イーサポートリンク株式会社 有価証券報告書 第26期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーサポートリンク株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月28日
【事業年度】 第26期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 イーサポートリンク株式会社
【英訳名】 E-SUPPORTLINK, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 CEO 堀 内 信 介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03－5979－0666
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 深 津 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
5,562,119 5,653,207 5,187,468 4,850,869 4,563,579
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
253,759 235,869 217,670 76,123
（千円） △ 126,831
（△）
親会社株主に帰属する当期
89,125 116,937 155,408 46,959
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 942,050
属する当期純損失（△）
90,278 117,274 161,620 55,311
包括利益 （千円） △ 915,280
4,052,053 4,147,177 3,209,774 3,371,394 3,404,583
純資産 （千円）
5,622,591 5,535,533 6,123,603 5,490,115 5,568,956
総資産 （千円）
915.82 937.33 725.46 761.99 769.49
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
20.14 26.43 35.12 10.61
１株当たり当期純損失 （円） △ 212.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
72.1 74.9 52.4 61.4 61.1
自己資本比率 （％）
2.2 2.9 4.7 1.4
自己資本利益率 （％） △ 25.6
47.52 34.54 23.97 80.68
株価収益率 （倍） △ 3.95
営業活動によるキャッ
674,535 567,622 288,622 246,690
（千円） △ 504,583
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 464,728 △ 93,744 △ 184,832 △ 171,111 △ 290,639
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,226,172
（千円） △ 40,608 △ 167,840 △ 270,073 △ 348,485
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,704,746 3,010,784 4,340,747 3,394,979 3,002,545
（千円）
残高
243 247 246 149 145
従業員数 （名）
( 108 ) ( 95 ) ( 63 ) ( 77 ) ( 82 )
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）外数で記載しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用し
ており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
5,171,693 5,162,089 4,645,622 4,294,949 3,976,947
売上高 （千円）
経常利益又は経常損失
294,195 241,465 200,265 75,255
（千円） △ 90,060
（△）
当期純利益又は当期純損失
111,876 25,797 139,789 46,984
（千円） △ 902,491
（△）
2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514 2,721,514
資本金 （千円）
4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800 4,424,800
発行済株式総数 （株）
4,165,581 4,170,880 3,258,224 3,395,955 3,419,607
純資産 （千円）
5,535,029 5,522,591 6,086,589 5,465,508 5,616,646
総資産 （千円）
941.48 942.69 736.41 767.54 772.89
１株当たり純資産額 （円）
5.00 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額 －
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
25.29 5.83 31.59 10.62
１株当たり当期純損失 （円） △ 203.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
75.3 75.5 53.5 62.1 60.9
自己資本比率 （％）
2.7 0.6 4.2 1.4
自己資本利益率 （％） △ 24.3
37.84 156.60 26.65 80.60
株価収益率 （倍） △ 4.13
19.8 85.8 15.8 47.1
配当性向 （％） －
238 244 241 145 141
従業員数 （名）
( 108 ) ( 95 ) ( 63 ) ( 77 ) ( 82 )
111.7 107.2 99.0 99.5 101.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,150 1,035 1,028 931 945
最低株価 （円） 620 580 791 791 837
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、（ ）外数で記載しております。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。な
お、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用して
おり、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社の事業開始に至る経緯について
当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサー
ビスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通
業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アラ
イアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会
社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを
目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動
を開始したことにはじまります。
年月 概要
2000年11月
生鮮青果流通業界を構成する各事業者に対するシステム及び事務代行サービスの提供等を事
業目的とし営業を開始、商号を「イーサポート株式会社」に変更、本店を東京都新宿区に移
転
2000年12月
株式会社フレッシュシステムからの株式譲渡により株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス
が筆頭株主となる
2001年９月 商号を「イーサポートリンク株式会社」に変更、本店を東京都豊島区に移転
2001年12月 業務受託事業を開始
2002年４月 神奈川県川崎市に川崎テクニカルセンターを開設
愛知県名古屋市に名古屋テクニカルセンターを開設
2002年５月 兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設
2002年８月 システム事業（イーサポートリンクシステムＶｅｒ．１の提供）を開始
2003年10月 福岡県福岡市に福岡テクニカルセンターを開設
2003年11月 北海道札幌市に札幌テクニカルセンターを開設
2004年10月 早期支払システムの提供を開始
2006年８月
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に新規上場
2007年３月
株式会社津軽りんご販売（同年９月、株式会社農業支援に商号変更）の第三者割当増資によ
り株式を取得し連結子会社化
2009年１月 生鮮ＭＤシステムの提供を開始
2016年８月 イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２の提供を開始
2016年11月 連結子会社である株式会社農業支援を吸収合併
2017年３月 株式会社シェアガーデンホールディングスの第三者割当増資により株式を取得し、同社及び
同社子会社である株式会社オーガニックパートナーズを連結子会社化
2019年７月 北海道札幌市に札幌事業所第２オフィスを開設
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）からスタンダード市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステム、業務受託サービス、青果売場
構築支援サービス等を提供しております。また、国産農産物、有機農産物の仕入販売を行っております。
当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等に
よって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい
分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース
化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。
当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化
すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青
果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしまし
た。
イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる
生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の
明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライ
チェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有する
ことができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。
生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートし、
農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市
場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。
また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供し
ております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品
調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。な
お、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。
受託業務メニュー サービス内容
受注代行 量販店からの発注をＥＤＩ（※１）等で受信し、受注処理を行っております。
計上代行 売上・仕入計上後に発生した値引き等の修正を行っております。
売掛管理代行 請求書の発行、発送及び当該請求書と入金額の照合を行っております。
出荷付随代行 商品を出荷する際に添付する「納品書」及び「納品個数表」等の発行を行っております。
中間流通業者である販売者が作成した販売計画と、荷主の商品在庫数を照合し、商品の過
需給調整代行 不足を予測した上で商品の在庫荷廻しを行っております。また、商品の在庫状況と販売計
画を基に調整した数量を出荷拠点・加工拠点へ移動する指示も行っております。
受注処理により確定した受注情報及び販売計画情報と在庫情報を基に各作業者に対し、加
手配代行
工、出荷、配送の指示を行っております。
買掛管理代行 請求書と仕入情報との照合及び支払い明細書を発行しております。
入力代行 売上入力作業等を行っております。
（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange 電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、
ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。
また、新たな価値創造として、「es-March é（エスマルシェ）」、「青果売場構築支援事業」を展開しておりま
す。
es-March éは、小売量販店と近隣の生産者とのコミュニケーション、地場商品の直接取引をサポートするシステム
です。生産者の口座管理やインストアコードの体系管理、売上実績管理がシステム化されるため、小売量販店の作業
を簡素化し、事務負担を軽減することが可能です。
青果売場構築支援事業は、ドラッグストアに対して青果売場を新たに構築する支援サービスを展開しております。
店舗内に売場を設け、売場の運営管理を行い、消費者のワンストップショッピングが可能な環境を提供することで、
消費者に対しては利便性向上、生産者に対しては販路拡大、店舗に対しては魅力的な店舗づくりを実現します。
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(2）農業支援事業
りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホール
ディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行って
おります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(1）オペレーション支援事業
(2）農業支援事業
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
株式会社シェアガーデン 東京都
50 農業支援事業 68.3 役員の兼任あり。
ホールディングス 豊島区
（注）１
役員の兼任あり。
株式会社シェア
株式会社オーガニック ガーデンホール
東京都 68.3
パートナーズ 10 農業支援事業 ディングスが100％
豊島区 [68.3]
（注）１、２、３ 出資する当社の連
結子会社（孫会
社）であります。
（非連結子会社）
その他３社 ― ― ― ― ―
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 620百万円
(2)経常損失 8百万円
(3)当期純損失 8百万円
(4)純資産 23百万円
(5)総資産額 107百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
92
オペレーション支援事業 ( 53 )
26
農業支援事業 ( 21 )
118
報告セグメント計 ( 74 )
27
全社（共通） ( 8 )
145
合計 ( 82 )
（注）１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
141 42.8 10.5 5,963
( 82 )
セグメントの名称 従業員数（人）
92
オペレーション支援事業 ( 53 )
22
農業支援事業 ( 21 )
114
報告セグメント計 ( 74 )
27
全社（共通） ( 8 )
141
合計 ( 82 )
（注）１. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
2023年11月30日現在
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
（注）１.
女性労働者の割合（％） 育児休業取得率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１. （注）２.
全労働者
労働者 有期労働者
21.6 50.0 65.7 74.1 56.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものでありま
す。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮ら
しを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向
上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高、営業利益及び営業利益率を重要
な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝
営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。
（３） 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わる全てのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオ
ペレーション会社になることを目指しております。
（４）経営環境
当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少・食料安全保障の危機など
の影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発と
なっています。小売業においては、光熱費や人件費等、店舗運営コストの上昇に対して、キャッシュレス決済などに
よるデジタル化・効率化を推進する一方、コロナ禍以降、生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ
（Electronic Commerce:電子商取引）や配送などのサービス向上を模索しながら合理化と顧客満足度の両立を追求し
ています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効
率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。
（５）対処すべき課題
当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動
様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化、ＡＩ等の先進技術の活用と
いった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーと
の取組みによりサービス化に努めております。
また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいり
ます。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に、次の取り組みを通して持続可能な社会の実現
と企業価値の向上を目指しております。
・食に携わる人が正しく評価されるよう、流通を支える
・生活を営む人が安全な食品を適正な価格で入手できるよう、流通を支える
・食の生産から消費までの流通を、情報面で支える
経営理念に基づく当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループのコーポレート・ガバナンスは、サステナビリティに関する内容を包含し、コーポレート・ガバナ
ンスに関する基本方針に基づき取り組みを行っております。当社グループのサステナビリティを含めた企業リスク
全般の管理は「リスクマネジメント委員会」を中心に行っており、その内容を取締役会に定期的に報告しておりま
す。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般の詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・
ガバナンスの状況等 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
（サステナビリティ全般）
当社グループは、「環境配慮型事業の志向」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」を経営戦略の一部としてお
ります。これらの実行には、生鮮品を中心とした流通におけるロスの削減や効率化、食の起点となる農業生産に対
する気候変動の影響の問題などが関連しており、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた事業展
開が重要であると認識しております。
（人的資本に関する戦略）
全社戦略と連動した人材育成や社内環境整備に関する方針で確定されたものはありませんが、今後、社内での議論
を進め、次年度以降でこれらを整備していく予定であります。
(3）リスク管理
当社グループは、継続的な企業活動に係るリスクへの対応を行うために、取締役社長執行役員兼COOを委員長と
する「リスクマネジメント委員会」を設置し、全社的なリスク管理を行っております。当該委員会では、経営環境
分析を基に企業グループ全体のリスクを抽出し、分析と評価を行い、重要性と優先度にもとづく各リスク項目の対
応についてモニタリングを行っております。この活動にはサステナビリティの観点が含まれており、定期的にリス
ク内容の見直しを行うとともに、経営環境の変化を踏まえた新たなリスクを認識、抽出する取り組みを継続的に行
うことで、グループ経営に係るリスクを管理しております。
(4）指標及び目標
（人的資本に関する指標及び目標）
当社グループは、現在でも社員の人権、価値観を尊重するとともに、性別、国籍を始めとしたさまざまな違いによ
る不当な差別を行わないこと、全てのハラスメント行為を禁止し、容認しないことなどを旨としておりますが、今
後、策定予定の全社方針に基づき、継続して全ての従業員が働き易い職場環境を整えてまいります。
現時点での当社従業員の状況は以下のとおりとなっています。（2023年11月30日時点）
従業員数 平均年齢 平均勤続 平均年間給与
（人） （歳） （年） （千円）
男性 ① 89 ④ 43.9 ⑦ 10.4 ⑩ 6,595
女性 ② 56 ⑤ 41.4 ⑧ 10.0 ⑪ 4,969
計 ③ 145 ⑥ 43.0 ⑨ 10.3 ⑫ 5,967
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１）女性従業員比率（②÷③）女性38.6％
２）女性管理職比率（課長相当職以上） 21.6％
なお、次期管理職候補となる係長相当職における女性社員比率は、66.7％
３）男性の育児休業取得者数 １名（配偶者が出産した男性社員数 ２名）
男性の育児休業取得率 50％
４）男女平均年齢比率（⑤÷④） 94.3％
５）男女平均勤続比率（⑧÷⑦） 96.2％
６）男女間の賃金格差（⑪÷⑩） 75.3％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
（2024年２月28日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）特定の取引先への依存について
当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築し、関係する事業者に対し、基
幹情報システムと業務受託サービスを提供しております。また、大手小売量販店とその取引先に対しては、商品調達
をサポートするシステムを提供しております。これら提供サービスの課金体系は、情報システムを利用したデータ量
に応じた課金、業務受託サービスについては業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制と
なっております。
これらの企業向けサービスの売上構成比率は相対的に高く、今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経
営環境の変化に伴う各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化す
る等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
（2）取引先情報の管理について
当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステ
ム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、小売量販店と近隣の生産者の取引をサポー
トする「es-March é」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格など
の重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務
の一部について、外部委託をしております。
システム障害や情報漏洩など万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、
「ISO/IEC27001：2022」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘
密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネット
ワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アク
セスや予測不能のコンピュータウイルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があり
ます。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）新規事業への取り組みについて
当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかし
ながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成でき
ず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
（4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について
当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者ま
で、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事
業も行っております。
生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用する
データ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減
少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、
日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材の確保と育成について
当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると
認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響を与える可能性があり
ます。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノ
ウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。
当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を
導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持
に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流
出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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（6）知的財産権及び訴訟の可能性について
当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものにつ
いて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産
権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟
費用が発生する可能性があります。
また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産
に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損
害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性が
あり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）自然災害等の影響について
当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエ
ンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継
続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困
難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるた
め、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場
価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により、雇用・所得環境の
改善と経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経
済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる
情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会構造の変化、生産性向上など構造
的課題への対応からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを中心に投資意欲が強く、事業環境は大
きく変化してきています。スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじ
めとするあらゆるコストの上昇に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入、商品の自動発注などデジタル化・
効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しながら合理化と顧客満足度
の両立を追求しています。また、輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱に
より産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。国内の農業・生産サイドにおいては、
生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。
また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションにおいては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱によ
り産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいて
は、生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えていま
す。
このような環境にあって当社グループは、既存事業の収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」
「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。既存事業においては、主要顧客との契約の
更改や提供システムの利用料金の改定を行い、安定収益の確保・強化に取り組みました。一方で人材不足による各種
計画の遅れや、昨今の異常気象による青果物の生育不良、それによる市場流通量の減少、調達量の不足の影響があ
り、減収減益となりました。
以上の結果、売上高につきましては、45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）、営業利益は82百万円（同
61.6％減）、経常利益は76百万円（同65％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％減）となり
ました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ⅰ）オペレーション支援事業
「輸入青果物サプライチェーン事業」については、主要顧客との長期契約を更改し、安定的な収益基盤を確保す
るとともに、新規業務受託を獲得し、収益力の向上に努めてまいりました。大手チェーンストア向けの「生鮮ＭＤ
システム事業」については、大手量販店グループ企業、子会社等への導入を推進するとともに、機能の追加開発や
改修によりユーザー利便性を高めることで、課金対象となるトランザクション量は堅調に推移しました。また、昨
今の物価高、人件費の上昇等に対し、システム利用料金への価格転嫁を実施し、収益力の改善に努めてまいりまし
た。「青果売場構築支援事業」については、青果卸のパートナー企業との調整や、ドラッグストア店舗内の売場面
積の確保に難航したことから、売上高の伸び悩みが見られましたが、業務の標準化など運営の効率化を行い、収益
力の向上に努めております。
以上の結果、売上高31億27百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益10億65百万円（同12.6％減）となり
ました。
ⅱ）農業支援事業
「りんご・国産青果物販売事業」については、令和４年度産のりんごの販売が、天候不順などの影響により集荷
数量の確保が困難のため、高単価販売と販売先の集中によって事業の伸長を目指しましたが、売上高は、前年を下
回る結果となりました。慣行栽培品を中心としたその他の国産青果物は、新規取り扱い商材のビジネススキームを
見直し、調達の安定化を図りましたが、一時的な取引の縮小もあり、売上高は減少しました。また、「有機農産物
販売事業」については、輸入有機商材の売上高が伸長していたものの、天候不順の影響により国産商材の調達が進
まず、事業全体としては売上高が減少しました。
以上の結果、売上高14億35百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業損失１億８百万円（前連結会計年度は営
業損失１億27百万円）となりました。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円増加し、55億68百万円（前連結会
計年度末比1.4％増）となりました。内訳としては、流動資産が42億92百万円（同3.4％減）、固定資産が12億76百
万円（同21.8％増）となりました。
流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が３億92百万円減少したことによるものです。
固定資産の主な増加要因は、ソフトウエア仮勘定が２億52百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて45百万円増加し、21億64百万円（同2.2％
増）となりました。内訳としては、流動負債が13億33百万円（同34.3％増）、固定負債が８億31百万円（同26.2％
減）となりました。
流動負債の主な増加要因は、買掛金が２億75百万円増加したことによるものです。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億99百万円減少したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて33百万円増加し、34億４百万円（同
1.0％増）となりました。
この結果、自己資本比率は61.1％となりました。
その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を46百万円計上したことによるもの
です。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減
価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連
結会計年度末に比して３億92百万円減少し、30億２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は２億46百万円（前年同期は５億４百万円の支出）となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益を73百万円、減価償却費を１億８百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億90百万円（前年同期は１億71百万円の支出）となりました。これは主に無形
固定資産の取得による支出２億73百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億48百万円（前年同期は２億70百万円の支出）となりました。これは主に長期
借入金の返済による支出３億20百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年11月30日）
農業支援事業（千円） 308,271 63.9
（注）金額は販売価格により算出したものであります。
(b)製品仕入実績
当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年11月30日）
農業支援事業（千円） 445,743 97.8
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(c)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年11月30日）
農業支援事業（千円） 556,762 106.9
(d)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
オペレーション支援事業 40,760 460.8 18,990 376.0
(e)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年11月30日）
金額（千円）
オペレーション支援事業 3,127,928 96.6
農業支援事業 1,435,651 89.0
合計 4,563,579 94.1
（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
相手先
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ファーマインド 807,137 16.6 803,297 17.6
㈱スミフルジャパン 448,483 9.2 489,340 10.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年２月28日）現在において判断したものでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方
針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っ
ております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があ
ります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営
成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
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(b)経営成績
当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は45億63百万円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。その主な内訳は、
オペレーション支援事業売上高31億27百万円（同3.4％減）、農業支援事業売上高14億35百万円（同11.0％減）で
あります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサ
ポートリンクシステム」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシス
テム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加
したこと、農業支援事業では、天候不順の影響により、商材の調達・確保が十分に出来ず、販売量が減少したこと
によるものであります。
（売上原価）
売上原価は、28億56百万円（同5.7％減）となりました。主な内訳は、労務費として６億72百万円、保守管理費
が５億63百万円であります。これらにより、売上総利益は17億６百万円（同6.4％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、16億24百万円（同1.0％増）となりました。主な内訳は、人件費として８億48百万
円、保守管理費が１億78百万円であります。これらにより、営業利益は82百万円（同61.6％減）となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、15百万円となりました。主な内訳は、受取利息２百万円、受取配当金12百万円、であります。営
業外費用は、21百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利
益は76百万円（同65.0％減）となりました。
（特別損益）
特別損失は、2百万円となりました。主な内訳は、減損損失2百万円、であります。
（税金費用）
税金費用は、26百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として16百万円、法人税等調整額
９百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同69.8％
減）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金
は、長期借入金で調達しております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）システム使用許諾契約
当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社はイーサポートリンクシステムに
2023年８月１日から
株式会社 関する使用許諾を行い、その対価とし
2028年７月31日まで。以後３年ごとの自
ファーマインド て相手方よりシステム使用料の支払い
動更新により継続
を受けます。
(2) 業務委託契約
当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。
相手方 契約内容 期間
当社は青果物販売及び管理に係る業務 2023年８月１日から
株式会社
の委託を受け、その対価として相手方 2028年７月31日まで。以後３年ごとの自
ファーマインド
より業務受託料の支払いを受けます。 動更新により継続
（注）株式会社ファーマインドとのシステム使用許諾契約及び業務委託契約は2023年７月31日にて契約期間が終
了しており、契約内容を変更し、2023年７月31日付で上記の契約をそれぞれ締結しております。
６【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に伴う研究開発費は590千円であります。
各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。
農業支援事業
バナナ農園における病害感染の早期判断を行うための開発を行っております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 351 百万円（無形固定資産を含む。）であります。主にオペレーショ
ン支援事業におけるイーサポートリンクシステムＶｅｒ．２、生鮮ＭＤシステム及びes-Marchéシステムなどに投資
をいたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、本社事務所の他、国内に２ヶ所の事業所及び１ヶ所のセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2023年11月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
ソフトウエア
設備の内容
（所在地） 名称 （名）
建物及び 及び 工具、器具 土地 リース 建設
合計
構築物 ソフトウエア 及び備品 (面積㎡) 資産 仮勘定
仮勘定
オペレーション
サーバー、保守
108
本社事務所 支援事業、
業務施設 12,008 518,089 23,945 － 4,282 5,179 563,505
（東京都豊島区） 農業支援事業
(28)
及び事務所
及び全社
国内事業所等
27
オペレーション
（神戸市中央区他 業務施設
－ － 470 － 4,055 － 4,526
支援事業
(37)
１ヶ所）
6
118,003
弘前センター
農業支援事業 業務施設 － － － － － 118,003
(青森県弘前市)
(13,570.52)
(17)
（注）１. 本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び20,269千円
であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。
３. リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
(2）国内子会社
連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,700,000
計 10,700,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月30日） （2024年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,424,800 4,424,800
普通株式
スタンダード市場 100株
4,424,800 4,424,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
(株) (株) （千円） (千円)
2013年６月１日
4,380,552 4,424,800 － 2,721,514 － 620,675
（注）
（注）株式分割（１：100）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 12 58 9 35 18,217 18,332 －
（人）
所有株式数
－ 1 1,617 11,204 1,164 53 30,167 44,206 4,200
（単元）
所有株式数
－ 0.00 3.66 25.34 2.63 0.12 68.24 100.00 －
の割合（％）
（注）自己株式341株は、「個人その他」に3単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田和泉町１番地 神田和
446,200 10.08
株式会社ファーマインド
泉町ビル７階
株式会社協和 東京都福生市東町１番地１ 308,900 6.98
東京都品川区東五反田２丁目７－８ 102,100 2.31
株式会社フォーカスシステムズ
ピー・エス・アセット・ホール
東京都渋谷区本町３丁目12－１ 96,000 2.17
ディングス株式会社
東京都千代田区大手町２丁目３－２ 92,300 2.09
住友商事株式会社
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 62,700 1.42
上田八木短資株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 60,800 1.37
JPモルガン証券株式会社
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
140040 10286,U.S.A
42,917 0.97
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行 決済営業部） ターシティA棟）
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY
140042 10286,U.S.A
34,500 0.78
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
銀行 決済営業部） ターシティA棟）
27,600 0.62
福間 美貴恵 広島県福山市
1,274,017 28.79
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,420,300 44,203
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,800
発行済株式総数 － －
44,203
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
イーサポートリンク株式 東京都豊島区高田二丁目
300 300 0.00
－
会社 17番22号
300 300 0.00
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株 － －
－ －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に － －
－ －
係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 341 － 341 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付け、経営体質の強化と将来の事業展開
に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当期におきましては、本方針に基づき内部留保を拡充しつつ、１株につき年間５円の配当を当期末配当として実施
（中間配当は無配）することを決定しました。内部留保資金につきましては、新規の事業開発に充当いたします。
当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2024年２月27日
22,122 5.00
定時株主総会決議
今後も同様の方針の下、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、株主への安定的・継続的な利益還元の
実施に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当に
ついては株主総会、中間配当については取締役会であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視
機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅
速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、取締役６名で
構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。ま
た、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制
の強化及び効率化を図っております。なお、重要会議・各種委員会につきましては、以下のとおり実施しており
ます。
（ⅰ）取締役会
取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）、及び社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成さ
れており、毎月１回の定例取締役会並びに必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態な
どの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。
議長：代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹、取締役専務執行役員 深津弘行、
社外取締役 細川昌彦、社外取締役 大島孝之、社外取締役 豊島正明、
常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄、
その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
（ⅱ）監査役会
監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、期初に監査役会が策定しました監
査方針及び監査計画に従い監査を行っております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会
議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な
監査を行っております。
議長：常勤社外監査役 鈴庄一喜
構成員：社外監査役 大西洋、社外監査役 白石真澄
（ⅲ）経営会議
経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的とし
て、毎月１回開催しております。なお、経営会議には常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べるこ
ととしております。
議長：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員：代表取締役会長兼CEO 堀内信介、取締役専務執行役員 深津弘行、
常勤社外監査役 鈴庄一喜、執行役員、その他議長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
（ⅳ）報酬委員会
報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締
役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。
委員長：代表取締役会長兼CEO 堀内信介
構成員：社外取締役 細川昌彦、常勤社外監査役 鈴庄一喜、社外監査役 白石真澄
（ⅴ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の強化・充実を図ることを目的として設置しておりま
す。具体的な取り組みといたしましては、階層別のコンプライアンス研修の実施及び社内通報制度を導入し
ております。
委員長：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹
構成員：取締役専務執行役員 深津弘行、常勤社外監査役 鈴庄一喜
その他委員長が会議の進行のために必要と認めた従業員等
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（ⅵ）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、リスクコントロールによるリスク顕在化の回避・低減を第一の目的とし、
企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化後の適切な対応、再発防止
に努め損害の極小化を図ることを目的として設置しております。
委員長：代表取締役社長執行役員兼COO 相原徹
副委員長：取締役専務執行役員 深津弘行
構成員：各部門の従業員
ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速な意思決定、経営監視機能の強化を図るため、上記の体制を採用しております。また、当社は、
社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しており、その全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として届け出ていることから、十分な経営監視及び監査機能が整っていると考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
当社は、役員及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアン
スマニュアルを制定しており、役員及び社員に周知徹底しております。また、財務報告の信頼性と適正性を確保
するため、職務権限規程、経理規程等の規程類の見直し、相互牽制の強化・充実を目的とした業務プロセスの整
備等、金融商品取引法等の法令に準拠した財務報告に係る内部統制システムを整備しております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社においては、リスクマネジメント委員会を設置してリスク管理をしております。継続的に現状把握及び課
題抽出を行い、その対策について協議検討を加えるとともに、監査部と連携を図ることにより、多角的な視点で
管理する体制をとっております。また、継続的に社員への教育・研修を実施し、全社的に周知徹底を図っており
ます。
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ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ全体の体制・向上を図るため「内部統制システム構築の基本方針」を制定・施行し、以下に
対する対策を実施することにより、コンプライアンス体制の確立を図っております。
１. 「コンプライアンス基本方針」に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンスマニュアルの
策定
２. 特定の者に権限が集中することを防ぐ内部牽制システムの確立
３. 関連する法規の制定・改正についての研修の実施
４. 内部通報制度の整備
５. 内部監査規程に基づく、監査の実施
６. 適切な開示を果たすため開示委員会の設置
７. 反社会的勢力とは一切関わりを持たないことの徹底
また、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社を管理する担当部署を設置し、関係会社に関するその他
の日常的業務について、助言・指導を行う体制を構築しております。
ｄ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしておりま
す。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、管理職・監督者の地位にある従業員等であり、
全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ｆ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
ｇ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資
本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｉ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｊ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
ｋ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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l 取締役会及び委員会の活動状況
１. 取締役会の活動状況
取締役会は、法令で定められた事項や経営上の重要事項について、その内容を審議し、その他業務執行状
況に関する報告を受けております。当事業年度における審議・報告事項は、月次決算、予算審議、重要な契
約に関する事項、各事業の将来方針や課題に関する協議事項、組織再編と運営に関する事項、子会社に関す
る事項、その他重要な業務執行に関する事項であります。
取締役会は、原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における取締役会
の、各取締役の出席状況は以下のとおりです。
役職 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役会長兼CEO 堀内 信介 100%（16回/16回）
取締役社長執行役員兼COO 相原 徹 100%（16回/16回）
取締役専務執行役員 深津 弘行 100%（16回/16回）
社外取締役 細川 昌彦 93.8%（15回/16回）
社外取締役 大島 孝之 100%（16回/16回）
社外取締役 豊島 正明 100%（13回/13回）
（注）社外取締役 豊島正明は、2023年２月22日開催の第25回定時株主総会で選任された後の取締役会への
出席状況を記載しております。
２． 報酬委員会の活動状況
当社は、報酬委員会を設置しており、当事業年度における当該委員会の活動状況は以下のとおりです。報
酬委員会では、取締役及び執行役員が受ける個別の報酬内容について審議を行いました。
役職 氏名 出席状況（出席率）
代表取締役会長兼CEO 堀内 信介 100%（３回/３回）
社外取締役 細川 昌彦 100%（３回/３回）
社外監査役（常勤） 鈴庄 一喜 100%（３回/３回）
社外監査役 白石 真澄 100%（３回/３回）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年３月 ㈱トーカン入社
1983年７月 協和薬品㈱入社
1983年７月 同社取締役就任
1996年12月 同社専務取締役就任 営業本部長 兼
管理本部長
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス取締役
副社長就任 営業本部長
2000年８月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ監査
役就任
2000年12月 当社取締役就任
2001年５月 ㈱ナチュラルコミュニケーションズ取締
役就任
2001年12月 ㈱マルヤ監査役就任
代表取締役会長
2002年４月 当社取締役 兼 COO
堀内 信介 1955年１月11日 (注)３ 25,000
兼 CEO
2003年４月 ㈱STアグリプロダクツ取締役就任
2003年12月 当社取締役 兼 COO 兼 マーケティン
グ本部長
2004年２月 当社代表取締役社長就任 兼 マーケ
ティング本部長
2004年５月 当社代表取締役社長
2007年４月 ㈱津軽りんご販売（後に㈱農業支援に商
号変更）代表取締役社長
2007年12月 当社代表取締役社長 兼 生鮮MD本部長
2008年７月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役社長 営業部門担当
2016年12月 当社代表取締役社長
2022年２月 当社代表取締役会長 兼 CEO（現任）
1984年４月 かながわ生活協同組合入職
1997年３月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2007年４月 同社執行役員サービスセンター本部長
2013年４月 同社常務執行役員商品・物流部門長
2018年４月 同社専務執行役員物流統括部門長
2018年11月 当社入社
2019年２月 当社取締役 兼 専務執行役員
2019年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 経営企
代表取締役
相原 徹 1960年１月14日 (注)３ -
画担当
社長執行役員 兼 COO
2019年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 SCM事業
部・リテールサポート事業部・流通イン
フラサービス事業部・戦略事業部担当
2020年12月 当社取締役 兼 専務執行役員 事業推
進本部長
2022年２月 当社取締役 社長執行役員 兼 COO
2024年２月 当社代表取締役 社長執行役員 兼 COO
（現任）
1993年10月 協和薬品㈱入社
1998年10月 ㈱ケーアイ・フレッシュアクセス入社
2003年４月 当社入社
2004年６月 当社業務本部業務統括部長
2005年２月 当社執行役員 業務本部業務統括部長
2009年７月 当社執行役員 業務本部副本部長
2009年12月 当社執行役員 営業開発グループマネー
ジャー
2015年12月 当社執行役員 経営企画室長
取締役
2017年２月 当社取締役 兼 常務執行役員
専務執行役員 深津 弘行 1966年６月７日 (注)３ 3,100
2019年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 戦略事
管理本部長
業部長
2020年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長
2021年12月 当社取締役 兼 常務執行役員 アグリ
ビジネス本部長 兼 事業企画推進室長
2022年２月 当社取締役 専務執行役員 経営統括本
部長 兼 管理本部長
2023年９月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長
（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1977年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
1998年６月 同省通商政策局米州課長
2002年７月 同省貿易管理部長
2003年７月 同省中部経済産業局長
2004年８月 日本貿易振興機構ニューヨーク・セン
ター所長
2006年９月 ㈳日本鉄鋼連盟常務理事
取締役 細川 昌彦 1955年１月20日
(注)３ -
2008年９月 中京大学経済学部 教授
2009年９月 中部大学 特任教授（中部高等学術研究
所）
2017年２月 当社社外監査役
2019年２月
当社取締役（現任）
2020年９月
明星大学経営学部教授（現任）
1979年３月 ㈱主婦の店秩父店（現㈱ベルク）入社
1994年５月 同社取締役店舗運営部長
2002年５月 同社常務取締役店舗運営部長
2014年４月 同社代表取締役専務
取締役 大島 孝之 1955年４月１日
(注)３ -
2014年５月 同社代表取締役社長
2020年５月
同社相談役（現任）
2021年２月
当社取締役（現任）
2021年６月
㈱カクヤスグループ社外取締役（現任）
1974年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年５月 同社取締役
2003年５月 同社執行役
2005年５月 同社常務執行役
2006年５月 同社専務執行役
2008年８月 同社執行役GMS事業最高経営責任者兼グ
ループ財務最高責任者
2010年５月 同社執行役ディベロッパー事業最高経営
責任者
2011年３月 同社専務執行役ディベロッパー事業最高
経営責任者
2011年５月 同社取締役兼専務執行役ディベロッパー
取締役 豊島 正明 1952年１月１日 (注)３ -
事業最高経営責任者
2012年３月 同社取締役兼専務執行役社長補佐事業開
発最高責任者
2014年３月 同社取締役兼専務執行役事業開発最高責
任者兼都市シフト推進責任者
2015年２月 同社取締役兼執行役事業開発担当
2016年３月 イオンマーケット㈱代表取締役会長
2017年５月 イオン㈱顧問
2018年５月 ㈱ケーヨー取締役
2022年６月 ㈱ノジマ顧問
2023年２月
当社取締役（現任）
1977年４月 麒麟麦酒㈱入社
2003年３月 同社医薬カンパニー総務部長
2007年７月 同社人事総務部長
2008年３月 同社執行役員人事総務部長
2010年３月 同社常務執行役員人事総務部長
2011年３月 キリンホールディングス㈱常勤監査役
2013年３月 協和発酵キリン㈱(現協和キリン㈱）社外
監査役
監査役
鈴庄 一喜 1953年３月29日 (注)４ -
（常勤）
2015年４月 早稲田大学理事
2015年６月 同大学常任理事
2018年12月 同大学評議員
2018年12月 公益財団法人Uビジョン研究所監事（現
任）
2019年２月 当社監査役
2021年２月
当社常勤監査役（現任）
30/99
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 ㈱伊勢丹入社
2009年６月 同社代表取締役社長執行役員
2010年６月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役
2011年４月 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
2012年２月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス代表取締
役社長執行役員
2017年４月 同社取締役
2018年６月 セガサミーホールディングス㈱社外取締
役
監査役 大西 洋 1955年６月13日 (注)４ -
2018年６月 日本空港ビルデング㈱取締役副社長執行
役員
2018年７月 ㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長執
行役員（現任）
2021年２月
当社監査役（現任）
2021年６月
小松マテーレ㈱社外取締役（現任）
2023年６月 日本空港ビルデング㈱代表取締役副社長
執行役員（現任）
1989年５月 ㈱ニッセイ基礎研究所入社
2001年４月 同社主任研究員
2006年４月 東洋大学経済学部社会経済システム学科
教授
2007年４月
関西大学政策創造学部教授（現任）
2013年６月 旭化成㈱社外取締役
監査役 白石 真澄 1958年11月６日
(注)４ -
2014年６月 中日本高速道路㈱社外監査役
2015年６月 新関西国際空港㈱社外監査役
2019年４月 菱洋エレクトロ㈱社外取締役（現任）
2021年２月 当社監査役（現任）
2022年６月 ㈱ミクニ社外取締役（現任）
計 28,100
（注）１. 取締役 細川 昌彦、大島 孝之及び豊島 正明の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５
号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２. 監査役 鈴庄 一喜、大西 洋及び白石 真澄の３名は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５
号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３. 2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 当社は、執行役員制度を導入しており、社長執行役員に相原 徹、専務執行役員に深津 弘行、執行役員
に青柳 稔彦・山﨑 寿光・伊藤 訓・稲葉 暁信・藤元 康一朗が任命されております。
② 社外役員の状況
ａ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ｂ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西洋及び白石真澄は、
当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はございません。
ｃ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役及び社外監査役については、他社の職務、役員を歴任されたことなどにより得た各々の優れた知見を有
し、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言を頂くことにより経営監視を行って
いただいております。また、社外取締役である細川昌彦、大島孝之及び豊島正明、社外監査役である鈴庄一喜、大西
洋及び白石真澄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
ｄ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社の社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い識見を有し、また、専門的な知見に基づき、客観的かつ
適切な監視、監督といった期待される機能を十分に果たし、会社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考
えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外監査役は、定期的に内部監査部門及び会計監査人より、監査の状況等について報告を受けるとともに意見交換
を行っており、常勤監査役が内部統制部門より適宜報告を受けた内容について、監査業務にて情報を共有しておりま
す。また、社外取締役は、取締役会において、内部統制部門から報告を受けており、必要に応じ助言や提言を行って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名が年間の監査方針及び実施計画を作成してお
ります。監査に当たっては、稟議書その他業務執行に関する重要な文書の査閲を行うとともに、必要に応じて関係
者へのヒアリングを実施しております。また、監査役全員が取締役会に出席、常勤監査役が経営会議等の社内の重
要会議へ出席するほか、代表取締役との定期的な意見交換会及び主要な使用人との意見交換会を通じて取締役の業
務執行状況の監査を実施しております。各監査役の活動の内容は、毎月開催される監査役会にて報告され、新規事
業案件、予算・決算等重要事項を含め討議検討されます。期末監査終了後は、監査法人との意見交換を行い、監査
報告書を作成、取締役に提出し、定時株主総会に出席して監査報告を行っております。
各監査役の、当事業年度に開催した監査役会及び取締役への出席率は、次のとおりです。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 鈴庄 一喜 100％（13回/13回） 100％（16回/16回）
監査役 大西 洋 100％（13回/13回） 93.8％（15回/16回）
監査役 白石 真澄 100％（13回/13回） 100％（16回/16回）
② 内部監査の状況
ａ 組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、当社及び子会社の経営活動における各種リスクに対する内部管理体制並びに法令遵守
状況と内部統制の有効性の評価をすることを目的として、社長直轄部門である監査部を設置しております。監査部
は、専任の監査部長とスタッフ１名で構成されており、「内部監査規程」に基づいて監査を実施しております。内
部監査の結果は、代表取締役、社長等役員、並びに取締役会に報告し、指摘に対する改善策の実施状況について
フォローアップ監査を行っております。
監査部より取締役会に対する報告、連携は次のとおりです。
報告・連携内容 時期 概要
内部監査に関する報告 2023年12月19日 内部監査に係る結果を報告。
2023年３月20日
2023年６月20日 各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部
内部監査四半期活動報告
2023年９月21日 統制評価状況の報告を含む）の共有及び意見交換。
2023年12月19日
財務報告に係る内部統制評価状況の 財務報告に係る内部統制の評価状況を最高財務責任者
2024年２月27日
報告 より報告。
ｂ 内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
三様監査の一環として、内部監査計画策定時に、重要性の高い被監査部門の監査項目や監査手法等について監査
役及び会計監査人からアドバイスを受けており、内部監査実施後には、監査結果を監査役及び監査役会、並びに会
計監査人へ報告し、課題・問題点等について意見交換等を行っております。
三様監査連絡会を次のとおり開催しております。
三様監査連絡会の内容 時期 概要
2023年４月４日
各四半期の会計監査、監査役監査、内部監査（財務報
監査法人、監査役会、監査部の情報 2023年７月４日
告に係る内部統制評価含む）の状況、活動内容の共有
共有・連携 2023年10月３日
及び意見交換。
2024年１月23日
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
三優監査法人
ｂ 継続監査期間
20年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている
可能性があります。
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ｃ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 山本 公太
指定社員 業務執行社員 熊谷 康司
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者３名、その他３名で構成されていま
す。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定基準に従って、当社の会計監査人に必要とされるコミュニケーション、品質管理、独立性
等を含め、効率的かつ一定水準の会計監査を適正に行う体制を有していることなどを総合的に判断して選任しており
ます。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会
において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価及び監査結果の相当性について審議を行っております。会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に
掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 24,900
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
21,000 24,900
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や監査項目などの監査計画、及び当社の規模な
どを勘案して、事前に監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績、会
計監査人の職務遂行状況、監査計画における監査時間、報酬額の見積りなどを検討した結果、会計監査人の報酬等に
つき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議
しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原
案を作成し決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重
し決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。具
体的に取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととする。
ｂ 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、地位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、固定報酬のみとする。業績向上等により業績連動報酬を導入
する際は、報酬委員会において比率の検討を行うこととする。
ｄ 役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬委員会にて具体的な報酬内容について審議し、その総額を取締役会にて決
議する。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2002年２月26日開催の第４回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議
されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年２月24日開催の第８回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議さ
れております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
75,777 75,777 3
－ －
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
41,637 41,637 6
社外役員 － －
（注）取締役及び監査役の基本報酬は、固定報酬のみで構成され、業績連動報酬等及び非金銭報酬等
に係る部分はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、純投資目的とは株式
の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と
し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社では、事業上のシナジー効果等が期待され、中長期的に当社の企業価値の向上に資する場合には、協業関
係の構築・拡大等を目的として、既存事業の拡大と収益基盤の強化及び新規事業への展開を進めるために、純投
資目的以外の投資株式を保有する場合があります。取締役会においては、保有目的、中長期的な経済合理性等を
勘案し、新規取得、保有の継続、買い増し、売却等の意思決定を行い判断しております。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 315,033
非上場株式
1 109,010
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
将来の協業の可能性やシナジーを
110,000 110,000
株式会社フォー
模索するため継続して保有してお 有
カスシステムズ
109,010 110,220
ります。
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。また、保有の合理性を検証した方法
につきましては、「a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」をご参照ください。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等
の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,294,984 2,902,549
現金及び預金
799,172 808,015
売掛金
99,995 99,996
有価証券
19,074 267,591
商品及び製品
3,980 4,240
仕掛品
11,060 5,936
原材料及び貯蔵品
214,259 204,637
その他
△ 32 △ 136
貸倒引当金
4,442,495 4,292,829
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,050 92,050
建物及び構築物
△ 77,544 △ 80,041
減価償却累計額
14,506 12,008
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 22,451 6,680
△ 22,451 △ 6,680
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） － －
131,603 133,327
工具、器具及び備品
△ 104,222 △ 108,911
減価償却累計額
27,381 24,416
工具、器具及び備品（純額）
120,936 118,003
土地
48,611 17,357
リース資産
△ 35,259 △ 9,018
減価償却累計額
13,351 8,338
リース資産（純額）
5,179
建設仮勘定 －
176,176 167,946
有形固定資産合計
無形固定資産
247,445 242,946
ソフトウエア
22,425 275,142
ソフトウエア仮勘定
269,870 518,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 425,253 ※１ 424,043
投資有価証券
110,000 120,000
長期貸付金
79,328 65,263
繰延税金資産
117,187 121,598
その他
△ 130,195 △ 140,812
貸倒引当金
601,573 590,091
投資その他の資産合計
1,047,620 1,276,126
固定資産合計
5,490,115 5,568,956
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
263,821 539,564
買掛金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期借入金
320,016 299,169
１年内返済予定の長期借入金
6,347 4,025
リース債務
194,657 281,500
未払金
21,757 30,154
未払法人税等
※３ 135,826 ※３ 128,644
その他
992,425 1,333,059
流動負債合計
固定負債
789,138 489,969
長期借入金
10,437 6,412
リース債務
295,165 298,622
退職給付に係る負債
31,553 31,862
資産除去債務
4,447
－
関係会社事業損失引当金
1,126,295 831,313
固定負債合計
2,118,720 2,164,373
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
618,777 618,777
資本剰余金
28,641 53,478
利益剰余金
△ 557 △ 557
自己株式
3,368,375 3,393,212
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 509 △ 1,719
3,528 13,090
退職給付に係る調整累計額
3,019 11,371
その他の包括利益累計額合計
3,371,394 3,404,583
純資産合計
5,490,115 5,568,956
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 4,850,869 ※１ 4,563,579
売上高
3,028,407 2,856,849
売上原価
1,822,462 1,706,729
売上総利益
販売費及び一般管理費
439,926 461,622
給料及び手当
22,604 20,986
退職給付費用
176,595 178,506
保守料
191,420 192,667
支払手数料
686 762
貸倒引当金繰入額
※２ 770,039
777,207
その他
1,608,440 1,624,585
販売費及び一般管理費合計
214,021 82,144
営業利益
営業外収益
2,311 2,142
受取利息
11,132 12,012
受取配当金
5,400
違約金収入 －
3,958 1,574
その他
22,802 15,729
営業外収益合計
営業外費用
9,136 7,203
支払利息
10,000 10,000
貸倒引当金繰入額
4,447
関係会社事業損失引当金繰入額 －
17 100
その他
19,153 21,751
営業外費用合計
217,670 76,123
経常利益
特別損失
※３ 49,456 ※３ 2,933
減損損失
※４ 29,851
事業構造改善費用 －
9,999
－
関係会社株式評価損
89,308 2,933
特別損失合計
128,361 73,190
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,190 16,385
9,845
△ 33,236
法人税等調整額
26,231
法人税等合計 △ 27,046
155,408 46,959
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
155,408 46,959
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
155,408 46,959
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,058 △ 1,210
8,270 9,562
退職給付に係る調整額
※ 6,212 ※ 8,352
その他の包括利益合計
161,620 55,311
包括利益
（内訳）
161,620 55,311
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 △ 126,766 △ 557 3,212,967
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
155,408 155,408
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 155,408 △ 0 155,407
当期末残高 2,721,514 618,777 28,641 △ 557 3,368,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高
1,548 △ 4,741 △ 3,193 3,209,774
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
155,408
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 2,058 8,270 6,212 6,212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,058 8,270 6,212 161,619
当期末残高
△ 509 3,528 3,019 3,371,394
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,721,514 618,777 28,641 △ 557 3,368,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122
親会社株主に帰属する当期
46,959 46,959
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 24,836 － 24,836
当期末残高 2,721,514 618,777 53,478 △ 557 3,393,212
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 退職給付に係る調整累計額
合計
当期首残高
△ 509 3,528 3,019 3,371,394
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
親会社株主に帰属する当期
46,959
純利益
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,210 9,562 8,352 8,352
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,210 9,562 8,352 33,188
当期末残高 △ 1,719 13,090 11,371 3,404,583
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
128,361 73,190
税金等調整前当期純利益
117,081 108,599
減価償却費
9,999
関係会社株式評価損益（△は益） －
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 257,085 －
4,447
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
10,606 10,721
貸倒引当金の増減額（△は減少）
7,374 17,239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 13,443 △ 14,154
9,136 7,203
支払利息
違約金収入 △ 5,400 －
49,456 2,933
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,344 △ 12,809
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,738 △ 243,653
129,218 292,552
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 19,694 △ 1,984
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 233 △ 3,752
5,408
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 385,594
308
△ 6,581
その他
246,250
小計 △ 524,877
利息及び配当金の受取額 15,095 14,160
利息の支払額 △ 8,930 △ 6,973
5,400
違約金収入の受取額 －
法人税等の支払額 △ 5,608 △ 6,746
14,338
－
法人税等の還付額
246,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 504,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,424 △ 7,493
1,000
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 134,706 △ 273,104
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 50
9,922
敷金及び保証金の回収による収入 －
貸付けによる支出 △ 10,000 △ 10,000
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 －
1,097 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,111 △ 290,639
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 311,676 △ 320,016
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,396 △ 6,347
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 － △ 22,122
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 0
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 270,073 △ 348,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 945,767 △ 392,434
4,340,747 3,394,979
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,394,979 ※１ 3,002,545
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社シェアガーデンホールディングス
株式会社オーガニックパートナーズ
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称 3社
株式会社農業支援
株式会社シェアガーデン
オーガニックファームつくばの風有限会社
(持分法の適用範囲から除外した理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がない
ため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
1. 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
2. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、一部の商品については個別法又は最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～43年
機械装置及び運搬具 ３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社グループが負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義
務を識別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性
質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として
収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で連結損益計算書に表示し
ております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含ん
でおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
① オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運
用、 保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
1. ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発の進
捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見積もるこ
とができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認識しておりま
す。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短
い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足
した時点で収益を認識しております。
2. ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提供に
従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益を認
識しております。
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② 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履行義
務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品の国内販売に
ついては、出荷時に収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の
見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 49,456 2,933
有形固定資産 176,176 167,946
無形固定資産 269,870 518,089
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごと
に減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行いま
す。減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上し
ております。固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会が承認した事業計画等を基礎として算定しております。
当該事業計画を基礎とする割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、過去実績や事業環境等に関する仮
定が含まれています。
今後、事業環境等の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに事後的な変化が生じた場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が計上され財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 79,328 65,263
繰延税金負債との相殺前の金額 80,405 66,290
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられ
る範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減
算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
繰延税金資産の計上額は、当社グループにおける翌連結会計年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来
の回収スケジューリングの結果により算定されています。当該事業計画を基礎とする課税所得の見積りには、
過去実績や事業環境等に関する仮定が含まれています。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、税金費用が増加もしくは減少し、財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし
ております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式等
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び
750,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 700,000 700,000
※３ 流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
契約負債 19,254 千円 21,342 千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しておりま
す。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
－千円 590 千円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
本社 在庫管理システム ソフトウエア等 23,553
弘前事業所 選果機等 機械装置及び土地 25,903
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを
基礎として資産のグルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
①在庫管理システムについては、導入取引先数が想定より低い状況であり、計画等の見直しの結果、
投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。その内
訳は、商標権606千円、ソフトウエア22,947千円です。
②弘前事業所の選果機等のうち、機械装置については、計画等の見直しの結果、投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。又、土地については地価の
下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を計上しております。その内訳は、機械装置25,533千円、土地369千円です。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。それ以外の資産については、回収可能価額を
使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減
損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
弘前事業所 倉庫等 土地 2,933
（１）資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を基礎として資産のグ
ルーピングを行っております。
（２）減損損失の認識に至った経緯
弘前事業所の土地については地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれることから、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
（３）回収可能価額の算定方法
弘前事業所の土地については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、
不動産鑑定士による鑑定評価等を基に算出しております。
※４ 事業構造改善費用
当社グループは事業構造改革に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取り、再就職支援費用等を事
業構造改善費用として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,741千円 △1,210千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△2,741 △1,210
税効果額 683 －
その他有価証券評価差額金
△2,058 △1,210
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9,507 11,980
組替調整額 2,412 1,801
税効果調整前
11,920 13,782
税効果額 △3,650 △4,220
退職給付に係る調整額
8,270 9,562
その他の包括利益合計
6,212 8,352
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,424,800 － － 4,424,800
合計 4,424,800 － － 4,424,800
自己株式
普通株式 340 1 － 341
合計 340 1 － 341
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当の原資
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2023年２月22日
普通株式 22,122 利益剰余金 5 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 4,424,800 － － 4,424,800
合計 4,424,800 － － 4,424,800
自己株式
普通株式 341 － － 341
合計 341 － － 341
２. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2023年２月22日
普通株式 22,122 5 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2024年２月27日
普通株式 22,122 利益剰余金 5 2023年11月30日 2024年２月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 3,294,984千円 2,902,549千円
有価証券勘定 99,995 99,996
現金及び現金同等物 3,394,979 3,002,545
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 5,034千円 －千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 5,034 －
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
オペレーション支援事業における通信機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入及び社債の発行により調達し、また、資金運
用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ
は、実需に基づき、金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしておりま
す。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー）であります。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク及び発行体の信
用リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
貸付金は業容拡大のための非連結子会社に対する貸付でありますが、貸付先の信用リスクに晒されてお
ります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的に
したものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金
利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程、債権管理規程及び資金管理規程に従い、債権管理部門が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、大手金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。なお、当連結会計年度においては利用しておりません。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債については、定期的に市場金利の状況を把握しております。
有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画表を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち39.5％が大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
99,995 99,995 －
（1）有価証券
110,220 110,220 －
（2）投資有価証券(*2)
110,000
（3）長期貸付金
△110,000
貸倒引当金(*3)
－ － －
資産計 210,215 210,215 －
（1）短期借入金 50,000 50,000 －
（2）長期借入金 1,109,154 1,099,709 △9,444
（１年内返済予定含む）
（3）リース債務 16,784 16,573 △211
（１年内返済予定含む）
負債計 1,175,938 1,166,282 △9,656
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
99,996 99,996 －
（1）有価証券
109,010 109,010 －
（2）投資有価証券(*2)
120,000
（3）長期貸付金
△120,000
貸倒引当金(*3)
－ － －
資産計 209,006 209,006 －
（1）短期借入金 50,000 50,000 －
（2）長期借入金 789,138 780,575 △8,562
（１年内返済予定含む）
（3）リース債務 10,437 10,278 △159
（１年内返済予定含む）
負債計 849,575 840,853 △8,721
（*1）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は（2）投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は
以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
非上場株式 315,033 315,033
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,294,984 － － －
売掛金 799,172 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 － － －
合計 4,194,157 － － －
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない110,000千円は含めておりません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,902,549 － － －
売掛金 808,015 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
その他 100,000 － － －
合計 3,810,564 － － －
長期貸付金の内、償還予定額が見込めない120,000千円は含めておりません。
（注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － －
長期借入金
320,016 299,169 270,012 211,657 8,300
リース債務
6,347 4,025 3,702 939 957
合計 376,363 303,194 273,714 212,596 9,257
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 50,000 － － － －
長期借入金
299,169 270,012 211,657 8,300 －
リース債務
4,025 3,702 939 957 812
合計 353,194 273,714 212,596 9,257 812
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 110,220 － － 110,220
資産計 110,220 － － 110,220
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 109,010 － － 109,010
資産計 109,010 － － 109,010
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 99,995 － 99,995
長期貸付金（純額） － － － －
資産計 － 99,995 － 99,995
短期借入金 － 50,000 － 50,000
長期借入金（１年内返済予定含む） － 1,099,709 － 1,099,709
リース債務（１年内返済予定含む） － 16,573 － 16,573
負債計 － 1,166,282 － 1,166,282
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当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 99,996 － 99,996
長期貸付金（純額） － － － －
資産計 － 99,996 － 99,996
短期借入金 － 50,000 － 50,000
長期借入金（１年内返済予定含む） － 780,575 － 780,575
リース債務（１年内返済予定含む） － 10,278 － 10,278
負債計 － 840,853 － 840,853
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方で、当社が所有する満期保有目的の債券（コマーシャルペーパー）
は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分
類しております。
長期貸付金
長期貸付金は貸倒懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。こ
のため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を
時価とし、レベル３の時価に分類しております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）、リース債務（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 99,995 99,995 －
小計 99,995 99,995 －
合計 99,995 99,995 －
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表
種類 時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 99,996 99,996 －
小計 99,996 99,996 －
合計 99,996 99,996 －
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 110,220 110,729 △509
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 110,220 110,729 △509
合計 110,220 110,729 △509
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額315,033千円）については、市場価格がないため、時価を記載して
おりません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 109,010 110,729 △1,719
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 109,010 110,729 △1,719
合計 109,010 110,729 △1,719
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額315,033千円）については、市場価格がないため、時価を記載して
おりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
当連結会計年度において、減損処理を行い、関係会社株式評価損9,999千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株
当たりの取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っております。
当連結会計年度（2023年11月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
退職給付債務の期首残高 299,710千円 295,165千円
勤務費用 29,270 26,379
利息費用 2,068 2,036
数理計算上の差異の発生額 △9,507 △11,980
退職給付の支払額 △26,376 △12,978
退職給付債務の期末残高 295,165 298,622
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
非積立型制度の退職給付債務 295,165千円 298,622千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,165 298,622
退職給付に係る負債 295,165 298,622
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,165 298,622
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
勤務費用 29,270千円 26,379千円
利息費用 2,068 2,036
数理計算上の差異の費用処理額 2,412 1,801
確定給付制度に係る退職給付費用 33,751 30,217
（注）上記退職給付費用以外に、割増退職金等を前連結会計年度において29,851千円を特別損失の事業構造改善費用に含
めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
数理計算上の差異 11,920千円 13,782千円
合計 11,920 13,782
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △5,086千円 △18,868千円
合計 △5,086 △18,868
(7）年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
割引率 0.69％ 0.69％
予想昇給率 2022年6月30日時点の基準給 2023年6月30日時点の基準給
与に基づき算定した予定昇 与に基づき算定した予定昇
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 28,749千円 26,101千円
未払事業所税否認 1,025 1,020
投資有価証券評価損否認 20,070 20,070
退職給付に係る負債 90,379 91,438
減価償却超過額 23,594 16,276
減損損失否認 72,772 56,078
関係会社株式評価損否認 8,405 8,405
貸倒引当金否認 42,835 46,118
関係会社事業損失引当金否認 － 1,361
繰越欠損金（注２） 206,584 198,956
24,837 23,202
その他
繰延税金資産小計
519,253 489,029
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △189,546 △184,527
△249,301 △238,211
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △438,848 △422,739
繰延税金資産合計 80,405 66,290
繰延税金負債
△1,076 △1,027
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,076 △1,027
繰延税金資産の純額 79,328 65,263
（注）１.評価性引当額が16,108千円減少しております。主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を
見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
3,465 18,381 10,341 4,077 2,211 168,106 206,584
（a）
評価性引当額 － △4,809 △10,341 △4,077 △2,211 △168,106 △189,546
繰延税金資産 3,465 13,572 － － － － （b）17,037
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金206,584千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,037千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
11,414 10,341 4,077 2,211 2,144 168,766 198,956
（a）
評価性引当額 △599 △10,341 △4,077 △2,211 △2,144 △165,152 △184,527
繰延税金資産 10,815 － － － － 3,613 （b）14,429
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金198,956千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,429千円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
10.0 20.8
住民税均等割等
4.7 7.7
評価性引当額の増減額
△65.8 △22.0
その他
△0.5 △1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△21.1 35.8
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、事業所建物における石綿障害予防規則の法
令に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社使用見込期間を入居から43年、事業所を過去の退去実績より入居から15年と見積り、割引率は、
0.040％～2.095％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。除却時にアスベスト除去が必要
となる対象資産は耐用年数を経過しているため、将来発生が見込まれるアスベスト除去処理費用を全額
資産除去債務として計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
期首残高 40,710千円 31,553千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 349 308
資産除去債務の履行による減少額 △9,505 －
期末残高 31,553 31,862
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける契約残高の内訳は以下のとおりであります。連結貸借対照表上は、顧客との契約から生
じた債権は「売掛金」であります。また、特定顧客から受領した前受金等を「契約負債」として流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 512,769 799,172
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 799,172 808,015
契約負債（期首残高） 28,701 19,254
契約負債（期末残高） 19,254 21,342
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載
を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はあり
ません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており
ますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション
支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保
守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１,３
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
４,５
支援事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,238,374 1,612,495 4,850,869 － 4,850,869
る収益
3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
3,238,374 1,612,495 4,850,869 4,850,869
計 －
セグメント利益又は損失
1,219,327 1,091,449 214,021
△ 127,878 △ 877,427
（△）
833,967 714,706 1,548,673 3,941,441 5,490,115
セグメント資産
その他の項目
99,198 1,980 101,178 15,902 117,081
減価償却費
23,553 25,903 49,456 49,456
減損損失 －
有形固定資産及び無形
134,288 27,500 161,788 1,600 163,388
固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△877,427千円には、セグメント間取引消去1,441千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△878,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,941,441千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に
係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額15,902千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,600千円は、本社資産の設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
調整額
財務諸表
（注）１,３
オペレーション
計上額
農業支援事業 合計
４,５
支援事業
（注）２
売上高
顧客との契約から生じ
3,127,928 1,435,651 4,563,579 － 4,563,579
る収益
3,127,928 1,435,651 4,563,579 4,563,579
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
20 20
－ △ 20 －
上高又は振替高
3,127,928 1,435,672 4,563,600 4,563,579
計 △ 20
セグメント利益又は損失
1,065,333 956,605 82,144
△ 108,728 △ 874,460
（△）
1,329,258 656,714 1,985,973 3,582,983 5,568,956
セグメント資産
その他の項目
95,612 11 95,624 12,975 108,599
減価償却費
2,933 2,933 2,933
減損損失 － －
有形固定資産及び無形
349,706 349,706 1,815 351,521
－
固定資産の増加額
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△874,460千円には、セグメント間取引消去1,437千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△875,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３. 資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は、3,582,983千円であり、その主なものは、親会社の
余資運用資金（現預金及び有価証券）、繰延税金資産、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に
係る資産等であります。
４. 減価償却費の調整額12,975千円は、本社資産に係る減価償却費であります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,815千円は、本社資産の設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 807,137
農業支援事業
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
オペレーション支援事業、
株式会社ファーマインド 803,297
農業支援事業
株式会社スミフルジャパン 489,340 オペレーション支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係
（千円） （千円）
（千円）
（％）
契約負債 1,663
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 792,860
への業務 託料の受
売掛金 77,675
青果物・生
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
東京都 直接
主要株主 ファーマ
7,028,438
千代田区 10.1 転換社債
び販売、青
インド
型新株予
果センター
300,000
約権付社
の運営等
債の転換
配当金の 投資有価
315,033
受取 証券
受取配当
8,162
金
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
転換社債型新株予約権付社債の転換は、2018年11月に発行された転換社債型新株予約権付社債（劣後特約
付）の転換であり、行使価格は発行時の基本契約に基づき決定されており、１株当たり80千円であります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
議決権等
資本金又
会社等 事業の内容 の被所有割 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 住所 取引の内容 科目
の名称 又は職業 合 との関係 （千円） （千円）
（千円）
（％）
契約負債 2,662
当社シス システム
テムの利 利用料及
用、当社 び業務受 790,407
への業務 託料の受
売掛金
72,044
青果物・生
委託 入
花の輸出
株式会社
入、加工及
東京都 直接
主要株主 ファーマ
7,028,438
千代田区 10.1
び販売、青
インド
果センター
の運営等
配当金の 受取配当 投資有価
8,162 315,033
受取 金 証券
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
システム利用料及び業務受託料は当社が採用するタリフ方式（従量課金制）という料金体系に基づき個別
に交渉の上、決定しております。
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（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の連結子会社と主要株主（会社等の場合に限る。）との取引
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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（ウ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 の所有割合
種類 住所 取引の内容 科目
の名称 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
農畜産物の 資金の援
株式会社 長期
非連結 千葉県 間接 受取利息
シェア 28,200 生産、加工 助、役員の 1,999 貸付金 100,000
子会社 八街市
34.6 （注）１
ガーデン （注）２
及び販売 兼任
（注） １. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
２. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
資本金又 議決権等
会社等 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 住所 は出資金 の所有割合 取引の内容 科目
の名称 又は職業 との関係
（千円） （千円）
（千円） （％）
農畜産物の 資金の援
株式会社 長期
非連結 千葉県 間接 受取利息
シェア 生産、加工 助、役員の 貸付金
28,200 1,999 100,000
子会社 八街市
34.6 （注）１
ガーデン
（注）２
及び販売 兼任
（注） １. 金利については市場金利を勘案して決定しております。
２. 長期貸付金期末残高に対して、100,000千円の貸倒引当金を計上しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額 761円99銭 769円49銭
１株当たり当期純利益 35円12銭 10円61銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利 潜在株式が存在しないため、記載 潜在株式が存在しないため、記載
益 しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 155,408千円 46,959千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
155,408千円 46,959千円
る当期純利益
期中平均株式数 4,424,459株 4,424,459株
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
の算定に含めなかった潜在株
式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 50,000 50,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 320,016 299,169 0.75 －
１年以内に返済予定のリース債務 6,347 4,025 1.57 －
長期借入金（１年以内に返済予定
789,138 489,969 0.64 2024年～2027年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
10,437 6,412 1.73 2024年～2028年
のものを除く）
合計 1,175,938 849,575 － －
（注）１. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 270,012 211,657 8,300 －
リース債務 3,702 939 957 812
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,071,506 2,179,916 3,328,320 4,563,579
税金等調整前当期純利益又は
△25,526 △11,665 △21,583 73,190
税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,076 △11,982 △20,892 46,959
（千円）
１株当たり当期純利益又は
△4.09 △2.71 △4.72 10.61
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△4.09 1.38 △2.01 15.33
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,200,281 2,875,697
現金及び預金
※１ 732,244 ※１ 739,157
売掛金
99,995 99,996
有価証券
18,489 267,552
商品及び製品
3,980 4,240
仕掛品
11,018 5,906
原材料及び貯蔵品
41,434 25,825
前渡金
51,963 49,656
前払費用
※１ 122,333 ※１ 132,124
その他
△ 32 △ 137
貸倒引当金
4,281,707 4,200,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,506 12,008
建物
27,381 24,416
工具、器具及び備品
120,936 118,003
土地
13,351 8,338
リース資産
5,179
－
建設仮勘定
176,176 167,946
有形固定資産合計
無形固定資産
247,445 242,946
ソフトウエア
22,425 275,142
ソフトウエア仮勘定
269,870 518,089
無形固定資産合計
投資その他の資産
425,253 424,043
投資有価証券
0 0
関係会社株式
32 22
出資金
145,000 155,000
関係会社長期貸付金
14,868 15,107
破産更生債権等
72 3,925
長期前払費用
80,886 71,041
繰延税金資産
101,837 102,266
その他
△ 30,195 △ 40,812
貸倒引当金
737,753 730,592
投資その他の資産合計
1,183,800 1,416,627
固定資産合計
5,465,508 5,616,646
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 502,721
225,612
買掛金
※２ 50,000 ※２ 50,000
短期借入金
260,004 260,004
１年内返済予定の長期借入金
6,347 4,025
リース債務
※１ 278,866
192,780
未払金
107,563 97,687
未払費用
21,114 29,261
未払法人税等
19,254 21,342
契約負債
8,977 9,597
預り金
891,654 1,253,506
流動負債合計
固定負債
721,657 461,653
長期借入金
10,437 6,412
リース債務
300,251 317,491
退職給付引当金
31,553 31,862
資産除去債務
113,998 126,113
関係会社事業損失引当金
1,177,898 943,532
固定負債合計
2,069,552 2,197,038
負債合計
純資産の部
株主資本
2,721,514 2,721,514
資本金
資本剰余金
620,675 620,675
資本準備金
620,675 620,675
資本剰余金合計
利益剰余金
11,061 13,273
利益準備金
その他利益剰余金
43,771 66,422
繰越利益剰余金
54,833 79,695
利益剰余金合計
自己株式 △ 557 △ 557
3,396,464 3,421,327
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 509 △ 1,719
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 509 △ 1,719
3,395,955 3,419,607
純資産合計
5,465,508 5,616,646
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
売上高
3,238,374 3,127,928
オペレーション支援事業売上高
※１ 1,056,574 ※１ 849,018
農業支援事業売上高
4,294,949 3,976,947
売上高合計
売上原価
※１ 1,473,193
1,460,744
オペレーション支援事業売上原価
※１ 1,042,451 ※１ 827,055
農業支援事業売上原価
2,503,195 2,300,248
売上原価合計
1,791,753 1,676,698
売上総利益
販売費及び一般管理費
414,718 433,932
給料及び手当
22,604 20,986
退職給付費用
20,627 18,644
減価償却費
176,595 178,506
保守料
190,225 190,416
支払手数料
686 762
貸倒引当金繰入額
※１ 751,916 ※１ 746,487
その他
1,577,373 1,589,736
販売費及び一般管理費合計
214,379 86,962
営業利益
営業外収益
※１ 898 ※１ 965
受取利息
255 19
有価証券利息
11,132 12,012
受取配当金
5,400
違約金収入 －
※１ 5,304 ※１ 2,889
その他
22,990 15,886
営業外収益合計
営業外費用
7,012 5,478
支払利息
10,000 10,000
貸倒引当金繰入額
※２ 20,092 ※２ 12,115
関係会社事業損失引当金繰入額
37,104 27,593
営業外費用合計
200,265 75,255
経常利益
特別損失
49,456 2,933
減損損失
29,851
事業構造改善費用 －
9,999
－
関係会社株式評価損
89,308 2,933
特別損失合計
110,957 72,322
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,547 15,492
9,845
△ 34,379
法人税等調整額
25,337
法人税等合計 △ 28,832
139,789 46,984
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ オペレーション支援事業
売上原価
１ 労務費 585,385 23.4 526,617 22.9
２ 外注費 2,632 0.1 19,417 0.8
３ 経費
減価償却費 94,487 89,955
保守管理費 507,539 557,416
リース料 6,934 8,058
263,765 271,728
その他
経費計 872,726 34.9 927,158 40.3
オペレーション支援事業
58.4 64.0
1,460,744 1,473,193
売上原価
Ⅱ 農業支援事業売上原価
１ 労務費 139,752 5.6 145,687 6.3
２ 経費
減価償却費 1,966 －
消耗品費 38,795 41,027
861,936 640,340
その他
経費計
902,698 36.0 681,367 29.6
農業支援事業売上原価 1,042,451 41.6 827,055 36.0
売上原価 100.0 100.0
2,503,195 2,300,248
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 2,721,514 620,675 620,675 11,061 △ 96,018 △ 84,956 △ 557 3,256,675
当期変動額
当期純利益
139,789 139,789 139,789
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 139,789 139,789 △ 0 139,789
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 11,061 43,771 54,833 △ 557 3,396,464
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,548 1,548 3,258,224
当期変動額
当期純利益 139,789
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 2,058 △ 2,058 △ 2,058
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,058 △ 2,058 137,731
当期末残高 △ 509 △ 509 3,395,955
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当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
2,721,514 620,675 620,675 11,061 43,771 54,833 △ 557 3,396,464
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122 △ 22,122 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
2,212 △ 2,212 － －
備金の積立
当期純利益
46,984 46,984 46,984
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 2,212 22,650 24,862 － 24,862
当期末残高 2,721,514 620,675 620,675 13,273 66,422 79,695 △ 557 3,421,327
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 509 △ 509 3,395,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,122
剰余金の配当に伴う利益準
－
備金の積立
当期純利益
46,984
株主資本以外の項目の当期
△ 1,210 △ 1,210 △ 1,210
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,210 △ 1,210 23,652
当期末残高
△ 1,719 △ 1,719 3,419,607
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. 資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
なお、一部の商品については最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法)によっております。
② 仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
③ 原材料及び貯蔵品
1. 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
2. 貯蔵品
最終仕入原価法によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～43年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとな
る損失見込額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識
別しております。履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質
が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として
収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供さ
れるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で損益計算書に表示してお
ります。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素
は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(1) オペレーション支援事業
「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、
運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。
① ソフトウエア開発の受託業務
受託業務の履行義務は、顧客との請負契約に基づくソフトウエアの受注制作であり、システム開発
の進捗によって履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗を合理的に見
積もることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づく原価比例法により見積り、収益を認
識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点ま
での期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② ソフトウエアの運用・保守、業務代行
情報システムの運用・保守、そのシステムのオペレーション業務代行の履行義務は、サービスの提
供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき
収益を認識しております。
(2) 農業支援事業
「農業支援事業」は主にりんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。仕入販売の履
行義務については、一時点にわたる役務提供であり、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識してお
ります。ただし、出荷時から商品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間である場合における商品
の国内販売については、出荷時に収益を認識しております。
５. その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積
りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
が有る項目は以下のとおりです。
（固定資産の減損損失）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 49,456 2,933
有形固定資産 176,176 167,946
無形固定資産 269,870 518,089
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（固定資産の減損損失）に同一の内容を記載しているた
め、記載を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 80,886 71,041
繰延税金負債との相殺前の金額 81,963 72,068
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容を記載してい
るため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更につきましては、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しており
ますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
短期金銭債権 4,699千円 4,709千円
短期金銭債務 － 2,124
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、機動的かつ効率的な資金調達を目的に、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び
750,000千円 750,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 50,000 50,000
差引額 700,000 700,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
営業取引による取引高
売上高 19,884千円 19,428千円
営業費用 16,492 16,282
営業取引以外の取引による取引高 2,291 2,373
※２ 関係会社事業損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額20,092千円を営業外費用に
計上しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、関係会社事業損失引当金繰入額12,115千円を営業外費用に
計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円）は、市場価格がないため、時
価を記載しておりません。
当事業年度（2023年11月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式０千円）は、市場価格がないため、時
価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
未払賞与損金不算入 28,749千円 26,101千円
未払事業所税否認 1,025 1,020
投資有価証券評価損否認 52,212 52,212
退職給付引当金否認 91,937 97,215
減価償却超過額 23,594 16,276
減損損失否認 72,772 56,078
関係会社株式評価損否認 17,768 17,768
貸倒引当金否認 9,255 12,538
関係会社事業損失引当金否認 34,906 38,615
繰越欠損金 185,765 175,333
24,334 22,698
その他
繰延税金資産小計
542,320 515,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △168,727 △160,904
△291,629 △282,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △460,357 △443,792
繰延税金資産合計 81,963 72,068
繰延税金負債
△1,076 △1,027
資産除去債務
繰延税金負債合計 △1,076 △1,027
繰延税金資産の純額 80,886 71,041
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.6
実効税率の100分の５以
住民税均等割等 5.0
下であるため注記を省略
評価性引当額の増減額 △72.7
しております。
△0.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 重要な収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 14,506 － － 2,497 12,008 78,380
定資産
構築物 － － － － － 1,661
機械装置 － － － － － 6,569
車両運搬具 － － － － － 110
工具、器具及び備品 27,381 2,314 － 5,280 24,416 108,176
2,933
土地 120,936 － － 118,003 －
(2,933)
リース資産 13,351 － － 5,012 8,338 9,018
建設仮勘定 － 5,179 － － 5,179 －
2,933
計 176,176 7,493 12,790 167,946 203,917
(2,933)
無形固
ソフトウエア 247,445 91,309 － 95,809 242,946 －
定資産
ソフトウエア仮勘定 22,425 344,027 91,309 － 275,142 －
計 269,870 435,337 91,309 95,809 518,089 －
（注）1. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（1）ソフトウエアの主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係
34,847千円
生鮮ＭＤシステム関係 34,210千円
Stock Linkシステム関係 2,805千円
es-Marchéシステム関係 18,365千円
1,082千円
その他
計
91,309千円
（2）ソフトウエア仮勘定の主な増加の内訳
イーサポートリンクシステム関係
29,909千円
生鮮ＭＤシステム関係
286,915千円
Stock Linkシステム関係
2,805千円
18,365千円
es-Marchéシステム関係
6,032千円
その他
計
344,027千円
（3）ソフトウエア仮勘定の主な減少の内訳
イーサポートリンクシステム関係（ソフトウエアへの振替） 34,847千円
34,210千円
生鮮ＭＤシステム関係（ソフトウエアへの振替）
Stock Linkシステム関係（ソフトウエアへの振替） 2,805千円
18,365千円
es-Marchéシステム関係（ソフトウエアへの振替）
1,082千円
その他（ソフトウエアへの振替）
計
91,309千円
２. 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 30,227 10,898 40 136 40,950
関係会社事業損失引当金 113,998 12,115 － － 126,113
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額、債権回収による取崩額で
あります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.e-supportlink.com/
株主優待制度
株主に対する特典
毎年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主を対象
として年１回、一律青森県産100％りんごジュース１㍑×３本を贈呈します。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に
定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）2023年２月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年２月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月14日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項）の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月27日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性
延税金資産を65,263千円計上している。 注記事項（税効果 に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手
会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産は将来減算 続を実施した。
一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総 ・過去の課税所得の発生状況及び将来の課税所得の発生見
額489,029千円から評価性引当額422,739千円を控除し、繰 込みに基づき「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
延税金負債1,027千円を相殺している。 針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の ・将来課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の検
繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額 討に当たっては、取締役会によって承認された事業計画と
を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識され の整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度
る。 合いに基づき、事業計画の精度を評価した。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可 ・事業計画について、会社が使用した主要な仮定である各
能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計 事業の売上高について、経営者と議論するとともに、過去
実績からの趨勢や直近の動向との比較を行うことにより、
基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当
会社の見積りの合理性を評価した。
性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り及び将来
・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた
減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に
経営者による不確実性の評価について検討した。
基づいて判断される。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリン
このうち、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り
グに用いられた事業計画の基礎とした主要な仮定につい
及び将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
て、関連する内部資料の閲覧及び質問により合理性を評価
ングに用いられた主要な仮定は、主に会社の事業計画を基
した。過年度の将来減算一時差異の解消実績を閲覧し、経
礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売
営者が行った将来減算一時差異のスケジューリングの見積
上高等の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者に
方法を評価した。
よる判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の
回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
固定資産の減損損失に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当監査法人は、経営者による固定資産の減損損失に関す
形固定資産167,946千円及び無形固定資産518,089千円を計 る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
上し、 注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 施した。
損損失） に記載されているとおり、当連結会計年度におい ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グループご
て、減損損失を2,933千円計上している。 との損益状況、主要な資産の時価を適切に考慮しているか
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし 検討した。
て、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグ ・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
ルーピングを行っている。 シュ・フローと取締役会で承認された事業計画との整合性
固定資産の減損の認識の判定にあたっては、割引前将来 を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに づき、事業計画の精度を評価した。
よって、減損損失の認識の要否を判定している。割引前将 ・減損の兆候が認められた資産グループに係る割引前将来
来キャッシュ・フローは主に会社の事業計画に基づいて見 キャッシュ・フローについて、会社が使用した主要な仮定
積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高等の予 である各事業の売上高及び新規取引先の獲得見込みについ
測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が て、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢や直
財務報告に影響を及ぼす。 近の動向との比較を行うことにより、会社の見積りの合理
以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損 性を評価した。
に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお ・将来の事業計画については、一定のリスクを反映させた
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当 経営者による不確実性の評価について検討した。
すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イーサポートリンク株式会社
の2023年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イーサポートリンク株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月27日
イーサポートリンク株式会社
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイーサポートリンク株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イーサ
ポートリンク株式会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
固定資産の減損損失に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失に関する判断）と実質的
に同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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イーサポートリンク株式会社(E05611)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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