを受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進
め、特別調査委員会より2023年3月６日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年3月27日から2014
年９月29日までの期間については、Ａ社株式を保有するＧ社及びＨ社（会社の創業者であり前代表取締役会長の森山茂
氏（以下「森山氏」という。）及び同じく創業者のf氏それぞれの資産管理会社）が、会社の「緊密な者」（以下「緊密
者」という。）に該当し、かつ、Ａ社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関を支配している可能性があると
認められるため、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性が高いとされている。また、2014年９月30日にＡ社の全株式が
Ｇ社及びＨ社からＡ社の代表取締役であったｃ氏（2010年10月20日に就任し、現任。）に譲渡され、調査期間末日の
2023年3月5日に至るまでＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全ての議決権を所有しているが、ｃ氏は会社の緊密者又は同意
している者に該当せず、また、会社が企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤に規定されている要件（以下「支配要
件」という。）を充足しているとは認められないため、Ａ社は会社の子会社には該当しないとされている。会社は、こ
の調査報告書の内容を踏まえ、2014年９月29日までの期間については、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性があると
判断する一方で、2014年９月30日以降の期間については、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に含める必要は
ないと判断している。
しかし、前連結会計年度の前任監査人の監査では、2014年９月30日以降の期間について、会社とＡ社の親密な関係性
に関し、緊密者該当性及び支配要件充足性の判定に与える影響が軽微であると評価するためには、より強い証拠力を持
つ監査証拠が必要となると考えられ、会社が利用する特別調査委員会の調査結果の基礎となる関係者から提供された関
係資料やヒアリング供述内容の真偽及び完全性並びに網羅性の検証を含む、支配の有無を一義的に判断するに至るまで
の客観的かつ十分な記録や証憑を入手できず、主として、過年度におけるＡ社への以下のホテル「物件①」及び「物件
③」の販売用不動産の売却取引に係る売却益に関してＡ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去される
べきであったか否か、そして、その未実現利益の消去に伴い販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が
必要となるかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったとして、前連結会計年度の
前任監査人の監査意見は、限定付適正意見となった。
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物件名 売却時期 売却額（百万円）
ホテル「物件①」 2016年11月 2,900
ホテル「物件③」 2019年 2月 4,300
（注）文中の氏名等の略称は、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に添付され
た「調査報告書（開示版）」に用いられているものを使用した。なお、ホテル「物件①」は2018年３月に会社が
Ａ社から再度取得している。
当監査法人は、前任監査人指摘の限定事項に関し、特別調査委員会の調査結果、前任監査人の監査結果や会社の状況
等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表について影響を慎重に検討した。
当連結会計年度においては、特定の取引先Ａ社との関係性が指摘されていた森山氏が2023年2月27日付で代表取締役会
長から退任したことと、その後の再発防止策の実行により、会社と特定の取引先Ａ社との関係性はさらに希薄化したた
め、Ａ社は会社の子会社に該当せず連結対象範囲に含める必要はないと判断した。このため、当連結会計年度において
は、Ａ社が保有するホテル「物件③」の未実現利益の限定事項は解消していると判断した。さらに、会社は、当連結会
計年度に、ホテル「物件①」を会社グループ外の第三者に売却したため、前連結会計年度の限定事項は完全に解消した
と判断した。
しかしながら、前連結会計年度については、前任監査人の指摘事項は解消しておらず、Ａ社を子会社として連結の範
囲に含めてこれらの未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、前任監査人と同様に、当監査法人も、十
分かつ適切な監査証拠を入手できていない。
この結果、当連結会計年度においては、過年度に会社がA社から再取得し、未実現利益を含む可能性のあるホテル
「物件①」の販売用不動産が、前連結会計年度から繰越され、当連結会計年度の販売用不動産の期首残高に含まれてお
り、当連結会計年度に会社グループ外の第三者に売却され利益を計上したことから、過年度に消去すべきであった可能
性のあるホテル「物件①」の未実現利益相当が当連結会計年度の売上原価に影響を及ぼしている可能性があるが、これ
らを含む当連結会計年度の売上原価、期首利益剰余金等について修正が必要となるかどうかについて判断することがで
きなかった。
これらの影響は、当連結会計年度の売上原価、期首利益剰余金等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影
響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性
のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国にお
ける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
強調事項
１．重要な後発事象（匿名組合出資持分取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役
会において、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（インターコンチネンタル・ホテルズ・グルー
プ）が展開するブランド、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信託財産とする信託受益権を保有する合
同会社東山閣に対し追加での匿名組合出資を行い、子会社化することを決議し、子会社化した。
２．重要な後発事象（株式取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月20日開催の取締役会において、
連結子会社である SAMTY ASIA INVESTMENTS PTE.LTD.の子会社S-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK
COMPANYを通じ、S-VIN２ VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得して子会社化（当社の孫
会社化)することについて決議し、2023年12月25日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で株式を取得した。
３．重要な後発事象（決算期の変更）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会において決算期の変更に
ついて決議し、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において承認を受けた。
４．重要な後発事象（単独株式移転による「純粋持株会社」への移行）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の
取締役会での決議を受け、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において、2024年6月3日（予定）を効力発生日と
して、会社の単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」を設立する
ことの承認を受けた。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主
要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つ 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、
である。また、 連結財務諸表注記（セグメント情報 主に以下の監査上の対応を図った。
等） に記載のとおり、報告セグメント「不動産開発 ・関連する内部統制を検討した。
事業」及び「不動産ソリューション事業」は、両セ ・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されているか否
グメントの外部顧客への売上高の合計、セグメント か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、契約関係
利益の合計が、それぞれ連結グループ全体の７ 証憑・引渡関係証憑・その他関係外部証憑等を検討し、顧客
８％、８３％を占め金額的重要性が極めて高い。さ との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況を確認して、
らに、両セグメントの不動産売却取引に係る売上高 収益認識の妥当性を検討した。
は、案件当たりの売上金額が多額となり、業績への ・さらに、関係性を有する特別目的会社等を譲受人とした不
影響が大きく、関係性を有する特別目的会社等を譲 動産売却取引の場合には、取引金額と不動産鑑定評価書等と
受人とした不動産売却取引に係る売上高も含まれて の比較を行い、経営者が利用する不動産鑑定士の適性、能力
おり、収益認識の判断が複雑となることや不正リス 及び客観性の検証、評価手法・主要な仮定の合理性、鑑定評
ク要因がある。 価の計算過程・評価結果を検討し、売上金額の合理性を検討
これらのことから、「不動産開発事業」及び「不 した。また、全体的な取引スキーム、事業上の合理性を検討
動産ソリューション事業」の収益認識の検討は、監 の上、継続的関与や買戻条件等の有無を把握・検討するた
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 め、取締役会議事録、稟議書、売買契約書、及び関連する契
約書等の関連資料を閲覧・検討した。これらの検討結果を考
慮の上、リスク負担割合の計算の正確性を確かめ、不動産の
リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転しているか
慎重に検討した。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年3月31日付で限定付適正意見を表明している。前任監査人は、前連
結会計年度の監査報告書において、限定付適正意見の根拠（一部抜粋）として、「会社は、特定の取引先（以下「Ａ
社」という。）との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断等についての疑義が判明したこと
を受けて、外部の弁護士及び公認会計士による特別調査委員会を設置して調査を進め、特別調査委員会より2023年３月
６日付で調査報告書を受領した。同調査報告書においては、2009年３月27日から2014年９月29日までの期間について
は、Ａ社株式を保有するＧ社及びＨ社（会社の創業者であり前代表取締役会長の森山茂氏（以下「森山氏」という。）
及び同じく創業者のf氏それぞれの資産管理会社）が、会社の「緊密な者」（以下「緊密者」という。）に該当し、か
つ、Ａ社の財務及び営業または事業の方針を決定する機関（以下「意思決定機関」という。）を支配している可能性が
あると認められるため、Ａ社は会社の子会社に該当する可能性が高いとされている。また、2014年９月30日にＡ社の全
株式がＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役であったｃ氏（2010年10月20日に就任し、現任。）に譲渡され、調査期間末
日の2023年３月５日に至るまでＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全ての議決権を所有しているが、ｃ氏は会社の緊密者又
は「同意している者」（以下「同意者」という。）に該当せず、また、会社が企業会計基準第22号第７項（2）②から⑤
に規定されている要件（以下「支配要件」という。）を充足しているとは認められないため、Ａ社は会社の子会社には
該当しないとされている。会社は、この調査報告書の内容を踏まえ、2014年９月29日までの期間については、Ａ社は会
社の子会社に該当する可能性があると判断する一方で、2014年９月30日以降の期間については、Ａ社は会社の子会社に
該当せず連結対象範囲に含める必要はないと判断している。
しかしながら、2014年９月30日に当時緊密者であるＧ社及びＨ社からＡ社の代表取締役ｃ氏がＡ社の全株式を取得し
たことを契機としてＡ社が会社の子会社に該当しなくなるという判断については、その直前までＡ社が子会社に該当し
ていた可能性を踏まえると殊更慎重に検討する必要がある。連結財務諸表に関する会計基準や関連する適用指針等によ
れば、仮にｃ氏が会社の緊密者又は同意者に該当する場合には、会社が自己の計算において所有している議決権（0％）
と、緊密者又は同意者たるｃ氏が所有している議決権（100％）とを合わせて、会社がＡ社の議決権の過半数を所有する
こととなり、さらに、会社が支配要件を満たす場合には、会社はＡ社の意思決定機関を支配している企業と評価され、
Ａ社が会社の子会社となる可能性があるからである。
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そこで当監査法人は、2014年９月30日以降の期間について、会社がＡ社の意思決定機関を実質的に支配しているかど
うかを判断するための要件、すなわち①ｃ氏の緊密者該当性、及び②ｃ氏の同意者該当性、並びに③支配要件充足性に
関する会社の主張に対して慎重に批判的検討を加えた結果、以下のとおり、会社の主張と異なりＡ社を子会社とすべき
とする見解が存在する可能性があると判断した。当監査法人は、会社とＡ社の親密な関係性に関し、緊密者該当性及び
支配要件充足性の判定に与える影響が軽微であると評価するためには、より強い証拠力を持つ監査証拠が必要となると
考える。しかしながら、当監査法人は、会社が利用する特別調査委員会の調査結果の基礎となる関係者から提供された
関係資料やヒアリング供述内容の真偽及び完全性並びに網羅性の検証を含む、支配の有無を一義的に判断するに至るま
での客観的かつ十分な記録や証憑を入手できなかった。
このため、当監査法人は、主として、過年度におけるＡ社への以下の販売用不動産の売却取引に係る売却益に関して
Ａ社を子会社として連結の範囲に含めて未実現利益が消去されるべきであったか否か、そして、その未実現利益の消去
に伴い前連結会計年度及び当連結会計年度における販売用不動産、繰延税金資産、利益剰余金について修正が必要とな
るかどうかについて、判断するための十分かつ適切な監査証拠を入手できなかった。
物件名 売却時期 売却額（百万円）
ホテル「物件①」 2016年11月 2,900
ホテル「物件③」 2019年２月 4,300
（注）文中の氏名等の略称は、2023年３月７日付「特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」に添付され
た「調査報告書（開示版）」に用いられているものを使用した。なお、ホテル「物件①」は2018年３月に会社が
Ａ社から再度取得し、ホテル「物件②」は2017年11月にＡ社に売却された後、2019年１月にＡ社から第三者へ売
却されている。
この影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には重要な影響を及ぼ
さないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影
響は重要であるが広範ではない。」ことを指摘している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
当監査法人は、前連結会計年度については、前任監査人の指摘事項は解消しておらず、Ａ社を子会社として連結の範
囲に含めてこれらの未実現利益が消去されるべきであったか否か等について、前任監査人と同様に、当監査法人も、十
分かつ適切な監査証拠を入手できていない。したがって、当監査法人は、当該事項に関するその他の記載内容に重要な
誤りがあるかどうか判断することができなかった。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
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有価証券報告書
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムティ株式会社の2023年11
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サムティ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月28日
サムティ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサムティ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サム
ティ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
「不動産開発事業」及び「不動産ソリューション事業」の収益認識の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「不動産開発事業」及び「不動産ソリュー
ション事業」の収益認識の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。
強調事項
１．重要な後発事象（匿名組合出資持分取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、2023年12月13日開催の取締役
会において、世界的ホテルチェーンのIHG Japan Management合同会社（インターコンチネンタル・ホテルズ・グルー
プ）が展開するブランド、「シックスセンシズ京都」の開発プロジェクトを信託財産とする信託受益権を保有する合
同会社東山閣に対し追加での匿名組合出資を行い、子会社化することを決議し、子会社化した。
２．重要な後発事象（決算期の変更）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の取締役会において決算期の変更に
ついて決議し、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において承認を受けた。
３．重要な後発事象（単独株式移転による「純粋持株会社」への移行）に記載のとおり、会社は、2024年1月24日開催の
取締役会での決議を受け、2024年2月27日開催の第42期定時株主総会において、2024年6月3日（予定）を効力発生日と
して、会社の単独株式移転により持株会社（完全親会社）である「サムティホールディングス株式会社」を設立する
ことの承認を受けた。
これらの事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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