クックビズ株式会社 有価証券報告書 第16期(2022/12/01－2023/11/30)
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月27日
【事業年度】 第16期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 クックビズ株式会社
【英訳名】 Cookbiz Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪ノ 賢次
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-6374-9912
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２-７-18 LUCID SQUARE UMEDA ８階
【電話番号】 06-6374-9912
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部 エグゼクティブマネージャー 餌取 達彦
【縦覧に供する場所】 クックビズ株式会社 東京オフィス
（東京都渋谷区神宮前１-５-８ 神宮前タワービルディング13階）
クックビズ株式会社 名古屋オフィス
（名古屋市中区錦二丁目４番３号 錦パークビル２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
2,665,054
売上高 （千円） － － － －
287,714
経常利益 （千円） － － － －
267,372
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） － － － －
267,372
包括利益 （千円） － － － －
1,204,503 1,526,902
純資産額 （千円） － － －
2,807,197 3,441,539
総資産額 （千円） － － －
434.01 534.30
１株当たり純資産額 （円） － － －
96.84
１株当たり当期純利益 （円） － － － －
96.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － －
42.3 43.2
自己資本比率 （％） － － －
20.0
自己資本利益率 （％） － － － －
9.78
株価収益率 （倍） － － － －
28,232
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － － △ 525,690
281,909
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） － － － －
2,059,171
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － －
105 133
従業員数 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( －) ( 35 ) ( 35 )
（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日
は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日(設立日)である2022年10月３日から連結決算日で
ある2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、前連結会計年度においては連結子会社の設立日の
貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。
2/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
2,973,302 1,445,342 1,035,549 1,502,079 1,907,200
売上高 （千円）
227,672 168,584 233,335
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 558,081 △ 342,762
139,718 161,893 237,052
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 599,593 △ 422,706
471,536 481,248 684,853 744,143 760,463
資本金 （千円）
2,222,201 2,249,691 2,632,691 2,742,691 2,790,691
発行済株式総数 （株）
1,354,505 774,288 759,525 1,056,343 1,348,423
純資産額 （千円）
2,024,706 1,834,952 2,192,728 2,644,130 3,173,071
総資産額 （千円）
609.98 344.69 288.84 379.86 470.18
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
63.34 60.90 85.86
（円） △ 266.91 △ 183.02
当期純損失（△）
60.83 60.41 85.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － －
66.9 42.2 34.6 39.3 41.2
自己資本比率 （％）
11.2 18.0 20.2
自己資本利益率 （％） △ 56.3 △ 55.1
43.01 22.00 11.03
株価収益率 （倍） － －
配当性向 （％） － － － － －
343,289 295,662
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 785,932 △ 219,056 －
1,288
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 26,417 △ 16,055 △ 214,404 －
23,565 719,376 856,428 143,927
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） －
1,393,470 1,310,859 1,949,519 2,174,705
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） －
213 119 106 98 126
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 24 ) ( 13 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
166.4 65.4 60.2 81.9 57.8
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
最高株価 （円） 3,300 3,650 2,288 1,677 1,480
最低株価 （円） 1,209 770 901 671 868
（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第13期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用してお
り、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
５．当事業年度より連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、持分法を適用した場
合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動による
キャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
3/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【沿革】
2007年12月 飲食業界特化型の人材サービスを事業目的として、クックビズ株式会社を大阪府大阪市西区に
設立（資本金5,000千円）
2008年３月 求人情報サイト「cook+biz」をリリースし、飲食業界に特化した人材紹介事業を開始
2012年５月 本社を大阪府大阪市北区に移転
2012年７月 飲食業界に特化した求人広告サービスを開始
2012年９月 第三者割当増資を実施（資本金22,000千円）
2012年12月 東京オフィスを東京都渋谷区に開設
食に特化したメディア「クックビズ総研」を公開
2014年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設
2014年９月 第三者割当増資を実施（資本金56,999千円）
2016年12月 飲食業界向け人材定着・育成にかかる研修サービス「クックビズフードカレッジ」を開始
2017年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金373,349千円）
2017年12月 第三者割当増資を実施（資本金438,968千円）
2019年２月 求人情報サイト「cook+biz」を「cookbiz」に変更
2019年４月 サブスクリプション型ダイレクトリクルーティングサービス「ダイレクトプラス」を開始
2021年８月 第三者割当増資を実施（資本金523,153千円）
2022年３月 採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」を開始
2022年４月 東京証券取引所の市場構造の見直しにより市場区分をグロース市場へ変更
2022年８月 コーポレートアイデンティティ及びコーポレートカラー、ロゴマークをリニューアル
2022年10月 株式取得により、きゅういち株式会社を完全子会社化
2022年11月 PROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会社）を完全子会社として設立
2022年12月 第三者割当増資により、株式会社ラクミーへ出資
フランチャイズ本部事業を開始
2023年３月 インバウンドテクノロジー株式会社よりPROJECT A株式会社（現・ワールドインワーカー株式会
社）が特定技能人材の人材紹介事業を譲受
2023年７月 主に飲食事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロ
ダクトであるCAST事業を譲受
4/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社で構成されております。食ビジネスにおいてこれま
で支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステムを提供す
るため、「HR事業」及び「事業再生・成長支援」を主たる事業として展開しております。
なお、当連結会計年度より当社の報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
「HR事業」
（１）HR事業の概要
当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサ
ルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、
ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サー
ビスや、CAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。
当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やそ
の特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通してお
り、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これ
らの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者
のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。
①人材紹介サービス
飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。
イ．サービス概要
当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介する
サービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するもの
であります。
当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形
態を採用しております。
ロ．業務の流れ
求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録しま
す。
また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行
い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保
有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容
と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、
求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用
を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人
材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。
なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施してお
ります。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求
職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しておりま
す。
ハ．求職者の集客とマッチング
当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッ
チン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を
対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。
また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサー
ビス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図ると
ともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情
報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精
度の向上への取り組みを推進しております。
5/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②求人広告サービス
当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の
求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体
としております。
また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当
社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。
当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に
応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。
③スカウトサービス「ダイレクトプラス」
ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトプラス」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企
業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有
する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直
接採用を呼びかけることが可能です。
当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率
向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功への
アシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっており
ます。
④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」
採用総合支援サービスである「採用総合パッケージ」は、人材採用にまつわる飲食事業者のお困りごとを、自社の
既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトはもとより、それらのサービス提供で培ったノウハウを活かし、
総合的に支援・解決するワンストップ型サービスとして2022年より提供を開始しました。他社求人媒体の選定やディ
レクション、Web広告運用や分析、採用業務代行など各社の採用戦略や計画に合わせて総合的に提案しております。
⑤その他
(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」
研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く
人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、
ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業
からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。
(b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」
SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバ
イトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開してお
り、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月
額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。
（２）求人情報サイト「cookbiz」について
当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しておりま
す。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。
当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行う
ことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職
支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及
び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充
等の取組みを継続しております。
当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。
当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続
的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティ
ング等による集客拡大を推進しております。
6/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
「事業再生・成長支援」
・事業再生・成長支援の概要
付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍
化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。
当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小
企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」
によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。
また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を
行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表
された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のＭ＆Ａは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継
者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60
万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々
増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、事業再
生・成長支援への取り組みを開始しました。
・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っておりま
す。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としておりま
す。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮
度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。
「HR事業」
①人材紹介サービス
②求人広告サービス
7/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③スカウトサービス「ダイレクトプラス」
④採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」
8/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤その他
(a）研修サービス「クックビズフードカレッジ」
(b）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」
「事業再生・成長支援」
・ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業（きゅういち株式会社）
9/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
役員の兼任 ４名
ホタテ・ホッケ・
きゅういち㈱ 北海道函館市 30,000 サバ等の冷凍加工 100
当社より資金援助を受け
業
ております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
126
HR事業 ( 3 )
7
事業再生・成長支援 ( 32 )
133
合計 ( 35 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度末に比べ 、 従業員数が28名増加しております 。 これはHR事業において 、 主に事業拡大に向け人
材獲得を積極的に行ったことによるものであります 。
（２）提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
126 36.6 5.1 5,460,048
( 3 )
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、HR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ 、 従業員数が28名増加しております 。 これは主に 、 事業拡大に向け人材獲得を積極的に
行ったことによるものであります 。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
10/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10
年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。
人手不足が慢性化している環境下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジー
やデータを用いて人手不足を補います。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した
事業再生によって付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。
コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットKPIを設定の上、2026年〜2027年には主要事業であるHR事
業の売上規模は40〜50億円程度（CAGR25〜30%）まで回復・再成長すると試算しています。
これまで支援し続けた「人」を起点に、新たにDXや事業再生を通じて持続可能な食ビジネスのためのエコシステム
を提供することで、事業規模の拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、一般社団法人日本フードサービス協会による、外食産業
市場動向調査の売上統計は2019年が前年比101.9%と増加傾向であったものの、2020年は前年比84.9%、2021年は前年
比98.6%と新型コロナウィルス感染症（以下「COVID-19」という。）の影響により逓減しておりました。しかしなが
ら、2022年は前年比113.3%、2023年は前年比114.1%と売上金額は増加傾向に転じており、外食産業市場においては
COVID-19の拡大前に戻りつつあります。
このような環境の変化のなか、当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取り組みを進め
ております。
再成長に向けた取り組みとして、
・飲食採用決定人数シェアの最大化に向けた投資
・求職者登録数の増強にむけたマーケティングの実施及びCRM強化
・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大
・新規事業の開発、推進及び管理体制の整備・強化
を実施し、当社グループの非連続な成長を目指します。
先々の取り組みとしては、食ビジネスを「HR領域」「DX領域」「事業再生領域」の３つの領域からサポートしてま
いります。「HR領域」では、不足する食分野への人材流入を促進すべく、最適なマッチングによって個人のキャリア
開発と企業の成長の実現を目指します。「DX領域」では、テクノロジーやデータを活用し食分野の人材不足を補いつ
つ、付加価値の高い業務に人が専念できる環境整備のため働きかけます。当連結会計年度におきましては、主に飲食
事業者向けアルバイト業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業の譲受を
実施しました。また「事業再生領域」では、食分野における付加価値の高い事業や商品を有する企業の事業及び経営
の再構築を行って、食ビジネスの持続可能性を高めるべく尽力いたします。当連結会計年度におきましては、連結子
会社であるきゅういち株式会社が本格的な稼働を開始しました。
上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として認識し、事業展開を図る方針であ
ります。
①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析
前述した事業規模（40〜50億円）に既存事業を回復・再成長させ、かつ新たな収益機会を獲得していくためには、
ウィズコロナ・アフターコロナにおける食関連ビジネスの現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマー
ケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという
自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。
11/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善
当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。
顧客の求人需要が急速に高まる昨今においては、より顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ
事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に
立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスに加え、それらのサービ
ス提供で培ったノウハウを活かし、人材採用にまつわる顧客の課題を総合的に支援・解決するワンストップ型サービ
スである採用総合パッケージの販売を開始しました。また、紹介手数料等の採用予算をより抑えたいという顧客の要
望にも応えるべく、求人サイトおよびスカウトサービスをリニューアルし、利便性の改善と予算に応じた価格帯での
様々なサービス展開の実施を予定しています。
また、求職者の当社サービスへの登録に係る広告手法の改善による収益性の改善に関しても継続的な事業の成長を
図る上で重要な課題となっております。そのため、ブランディング・オフラインプロモーション・SEO・アライアン
スなど、オンライン広告以外のマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化を図るとともに、掲載企業数・
求人数の最大化と、求職登録者の求人応募アクション最大化を実現するため、商品・サービス（ウェブ・アプリ）の
システムリニューアルを予定しています。
③優秀な人材の確保
当社グループは、今後も各事業領域での新規事業開発及び成長を目指す上で、多様なバックグラウンドを持つ優秀
な人材の獲得が不可欠であると考えております。
そのため、人事制度改革やダイバーシティ対応、能力開発支援等を通じて、当社のビジョン・ミッションに共感す
る多様かつ優秀な人材の獲得と入社後の活躍・成長を促進し、営業体制・開発体制・管理体制等を強化してまいりま
す。
④情報管理体制の強化
当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要
課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・
運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制
を拡充してまいります。
また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じ
た個人情報管理体制を構築しております。
⑤内部管理体制の強化
当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適
切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、
事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施およびコンプライアンス体制の
強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。
また、監査役会や監査法人との適切な連携により、ステークホルダーに対しての経営の適切性や健全性を確保しつ
つ、効率性・有効性を阻害する業務フローを改善し、全社的に効率的な組織体制の構築に向け、さらなる内部管理体
制の強化に取り組んでまいります。
⑥新規事業の開発
当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出
することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針や食ビジネスの変革支援の重点項目に基づき、
既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによ
るSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を
進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。
12/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ全般への取組
当社グループは「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をビジョンに掲げ、人手不足が慢性化している環境
下において、HR事業によって食分野への人材流入を促進し、DX事業でテクノロジーやデータを用いて人手不足を補い
ます。また、守るべき食のコンテンツの持続可能性を高めるため、新たに開始した事業再生・成長支援によって付加
価値の高い事業や商品を有する企業の事業・経営の再構築を行い、再成長に貢献いたします。
当社グループは事業の成長を通じてミッションである「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」を実現し、企業
価値向上と持続可能な社会への貢献を目指しております。
(1）ガバナンス
当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討
し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、
各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 」に記載のとおりであります。
(2）戦略
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をビジョンに掲げ、事業の成長を通じてミッ
ションである「食に関わる、あらゆる制約を解き放つ。」を実現し、飲食業界のみならず事業活動を通じて直接
的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。当社グループは、より高い事業成長
を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社グループのビジョン・ミッションに共感する人材の採用、
または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。
また、当社グループに所属する全てのメンバーがビジョン・ミッションの元に同じ方向に向かって進み、組織と
して高いパフォーマンスを継続的に発揮し続けていくことが不可欠であると考え、様々な施策を策定し、安心して
働ける環境づくりに努めています。
具体的な施策
・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を持つ人材を含め多様なバックグラウンドをもつ人材の採用を行ってお
ります。
・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に務め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。
・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ
会社経営層へと積極的に登用しております。
・リモートワークを選択可能とし、また、原則フレックス制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としておりま
す。
・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力
向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。
・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「Monthly
Summit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。
・四半期に一度、従業員表彰を行っております。また、賞賛文化を醸成し、従業員の相互理解を深めるため、新た
に「cookbiz Praise」という取組みを始めております。四半期に一回、従業員が自由に「誰の・どんな功績を讃
えたいか」を決め、従業員投票を行い受賞者を表彰します。選考理由や評価基準を従業員に委ねることで、従業
員同士の相互理解を深めます。
・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内最高水準の奨励金付与率120％となる持株奨
励金制度を実施しております。持株会加入率は70.9％と、東京証券取引所が2023年６月に発表した「2021年度従
業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の37.65％（※）を大きく上
回っております。
(※)出所：東京証券取引所： 2021年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2023年6月発表)
13/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(3）リスク管理
当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的
確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小
限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を
設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しておりま
す。
当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバ
ナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b）リスク管理体
制の整備状況 」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標
当社グループでは現在、COVID-19を経た飲食業界の市場回復及び業績回復を受け、経営環境や事業戦略の変化を
踏まえたサステナビリティ方針・人材の多様性の確保を含む人材育成や社内環境整備に関する中長期方針を策定中
であるため、具体的な指標および目標についても現在策定中であり記載を省略しております。
14/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断
にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努め
る方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に由来するリスクについて
①事業領域について
当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブラン
ド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グ
ループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡
大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当
社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について
当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者
までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開し
ております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの
事業者と競合関係にあります。
当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対
してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービス
に加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービ
ス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注
力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企
業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサー
ビスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によっ
て当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制について
当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料
職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間
は2026年２月28日であり、以後５年毎の更新が必要となります。
「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正
な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての
欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許
可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。
本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠落事由又は取消事由に抵触する
事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態
が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
④原料調達等に関するリスク
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社が主要な原料としている水産物は、従来、漁獲量の増
減などによる水産物市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変
化が水産物等の原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。
気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業等が、きゅういち株式会社の調達のリスクにつながる可能性があり
ます。
また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・
生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。
15/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、異常気象や天候不順、水産資源の枯渇化、
漁獲状況等による影響の他、国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事に
よって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
（２）事業内容に由来するリスクについて
①求職者の集客について
当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続し
た求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。
当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、
ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情
勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチ
ング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。
(a）検索エンジンへの対応について
当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！
Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。
当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、
検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当
社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低
下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(b）集客に係る広告宣伝活動について
当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、
継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、
ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。
当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を
検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当
社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に
影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
②求人企業と求職者の適正なマッチングについて
人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にか
かる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等
の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働
環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。
当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等における
ニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育
成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推
進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。
しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅
な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が
生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
16/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上
しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内
に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定め
ております。
当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生
の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定
した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④新規事業について
当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取り組んでおり
ます。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等
が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見
込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤消費変動のリスクについて
当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的
に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚
介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、
人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）当社の事業体制について
①人材の獲得・育成について
当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じ
て人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能
力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努
めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の
流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じ
た場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②内部管理体制について
当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があ
ると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部
統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理
できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを
保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③個人情報保護について
当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情
報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。
当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業
員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強
化に取り組んでおります。
しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、
当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
17/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④求人サイトリニューアルについて
当社グループは2024年春を目途に求人サイトのリニューアルを予定しております。当該リニューアルは2012年以降
のサイト開設以来初の試みとなり、求職者情報を含む基幹データベースの移管等の大規模な改修を予定しておりま
す。当社グループは、当該リニューアルに係るシステムトラブル発生の未然防止及び回避に備えて万全な体制を整え
ております。
しかしながら、新旧システムの入替に係るトラブル及びその他予測不能な様々な要因により、求人サイトのリ
ニューアルに際し障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当
社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システム障害について
当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループ
は事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の
監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間
で復旧出来るような体制を整えております。
しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の
欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステ
ム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループ
の収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥技術開発について
インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ
のHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新
サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクト
マーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユー
ザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためで
あります。
当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行います
が、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場
合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスクについて
①感染症蔓延について
COVID-19の感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡
大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等
が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するた
め、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。
②東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水問題について
2023年８月、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に起因した中国による日本の海産物輸入の全
面的停止措置を受け、連結子会社であるきゅういち株式会社において、中国向けに輸出予定であったホタテ等の売上
減少の影響を受けております。今後も中国による禁輸措置が長期化した場合には当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、係る影響を最小限にとどめるため、2023年９月に国内一般消費者向けECサイトをリ
リースし、また、当社HR事業における顧客である飲食店向けの新規販路拡大による収益性の維持及び拡大を目指して
おります。
③減損損失について
当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施する
ことにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分な
キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④配当政策について
当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると
認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えてお
ります。
ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部
留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。
⑤潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について
当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的と
して、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場
合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日の前月末現在における新株予約権にかかる潜在株式数は117,990株であり、発行済株式総数
2,790,691株の4.23％に相当しております。また当社グループは長期的な企業価値向上を目指し、今後もストックオ
プション制度を含めたインセンティブ制度を活用していく方針であります。
19/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度より連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、「①財政状態及び経営成績の状況 (b）経営成績、③生産、受注及
び販売の実績」について前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10
年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店
の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成
長に貢献いたします。
主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定
し、2026年～2027年にはHR事業売上が40～50億円（CAGR25～30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。こ
れまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡
大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当連結会計年度におきまして、主要事業であるHR事業においては、人流の回復とインバウンド需要も増加し、飲食
業界の人材採用ニーズはさらに高まっております。特に第４四半期におきましては、従来の当社事業における季節性
において高い需要が見込まれる期間でしたが、当連結会計年度におきましても年末年始の繁忙期を見据えた企業の人
材需要の高まりを受け、季節性通りの堅調さとなり、より一層コロナ前の傾向が戻りつつあります。さらに、従前の
課題であった求職者の集客においても回復し、堅調に推移しております。
また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅういち株式会社の売上高は東京電力によるALPS処理水問題の影響
を受け、第４四半期において売上高減少となるものの、第３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りで進捗いた
しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ634,342千円増加し、3,441,539千円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて311,943千円増加し、1,914,637千円となりまし
た。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて322,399千円増加し、1,526,902千円となりま
した。
(b）経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高2,665,054千円、営業利益290,428千円、経常利益287,714千円、親会社株主
に帰属する当期純利益は267,372千円となりました。
なお、当社グループは、前期連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため、前連結会計年度との
比較は行っておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
HR事業における売上高は1,907,200千円、セグメント利益は213,785千円となり、事業再生・成長支援における売上
高は757,873千円、セグメント利益は58,643千円となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年
度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再
生・成長支援」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。また、当連結会計年度におい
て、従来「事業再生」としていたセグメント名称を「事業再生・成長支援」に変更しております。当該セグメントの
名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
（HR事業）
HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、
当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供
する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開し
ております。また、研修サービスやCAST事業等の新規サービスを「その他」に分類しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は1,907,200千円、セグメント利益は213,785千円となりました。
20/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しておりま
す。
（事業再生・成長支援）
事業再生・成長支援におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っておりま
す。
主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要
業務としております。同社においては2023年８月末の東京電力のALPS処理水放出問題に起因した中国の禁輸影響を受
け第４四半期におきまして中国向け輸出の出荷が停止となり、売上が減少いたしましたが、第３四半期累計期間まで
においては概ね想定通りで進捗いたしました。
その結果、当セグメントにおける売上高は757,873千円、セグメント利益は58,643千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して
215,548千円減少し、2,059,171千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの
要因は次のとおりであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度においては連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前連結
会計年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は28,232千円となりました。その主な要因は、売上債権の
増加額116,062千円、棚卸資産の増加額190,057千円等の資金の減少に対し、税金等調整前当期純利益289,831千円、
減価償却費34,805千円等の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は525,690千円となりました。その主な要因は、無形固定
資産の取得による支出168,995千円、事業譲受による支出84,892千円、投資有価証券の取得による支出99,980千円、
関係会社貸付けによる支出120,000千円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は281,909千円となりました。その主な要因は、短期借入
金の純減額187,250千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入500,000千円の資金の増加があったことによ
るものです。
21/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b）受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
セグメントの名称 至 2023年11月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
HR事業 1,907,200 －
事業再生・成長支援 757,853 －
合計 2,665,054 －
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要
性が増したため「事業再生・成長支援」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしま
した。また、当連結会計において、従来「事業再生」としていたセグメント名称を「事業再生・成長支
援」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度より連結損益計算書を作成しているため、「②財政状態及び経営成績の状況に関
する認識及び分析・検討内容（b）経営成績の分析」については、前連結会計年度との比較・分析を行っておりませ
ん。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用
いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ213,176千円増加し、2,786,549千円となりまし
た。主な内訳は、現金及び預金2,118,796千円、商品及び製品291,994千円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ421,166千円増加し、654,989千円となりました。主な内訳は、有形固
定資産が163,198千円、無形固定資産が305,531千円、投資その他の資産が186,259千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、3,441,539千円となりました。
22/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,855千円減少し、981,806千円となりました。
主な内訳は、短期借入金392,750千円、契約負債121,622千円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ326,798千円増加し、932,830千円となりました。主な内訳は、長期借
入金897,519千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,914,637千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ322,399千円増加し、1,526,902千円となりました。
主な内訳は、資本金760,463千円、資本剰余金753,463千円であります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,665,054千円となりました。要因としては、HR事業に関して、人流の回復とインバウ
ンド需要も増加し、飲食業界の人材採用ニーズがさらに高まったためであります。さらに、従前の課題であった求職
者の集客においても回復し、堅調に推移したためであります。また、事業再生・成長支援セグメントであるきゅうい
ち株式会社の売上高は東京電力によるALPS処理水問題の影響を受け、第４四半期において売上減少となるものの、第
３四半期累計期間までにおいては概ね想定通りとなりました。
（営業損益及び経常損益）
当連結会計年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して費用削減に努め、人員は確保しつつ費用
対効果を見極めた投資の結果、営業利益290,428千円となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上
や、営業外費用として支払利息16,682千円の計上により経常利益287,714千円となっております。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益としてSaaSプロダクトであるCAST事業を譲り受けたことによる負ののれん発生益2,264
千円の計上がございました。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は22,459千円となりました。
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は267,372千円となりました。
(c）キャッシュ・フローの分析
当社グループは、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行か
らの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業
費用であります。
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事
業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視す
るとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与え
るリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(f）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。そ
れらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来
における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
23/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト
業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受け
る旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。
詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
24/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は234,157千円（無形固定資産を含む）であり、主な内容は、HR事業に係る基幹シス
テム開発によるものであります。
なお、設備投資額には、事業譲受により取得した資産及び資産除去債務に対応する除去費用の計上額は含まれてお
りません。
また 、 当連結会計年度において重要な設備の除却 、 売却等はありません 。
セグメントの名称 設備投資額（千円）
217,739
HR事業
16,418
事業再生・成長支援
234,157
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 工具、器具 ソフト ソフトウエア
(所在地) 名称 建物 リース資産 合計 (人)
及び備品 ウエア 仮勘定
（千円） （千円)
（千円）
（千円） （千円） （千円）
本社 本社機能
HR事業 22,291 5,711 15,182 98,394 205,924 347,503 76（3）
(大阪市北区) 営業施設
東京オフィス
HR事業 営業施設 － － － － － － 43（-）
(東京都渋谷区)
名古屋オフィス
HR事業 営業施設 3,425 0 － － － 3,425 7（-）
(名古屋市中区)
（注）１．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３．本社及び各事業所は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 床面積（㎡）
（千円）
本社 313.83 28,951
東京オフィス 63.90 13,849
名古屋オフィス 66.01 3,009
４．上記のほか、リース契約による賃借設備の内容は以下のとおりであります。
年間リース料
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 リース期間
（千円）
本社(大阪市北区) HR事業 パソコン ４～５年 683
25/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（２）国内子会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置
会社名 設備の内容 土地
工具、器具
（所在地） の名称 建物 及び 合計 （人）
及び備品 （千円）
運搬具
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
きゅういち 本社 事業再生・ 本社 49,733
39,672 21,680 3,282 114,369 7（32）
株式会社 （北海道函館市） 成長支援 加工設備 (40,137.18)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を
（ ）内に外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び
完成後の
セグメントの 資金調達
(百万円) 完了予定年月
会社名 設備の内容
名称 方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
提出会社 冷凍加工
事業再生・
きゅういち株式会社 冷凍加工設備 からの 2023年12月 2024年１月 処理能力
144 －
成長支援
借入 約30％増
（注）きゅういち株式会社の決算期は８月末であるため、上記は2023年８月末時点のものとなっております。2024年１
月において、当該設備の新設及び投資は完了しております。
（２）重要な改修
投資予定金額
着手及び
完成後の
セグメントの 資金調達
(百万円) 完了予定年月
会社名 設備の内容
名称 方法
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
社内システムの
クックビズ株式会社 HR事業 339 206 自己資金 2022年６月 2024年８月 －
改修
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．当初の計画では、2023年６月に完了予定でしたが、開発計画の変更により、完了予定年月を2024年８月に延
期しております。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月27日）
（2023年11月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
2,790,691 2,790,691
普通株式
（グロース市場） る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,790,691 2,790,691
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年８月21日臨時株主総会決議
決議年月日 2014年８月21日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 １
新株予約権の数（個）※ 20,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 680 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年８月22日 至 2024年８月21日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
27/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年
退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(5）その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
28/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
2017年２月24日定時株主総会決議
決議年月日 2017年２月24日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 102
新株予約権の数（個）※ 15,490
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 15,490 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,170 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年３月10日 至 2027年２月24日
発行価格 1,170
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 585
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の発行後に時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使によるものを除く)または
自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとしております。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――――
調整前行使価額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を
控除した数とし、また新規発行には処分も含むものとし、その場合の「新規発行株式数」は「処分する自己
株式数」と読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社また
は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2）新株予約権発行時において社外協力者であった者は、新株予約権の行使時においても当社との間で良好
に関係が継続していることを要する。また、社外協力者は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係
る新株予約権の数および行使の時期について当社取締役会の承認を要するものとする。
(3）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4）新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日および権利行使期間の開始日のいず
れか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
29/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(5）その他の行使条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約書に定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割・新設分割および当社が完全子会社となる株式
交換または株式移転を行う場合、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとしております。
2021年11月26日取締役会決議
決議年月日 2021年11月26日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 12
新株予約権の数（個）※ 605
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 60,500 (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,377 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2023年11月27日 至 2031年11月26日
発行価格 1,377
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 689
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年１月
31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとしております。
30/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしており
ます。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしておりま
す。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
31/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
2023年2月27日取締役会決議
決議年月日 2023年２月27日
当社従業員 13
付与対象者の区分及び人数（名）
245 [220]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 24,500 [22,000] (注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,122 (注)２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年２月28日 至 2033年2月27日
発行価格 1,122
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 561
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとす
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとしております。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとしております。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとしております。
32/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとしております。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとしております。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしており
ます。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとしておりま
す。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
33/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月17日
8,300 2,185,641 7,905 447,214 7,905 440,214
(注)２
2019年３月18日
13,000 2,198,641 12,499 459,714 12,499 452,714
(注)３
2018年12月１日～
2019年11月30日 23,560 2,222,201 11,822 471,536 11,822 464,536
(注)１
2019年12月１日～
2020年11月30日 27,490 2,249,691 9,711 481,248 9,711 474,248
(注)１
2021年８月２日
70,000 2,319,691 37,485 518,733 37,485 511,733
(注)４
2020年12月１日～
2021年11月30日 313,000 2,632,691 166,120 684,853 166,120 677,853
(注)１
2021年12月１日～
2022年11月30日 110,000 2,742,691 59,290 744,143 59,290 737,143
(注)１
2022年12月１日～
2023年11月30日 48,000 2,790,691 16,320 760,463 16,320 753,463
(注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社従業員21名
発行価格 1,905円
資本組入額 952.5円
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）３名
発行価格 1,923円
資本組入額 961.5円
４．有償第三者割当
発行価格 1,071円
資本組入額 535.5円
払込金総額 74,970千円
割当先 マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合
34/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 12 16 16 2 1,148 1,196 －
所有株式数
－ 1,768 3,207 799 774 7 21,338 27,893 1,391
（単元）
所有株式数の
－ 6.34 11.50 2.86 2.77 0.03 76.50 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式7,054株は「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,054 37.89
藪ノ 賢次 兵庫県芦屋市
213 7.66
藪ノ 郁子 兵庫県芦屋市
東京都港区六本木１丁目６－１ 209 7.52
株式会社ＳＢＩ証券
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 174 6.28
口）
東京都渋谷区恵比寿１丁目34－11 63 2.28
ＧＦＣ株式会社
大阪市北区芝田２丁目７－18
63 2.26
クックビズ従業員持株会 ＬＵＣＩＤ ＳＱＵＡＲＥ ＵＭＥＤＡ
８階
52 1.87
岡本 哲郎 兵庫県西宮市
東京都港区南青山２丁目６－21 51 1.86
楽天証券株式会社
48 1.76
生田 亮人 奈良県桜井市
36 1.32
西村 裕二 東京都渋谷区
1,968 70.71
計 －
（注）１．2019年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社が、2019年９月25日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権
行使基準日現在における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１
87 3.94
メント株式会社 号
２．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、コモンズ投信株式会社が、2023年10
月16日現在で以下の株式を所有されている旨記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在におけ
る実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
東京都千代田区平河町二丁目
コモンズ投信株式会社 171 6.19
４－５
35/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容に
2,782,300 27,823
完全議決権株式（その他） 普通株式 何ら限定のない当社における標準と
なる株式であります。
1,391
単元未満株式 普通株式 － －
2,790,691
発行済株式総数 － －
27,823
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
大阪市北区芝田
7,000 7,000 0.25
クックビズ株式会社 －
２-７-18
7,000 7,000 0.25
計 － －
36/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 33 42
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 33株
２．当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 7,054 － 7,054 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社
は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基
盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な
利益還元に繋がるものと考えております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将
来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその
実施時期については現時点において未定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づ
き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
37/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進な
どを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホル
ダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識して
おります。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガ
バナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。
具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機
能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバ
ナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取
締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開
催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のう
ち必要なものについては取締役会に上程されます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社
であります。このうち社外取締役を２名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督
機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて代表取締役社長直轄の内部監査室
を設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有
限責任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体
制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
(a）取締役会
当社の取締役会は、３名により構成されており、代表取締役社長 藪ノ賢次が議長を務め、その他の構成員
は社外取締役２名（吉崎浩一郎及び嶋内秀之）であります。定時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に
応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営
に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての
監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
38/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(b）経営会議
当社の経営会議は、４名により構成されており、代表取締役社長 藪ノ賢次が議長を務め、その他の構成員
は執行役員３名であります。常勤監査役１名（遠藤隆史）がオブザーバーとして出席し、毎月１回以上開催し
ております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議
を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。
また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議
の内容は社外取締役に共有しております。
(c）監査役会
当社の監査役会は、３名により構成されており、常勤監査役 遠藤隆史が議長を務め、その他の構成員は非
常勤監査役２名（福本洋一、山田琴江）であり、定時の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時
の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び
内部監査の内容を相互に共有しております。
③企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備状況
当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内
部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っており
ます。
１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項および業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共
有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充
実させる。
(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会
社の業務執行に関する意思決定が法令および定款に適合することを確保する。また、当社の取締役ま
たは使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握
し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への
報告に関する体制を整備する。
(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業
理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を
図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実
施する。
(4)当社の内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を
取締役会に報告する。
(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令および社内規則に則り作成、
保存、管理する。
(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代
表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスクおよびコンプ
ライアンスに関する情報について、法令・定款および社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適
切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持す
る。
39/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてリスク・
コンプライアンス委員会および内部監査室を設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役
会に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整
備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、
当社及び子会社の役職員に対し必要な指示および命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処
する。
(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリ
スクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組
むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率
化・迅速化を図る。
(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行
した成果である実績を管理する。
(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について
報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われる
ことを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する
経営会議を毎月１回以上開催する。
５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコ
ンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した
場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。
(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令および定款の遵守ならびに浸透を図る。
(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推
進する。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比
率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部
署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事
前協議を行う。
(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を当社に設置し、当社及
び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・
海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査室と連携して、
部門及び子会社に対する監査を行う。
(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進
する。
(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管
理体制の整備を行い、企業集団内で職務遂行に伴うリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を
図る。
７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われ
るよう対応することとする。
８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。
(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。
(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。
40/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項に
ついて速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反
その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告す
る体制を確保する。
(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速
やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。
(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当
社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨
を定め、実効性を確保する。
10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合
は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行
うものとする。
(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見および情報の交換を行うことができる
ものとする。
(3)当社内部監査室は、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との相互連
携を図る。
(b）リスク管理体制の整備状況
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確
に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を
最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共
有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を
整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞ
れのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させてお
ります。
ロ．コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社
行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実
践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等
に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。
コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、リスク・コンプライアンス委員会
を組織し、運営を行っております。
法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の
報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧
問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を
保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシー
マークを取得しております。
内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査室を設置してお
ります。内部監査室は年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を
対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結
果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。
41/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(c）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、
当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(d）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該
保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負う
こと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することと
しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対
して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を
設けております。
(f）取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
(g）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
(h）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
(i）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
(j）中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により
毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
42/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年５月 有限会社ネクシティ設立
2007年12月 当社設立代表取締役
2016年２月 当社代表取締役社長ＣＥＯ
代表取締役社長 藪ノ 賢次 1980年５月２日 生 (注)３ 1,054,800
2021年２月 当社代表取締役社長（現任）
2022年10月 きゅういち株式会社 代表取締役社長
（現任）
1990年４月 三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ
信託銀行株式会社）入行
1996年７月 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
1998年４月 シュローダー・ベンチャーズ株式会社
入社
2002年７月 株式会社ＭＫＳパートナーズ入社
パートナー
2005年９月 カーライル・ジャパン・エルエルシー
入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ設
立 代表取締役（現任）
2011年９月 株式会社アルフレックスジャパン 取
締役（現任）
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構（クー
ルジャパン機構） 取締役
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 生 (注)３ -
2015年９月 株式会社イード 取締役（現任）
2016年２月 当社取締役（現任）
2016年７月 ライフスタイルアクセント株式会社
取締役（現任）
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役
2017年２月 グロースポイント・エクイティＬＬＰ
設立 パートナー（現任）
2017年５月 株式会社Ｎｏ．１ 取締役（現任）
2018年８月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホール
ディングス 取締役（現任）
2022年３月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会
社 取締役（現任）
2023年４月 窪田製薬ホールディングス株式会社
取締役（現任）
1996年４月 オリックス株式会社入社
2009年９月 株式会社アントレプレナーファクト
リー設立 代表取締役（現任）
2009年９月 立命館大学経営学部 非常勤講師
取締役 嶋内 秀之 1973年７月30日 生
(注)３ -
2009年９月 立命館大学大学院経営管理研究科 非
常勤講師
2013年12月 当社監査役
2024年２月 当社取締役（現任）
43/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年９月 社団法人レジャー・スポーツダイビン
グ産業協会入職
2003年４月 株式会社サンダス・リゾート（現ウィ
ンダム・デスティネーションズ・ジャ
パン株式会社）入社
2010年５月 株式会社エポック・ジャパン（現株式
会社家族葬のファミーユ）入社
2014年４月 当社入社
2014年７月 当社人材紹介事業部（現ＨＲ事業部
常勤監査役 遠藤 隆史 1975年８月１日 生 (注)４ 200
採用支援サービス部） 課長
2017年２月 当社人材紹介事業部（現ＨＲ事業部
採用支援サービス部） 部長代理
2018年12月 当社内部監査室 室長
2019年７月 当社仮監査役
2020年２月 当社内部監査室 室長
2021年２月 当社監査役（現任）
2022年10月 きゅういち株式会社 監査役（現任）
2003年10月 弁護士登録
第一法律事務所（現弁護士法人第一法
律事務所） 入所
2014年１月 弁護士法人第一法律事務所 パート
監査役 福本 洋一 1975年９月12日 生 (注)４ -
ナー（現任）
2016年２月 特定非営利活動法人日本システム監査
人協会 理事（現任）
2017年２月 当社監査役（現任）
2006年３月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
2015年10月 Fringe81 株式会社 （ 現Unipos株式
会社）監査役
監査役 山田 琴江 1983年３月24日 生 (注)５ -
2019年12月 ブリッジコンサルティンググループ株
式会社 監査役
2021年12月 同社 取締役監査等委員（現任）
2024年２月 当社監査役（現任）
計 1,055,000
（注）１．取締役吉崎浩一郎、嶋内秀之は、社外取締役であります。
２．監査役福本洋一、山田琴江は、社外監査役であります。
３．任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2021年２月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
44/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や
幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を
強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。これらの社外取締役、社
外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会
社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役の吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役であり、会社経営に関する豊富
な経験と見識から、当社の経営の監督と助言を行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に
は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役の嶋内秀之は、株式会社アントレプレナーファクトリーの代表取締役であるとともに、立命館大学
大学院経営管理研究科の非常勤講師を務められ、会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、当
社の経営に関する適切なモニタリングを行うことを期待して選任しております。株式会社アントレプレナーファ
クトリーと当社との間には動画制作等の取引がありますが、その取引額は当社の当期売上高の0.1％未満であ
り、極めて僅少であります。
社外監査役の福本洋一は、長年にわたり弁護士業務の経験を重ね、また特定非営利活動法人日本システム監査
人協会の理事を務めるなど、豊富な知識と幅広い知識を有していることから、当社の経営に関する適切なモニタ
リングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関
係その他利害関係はありません。
社外監査役の山田琴江は、公認会計士としての会計に関する知識及び他社での常勤監査役として培った経験と
高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待して選任
しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
45/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成されておりま
す。
当事業年度においては監査役会を13回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりであります。
氏 名 出 席 状 況
遠藤 隆史 13回／13回
嶋内 秀之 13回／13回
福本 洋一 13回／13回
（監査活動状況）
当社における監査役監査は監査役会規程に則り、監査役会が定めた方針及び監査計画に基づいて、以下のとお
り監査活動を行いました。
１．監査役会の開催
２．監査役往査の実施
３．取締役との面談
４．決裁書類の監査
５．取締役会及び重要会議への出席
６．当社開示情報のチェック
７．監査法人との連携
これらの活動のうち常勤監査役として以下の内容を実施しております。
ⅰ 監査役会を議長として開催し、議事録の作成を行う
ⅱ 取締役会に出席して適時に意見を述べ、状況についての調書を作成
ⅲ 業務現場に対して監査役往査を実施し、調書を作成して監査役会に報告する
ⅳ 監査役会として取締役との面談を実施し、面談録を作成する
ⅴ 重要決裁書類の監査を実施
ⅵ 当社の開示情報が適時適切に開示されていることを確認し調書を作成
ⅶ 監査法人の監査現場への立ち合いを行い、監査役会の窓口として監査法人との連携と調整を実施
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室（１名）が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画
を策定し、代表取締役社長に報告する体制となっております。なお、内部監査担当者は監査役、会計監査人とそ
れぞれ独立した監査を実施しつつも、定期的に合同面談を実施し、会計や内部統制に関する事項はもちろん幅広
く諸事項について三者で意見交換を行い、緊密な連携関係の構築に努めております。
③会計監査の状況
(a）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b）継続監査期間
２年間
(c）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花輪 大資
(d）監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士６名、その他18名となっております。
46/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(e）監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定を
行っております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以
下のとおりであります。
(1）処分対象
太陽有限責任監査法人
(2）処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すで
に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締
結を除く。）
(3）処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のな
いものと証明したため。
(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関
連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を考慮
し、総合的に判断しております。
なお、太陽有限責任監査法人に対して2023年12月26日に金融庁から業務改善命令の行政処分が行われたこと
を踏まえ、監査役及び監査役会としては、同監査法人の改善計画の実行状況並びに監査品質及びガバナンス体
制の改善を確認してまいります。
(g）監査法人の異動
当社は、2022年２月25日開催の第14期定時株主総会において以下のとおり監査法人の選任を決議しておりま
す。
第14期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 有限責任 あずさ監査法人
第15期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2）当該異動の年月日
2022年２月25日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年８月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年2月25日開催の第14期定時株主総会の時を
もって任期満了となります。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制を十分に備えているものの、以前より監査費用等が増加傾向であり、かつ来期以降も増加すること
が見込まれることを踏まえ、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、総合
的に検討した結果、新たな会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
47/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,500 25,460
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
19,500 25,460
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や業務の特性、監査公
認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役の同意の上、監査報酬を
決定しております。
(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の報酬は、固定報酬と賞与からなる基本報酬と、インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬及びストッ
クオプション報酬からなる非金銭報酬等で構成されており、次のとおりであります。なお、業績連動報酬は設け
ておりません。
(a）基本報酬について
基本報酬の個別支給額は、株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で決定しております。決定方針
としては、当社の業績、事業環境、当該取締役の役割や職責、業界水準等を総合的に勘案して、事前に取締役
会にて経営幹部陣に対する評価、報酬決定の背景等を説明した上で、取締役会から一任を受けた代表取締役社
長が決定する手続きとなっております。なお、取締役の報酬限度額は、2017年３月28日開催の臨時株主総会に
て、年額100百万円以内と決議（当該株主総会終結時の員数は４名であります。）しております。
賞与につきましては、求められる能力と責任に見合った水準等を総合的に勘案して 、 事前に取締役会にて経
営幹部陣に対する評価、報酬決定の背景等を説明したうえで、取締役会決議により代表取締役社長である藪ノ
賢次氏に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任することとしております。なお、当事業年度におきまし
て支給はありません。
また、監査役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第10期定時株主総会において年額20百万円以内と決議
しており、経営に対する独立性の強化を目的に基本報酬のみで構成され、監査役個々の基本報酬額は、監査役
の協議により決定しております。
(b）非金銭報酬等について
非金銭報酬等は、事前交付型の譲渡制限付株式とストックオプション報酬としております。譲渡制限付株式
については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的として社外取締役を除く取締役に付与することとしております。当社
は2019年２月22日開催の第11回定時株主総会において、従来の取締役の報酬等とは別枠として、当社の取締役
（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬の導入を決議しております。
また、譲渡制限付株式の割当のための金銭報酬債権の総額は年額25百万円以内として決議しており、取締役
の個人別の報酬等については役割や職責に応じて、総合的に勘案して取締役会にて決定しております。なお、
この譲渡制限付株式報酬につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行なうべく、外部専門機関の
指導・助言を受け、数回にわたり議論を重ね、同制度の導入決議に至っております。
ストックオプション報酬については、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、職責に応じてストックオプ
48/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
ションとしての新株予約権を支給しております。当社は2021年11月26日開催の臨時株主総会において、取締役
に対するストックオプションとしての新株予約権付与のための報酬額として年額50百万円以内（うち、社外取
締 役に対しては10百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名（うち、
社外取締役１名）であります。
(c）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法につきましては、代表取締役社長である藪ノ賢次氏が取
締役会の委任決議に基づき、当該事業年度における各取締役の業績評価を行い、その結果を反映し、株主総会
にて決議された報酬年額の範囲内にて個人別支給額を決定しております。代表取締役社長である藪ノ賢次氏に
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針と整合して
いることを確認しており、かつ取締役会での審議を経ることにより恣意的な運用とならないよう努めているこ
とから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬
（人）
譲渡制限付株式 ストックオプ
報酬 ション
取締役
62,658 59,250 3,408 2
－
（社外取締役を除く。）
監査役
10,200 10,200 1
－ －
（社外監査役を除く。）
14,052 13,200 852 3
社外役員 －
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式とし、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
(b）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 99,980
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
49/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
新規事業分野における提携、関係性強化の
1 99,980
非上場株式
ための株式取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資である株式投資
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
50/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。当社は前連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会
社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。ただし、当該連結子会社の取得日（設立日）であ
る2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、前連結会計年度に
おいては貸借対照表のみが連結対象となるため、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロー
ジャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。
51/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
※２ 2,335,357 ※２ 2,118,796
現金及び預金
80,502 196,564
売掛金
32,320 28,444
未収入金
102,900 291,994
商品及び製品
6,532 7,495
原材料及び貯蔵品
120,000
短期貸付金 －
15,949 22,026
前払費用
1,133 2,508
その他
△ 1,323 △ 1,280
貸倒引当金
2,573,373 2,786,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 55,838 ※３ 67,607
建物（純額）
※３ 17,733 ※３ 21,680
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,738 ※３ 8,993
工具、器具及び備品（純額）
49,733 49,733
土地
※３ 15,182
－
リース資産（純額）
128,043 163,198
有形固定資産合計
無形固定資産
1,213
商標権 －
17,642 98,394
ソフトウエア
34,539 205,924
ソフトウエア仮勘定
52,182 305,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,000 ※１ 5,000
関係会社株式
99,980
投資有価証券 －
23,480 27,020
敷金及び保証金
42
長期前払費用 －
24,977 54,153
繰延税金資産
96 105
その他
53,597 186,259
投資その他の資産合計
233,823 654,989
固定資産合計
2,807,197 3,441,539
資産合計
52/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
24,854
買掛金 －
78,257 107,571
未払金
57,018 78,254
未払費用
※４ 580,000 ※４ 392,750
短期借入金
20,040 137,436
１年内返済予定の長期借入金
42,774 55,038
未払法人税等
58,471 4,646
未払消費税等
108,982 121,622
契約負債
12,162 10,703
預り金
3,233
リース債務 －
35,954 41,193
賞与引当金
2,999 4,502
返金負債
996,662 981,806
流動負債合計
固定負債
576,620 897,519
長期借入金
13,693
リース債務 －
14,503 11,146
資産除去債務
14,907 10,472
繰延税金負債
606,031 932,830
固定負債合計
1,602,693 1,914,637
負債合計
純資産の部
株主資本
744,143 760,463
資本金
737,143 753,463
資本剰余金
利益剰余金 △ 293,734 △ 26,362
△ 230 △ 273
自己株式
1,187,321 1,487,291
株主資本合計
17,182 39,611
新株予約権
1,204,503 1,526,902
純資産合計
2,807,197 3,441,539
負債純資産合計
53/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
※１ 2,665,054
売上高
※３ 670,814
売上原価
1,994,239
売上総利益
※２ 1,703,810
販売費及び一般管理費
290,428
営業利益
営業外収益
1,257
受取利息及び配当金
5,000
利子補給金
2,797
還付加算金
2,598
受取賃貸料
1,473
違約金収入
1,239
その他
14,367
営業外収益合計
営業外費用
16,682
支払利息
399
その他
17,082
営業外費用合計
287,714
経常利益
特別利益
162
固定資産売却益
2,264
負ののれん発生益
2,426
特別利益合計
特別損失
309
固定資産除却損
309
特別損失合計
289,831
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,068
△ 34,609
法人税等調整額
22,459
法人税等合計
267,372
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 －
267,372
親会社株主に帰属する当期純利益
54/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
267,372
当期純利益
267,372
包括利益
（内訳）
267,372
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 －
55/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 744,143 737,143 △ 293,734 △ 230 1,187,321
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
16,320 16,320 32,640
行使）
親会社株主に帰属する当期
267,372 267,372
純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 16,320 16,320 267,372 △ 42 299,970
当期末残高 760,463 753,463 △ 26,362 △ 273 1,487,291
新株予約権 純資産合計
当期首残高 17,182 1,204,503
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
32,640
行使）
親会社株主に帰属する当期
267,372
純利益
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期
22,428 22,428
変動額（純額）
当期変動額合計 22,428 322,399
当期末残高 39,611 1,526,902
56/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,831
税金等調整前当期純利益
34,805
減価償却費
22,428
株式報酬費用
利子補給金 △ 5,000
受取賃貸料 △ 2,598
還付加算金 △ 2,797
違約金収入 △ 1,473
有形固定資産売却損益（△は益） △ 162
309
有形固定資産除却損
負ののれん発生益 △ 2,264
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42
5,238
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,502
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,257
16,682
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 116,062
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 190,057
3,797
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,789
24,854
仕入債務の増減額（△は減少）
12,640
契約負債の増減額（△は減少）
26,892
未払金の増減額（△は減少）
19,964
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,825
△ 3,953
その他
73,663
小計
利子補給金の受取額 5,000
2,598
賃貸料の受取額
1,473
違約金収入の受取額
1,256
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,966
法人税等の支払額 △ 41,700
2,907
法人税等の還付額
28,232
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,603
255
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 168,995
※２ △ 84,892
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 99,980
関係会社貸付けによる支出 △ 120,000
資産除去債務の履行による支出 △ 4,940
△ 2,534
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 187,250
500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 61,705
32,536
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 42
△ 1,629
リース債務の返済による支出
281,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 215,548
2,274,719
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,059,171
現金及び現金同等物の期末残高
57/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の状況
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称 きゅういち株式会社
(2）非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称 ワールドインワーカー株式会社
連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金
等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社数 1社
非連結子会社 ワールドインワーカー株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同
日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っ
ております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品及び製品・・・総平均法
原材料及び貯蔵品・・・総平均法
（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ２年～18年
機械装置及び運搬具 ２年～26年
工具、器具及び備品 ２年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年～10年)
58/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
①人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
②求人広告サービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供してお
り、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識して
おります。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
③スカウトサービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業
に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随する
オプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧
客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
④採用総合支援サービス
主として顧客である求人企業に対して、採用戦略の立案から人材採用に至るまでの各種サービス（既存
の人材紹介サービス、求人広告サービス、スカウトサービスを組み合わせた採用支援及び採用業務代行、
関連する採用コンテンツの制作等）を総合的に提供しており、契約期間に応じて収益を認識しておりま
す。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
⑤ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業
連結子会社のきゅういち株式会社において、主として顧客である商社や食品メーカー等に対し、水産物
の冷凍加工及び販売を行っております。商品の販売については、顧客との契約に基づき約束した各商品の
支配が顧客に移転した時点で、各商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。な
お、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該
商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
59/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 24,977 54,153
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタッ
クス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。なお、当社グループは過
去、直近の業績及び将来の見通しに基づき、翌期の一時差異等加減算前課税所得を見積り、翌期の一時差
異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、HR事業におけ
る案件数（商談数又は紹介数）及び単価（成約単価又は紹介単価)であります。
案件数及び単価の見積りにあたっては、求人倍率の動向等、市場の動向を勘案しつつ、当社が用いてい
る内部の情報を総合的に勘案し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条
件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今
後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「投資その他の資産」に区分掲記していた「敷金」は、当連結会計年度において新
たに発生した保証金と合わせて表示するため、「敷金及び保証金」に変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
関係会社株式 5,000千円 5,000千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
定期預金 61,638千円 60,624千円
（注）きゅういち株式会社において事業を行うための営業保証金として定期預金を預けております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 44,939 千円 45,454 千円
60/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
※４ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
当座貸越契約の総額 550,000千円 442,000千円
借入実行残高 530,000 342,750
差引額 20,000 99,250
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約
から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
（自 2022年12月１日
至 2022年11月30日）
至 2023年11月30日）
給与手当 － 515,839 千円
75,871
賞与引当金繰入額 －
334,158
広告宣伝費 －
22,614
減価償却費 －
37
貸倒引当金繰入額 －
205,372
業務委託費 －
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年12月１日
（自 2022年12月１日
至 2022年11月30日）
至 2023年11月30日）
－ 5,334 千円
61/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 2,742,691 48,000 － 2,790,691
合計 2,742,691 48,000 － 2,790,691
自己株式
普通株式 7,021 33 － 7,054
合計 7,021 33 － 7,054
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加48,000株は、新株予約権の行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 2021年第４回ストッ
（親会社） ク・オプションとして － － － － － 34,364
の新株予約権
2023年第５回ストッ
ク・オプションとして － － － － － 5,247
の新株予約権
合計 － － － － － 39,611
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 2,118,796千円
預け金 1,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,624
現金及び現金同等物 2,059,171
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
※２ 当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
流動資産 － 千円
固定資産 114,113
流動負債 －
固定負債 △26,957
負ののれん △2,264
事業の譲受価額
84,892
現金及び現金同等物 －
事業譲受による支出
84,892
62/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 全社で使用するパソコンであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する
事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
主に、人材サービスを行うために必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等
に限定し、必要資金については銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は建
物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び
未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場株式であり、企業の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。借
入金については、金利の変動リスクに晒されております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達等を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権である売掛金及び未収入金について、取引先ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことでリスクの
軽減を図っております。また、敷金及び保証金について、差入先の信用状況を定期的に把握することでリ
スクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金について、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理
しております。また、借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、必要に応じて資金繰り計
画を作成するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
63/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 23,480 23,218 △262
資産計 23,480 23,218 △262
(2）長期借入金 596,660 562,670 △33,989
負債計 596,660 562,670 △33,989
(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．長期借入金には、１年内返済予定分を含んでおります。
３．市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2022年11月30日）
非連結子会社株式 5,000
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）敷金及び保証金 27,020 26,545 △475
資産計 27,020 26,545 △475
(2）長期借入金 1,034,955 998,272 △36,682
(3）リース債務 16,927 13,489 △3,438
負債計 1,051,882 1,011,761 △40,120
(注)１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「短期貸付金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「未
払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
２．長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定分を含んでおります。
３．市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下
の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2023年11月30日）
非上場株式 99,980
非連結子会社株式 5,000
64/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,335,357 － － －
売掛金 80,502 － － －
未収入金 32,320 － － －
敷金及び保証金 － 3,817 19,663 －
合計 2,448,181 3,817 19,663 －
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,118,796 － － －
売掛金 196,564 － － －
未収入金 28,444 － － －
短期貸付金 120,000 － － －
敷金及び保証金 3,817 14,364 6,838 2,000
合計 2,467,622 14,364 6,838 2,000
４．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予
定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 580,000 － － － － －
長期借入金 20,040 37,440 61,800 61,800 58,260 357,320
合計 600,040 37,440 61,800 61,800 58,260 357,320
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 392,750 － － － － －
長期借入金 137,436 161,796 161,796 158,256 100,111 315,560
リース債務 3,233 3,516 3,820 4,149 2,206 －
合計 533,419 165,312 165,616 162,405 102,317 315,560
65/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）敷金及び保証金 － 23,218 － 23,218
資産計 － 23,218 － 23,218
(2）長期借入金 － 562,670 － 562,670
負債計 － 562,670 － 562,670
(1）敷金及び保証金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長
期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態
は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）敷金及び保証金 － 26,545 － 26,545
資産計 － 26,545 － 26,545
(2）長期借入金 － 998,272 － 998,272
(3）リース債務 － 13,489 － 13,489
負債計 － 1,011,761 － 1,011,761
(1）敷金及び保証金
建物の賃貸借契約時に差し入れている敷金及び保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長
期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。また、期末日直近の借入れについては、当社の信用状態
は実行後大きく異なっておらず、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
66/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
販売費及び一般管理費 － 22,428
（注）前連結会計年度においては連結損益計算書を作成していないため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2021年ストック・オプ 2023年ストック・オプ
ション ション ション ション
付与対象者の区分及 当社取締役１名 当社取締役１名 当社取締役２名 当社従業員13名
び人数 当社従業員１名 当社従業員102名 当社従業員12名
株式の種類別のス
トック・オプション 普通株式 116,000株 普通株式 87,250株 普通株式 63,000株 普通株式 27,000株
の数（注）
付与日 2014年８月22日 2017年３月10日 2021年12月23日 2023年３月22日
付与日（2014年８月22 付与日（2017年３月10 付与日（2021年12月23 付与日（2023年３月22
日）から権利確定日ま 日）から権利確定日ま 日）から権利確定日ま 日）から権利確定日ま
権利確定条件
で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい で継続して勤務してい
ること。 ること。 ること。 ること。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2016年８月22日～ 2019年３月10日～ 2023年11月27日～ 2025年２月28日～
権利行使期間
2024年８月21日 2027年２月24日 2031年11月26日 2033年２月27日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2021年ストック・オプ 2023年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 60,500 －
付与 － － － 27,000
失効 － － － 2,500
権利確定 － － 60,500 －
未確定残 － － － 24,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 68,000 16,590 － －
権利確定 － － 60,500 －
権利行使 48,000 － － －
失効 － 1,100 － －
未行使残 20,000 15,490 60,500 －
67/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
② 単価情報
2014年ストック・オプ 2017年ストック・オプ 2021年ストック・オプ 2023年ストック・オプ
ション ション ション ション
権利行使価格 （円） 680 1,170 1,377 1,122
行使時平均株価 （円） 1,113 － － －
付与日における
（円） － － 568 636
公正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1）2014年ストック・オプション及び2017年ストック・オプションの付与日時点においては、当社は未公開
企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定し
ております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算
定しており、当社株式の評価方法は、2014年ストック・オプションについては、直近の第三者間の取引
価格、2017年ストック・オプションについては、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）に
より算出した価格によっております。
(2）当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2023年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 64.05％
予想残存期間 （注）２ ６年
予想配当 （注）３ 0円／株
無リスク利子率 （注）４ 0.096％
（注）１．６年間（2017年４月から2023年３月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の
中間点までの期間を予想残存期間として推定し見積もっております。
３．2022年11月期の配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2029年３月20日に対応する国債利回りを基礎としておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,340千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 20,313千円
68/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 238,869千円 205,812千円
賞与引当金 10,994 12,691
減損損失 12,693 2,628
商品評価損 - 1,827
返金負債 917 1,376
資産除去債務 4,435 3,408
資産調整勘定 - 23,796
7,261 11,181
その他
繰延税金資産小計
275,171 262,723
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△238,869 △163,071
（注）２
△8,396 △12,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △247,266 △175,444
繰延税金資産合計
27,905 87,279
繰延税金負債との相殺 △2,927 △33,125
繰延税金資産の純額
24,977 54,153
繰延税金負債
ソフトウエア - △25,834
資産除去債務に対応する資産 △2,927 △2,425
連結子会社の時価評価差額 △14,907 △15,338
繰延税金負債合計
△17,835 △43,597
繰延税金資産との相殺 2,927 33,125
繰延税金負債の純額
△14,907 △10,472
（注）１．評価性引当額が71,822千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係
る評価性引当額の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - - 238,869 238,869
（※）
評価性引当額 - - - - - △238,869 △238,869
繰延税金資産 - - - - - - -
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
69/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - - 205,812 205,812
（※１）
評価性引当額 - - - - - △163,071 △163,071
（※２）
繰延税金資産 - - - - - 42,740
42,740
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金205,812千円について、繰延税金資産42,740千円を計上しております。当該繰延税
金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率
- 30.58%
（調整）
評価性引当額の増減 - △24.78
連結子会社との税率差異 - 0.84
賃上げ促進税制による税額控除 - △1.91
住民税均等割 - 1.73
株式報酬費用 - 2.37
法人税等の繰戻還付による影響 - △0.88
過年度法人税等 - △0.91
- 0.72
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 7.75
（注）前連結会計年度は連結損益計算書を作成していないため、記載を省略しております。
70/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（事業の譲受）
当社は2023年６月26日開催の取締役会において、CAST株式会社が運営する、主に飲食事業者向けアルバイト
業務管理クラウドのシフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクトであるCAST事業について、事業を譲り受
ける旨の事業譲渡契約を締結し、2023年７月５日付けで当該事業の事業譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
(1）譲受先企業の名称及び事業の内容
譲受先企業の名称 CAST株式会社
譲受事業の内容 アルバイト業務管理クラウド「CAST」の企画・開発・販売他
(2）事業譲受の目的
当社は、「食の世界をもっと自由に、もっと笑顔に。」をコーポレートビジョンに新たに掲げ、食
ビジネスの変革支援会社として事業展開を進めており、本事業譲受は「食 × 人材支援」および「食
× 経営支援」をより一層強化するものです。CAST事業の獲得により、当社は、顧客との接点を強化す
るだけでなく、人材支援事業やDX事業への強化、アルバイト領域への進出、SaaSストック型ビジネス
への参入など、多角的な事業シナジーが期待できます。さらに、CAST事業のビッグデータを活用する
ことで、将来的には人的資本評価サービスにも展開できる可能性があります。また、CASTプラット
フォームを通じた柔軟な給与支払やAI与信モデルのマイクロローンなど、さまざまな金融サービスの
展開も見込んでおります。
(3）事業譲受日
2023年７月５日
(4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2023年７月５日から2023年11月30日まで
３．取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 84,892千円
取得原価 84,892
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
2,264千円
(2）発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回るため、その不足額を負の
のれん発生益として計上しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 －千円
固定資産 114,113
資産合計
114,113
流動負債
－
固定負債 26,957
負債合計
26,957
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳及び償却期間
ソフトウエア 88,153千円（償却年数10年）
71/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
事業再生
HR事業 計
・成長支援
人材紹介サービス 663,782 － 663,782 － 663,782
求人広告サービス 342,721 － 342,721 － 342,721
スカウトサービス 401,985 － 401,985 － 401,985
採用総合支援サービス 61,942 － 61,942 － 61,942
その他 31,647 － 31,647 － 31,647
ホタテ・ホッケ・サバ
－ － － － －
等の冷凍加工業
顧客との契約から生じ
1,502,079 － 1,502,079 － 1,502,079
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,502,079 － 1,502,079 － 1,502,079
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
事業再生
HR事業 計
・成長支援
人材紹介サービス 967,743 － 967,743 － 967,743
求人広告サービス 407,292 － 407,292 － 407,292
スカウトサービス 368,450 － 368,450 － 368,450
採用総合支援サービス 144,147 － 144,147 － 144,147
その他 19,567 － 19,567 － 19,567
ホタテ・ホッケ・サバ
－ 757,853 757,853 － 757,783
等の冷凍加工業
顧客との契約から生じ
1,907,200 757,853 2,665,054 － 2,665,054
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,907,200 757,853 2,665,054 － 2,665,054
２．収益を理解するための基礎となる情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
72/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額お
よび時期に関する情報
(1）契約負債の残高等
①当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,982千
円であります。
②当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容
重要な変動はありません。
③履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残
高に与える影響の説明
契約負債は、主に、契約に基づく受託した業務（サービス）の履行に先立って顧客から受領した対価に
関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振替えられます。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
73/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、飲食業界におけるHR事業及び事業再生を目的とした事業を展開しており、「HR
事業」及び「事業再生・成長支援」の２つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、対象会社の事業再生だけではなく、持続的な成長ができるような経営支援
を当社として行っていくための実態をより反映させるべく、セグメント名称を従来の「事業再生」から
「事業再生・成長支援」に変更しております。なお、セグメント名称の変更によるセグメント情報に与え
る影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメントの名称は、当連結会計年度のセグメントの名称に基づき作成したも
のを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
事業再生・ （注） 計上額
HR事業
成長支援
売上高
－ －
1,502,079 1,502,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,502,079 1,502,079
計 － － －
－ －
173,155 173,155
セグメント利益 －
2,644,130 289,726 2,933,856 2,807,197
セグメント資産 △ 126,659
（注）セグメント資産の調整額△126,659千円の主な内容は投資と資本の相殺消去であります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
事業再生・ （注） 計上額
HR事業
成長支援
売上高
1,907,200 757,853 2,665,054 2,665,054
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
20 20
－ △ 20 －
は振替高
1,907,200 757,873 2,665,074 2,665,054
計 △ 20
213,785 58,643 272,428 18,000 290,428
セグメント利益
3,173,071 583,927 3,756,999 3,441,539
セグメント資産 △ 315,459
（注）１．セグメント利益の調整額18,000千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであり
ます。
２．セグメント資産の調整額△315,459千円の主な内容は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権
債務相殺消去に係るものであります。
74/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が全セグメントの売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、全セグメントの売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
75/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
「事業再生・成長支援」において、きゅういち株式会社の株式取得による子会社化に伴い、負ののれん発生益
148,159千円が発生しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益ですが、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結
損益計算書を作成していないことから、繰越利益剰余金にのみ反映しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
当連結会計年度において、当社がCAST株式会社からの事業譲受を実施したことにより、「HR事業」において、
負ののれん発生益2,264千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益
には含まれておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ワールドイ
（所有）
東京都
非連結 短期
ンワーカー 5,000 人材紹介業 役員の兼任
資金の貸付 120,000 120,000
渋谷区
直接 100.0
子会社 貸付金
㈱
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
76/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額 434.01円 534.30円
1株当たり当期純利益 － 96.84円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 － 96.21円
（注）１．前連結会計年度は連結損益計算書を作成していませんので、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益は記載していません。
２．当連結会計年度の1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の
通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） － 267,372
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
－ 267,372
(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） － 2,760,851
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 18,071
（うち新株予約権(株）) － (18,071)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 580,000 392,750 1.14 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,040 137,436 1.18 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 3,233 8.30 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 576,620 897,519 1.30 2024年～2036年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) － 13,693 8.30 2024年～2028年
合計 1,176,660 1,444,632 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
158,256
長期借入金 161,796 161,796 100,111
リース債務 3,516 3,820 4,149 2,206
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 571,216 1,296,960 1,991,467 2,665,054
税金等調整前四半期（当期）
43,918 162,279 188,649 289,831
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
26,888 143,657 162,375 267,372
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
9.78 52.15 58.86 96.84
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
9.78 42.30 6.77 37.95
（円）
78/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
資産の部
流動資産
2,173,705 1,904,252
現金及び預金
80,502 155,696
売掛金
32,320 30,644
未収入金
100,000 395,570
関係会社短期貸付金
15,949 21,979
前払費用
1,133 1,024
その他
△ 1,323 △ 1,280
貸倒引当金
2,402,288 2,507,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,860 27,934
建物
1,629 5,711
工具、器具及び備品
15,182
－
リース資産
9,489 48,828
有形固定資産合計
無形固定資産
1,213
商標権 －
17,642 98,394
ソフトウエア
34,539 205,924
ソフトウエア仮勘定
52,182 305,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,659 131,659
関係会社株式
99,980
投資有価証券 －
23,480 25,020
敷金
42
長期前払費用 －
24,977 54,153
繰延税金資産
10 10
その他
180,169 310,823
投資その他の資産合計
241,841 665,184
固定資産合計
2,644,130 3,173,071
資産合計
79/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
負債の部
流動負債
78,257 91,746
未払金
57,018 71,022
未払費用
※ 580,000 ※ 392,750
短期借入金
20,040 137,436
１年内返済予定の長期借入金
42,774 26,381
未払法人税等
58,471 5,246
未払消費税等
108,982 121,622
契約負債
12,162 9,733
預り金
3,233
リース債務 －
35,954 38,613
賞与引当金
2,999 4,502
返金負債
996,662 902,289
流動負債合計
固定負債
576,620 897,519
長期借入金
14,503 11,146
資産除去債務
13,693
－
リース債務
591,123 922,358
固定負債合計
1,587,786 1,824,648
負債合計
純資産の部
株主資本
744,143 760,463
資本金
資本剰余金
737,143 753,463
資本準備金
737,143 753,463
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 441,894 △ 204,841
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 441,894 △ 204,841
自己株式 △ 230 △ 273
1,039,161 1,308,812
株主資本合計
17,182 39,611
新株予約権
1,056,343 1,348,423
純資産合計
2,644,130 3,173,071
負債純資産合計
80/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
1,502,079 1,907,200
売上高
17,137 29,412
売上原価
1,484,941 1,877,788
売上総利益
※１ 1,311,786 ※１ 1,664,002
販売費及び一般管理費
173,155 213,785
営業利益
営業外収益
100 2,418
受取利息及び配当金
2,859
助成金収入 －
24,000
経営指導料 －
※２ 5,000 ※２ 5,000
利子補給金
2,797
還付加算金 －
1,125 2,401
その他
9,086 36,618
営業外収益合計
営業外費用
13,536 16,682
支払利息
97
株式報酬費用 -
22 385
その他
13,656 17,068
営業外費用合計
168,584 233,335
経常利益
特別利益
2,264
－
負ののれん発生益
2,264
特別利益合計 －
特別損失
309
－
固定資産除却損
309
特別損失合計 －
168,584 235,290
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,668 28,412
△ 24,977 △ 30,173
法人税等調整額
6,691
法人税等合計 △ 1,761
161,893 237,052
当期純利益
81/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
684,853 677,853 677,853 758,755
当期首残高 △ 603,788 △ 603,788 △ 163
当期変動額
新株の発行（新株
59,290 59,290 59,290 118,580
予約権の行使）
161,893 161,893 161,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 67 △ 67
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
59,290 59,290 59,290 161,893 161,893 280,406
当期変動額合計 △ 67
744,143 737,143 737,143 1,039,161
当期末残高 △ 441,894 △ 441,894 △ 230
新株予約権 純資産合計
770 759,525
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
118,580
予約権の行使）
161,893
当期純利益
自己株式の取得 △ 67
株主資本以外の項
16,412 16,412
目の当期変動額
（純額）
16,412 296,818
当期変動額合計
17,182 1,056,343
当期末残高
82/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
744,143 737,143 737,143 1,039,161
当期首残高 △ 441,894 △ 441,894 △ 230
当期変動額
新株の発行（新株
16,320 16,320 16,320 32,640
予約権の行使）
237,052 237,052 237,052
当期純利益
自己株式の取得 △ 42 △ 42
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
16,320 16,320 16,320 237,052 237,052 269,650
当期変動額合計 △ 42
760,463 753,463 753,463 1,308,812
当期末残高 △ 204,841 △ 204,841 △ 273
新株予約権 純資産合計
17,182 1,056,343
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株
32,640
予約権の行使）
237,052
当期純利益
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項
22,428 22,428
目の当期変動額
（純額）
22,428 292,079
当期変動額合計
39,611 1,348,423
当期末残高
83/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下になります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下になります。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用期間（５年～10年）
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点は以下のとおりです。
(1）人材紹介サービス
顧客である求人企業に対して、求職者の紹介を行っており、求職者が求人企業に入社した時点で収益を
認識しております。なお、顧客から受け取った又は受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収
益の額として、売上高に返金実績率を乗じた額を返金負債に計上しております。
(2）求人広告サービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供してお
り、掲載開始時点で収益を認識しております。一部プランについては、契約期間に応じて収益を認識して
おります。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
84/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
(3）スカウトサービス
主として顧客である求人企業に対して、当社が運営するスカウトサービスを利用できる権利を顧客企業
に提供しており、サイトの利用開始時点から契約期間に応じて収益を認識しております。また、付随する
オプションについては付与時もしくは利用開始時に収益を認識しております。なお、サービス提供前に顧
客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
(4）採用総合支援サービス
主として顧客である求人企業に対して、採用戦略の立案から人材採用に至るまでの各種サービス（既存
の人材紹介サービス、求人広告サービス、スカウトサービスを組み合わせた採用支援及び採用業務代行、
関連する採用コンテンツの制作等）を総合的に提供しており、契約期間に応じて収益を認識しておりま
す。なお、サービス提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 24,977 54,153
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (2）識別した項目に係
る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
当座貸越契約の総額 550,000千円 442,000千円
借入実行残高 530,000 342,750
差引額 20,000 99,250
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.3％、当事業年度32.9％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度72.7％、当事業年度67.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
広告宣伝費 210,161 千円 334,171 千円
470,575 508,087
給料手当
77,440 75,282
賞与引当金繰入額
1,987 14,434
減価償却費
130,958 205,372
業務委託費
※２ 利子補給金は、金融機関から利子補給制度を含めた借入を行ったことにより発生したものであります。
85/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 131,659千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 131,659千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式
の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 238,869千円 205,812千円
賞与引当金 10,994 11,808
減損損失 12,693 2,628
返金負債 917 1,376
資産除去債務 4,435 3,408
資産調整勘定 - 23,796
7,261 9,027
その他
繰延税金資産小計
275,171 257,857
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △238,869 △163,071
△8,396 △12,372
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △247,266 △175,444
繰延税金資産合計
27,905 82,413
△2,927 △28,259
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 24,977 54,153
繰延税金負債
ソフトウエア - △25,834
△2,927 △2,425
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計
△2,927 △28,259
2,927 28,259
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 - -
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率
30.58% 30.58%
（調整）
評価性引当額の増減 △34.09 △30.52
賃上げ促進税制による税額控除 - △2.35
住民税均等割 2.82 2.02
株式報酬費用 3.52 2.92
法人税等の繰戻還付による影響 - △1.09
過年度法人税等 0.81 △1.12
0.32 △1.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.97 △0.75
86/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
資産の
区 分 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
種 類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 7,860 23,947 309 3,563 27,934 13,426
工具、器具及び備品 1,629 5,777 0 1,694 5,711 10,109
有形
固定資産
リース資産 － 16,869 － 1,687 15,182 1,687
計 9,489 46,594 309 6,945 48,828 25,222
商標権 － 1,300 － 86 1,213 －
ソフトウエア 17,642 88,153 － 7,402 98,394 －
無形
固定資産
ソフトウエア仮勘定 34,539 171,384 － － 205,924 －
計 52,182 260,838 － 7,488 305,531 －
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 大阪オフィスのリニューアル 22,407 千円
リース資産 パソコン等の購入 16,869 千円
ソフトウエア CAST事業の譲受 88,153 千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 171,384 千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 大阪オフィスのリニューアルに伴う除却 309 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科 目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,323 1,280 1,323 1,280
賞与引当金 35,954 38,613 35,954 38,613
（注）貸倒引当金の当期減少額は、主に一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
88/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内
基準日 毎年11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告の方法により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載を行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下
のとおりであります。
https://corp.cookbiz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
89/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） 2023年２月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付資料
2023年２月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期第１四半期(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) 2023年４月14日近畿財務局長に提
出
事業年度 第16期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) 2023年７月14日近畿財務局長に提
出
事業年度 第16期第３四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2023年10月13日近畿財務局長に提
出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書（2023年２月28日近畿財務局長に提出）
90/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月26日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 花輪 大資 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクックビズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クッ
クビズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
きゅういち株式会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
クックビズ株式会社は前連結会計年度にきゅういち株式 当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高の発生及び
会社を取得しており、当連結会計年度よりきゅういち株式 期間帰属の適切性を検討するに当たり、主として以下の監
会社の損益計算書を連結している。当連結会計年度の連結 査手続を実施した。
損益計算書に計上されている売上高は2,665,054千円であ ・ 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、
り、きゅういち株式会社の売上高がその28%を占めてい その整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
る。 たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な － 販売システムにおける経営管理部長の受注承認
事項）4．会計方針に関する事項（4) 重要な収益及び費用 － 倉庫担当者による出荷証憑（運送業者の受取サイン
が記入された送り状）の入手
の計上基準 に記載のとおり、きゅういち株式会社は、出荷
－ 出荷証憑に基づく販売システムへの売上入力
から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常
・ 売上予算と実績の比較分析、主要な得意先別売上高及
の期間であることから、出荷時に収益を認識している。
び製品別売上高の過去実績との比較分析を実施し、乖離
きゅういち株式会社はホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加
や増減の要因がきゅういち株式会社の経営環境に照らし
工業を営んでおり、クックビズ株式会社のHR事業とは異な
て妥当かどうかを確かめた。
る事業であることや、当連結会計年度から損益計算書を連
・ きゅういち株式会社の販売システムから出力した販売
結していることから、冷凍加工業の売上高は財務諸表利用
データと、当該データに基づいて手入力により計上され
者からの注目度が高いと考えられる。また、きゅういち株
たきゅういち株式会社の財務諸表の売上高との一致を確
式会社が営む冷凍加工業の業績には一定の期待があるもの
かめた。
の、異常気象や天候不順、漁獲状況等による影響を受ける
・ 売掛金残高について、きゅういち株式会社の期末日を
ため、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化によ
基準日として、得意先に対して残高確認手続を実施し、
り、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性があ
回答金額ときゅういち株式会社の残高との間に差異があ
る。
る場合はその内容を検討した。
そのため、実際の出荷に基づかない、あるいは、収益認
・ 期末月に生じた売上取引について、入金証憑との突合
識すべき時点より前に売上高を計上するリスクが存在する
により回収条件に基づいて回収されていることを確かめ
ことから、監査上、特に慎重に検討する必要がある。
た。
以上から、当監査法人は、きゅういち株式会社の売上高
・ 期末月の翌月の売上取消について、金額的重要性を勘
の発生及び期間帰属の適切性が特に重要であり、監査上の
案せずその有無を把握し、該当ある場合は売上取消理由
主要な検討事項に該当すると判断した。
の妥当性を検討した。
93/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
おり、会社は、連結貸借対照表に繰延税金資産54,153千円 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
を計上している。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指 整備及び運用状況の有効性を評価した。
針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める企業の分類 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基
を検討し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に づく企業の分類について、収益力に基づく一時差異等加
基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、 減算前課税所得の見積額及び過去の税務上の欠損金の発
繰延税金資産を見積っている。 生状況等に照らして、その妥当性を確かめた。
翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額は翌期の事 ・ 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎と
業計画を基礎としている。当該事業計画にはHR事業におけ なっている事業計画について、主として以下の監査手続
る将来の案件数（商談数又は紹介数）等の主要な仮定が含 を実施した。
まれ、当該主要な仮定は外食産業における求人倍率や消費 － 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価する
経済活動等の市場の動向を勘案して設定されるため、不確 ため、過年度の事業計画と実績を比較した。
実性があり、経営者による判断を伴う。 － 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の案件数
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が 等について、経営者等と討議するとともに、外食産業
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 における求人倍率や消費経済活動等の市場の動向につ
いて、直近の利用可能な外部情報との整合性を確かめ
た。
－ 事業計画に含まれる新規投資に関連して発生が見込
まれている損益について、取締役会で承認された投資
計画と照合した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
94/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クックビズ株式会社の2023年
11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クックビズ株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
95/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
96/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月26日
クックビズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古田 賢司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花輪 大資 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるクックビズ株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クックビ
ズ株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であ
るため記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
97/98
EDINET提出書類
クックビズ株式会社(E33515)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/98
