株式会社神戸新聞社 有価証券報告書 第115期(2022/12/01-2023/11/30)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月27日
【事業年度】 第115期(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目5番7号
【電話番号】 078-362-7100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高(千円) 44,335,837 39,652,764 39,490,568 38,050,144 37,533,551
経常利益(千円) 2,818,510 1,799,916 2,338,466 2,008,455 1,137,179
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に
1,614,815 131,099 1,454,779 1,236,509 △ 672,731
帰属する当期純損失(△)
(千円)
包括利益(千円) 1,759,735 △ 116,173 1,779,658 1,402,461 △ 302,531
純資産額(千円) 22,796,261 22,626,415 24,361,381 25,919,243 25,574,243
総資産額(千円) 60,401,184 57,149,427 61,756,683 60,014,996 58,459,025
1株当たり純資産額(円) 1,706.09 1,733.15 1,870.13 1,989.47 1,953.82
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 134.57 10.92 121.23 103.04 △ 56.06
金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 33.9 36.4 36.3 39.8 40.1
自己資本利益率(%) 8.2 0.6 6.7 5.3 △ 2.8
株価収益率(倍) - - - - -
営業活動による
4,038,928 3,354,789 3,852,563 2,631,537 1,281,266
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 2,656,674 △ 3,523,607 △ 5,716,645 △ 1,590,121 △ 41,736
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
1,162,775 △ 866,011 3,237,470 △ 2,643,532 △ 1,870,593
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の
10,482,486 9,447,657 10,821,045 9,218,929 8,587,866
期末残高(千円)
従業員数(人) 1,341 1,345 1,324 1,288 1,239
(外、平均臨時雇用者数) ( 273 ) ( 286 ) ( 278 ) ( 287 ) ( 267 )
(注) 1 第111期、第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用して
おり、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
売上高(千円) 25,114,767 24,017,117 22,933,244 20,502,171 19,967,693
経常利益(千円) 1,460,893 1,158,408 959,552 655,382 26,095
当期純利益又は
912,064 363,179 743,227 503,631 △ 1,118,991
当期純損失(△)(千円)
資本金(千円) 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数(株) 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額(千円) 10,385,118 10,677,539 11,397,731 12,129,877 11,008,264
総資産額(千円) 36,080,865 34,259,165 33,095,637 31,463,471 29,993,954
1株当たり純資産額(円) 865.43 889.79 949.81 1,010.82 917.36
1株当たり配当額
2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)(円)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 76.01 30.26 61.94 41.97 △ 93.25
金額(△)(円)
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益金額(円)
自己資本比率(%) 28.8 31.2 34.4 38.6 36.7
自己資本利益率(%) 9.1 3.4 6.7 4.3 △ 9.7
株価収益率(倍) - - - - -
配当性向(%) 3.3 8.3 4.0 6.0 -
従業員数(人) 480 481 482 477 457
(外、平均臨時雇用者数) ( 94 ) ( 99 ) ( 100 ) ( 98 ) ( 91 )
株主総利回り (%)
- - - - -
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
(比較指標:-)(%)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注) 1 第111期、第112期、第113期及び第114期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第115期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、
1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
3 第115期の配当性向については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第114期の期首から適用して
おり、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2 【沿革】
年月 概要
1898年2月 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
1918年8月 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
1931年7月 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
1935年8月 商号変更し㈱神戸新聞社となる
1945年3月 B29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
1948年8月 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
1951年8月 神戸放送㈱(現㈱ラジオ関西)を設立
1955年1月 ㈱デイリースポーツ社を設立
1956年5月 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
1957年10月 資本金2億円となる
1958年2月 神戸新聞輸送㈱(現㈱神戸新聞輸送センター)を設立
1959年7月 神戸新聞広告㈱(現㈱神戸新聞事業社)を設立
1967年12月 ㈱四国デイリースポーツ社(現㈱デイリースポーツ)を設立
1968年3月 兵庫テレビ放送㈱(現㈱サンテレビジョン)を設立
1975年4月 ㈱神戸新聞出版センターを設立
1979年8月 ㈱神戸新聞出版センターより独立し、㈱京阪神エルマガジン社を設立
1983年4月 ㈱神戸新聞総合印刷を設立
1983年8月 神戸新聞興産㈱を設立
1988年1月 聖教新聞の受託印刷始まる
1988年2月 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。CTS体制スタート
1988年4月 ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
1989年12月 ㈱神戸新聞会館との合併により資本金6億円となる
1990年5月 製作センターが完成し、稼動を始める
1994年4月 ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
とする
1995年1月 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋(神戸新聞会館)損壊
1995年10月 ㈱神戸情文ビルを設立
1996年7月 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
1999年11月 阪神製作センターが完成し、稼働を始める
2004年6月 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
2004年8月 ㈱神戸新聞会館を設立
2006年1月 デイリースポーツ東京本部ビルを㈱日本経済新聞社より取得する
2006年3月 ㈱デイリースポーツ社がデイリースポーツ東京本部ビルに東京本社を移す
2006年9月 ㈱神戸新聞会館が増資をする
2006年10月 ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
2006年11月 日本経済新聞の受託印刷始まる
2009年12月 神戸新聞地域総研を発足
2009年12月 ㈱デイリースポーツ・クオリティを設立
2010年3月 ㈱デイリースポーツ社を吸収合併
2012年12月 ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
2013年12月 ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
2019年5月 播磨製作センターが完成し、稼動を始める
2021年6月 ㈱サンテレビジョンが神戸駅前JUSTスクエアに本社を移す
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社22社(期末日現在)で構成され、新聞・雑誌・書籍等の発行
印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業
を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印
刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。
[主な関係会社]
(新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業)
当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリ
ティ
(広告代理業・折込広告業)
㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込
(印刷業・輸送業)
㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター
(新聞販売業)
㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、
㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲神戸新聞北神販売センター
② 放送業
当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。
[主な関係会社]
㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン
③ 貸室業
当事業は、不動産の賃貸を行っております。
[主な関係会社]
当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱
④ その他の事業
当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っておりま
す。
[主な関係会社]
神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱PAGE、㈱ジェッソ
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①:セグメント1(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
②:セグメント2(放送業)
③:セグメント3(貸室業)
④:セグメント4(その他の事業)
☆:連結子会社
★:持分法適用非連結子会社
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4 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合(%)
(千円)
(連結子会社)
㈱ラジオ関西
52.4 広告の掲載並びに宣伝放送
神戸市中央区 420,000 放送業
(2.5) 役員の兼任等…有
(注)4
神戸新聞興産㈱
貸室業、その他の 100.0 当社所有ビルの保守・管理等
神戸市中央区 90,000
事業 (38.3) 役員の兼任等…有
(注)4
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社が発行する新聞の発送
㈱神戸新聞輸送センター 神戸市中央区 50,000 等の発行印刷・販
(44.8) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社発行の新聞の広告取扱い
㈱神戸新聞事業社 神戸市中央区 25,000 等の発行印刷・販
(32.0) 役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
当社が発行する新聞の印刷
㈱神戸新聞総合印刷 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
㈱京阪神エルマガジン社 大阪市西区 10,000 等の発行印刷・販 98.0 役員の兼任等…有
売業
当社が発行するデイリース
新聞・雑誌・書籍
ポーツの編集、発行、情報配
㈱デイリースポーツ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
信事業
売業
役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館
神戸市中央区 3,305,000 貸室業 100.0 役員の兼任等…有
(注)4
㈱サンテレビジョン
神戸市中央区 970,000 放送業 46.4 役員の兼任等…有
(注)4,5,6
新聞・雑誌・書籍
㈱神戸新聞総合折込
当社発行の新聞の折込広告
神戸市西区 80,000 等の発行印刷・販 74.2
役員の兼任等…有
(注)4,6
売業
新聞・雑誌・書籍 当社が発行するデイリース
㈱デイリースポーツ・クオリティ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0 ポーツの記事編集
売業 役員の兼任等…有
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6 ㈱サンテレビジョン及び㈱神戸新聞総合折込については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
[㈱サンテレビジョン] [㈱神戸新聞総合折込]
(1) 売上高 4,506,427千円 (1) 売上高 4,291,732千円
(2) 経常利益 219,820 (2) 経常利益 27,058
(3) 当期純利益 151,589 (3) 当期純利益 19,347
(4) 純資産額 3,410,314 (4) 純資産額 1,112,077
(5) 総資産額 9,563,205 (5) 総資産額 1,541,256
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年11月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,071 (216)
放送業 132 (51)
貸室業 17 (-)
その他の事業 19 (-)
合計 1,239 (267)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年11月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
457 (91) 48.1 22.1 7,990
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は634
名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。
なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注1)
育児休業
女性労働者
取得率(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
9.0 50.0 58.2 79.0 45.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(%)(注2)
育児休業取得率
名称 女性労働者
(%)
正規雇用 パート・
の割合(%)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
㈱サンテレビジョン 9.5 ― ― ― ―
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.㈱サンテレビジョンの男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異及びその他の連結子会社
は、法律に基づく公表義務の対象外のため記載しておりません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は「私たちは公正に伝え、人をつなぎ、くらしの充実と地域の発展につくす。」を経営方針とし、その実現に
努めております。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、安定的な黒字化を達成す
ることを経営上の目標としておりますので、具体的な目標経常利益額の公表はいたしません。
当連結会計年度は、当グループと新聞業界にとってまさに激動の一年となりました。ロシアのウクライナ侵攻は、
世界的な資源や原材料費の高騰につながり、とりわけ新聞は、電気料金やインキ費の上昇に続き、最もボリュームの
大きい用紙費が豪州産石炭価格の急騰で、過去に例のない値上げを迫られました。コロナ禍は足かけ4年に及び、今
も広告意欲減退の影響が続いています。
このような環境のもと物価の上昇トレンドを前提に、用紙など資材価格の高止まりを織り込んだうえで、デジタル
広告単価の回復が厳しい環境下でも、持続可能な地域メディア、スポーツメディアを目指し、経営基盤を安定させる
ことが喫緊の課題となります。
収入を安定させ、練り上げた経費削減策を実行し、収益に見合った組織、人員体制へのスリム化を図るとともに、
業務見直しで、デジタルをはじめとした新規事業への取り組みに注力します。
根幹の新聞事業は、「兵庫県内発行部数ナンバーワン」が揺るぎないものになってきました。ネットの進展やコロ
ナ禍を経て、同業他社が地域の取材網を整理し、本社に集中させる中、県内シェアアップのこの流れを圧倒的なもの
とし、地域密着の紙面づくりを徹底するとともに、新聞協会賞で評価されたニュース、報道の強化に力を注ぎます。
阪神・淡路大震災から30年を迎える2025年に向け、震災報道を展開し、世界パラ陸上選手権神戸大会などスポーツ
報道にも注力します。都心やウォーターフロントの再整備が目に見えて進み、大阪・関西万博、そして2030年の神戸
空港国際化へと、兵庫、神戸が大きく動く中、地域に根差したきめ細かな情報を伝えてまいります。
一方で、新聞を読まない層が増える時代状況から目をそらさず、デジタル分野でのマネタイズも強化します。課金
モデルとしてリニューアルした電子版「神戸新聞NEXT」では、会員獲得に向けデータに基づく販売促進策を進め
る一方、会員やサイト閲覧者を対象とした物販やサービス提供ができるECモールの仕組みを構築します。運用型広
告単価の回復が厳しい中、予約型広告などの獲得に注力し、増収を図ります。外部配信先とはニュースの対価など取
引条件改善にも努めます。
デイリースポーツでも、デジタル広告の収入確保を第一に、多言語化などの展開でページビューの確保を目指しま
す。紙面では、タイガース、ギャンブル、エンタメでの強みを磨き、新機軸にも取り組み、同時に輸送ルートや販売
エリアの見直しも進めます。
メディアビジネスの分野では、各種イベントや、神戸須磨シーワールドなど新たな動きを捉えた企画提案に取り組
み、販売では配達網を再編し、他の新聞社との配達の協業をさらに進めます。ハーバーランド本社と東京・木場のデ
イリースポーツ東京本部のビルフロア貸しは、2024年度から収益に寄与し、社有不動産のさらなる活用を目指し、情
報収集に努めます。
テレビ部門は、タイガース関係のCMセールスを強化するとともに、観光番組や高校スポーツ、配信事業で増収を
図り、ラジオでも放送と事業にデジタルを絡めた提案で収益化を図ります。
今般の状況は、グループの抱える課題を浮き彫りにした側面もあります。この難局を変革の原動力に変え、次の時
代へ続く地域メディア、スポーツメディア、そしてメディアグループへの転換をスピードアップさせなければなりま
せん。持てる強みに磨きをかけ、新たな事業領域に挑戦し、株主の皆様の負託に応えてまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最
適な組織運営の構築に努めております。
詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・
ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループの重要な戦略については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針については、一般事業主行動計画及び女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、社員がとも
に仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発
揮できるように努めています。
(3) リスク管理
当社グループは、リスクの対策及び会社の損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理体制を整備していま
す。リスク管理体制においては、様々なリスク情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じてお
ります。
当社グループが認識する事業上のリスクに関する詳細については、「3 事業等のリスク 」をご参照くださ
い。
(4) 指標及び目標
当社グループの指標及び目標については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照くださ
い。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び
社内環境整備に関する方針についての指標及び目標は次のとおりであります。
・男性従業員の育児休業取得を20人以上とする。
・女性社員のキャリア育成に向けた管理職研修を実施する。
・女性の勤続年数を男性と同じ水準にまで高めるために、直近10年間に入社した女性の在職率85%を目指す。
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)において、メーカーが卸売
業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度(再販
制度)」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物5品目については「法定再販商品」と
して、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関す
る研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年3月、「当面同制度を存置す
る」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っており
ます。
② 景気変動による影響について
当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆
しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第で
は、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、IT産業の台頭など広告媒体が広がったことから
近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報管理について
総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題で
あります。2005年4月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといっ
た行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益
をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所
存であります。
④ 物価上昇による影響について
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における主な原材料は用紙、インキ、アルミニウムを素材とした刷版で
す。また印刷時や建屋維持のために多くの電気やガスを使用しています。いずれも物価上昇の影響を受け、ロシア
のウクライナ侵攻以降、価格は著しい上昇または上昇圧力にさらされています。今後も上昇が続けば、当社グルー
プの経営成績に大きな影響があります。
⑤ 金利上昇による影響について
当社グループは、設備投資のための資金を主に金融機関からの借入金、リース契約に依存しております。これま
でのゼロ金利政策下では支払利息の負担は軽減されていましたが、日本銀行の政策変更の幅次第では大きな負担に
なることが予想されます。当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
神戸新聞グループの中核となる神戸新聞では、用紙高騰に加え、ページビュー広告単価の急落を主因としたデ
ジタル事業の厳しさもありましたが、阪神タイガース優勝に伴う増収や展覧会事業の収益などで、営業損失を計
上したものの、経常利益は確保できました。
こうした大きなうねりに対抗し、神戸新聞・デイリースポーツを持続可能で健全な企業として安定軌道に乗せ
るため、過去に例のないコスト削減に着手しました。人件費も聖域とはせず、役員報酬と管理職給与を削減し、
賞与も減額しました。6月には早期退職も募集し、スリム化を図っているところです。
同時に増収策も実行し、7月には新聞価格の改定に踏み切りました。一方で、新聞を読む人が減る時代状況か
ら目をそらさず、無読層も視野に入れたデジタル展開を強化し、電子版の「神戸新聞NEXT」を大幅リニュー
アルし、定額課金モデルに挑戦しています。
さらに安定収入の確保を目指し、本社ビルと東京に所有するビルのフロア貸し事業も契約に至りました。
2022~24年の3カ年経営計画も年度途中で異例の見直しを行い、反転攻勢に転ずる道筋を立てたところです。
グループでは、コロナ禍が一段落した商機をとらえ、神戸・三宮の商業ビル「ミント神戸」を運営する神戸新
聞会館や、旅行関連業務に取り組む神戸新聞事業社、神戸新聞興産が好調な業績で、地域のメディアグループと
して兵庫、神戸の発展に寄与する基盤をさらに整えてまいります。
セグメントごとの状況は次の通りです。
・新聞関連事業(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
当社グループの中核となる神戸新聞社では報道部門で、神戸連続児童殺傷事件の全記録を裁判所が廃棄してい
たことを取り上げたスクープが、2023年の年間最優秀のニュース報道に贈られる日本新聞協会賞を受賞しまし
た。最高裁の謝罪を引き出すとともに記録保存制度の改善に道筋をつけたことが評価されました。報道部門での
本紙受賞は2020年の「教員間暴力のスクープ」に続くものとなります。
地域密着の紙面づくりもさらに進め、県内各地域のさまざまな課題を深堀りした「ローカル+α」を展開した
ほか、月曜日に「マンデー経済面」を新設し、「マイストーリー ~経営者は語る」など、地域経済の実像に迫
る多角的な展開を強化しました。
7月には電子版「神戸新聞NEXT」を大幅刷新し、新聞を購読していない層を対象に定額課金コースも開設
しました。市町ごとの身近なニュースを選んで読めるページを設定するなど、きめ細かなサービスで会員獲得に
乗り出しました。
用紙高騰を受けた購読料改定では、紙面強化とともに、新聞読者が電子版を無料で読めるコースの新設など、
読者サービスを拡充しました。販売店の経営効率化では、店舗の統廃合や他社との配達の協業を進めました。
広告では、ネット広告への傾斜が進むなか、業種ごとの担当を見直し、代理店担当を導入するなど、時代に即
応できる営業体制に組織再編し、紙齢45,000号特集や阪神優勝企画などを展開しました。新聞折込は減少傾向
で、神戸新聞総合折込はポスティング媒体と連携したECサイトの開設など、事業拡大に取り組みました。
神戸・三宮にある会員制ビジネス交流拠点「アンカー神戸」は3年目に入り、企業、個人など会員は280を超え
ました。スペースの都合で新規入会を絞らざるを得ない盛況ぶりで、大手とスタートアップをつなぐイベント
や、会員の課題解決プロジェクトなど、270回、事業に取り組みました。イベントなど事業部門は、兵庫県立美術
館で開催した大規模な衣装展「Perfume(パフューム)展」が5万6千人余りの来館者を集め、カタログなど物販
収入が好調でした。
神戸新聞総合印刷は人員不足に対応して作業定員を見直すとともに、自社整備の推進により支出削減に努め、
神戸新聞輸送センターは兵庫県や神戸市関係の配達業務を継続できました。
デイリースポーツでは、ネット広告の単価低迷のなか、多言語化対応などで「デイリースポーツ・オンライ
ン」のページビュー回復を実現しました。価格改定も実施し、阪神タイガースのリーグ優勝、日本一という商機
を捉え、特集号やオリジナルグッズ販売などで収益アップにつなげました。
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神戸新聞事業社は、兵庫県から受託した旅行宿泊代金割引の電子クーポン化業務や、神戸市の「プレミアム付
電子商品券」事業が業績に寄与し、大幅増収となりました。一方、京阪神エルマガジン社は、雑誌用紙代の高騰
とともに、デジタル収入も厳しく、広告制作の強化が課題です。
新聞事業を支える安定的な増収策として、神戸の本社ビルなどのフロア貸しに取り組みました。ハーバーラン
ド本社の2フロアは地元ゆかりの大手企業と賃貸借契約を結び、東京・木場にあるデイリースポーツ東京本部ビ
ルにも、建設機械レンタル大手が本年夏ごろに入居します。
・放送事業
サンテレビジョンは、阪神タイガースの18年ぶりリーグ制覇を完全中継した生放送が、平均世帯視聴率
20.8%、瞬間最高視聴率29.0%と同局の過去最高を記録しました。阪神の優勝特別番組や高校野球兵庫大会の全
155試合を配信した取り組みも高い評価を受けました。
ラジオ関西は、4年ぶりに開催された神戸まつりのイベント運営を受注するなど、売り上げを積み上げまし
た。順調に伸びてきたデジタル収入は、ネット広告の単価低下で頭打ちとなりましたが、音声サービスのポッド
キャスト番組に人気が集まり始め、グッズ販売や有料配信が収入を押し上げました。
・貸室業・その他の事業
神戸・三宮駅前の商業ビル「ミント神戸」は、全面改修した6階フロアが11月にオープンし、業績拡大への体
制を整えました。オフィス関連では神戸新聞文化センター(KCC)の事業縮小に伴う空き床対応として、新た
に複数の事業所を誘致しました。改修に伴うフロア休業の影響も危ぶまれましたが、消費マインドの改善や販促
活動が奏功し、最終利益は高い水準となりました。
神戸新聞興産は、外国船クルーズの復活で旅行部の収入が伸びたほか、セミナー開催による読者向けの生命保
険も好調で、3期連続の増収となりました。
この結果、売上高は37,533,551千円(前年同期比1.4%減)となり、利益については営業利益が1,135,502千円
(同43.5%減)、経常利益が1,137,179千円(同43.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,236,509千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業)
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は28,804,233千円(前年同期比2.6%減)とな
りました。また、営業損失は269,350千円(前年同期は営業利益568,645千円)となりました。
(放送業)
放送業におきましては、売上高は5,590,260千円(前年同期比2.2%増)となりました。また、営業利益は
253,694千円(同30.6%減)となりました。
(貸室業)
貸室業におきましては、売上高は2,923,089千円(前年同期比3.3%増)となりました。また、営業利益は
1,096,653千円(同4.7%増)となりました。
(その他の事業)
その他の事業におきましては、売上高は215,967千円(前年同期比14.5%増)となりました。また、営業利益は
53,030千円(同118.0%増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ1,555,971千円減少し、58,459,025千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ1,210,971千円減少し、32,884,781千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ344,999千
円減少し、25,574,243千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で1,281,266千円の増加となりました。これに対し
て、投資活動で41,736千円の減少、財務活動で1,870,593千円の減少になったことにより、当連結会計年度末の現金
及び現金同等物(以下、資金という)は8,587,866千円(前年同期は9,218,929千円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,281,266千円(前年同期は2,631,537千円の獲得)となりました。これは主に減
価償却費及び税金等調整前当期純利益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は41,736千円(前年同期は1,590,121千円の使用)となりました。これは主に定期預金の
預入による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は1,870,593千円(前年同期は2,643,532千円の使用)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
新聞・雑誌・書籍等の
28,970,628 △2.6
発行印刷・販売業
放送業 5,867,507 2.1
貸室業 2,931,273 3.2
その他の事業 469,833 6.2
合計 38,239,243 △1.4
(注) 1 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、58,459,025千円(前年同期比2.6%減)となりました。これは主に現金及び預金が
減少したためであります。
当連結会計年度末の負債は、32,884,781千円(同3.6%減)となりました。これは主に長期借入金が減少したた
めであります。
当連結会計年度末の純資産は、25,574,243千円(同1.3%減)となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純損失672,731千円を計上したためであります。
当連結会計年度は、売上高は、デジタル収入や折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ516,593千円減収の
37,533,551千円(前年同期比1.4%減)、売上原価は新聞用紙費などの増加により前連結会計年度と比べ280,970
千円増加の29,313,494千円(同1.0%増)となりました。また販売費及び一般管理費は光熱費などの増加により前
連結会計年度に比べ75,251千円増加の7,084,554千円(同1.1%増)となりました。これらにより経常利益は、前
連結会計年度に比べ871,275千円減益の1,137,179千円(同43.4%減)となりました。
特別利益は固定資産売却益により2,702千円を計上、特別損失は割増退職金などにより937,931千円を計上しま
した。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失が672,731千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益
1,236,509千円)となりました。
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経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,196,572千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、8,587,866千円となっております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成
にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、全体で1,124,714千円の設備投資を実施して
おります。
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主にソフトウェア、リース資産の取得などで650,461千円の設
備投資を実施しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
合計
(人)
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
新聞・雑誌・
本社
5,418,178 347
書籍等の発行 事務所 1,134,138 0 59,447 543,734 7,155,497
(3) (74)
(神戸市中央区)
印刷・販売業
本社 賃貸用
243,060
貸室業 364,353 - 61 - 607,474 -
(2)
(神戸市中央区) 建物
新聞・雑誌・
製作センター 印刷
528,393
書籍等の発行 288,139 263,150 4,545 71,880 1,156,109 -
(21)
(神戸市西区) 工場
印刷・販売業
阪神製作 新聞・雑誌・
印刷
センター 書籍等の発行 493,863 181,130 40,015 - 62,757 777,766 -
工場
(兵庫県西宮市) 印刷・販売業
播磨製作 新聞・雑誌・
印刷
113,066 -
センター 書籍等の発行 2,089,715 2,237,840 2,169 3,310 4,446,101
(4) (3)
工場
(兵庫県姫路市) 印刷・販売業
新聞・雑誌・
姫路本社
247,737 23
書籍等の発行 事務所 86,396 - 109 - 334,243
(0) (4)
(兵庫県姫路市)
印刷・販売業
デイリースポーツ 新聞・雑誌・
577,590
東京本部ビル 書籍等の発行 事務所 108,250 - 924 63 686,828 -
(1)
(東京都江東区) 印刷・販売業
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
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(2) 国内子会社
2023年11月30日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース
の名称
(所在地) 内容
器具及び 合計
(人)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
備品
製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
67
書籍等の発行 15,186 72,151 923 - - 88,262
(8)
総合印刷 (神戸市 工場
印刷・販売業
西区)
阪神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
328,385 30
書籍等の発行 - - 0 - 328,385
(4) (11)
総合印刷 (兵庫県 工場
印刷・販売業
西宮市)
本社 新聞・雑誌・
㈱神戸新聞
200,711 12
(神戸市 書籍等の発行 事務所 46,587 6,120 187 37,941 291,548
(3) (7)
総合折込
西区) 印刷・販売業
本社
㈱サンテレ
522,597 87
(神戸市 放送業 事務所 3,474,551 1,779,491 91,424 - 5,868,065
(1) (31)
ビジョン
中央区)
ミント神戸
㈱神戸新聞 賃貸用
10,809,405 15
(神戸市 貸室業 5,303,394 3,236 46,492 - 16,162,529
(2) (-)
会館 建物
中央区)
(注) 1 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年11月30日 ) (2024年2月27日)
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 (注)1,2
計 12,000,000 12,000,000 - -
(注) 1. 単元株式数は1,000株であります。
2. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1989年12月1日 8,000,000 12,000,000 400,000 600,000 128 10,034
(注) 上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併(合併比率 0.1:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2023年11月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 26 2 233 - - 324 586 -
所有株式数
1 731 8 4,412 - - 6,697 11,849 151,000
(単元)
所有株式数の
0.00 6.17 0.07 37.24 - - 56.52 100.00 -
割合(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 4,766 39.71
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸1丁目14-5 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田1丁目16-1 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原1丁目7-2 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 260 2.16
JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目2-3 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町4丁目1-13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町1丁目5-7 159 1.32
神戸市中央区脇浜海岸通
株式会社神戸製鋼所 140 1.16
2丁目2-4
計 - 7,256 60.47
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
(7)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 11,849,000
完全議決権株式(その他) 11,849 -
普通株式 151,000
単元未満株式 - -
発行済株式総数 12,000,000 - -
総株主の議決権 - 11,849 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことと
いたしております。
当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は1株当た
り2円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2024年2月27日
30,000 2.5
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めておりま
す。
(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。
取締役会は取締役10名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しておりま
す。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものにつ
いては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務
報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連
携、監督強化を図っております。
監査役は1名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務
監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断してい
るため、2019年2月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。
また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努
めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等につい
て定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、
弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
(2) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 115,530 千円
千円
監査役に支払った報酬 9,600
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式(自己株式の処分による株式を含む)および新株
予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を
与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
(7) 役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の3第1項に規定する会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保
険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担
しております。なお、犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害等は補償の対象外とするこ
とにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(8) 取締役会の活動状況
① 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を年間15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
取締役会
役職名 氏名
開催回数 出席回数
代表取締役社長 髙梨 柳太郎 15回 15回
常務取締役 大国 正美 15回 15回
常務取締役 大町 聡 15回 15回
取締役 梶岡 修一 15回 15回
取締役 西海 恵都子 15回 15回
取締役 柴田 大造 10回 10回
取締役 国村 正五 10回 10回
取締役 藤谷 稔 10回 10回
取締役 門野 隆弘 15回 15回
取締役 小野 秀明 15回 15回
(注) 柴田大造氏、国村正五氏、藤谷稔氏は、2023年2月24日開催の定時株主総会で選任された後
の取締役会への出席回数を記載しております。
② 具体的な検討内容
主に株式譲渡の承認や設備投資、借入、決算に関する承認等重要な業務執行の決定及び業績の報告を行いまし
た。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年4月 当社入社
2006年2月 当社編集局社会部長
2008年3月 当社編集局次長
2010年2月 当社地域活動局長
2011年3月 当社執行役員地域活動局長
神戸新聞地域総研所長
2012年2月 当社取締役 販売・営業担当、営業
本部長
2014年2月 当社取締役 人事労務・販売担当、
営業本部長
2015年2月 当社常務取締役 企画総務・人事労務
代表取締役社長 担当、コーポレート本部長
髙梨 柳太郎 1956年2月10日生 (注)1 135
2016年2月 当社常務取締役 地域事業担当、
グループ経営会議議長
地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長
2017年2月 当社専務取締役 統括、財務担当、
デイリースポーツ事業本部長
2019年2月 当社代表取締役社長 グループ経営会
議議長 デイリースポーツ事業本部長
2019年12月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長
2022年2月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長 公益財団法人神戸新聞
厚生事業団理事長(現任)
1981年4月 当社入社
2014年2月 当社企画総務局長
2015年2月 当社執行役員企画総務局長
当社取締役 企画総務・労務担当、
2016年2月
コーポレート本部長、企画総務局長
当社取締役 編集・論説・デジタル
2017年2月
事業担当、情報事業本部長、編集局長
当社取締役 技術・製作担当、技術・
2019年2月
常務取締役
印刷事業本部長、情報技術局長
大国 正美 1958年4月30日生 (注)1 90
技術・製作担当
当社常務取締役 経営企画・
2021年2月
人事総務・労務・技術・製作担当、
コーポレート本部長 技術・印刷
本部長、神戸新聞健康保険組合理事長
当社常務取締役 グループ統括、
2023年2月
技術・製作担当、技術・印刷本部長
神戸新聞健康保険組合理事長
当社常務取締役 技術・製作担当
2024年2月
㈱神戸新聞会館代表取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月 当社入社
2014年2月 当社デジタル事業局長
2016年2月 当社執行役員デジタル事業局長
2019年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長、デジタル推進
局長
2019年12月 ㈱ジェッソ代表取締役CEO
2020年10月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長、DX統括本部
副本部長、デジタル推進局長
㈱ジェッソ代表取締役CEO
常務取締役
大町 聡 1959年7月21日生 (注)1 90
2022年2月 当社取締役 デジタル事業担当、
DX推進・デジタル事業担当
デジタル創造本部長、DX統括本部
副本部長 ㈱ジェッソ代表取締役
CEO
2023年2月 当社常務取締役 DX推進・デジタル
事業担当、DX統括本部長、デジタル
創造本部長、DX推進局長
㈱ジェッソ代表取締役CEO
2024年2月 当社常務取締役 DX推進・デジタル
事業担当、DX推進局長
㈱ジェッソ代表取締役CEO(現任)
1988年4月 当社入社
2013年3月 当社経営企画室長
当社執行役員経営企画局長
2019年2月
当社取締役 編集・論説・販売担当、
2020年2月
報道コンテンツ本部長、読者本部長
当社取締役 編集・論説・販売担当、
2020年10月
DX統括本部長、報道コンテンツ
常務取締役
本部長、読者本部長
グループ統括
梶岡 修一 1964年10月21日生 (注)1 60
当社取締役 DX推進・編集・論説
2021年2月
経営企画・財務担当
担当、DX統括本部長、報道コンテン
ツ本部長、編集局長
当社取締役 経営企画・財務・
2023年2月
営業担当、コーポレート本部長
DX統括本部副本部長
当社常務取締役 グループ統括、
2024年2月
経営企画・財務担当(現任)
1987年4月 当社入社
当社編集局長
2019年2月
当社執行役員事業局長 神戸新聞地域
2021年2月
総研所長
2022年2月 当社取締役 事業担当、パートナー
本部長、事業局長 神戸新聞地域総研
所長 ㈱神戸新聞地域創造代表取締役
社長 一般社団法人神戸新聞文化財団
取締役
理事長
西海恵都子 1964年4月29日生 (注)1 60
編集・論説・事業・営業担当
2023年2月 当社取締役 編集・論説・事業担当、
報道コンテンツ本部長、パートナー
本部長 神戸新聞地域総研所長
㈱神戸新聞地域創造代表取締役社長
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
2024年2月 当社取締役 編集・論説・事業・営業
担当 一般社団法人神戸新聞文化財団
理事長(現任)
1989年4月 当社入社
2022年2月 当社総務局長
2023年2月 当社取締役 人事総務・労務担当、
取締役
総務局長
柴田 大造 1966年3月5日生 (注)1 60
人事総務・労務担当
2024年2月 当社取締役 人事総務・労務担当、
総務局長 神戸新聞健康保険組合
理事長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年4月 当社入社
2022年2月 当社販売局長
取締役
2023年2月 当社取締役 販売担当、読者本部長、
販売担当
国村 正五 1965年10月15日生 (注)1 60
販売局長
2024年2月 当社取締役 販売担当、販売局長
(現任)
1986年4月 当社入社
2022年2月 当社執行役員㈱デイリースポーツ常務
取締役
取締役
当社取締役 デイリースポーツ担当、
2023年2月
藤谷 稔 1962年4月12日生 (注)1 60
デイリースポーツ担当
デイリースポーツ事業本部長
㈱デイリースポーツ代表取締役社長
㈱デイリースポーツ・クオリティ代表
取締役社長(現任)
1984年4月 当社入社
2016年2月 当社地域活動局長
2017年2月 当社執行役員地域活動局長
2019年2月 当社取締役 事業担当、パートナー
本部長 神戸新聞地域総研所長
2020年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 神戸新聞地域総研所長
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
取締役 門野 隆弘 1958年9月6日生 (注)1 60
2021年2月 当社取締役 財務・事業担当、パート
ナー本部長 ㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長 一般社団法人
神戸新聞文化財団理事長
2022年2月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン顧問
2022年6月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン代表
取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
2019年2月 当社東京支社長
2020年2月 当社執行役員経営企画局長
2020年6月 ㈱ラジオ関西取締役
取締役 小野 秀明 1962年8月20日生 (注)1 50
2022年2月 当社取締役 ㈱ラジオ関西取締役
2022年6月 当社取締役 ㈱ラジオ関西代表取締役
社長(現任)
1984年4月 当社入社
2015年2月 当社財務局長
監査役 久野 敏弘 1961年2月15日生 (注)2 60
2019年2月 当社執行役員財務局長
2020年2月 当社常勤監査役(現任)
計 785
(注) 1.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2024年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期満了する時までとなっております。
3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1981年4月 当社入社
2012年2月 当社東京支社長
2015年2月 当社執行役員編集局長
2016年2月 当社取締役 編集・論説・
デジタル事業担当、情報事業
面出 輝幸 1958年6月19生 60
本部長、編集局長
2017年2月 当社取締役 地域事業担当、
販売担当、地域事業本部長
2020年2月 ㈱神戸新聞会館専務取締役
2021年2月 ㈱神戸新聞会館代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は1名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社で
ある公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
監査役は取締役等から当事業年度の会計に関する職務の執行状況について報告を受け、開催された取締役
会及び株主総会等の重要会議へ全て出席、会計に関する重要な決裁書類や会計帳簿及びこれに関する資料を
閲覧すること等により監査しております。監査役の具体的な検討内容として、取締役会での取締役の職務遂
行の監査並びに会計監査人の評価及び報酬額の妥当性を判断しております。また、会計監査業務を執行した
監査法人より監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
新月有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2023年11月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
岡本 光弘
中西 宏二
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しております。
f. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第114期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第115期(連結・個別) 新月有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
新月有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年2月24日(第114期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1987年
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(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年2月24日開催予定の第114期定時株
主総会の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を十分にそなえているものの、監査継続年数が長期にわたっていること及
び当社の経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応と監査報酬等の相当性を複数比較検討した結
果、会計監査人の異動を決定いたしました。新たな会計監査人として新月有限責任監査法人を適任と
判断いたしましたが、これは、会計監査人の交代により新たな視点での監査を期待すること、及び当
社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、適切性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に
勘案したものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬(千円) 報酬(千円) 基づく報酬(千円) 報酬(千円)
提出会社 21,680 - 14,800 -
連結子会社 11,000 - 9,800 -
計 32,680 - 24,600 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び
監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、新月有限責任監
査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う
講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※2 9,889,857 ※2 8,758,793
現金及び預金
※5 79,347
受取手形 65,796
売掛金 4,374,841 4,542,971
商品及び製品 49,105 55,475
仕掛品 16,722 37,859
原材料及び貯蔵品 138,287 154,018
その他 710,812 807,484
△ 19,658 △ 19,513
貸倒引当金
流動資産合計 15,225,764 14,416,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,978,251 32,320,313
△ 17,422,283 △ 18,086,012
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,555,968 14,234,301
機械装置及び運搬具
10,478,875 10,564,096
△ 4,962,319 △ 5,524,958
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,516,555 5,039,137
工具、器具及び備品
1,410,849 1,481,902
△ 1,061,697 △ 1,154,559
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 349,152 327,342
土地
20,724,974 20,724,974
リース資産 3,075,473 3,197,397
△ 2,652,581 △ 2,742,439
減価償却累計額
リース資産(純額) 422,891 454,957
建設仮勘定 190 7,082
※2 ,3 41,569,732 ※2 ,3 40,787,795
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 467,241 268,995
355,807 447,344
その他
無形固定資産合計 823,048 716,339
投資その他の資産
※1 1,419,434 ※1 1,560,969
投資有価証券
繰延税金資産 120,944 333,974
その他 896,654 684,090
△ 40,581 △ 40,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,396,451 2,538,452
固定資産合計 44,789,232 44,042,587
資産合計 60,014,996 58,459,025
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,849,515
支払手形及び買掛金 2,754,480
※2 3,879,564 ※2 3,780,118
短期借入金
リース債務 335,507 306,904
未払費用 306,785 355,204
未払法人税等 333,253 314,827
※4 3,188,065 ※4 3,402,649
その他
流動負債合計 10,892,691 10,914,183
固定負債
※2 17,043,389 ※2 15,675,334
長期借入金
繰延税金負債 21,141 656,927
リース債務 560,759 434,216
役員退職慰労引当金 354,551 283,013
退職給付に係る負債 2,199,543 1,834,138
受入保証金 2,663,713 2,722,396
長期未払金 340,625 351,678
※4 19,338 ※4 12,892
その他
固定負債合計 23,203,062 21,970,598
負債合計 34,095,753 32,884,781
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 262,818 275,513
22,463,951 21,761,220
利益剰余金
株主資本合計 23,326,769 22,636,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 376,386 441,932
繰延ヘッジ損益 2,961 5,887
167,474 361,313
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 546,822 809,133
非支配株主持分 2,045,651 2,128,376
純資産合計 25,919,243 25,574,243
負債純資産合計 60,014,996 58,459,025
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 38,050,144 ※1 37,533,551
売上高
29,032,523 29,313,494
売上原価
売上総利益 9,017,621 8,220,057
※2 7,009,302 ※2 7,084,554
販売費及び一般管理費
営業利益 2,008,318 1,135,502
営業外収益
受取利息及び受取配当金 52,859 56,561
持分法による投資利益 1,033 1,973
受取保険金 50,527 57,437
補助金収入 30,029 25,955
雇用調整助成金 18,931 1,094
貸倒引当金戻入額 - 144
39,416 31,852
その他
営業外収益合計 192,799 175,019
営業外費用
支払利息 189,692 169,833
支払手数料 2,000 2,000
970 1,509
その他
営業外費用合計 192,662 173,342
経常利益 2,008,455 1,137,179
特別利益
※3 3,101 ※3 2,702
固定資産売却益
特別利益合計 3,101 2,702
特別損失
※4 33,557 ※4 7,113
固定資産除却損
※5 25,015
減損損失 -
- 930,817
割増退職金
特別損失合計 58,572 937,931
税金等調整前当期純利益 1,952,983 201,951
法人税、住民税及び事業税
537,472 483,692
47,987 302,244
法人税等調整額
法人税等合計 585,460 785,937
当期純利益又は当期純損失(△) 1,367,523 △ 583,985
非支配株主に帰属する当期純利益 131,014 88,745
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,236,509 △ 672,731
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
当期純利益又は当期純損失(△) 1,367,523 △ 583,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 109,995 84,689
繰延ヘッジ損益 42,694 2,925
△ 117,751 193,838
退職給付に係る調整額
※1 34,938 ※1 281,453
その他の包括利益合計
包括利益 1,402,461 △ 302,531
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,265,062 △ 410,420
非支配株主に係る包括利益 137,398 107,888
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 262,818 21,060,526 21,923,344
会計方針の変更によ
196,915 196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 262,818 21,257,442 22,120,260
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,236,509 1,236,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,206,509 1,206,509
当期末残高 600,000 262,818 22,463,951 23,326,769
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,361,381
会計方針の変更によ
196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
272,775 △ 39,732 285,226 518,268 1,919,767 24,558,297
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,236,509
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 103,611 42,694 △ 117,751 28,553 125,883 154,437
額)
当期変動額合計 103,611 42,694 △ 117,751 28,553 125,883 1,360,946
当期末残高 376,386 2,961 167,474 546,822 2,045,651 25,919,243
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 262,818 22,463,951 23,326,769
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 262,818 22,463,951 23,326,769
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12,695 12,695
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
△ 672,731 △ 672,731
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 12,695 △ 702,731 △ 690,035
当期末残高 600,000 275,513 21,761,220 22,636,733
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 376,386 2,961 167,474 546,822 2,045,651 25,919,243
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
376,386 2,961 167,474 546,822 2,045,651 25,919,243
した当期首残高
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 12,695
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
△ 672,731
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 65,546 2,925 193,838 262,310 82,725 345,035
額)
当期変動額合計 65,546 2,925 193,838 262,310 82,725 △ 344,999
当期末残高 441,932 5,887 361,313 809,133 2,128,376 25,574,243
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,952,983 201,951
減価償却費 1,900,976 2,006,825
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,074 △ 144
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 92,820 △ 71,537
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 71,704 △ 86,500
受取利息及び受取配当金 △ 52,859 △ 56,561
補助金収入 △ 30,029 △ 25,955
支払利息 189,692 169,833
持分法による投資損益(△は益) △ 1,033 △ 1,973
固定資産売却損益(△は益) △ 3,101 △ 2,702
固定資産除却損 33,557 7,113
減損損失 25,015 -
割増退職金 - 930,817
売上債権の増減額(△は増加) △ 459,299 △ 181,680
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 6,668 △ 43,238
仕入債務の増減額(△は減少) △ 156,690 △ 95,035
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 29,047 △ 122,148
未収消費税等の増減額(△は増加) 16,495 △ 2,298
受入保証金の増減額(△は減少) △ 29,249 58,683
214,741 140,359
その他
小計 3,402,031 2,825,807
利息及び配当金の受取額
53,004 56,882
利息の支払額 △ 190,709 △ 169,805
補助金の受取額 30,029 25,955
割増退職金の支払額 - △ 930,817
法人税等の還付額 - 43,231
△ 662,819 △ 569,988
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,631,537 1,281,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 1,111,200 1,711,200
定期預金の預入による支出 △ 1,111,200 △ 1,211,200
有形固定資産の売却による収入 3,101 6,150
有形固定資産の取得による支出 △ 1,422,257 △ 510,807
無形固定資産の取得による支出 △ 91,100 △ 201,725
投資有価証券の取得による支出 △ 1,200 △ 4,950
△ 78,664 169,597
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,590,121 △ 41,736
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 14,000
長期借入れによる収入 2,000,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,248,290 △ 3,981,501
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 340,682 △ 348,179
セールアンド割賦バック取引による支出 △ 10,444 △ 10,444
親会社による配当金の支払額 △ 30,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 11,515 △ 11,467
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 600 △ 1,000
による支出
△ 2,000 △ 2,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,643,532 △ 1,870,593
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,602,116 △ 631,063
現金及び現金同等物の期首残高 10,821,045 9,218,929
※1 9,218,929 ※1 8,587,866
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、3月31日決算であるため、9月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用
しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が3月31日であり、その
他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、9月
30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等に対する出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京
本部ビル、㈱サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結財務諸表提出会社におけるエリア職社員及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及
び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業において
は、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費
については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっており
ます。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従っ
て予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
② 放送業
放送業は、主にテレビ番組及びラジオ番組の企画制作並びに放送を行っております。同事業においては、放送
を行った時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理
人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっております。
③ 貸室業
貸室業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行さ
れた時点で履行義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲
に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
④ その他の事業
その他の事業は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びに当社グループを中心顧客としたビル管理業
務を行っております。同事業においては、旅行及びビル管理に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収
益を認識しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ)ヘッジ手段
金利スワップ
ロ)ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変
動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 120,944 333,974
繰延税金負債相殺前の金額 804,369 425,576
繰延税金負債(純額) 21,141 656,927
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一
時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上して
おります。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所
得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営
計画は販売部数、広告収入、デジタル収入及び放送収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおりま
す。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
投資有価証券(株式) 154,356千円 156,329千円
※2 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
定期預金 57,000千円 57,000千円
建物及び構築物 11,774,683 11,542,910
土地 16,988,721 16,988,721
計 28,820,404 28,588,631
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
買掛金 1,870千円 -千円
短期借入金 1,295,794 1,254,784
長期借入金 10,304,888 9,407,249
計 11,602,552 10,662,033
※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
建物及び構築物 7,158千円 5,222千円
機械装置及び運搬具 72,650 70,036
※4 その他のうち、契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3 顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客
との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、一部の連結子会社の当連結会計年度の末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
受取手形 -千円 1,798千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給与及び手当 3,305,348 千円 3,161,029 千円
退職給付費用 190,040 180,380
役員退職慰労引当金繰入額 66,302 54,970
貸倒引当金繰入額 1,070 -
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
機械装置及び運搬具 3,101千円 2,702千円
※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物及び構築物 2,650千円 5,496千円
機械装置及び運搬具 27,566 1,152
工具、器具及び備品 53 0
リース資産 - 437
その他 3,288 27
計 33,557 7,113
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
場所 用途 種類
兵庫県三田市 販売店舗 建物・土地
兵庫県芦屋市 販売店舗 建物
当社グループは、資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の使用
が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グ
ループとしております。
その結果、当社における販売店舗は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失25,015千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物8,914千円、土地16,100千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物は他の転用や売却が困難であることから零と
して評価しており、土地は固定資産税評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 152,248千円 118,852千円
- -
組替調整額
税効果調整前
152,248 118,852
△42,252 △34,162
税効果額
その他有価証券評価差額金 109,995 84,689
繰延ヘッジ損益
当期発生額 52,303 △3,577
9,126 7,786
組替調整額
税効果調整前
61,430 4,209
△18,736 △1,283
税効果額
繰延ヘッジ損益 42,694 2,925
退職給付に係る調整額
当期発生額 △124,964 348,673
△44,461 △69,768
組替調整額
税効果調整前
△169,426 278,904
51,675 △85,065
税効果額
退職給付に係る調整額 △117,751 193,838
その他の包括利益合計 34,938 281,453
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 30,000 2.5 2021年11月30日 2022年2月28日
定時株主総会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2022年11月30日 2023年2月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 12,000 - - 12,000
合計 12,000 - - 12,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年2月24日
普通株式 30,000 2.5 2022年11月30日 2023年2月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年2月27日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2023年11月30日 2024年2月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
現金及び預金勘定 9,889,857千円 8,758,793千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △670,927 △170,927
現金及び現金同等物 9,218,929 8,587,866
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 19,177千円 193,033千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置(機械装置及び運搬具)であ
ります。
(イ)無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
1年内 8,896 32,490
1年超 23,931 113,344
合計 32,827 145,835
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
1年内 520,311 556,683
1年超 1,173,564 2,132,726
合計 1,693,875 2,689,409
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門
が執行・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,003,809 1,003,809 -
資産計 1,003,809 1,003,809 -
(1) 長期借入金(*2)
20,790,953 20,650,288 △140,664
負債計 20,790,953 20,650,288 △140,664
デリバティブ取引(*3) 4,261 4,261 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*4)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 415,624
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
1,123,862 1,123,862 -
資産計 1,123,862 1,123,862 -
(1) 長期借入金(*2)
19,309,452 19,049,391 △260,060
負債計 19,309,452 19,049,391 △260,060
デリバティブ取引(*3) 8,470 8,470 -
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(*4)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 417,597
(*5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証
券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、19,510千円であります。
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(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 9,840,237 - - -
受取手形 65,796 - - -
売掛金 4,374,841 - - -
合計 14,280,875 - - -
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 8,711,864 - - -
受取手形 79,347 - - -
売掛金 4,542,971 - - -
合計 13,334,183 - - -
(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 132,000 - - - - -
長期借入金 3,747,564 3,276,954 2,728,796 2,207,332 1,866,528 6,963,779
合計 3,879,564 3,276,954 2,728,796 2,207,332 1,866,528 6,963,779
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 146,000 - - - - -
長期借入金 3,634,118 3,085,960 2,564,496 2,223,692 1,868,827 5,932,359
合計 3,780,118 3,085,960 2,564,496 2,223,692 1,868,827 5,932,359
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,003,809 - - 1,003,809
資産計 1,003,809 - - 1,003,809
デリバティブ取引
金利関連 - 4,261 - 4,261
デリバティブ取引計 - 4,261 - 4,261
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,123,862 - - 1,123,862
資産計 1,123,862 - - 1,123,862
デリバティブ取引
金利関連 - 8,470 - 8,470
デリバティブ取引計 - 8,470 - 8,470
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 20,650,288 - 20,650,288
負債計 - 20,650,288 - 20,650,288
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 19,049,391 - 19,049,391
負債計 - 19,049,391 - 19,049,391
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価は
レベル1の時価に分類しております。
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デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時
価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、このうち変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としておりま
す。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,003,807 385,976 617,831
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,003,807 385,976 617,831
(1) 株式
2 4 △1
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2 4 △1
合計 1,003,809 385,980 617,829
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額 261,267千円)については、市場価格のない株式等であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度( 2023年11月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
1,123,860 387,176 736,683
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 1,123,860 387,176 736,683
(1) 株式
2 4 △2
(2) 債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 2 4 △2
合計 1,123,862 387,180 736,681
(注) 1.非上場株式(連結貸借対照表計上額261,267千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額19,510千
円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,240,000 2,800,000 4,261
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,441,994 1,323,222 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち1年超
ヘッジ対象 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 2,880,000 2,520,000 8,470
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,323,222 1,210,050 (注)2
(注) 1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、エリア職社員及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を
しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付債務の期首残高 6,617,575 6,693,999
勤務費用 306,318 260,985
利息費用 58,560 59,038
数理計算上の差異の発生額 △46,761 △111,895
退職給付の支払額 △241,692 △433,764
退職給付債務の期末残高 6,693,999 6,468,363
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
年金資産の期首残高 6,331,264 6,210,161
期待運用収益 158,282 155,254
数理計算上の差異の発生額 △171,726 236,777
事業主からの拠出額 130,706 120,479
退職給付の支払額 △238,365 △416,023
年金資産の期末残高 6,210,161 6,306,649
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(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,815,510 1,715,705
退職給付費用 166,720 180,772
退職給付の支払額 △236,816 △195,458
制度への拠出額 △29,709 △28,594
退職給付に係る負債の期末残高 1,715,705 1,672,424
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
積立型制度の退職給付債務 7,383,026 7,196,527
年金資産 △6,634,986 △6,730,197
748,039 466,329
非積立型制度の退職給付債務 1,451,504 1,367,808
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199,543 1,834,138
退職給付に係る負債 2,199,543 1,834,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,199,543 1,834,138
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
勤務費用 306,318 260,985
利息費用 58,560 59,038
期待運用収益 △158,282 △155,254
数理計算上の差異の費用処理額 △44,461 △69,768
簡便法で計算した退職給付費用 166,720 180,772
その他 7,595 11,939
確定給付制度に係る退職給付費用 336,450 287,712
(注)上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において930,817千円支払っており、特別損失へ計上して
おります。
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
数理計算上の差異 △169,426 278,904
合計 △169,426 278,904
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
未認識数理計算上の差異 △240,971 △519,875
合計 △240,971 △519,875
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
債券 31.2% 32.0%
株式 35.6 35.9
一般勘定 5.4 5.1
その他 27.8 27.0
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
割引率 主に0.9% 主に0.9%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
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3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度146,890千円、当連結会計年度142,514千円で
あります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,242
千円、当連結会計年度31,219千円であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年3月31日現在 2023年3月31日現在
年金資産の額 35,083,623 34,031,086
年金財政計算上の数理債務の額と
44,152,865 44,062,175
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,069,241 △10,031,088
(2)制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.5%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度 1.4%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,056,551千
円、不足金24,332千円と財政悪化リスク相当額11,641千円の差額、当連結会計年度においては、年金財政計算上の過
去勤務債務残高8,085,520千円、不足金1,945,568千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は
残存期間6年及び8年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 31,559千円 23,312千円
神戸新聞普及会等剰余金 10,298 940
貸倒引当金 16,412 16,629
経費 70,038 74,723
退職給付に係る負債 671,588 560,079
役員退職慰労引当金 108,154 86,323
減価償却費 25,075 30,815
税務上の繰越欠損金(注)2 52,693 460,370
減損損失 154,502 143,777
232,439 270,739
その他
繰延税金資産小計
1,372,762 1,667,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △52,693 △370,300
△515,699 △871,835
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △568,392 △1,242,135
繰延税金資産合計
804,369 425,576
△683,425 △91,602
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 120,944 333,974
繰延税金負債
未収事業税 385 428
固定資産圧縮積立金 165,957 161,190
その他有価証券評価差額金 174,533 208,695
内部未実現利益消去に係る税効果 362,390 362,249
1,299 15,966
その他
繰延税金負債合計
704,566 748,529
△683,425 △91,602
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 21,141 656,927
(注) 1 評価性引当額が673,743千円増加しております。この増加の内容は、退職給付に係る負債及び税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - - 52,693 52,693千円
△52,693 〃
評価性引当額 - - - - - △52,693
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年11月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) - - - - - 460,370 460,370千円
△370,300 〃
評価性引当額 - - - - - △370,300
90,070 〃
繰延税金資産 - - - - - 90,070
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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(c) 税務上の繰越欠損金460,370千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産90,070千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年11月期に割増退職金が生じた
こと等によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しており
ません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率
-% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 16.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - △3.4
住民税均等割 - 5.7
評価性引当額の増減 - 333.6
- 6.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 389.1
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8%を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
期首残高 372,841 -
時の経過による調整額 906 -
履行義務の消滅による減少額 △373,748 -
期末残高 - -
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル(土地を含む)等を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,064,578千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は1,125,390千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,498,425 16,282,408
期中増減額 △216,017 4,375
期末残高 16,282,408 16,286,783
期末時価 25,346,418 25,344,832
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得(62,209千円)であり、減少は減価償却費で
あります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得(221,061千円)であり、減少は減価償却費でありま
す。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であり
ます。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり
ます。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する
会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 3,641,171 4,440,638
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,440,638 4,622,319
契約負債(期首残高) 296,446 298,600
契約負債(期末残高) 298,600 287,339
契約負債は、収益を認識する顧客との契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの
であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、270,661千円であ
ります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額には
重要性がありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、279,261千円であ
ります。また、契約負債の増減は、前受金の受取による増加と収益認識による減少であります。
過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には
重要性がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
顧客との契約
29,561,400 5,469,097 534,730 188,685 35,753,914 - 35,753,914
から生じる収益
その他の収益 - - 2,296,230 - 2,296,230 - 2,296,230
外部顧客への
29,561,400 5,469,097 2,830,961 188,685 38,050,144 - 38,050,144
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 180,424 275,087 8,110 253,665 717,287 △ 717,287 -
振替高
計 29,741,825 5,744,184 2,839,071 442,350 38,767,432 △ 717,287 38,050,144
セグメント利益 568,645 365,747 1,047,102 24,324 2,005,819 2,498 2,008,318
セグメント資産 35,181,989 11,166,320 20,713,660 844,803 67,906,773 △ 7,891,776 60,014,996
その他の項目
減価償却費 1,115,169 525,082 265,971 660 1,906,883 △ 5,907 1,900,976
有形固定資産及
び無形固定資産 1,299,061 275,098 62,209 1,052 1,637,422 - 1,637,422
の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額2,498千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整
額△7,891,776千円、減価償却費の調整額△5,907千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
(千円)
(千円)
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円)
事業
印刷・販売業 (千円) (千円)
(千円) (注)1
(注)2
(千円)
売上高
顧客との契約
28,804,233 5,590,260 651,736 215,967 35,262,198 - 35,262,198
から生じる収益
その他の収益 - - 2,271,353 - 2,271,353 - 2,271,353
外部顧客への
28,804,233 5,590,260 2,923,089 215,967 37,533,551 - 37,533,551
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 166,395 277,246 8,183 253,866 705,692 △ 705,692 -
振替高
計 28,970,628 5,867,507 2,931,273 469,833 38,239,243 △ 705,692 37,533,551
セグメント利益
△ 269,350 253,694 1,096,653 53,030 1,134,028 1,474 1,135,502
又は損失(△)
セグメント資産 34,205,513 10,838,092 20,828,340 863,554 66,735,502 △ 8,276,476 58,459,025
その他の項目
減価償却費 1,227,927 516,914 267,317 780 2,012,939 △ 6,114 2,006,825
有形固定資産及
び無形固定資産 650,461 234,164 231,548 8,540 1,124,714 - 1,124,714
の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,474千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメ
ント資産の調整額△8,276,476千円、減価償却費の調整額△6,114千円は、セグメント間取引消去に伴うもの
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
報告セグメント
連結財務諸表
新聞・雑誌・
計 調整額
その他の
計上額
書籍等の発行 放送業 貸室業
(千円) (千円)
事業
(千円)
印刷・販売業
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
減損損失 25,015 - - - 25,015 - 25,015
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
1株当たり純資産額 1,989.47円 1株当たり純資産額 1,953.82円
1株当たり当期純利益金額 103.04円 1株当たり当期純損失金額(△) △56.06円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
1,236,509 △672,731
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,236,509 △672,731
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 25,919,243 25,574,243
純資産の部の合計額から控除する金額
2,045,651 2,128,376
(千円)
(うち非支配株主持分 (千円))
(2,045,651) (2,128,376)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 23,873,592 23,445,867
期末の普通株式の数(千株) 12,000 12,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 132,000 146,000 1.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,747,564 3,634,118 0.50 -
1年以内に返済予定のリース債務 335,507 306,904 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 17,043,389 15,675,334 0.66 2024年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 560,759 434,216 - 2024年~2028年
その他有利子負債 - - - -
合計 21,819,219 20,196,572 - -
(注) 1.平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については平均利率を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 3,085,960 2,564,496 2,223,692 1,868,827
リース債務 205,534 153,165 48,493 27,023
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 2,740,328 ※1 1,648,436
現金及び預金
受取手形 49,618 62,232
※2 2,060,806 ※2 2,245,751
売掛金
原材料及び貯蔵品 119,317 135,490
前払費用 62,654 94,112
未収入金 39,448 77,787
※2 139,363 ※2 136,209
その他
△ 2,696 △ 2,919
貸倒引当金
流動資産合計 5,208,842 4,397,100
固定資産
有形固定資産
建物 5,401,276 5,122,868
構築物 115,919 109,846
機械及び装置 2,923,715 2,682,121
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 151,427 165,201
土地 7,894,441 7,894,441
369,492 412,750
リース資産
※1 16,856,273 ※1 16,387,228
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 130,773 260,683
ソフトウエア仮勘定 42,609 -
リース資産 467,241 268,995
33,753 33,753
その他
無形固定資産合計 674,377 563,432
投資その他の資産
投資有価証券 737,798 793,573
関係会社株式 7,416,389 7,417,389
※2 259,000 ※2 259,000
長期貸付金
長期前払費用 6,183 3,426
※2 74,396 ※2 59,308
差入保証金
繰延税金資産 114,419 -
その他 206,773 201,358
△ 90,981 △ 87,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,723,978 8,646,193
固定資産合計 26,254,628 25,596,854
資産合計 31,463,471 29,993,954
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,566,344 ※2 1,516,433
買掛金
※1 2,882,916 ※1 2,781,280
短期借入金
関係会社短期借入金 50,000 100,000
リース債務 317,077 288,376
※2 586,213 ※2 577,980
未払金
未払費用 104,310 122,319
未払法人税等 33,732 22,964
未払事業所税 37,851 36,943
※2 1,669,127 ※2 1,610,783
預り金
※2 75,408 ※2 60,028
その他
流動負債合計 7,322,982 7,117,112
固定負債
※1 8,696,676 ※1 8,181,459
長期借入金
関係会社長期借入金 275,000 675,000
繰延税金負債 - 99,569
リース債務 518,857 406,575
長期未払金 243,835 266,568
退職給付引当金 724,809 681,589
役員退職慰労引当金 319,958 264,094
※2 1,231,475 ※2 1,293,721
受入保証金
固定負債合計 12,010,610 11,868,578
負債合計 19,333,593 18,985,690
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 111,700 114,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 544,122 367,302
10,627,788 9,652,617
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,283,611 10,134,619
株主資本合計 11,893,646 10,744,654
評価・換算差額等
236,231 263,609
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 236,231 263,609
純資産合計 12,129,877 11,008,264
負債純資産合計 31,463,471 29,993,954
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※1 20,502,171 ※1 19,967,693
売上高
※1 15,753,922 ※1 15,978,722
売上原価
売上総利益 4,748,248 3,988,970
※1 ,2 4,365,076 ※1 ,2 4,370,366
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 383,171 △ 381,395
営業外収益
※1 279,375 ※1 412,639
受取利息及び受取配当金
※1 88,746 ※1 80,921
その他
営業外収益合計 368,121 493,561
営業外費用
※1 95,910 ※1 84,630
支払利息
- 1,439
その他
営業外費用合計 95,910 86,069
経常利益 655,382 26,095
特別損失
※3 5,022 ※3 5,166
固定資産除却損
減損損失 25,015 -
- 930,817
割増退職金
特別損失合計 30,037 935,984
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 625,344 △ 909,888
法人税、住民税及び事業税
101,000 4,000
20,713 205,103
法人税等調整額
法人税等合計 121,713 209,103
当期純利益又は当期純損失(△) 503,631 △ 1,118,991
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 (千円) (%) (千円) (%)
Ⅰ 材料費 2,923,411 18.6 3,324,000 20.8
Ⅱ 労務費 3,695,131 23.5 3,634,356 22.7
9,135,379 9,020,364
Ⅲ 経費 ※ 57.9 56.5
当期売上原価 100.0 100.0
15,753,922 15,978,722
※経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
委託業務費(千円) 2,775,269 2,663,769
編集諸費(千円) 1,248,817 1,217,406
発送諸費(千円) 1,235,372 1,186,909
減価償却費(千円) 982,436 1,091,266
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 9,944,612 10,613,064 11,223,099
会計方針の変更によ
196,915 196,915 196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 10,034 10,034 108,700 559,752 10,141,527 10,809,980 11,420,015
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 15,629 15,629 ― ―
の取崩
当期純利益 503,631 503,631 503,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 15,629 486,260 473,631 473,631
当期末残高 600,000 10,034 10,034 111,700 544,122 10,627,788 11,283,611 11,893,646
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 174,632 174,632 11,397,731
会計方針の変更によ
196,915
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
174,632 174,632 11,594,647
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純利益 503,631
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 61,598 61,598 61,598
額)
当期変動額合計 61,598 61,598 535,230
当期末残高 236,231 236,231 12,129,877
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当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 111,700 544,122 10,627,788 11,283,611 11,893,646
会計方針の変更によ
― ― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
600,000 10,034 10,034 111,700 544,122 10,627,788 11,283,611 11,893,646
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ― ―
固定資産圧縮積立金
△ 176,819 176,819 ― ―
の取崩
当期純損失(△) △ 1,118,991 △ 1,118,991 △ 1,118,991
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 △ 176,819 △ 975,171 △ 1,148,991 △ 1,148,991
当期末残高 600,000 10,034 10,034 114,700 367,302 9,652,617 10,134,619 10,744,654
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 236,231 236,231 12,129,877
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
236,231 236,231 12,129,877
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立 ―
固定資産圧縮積立金
―
の取崩
当期純損失(△) △ 1,118,991
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27,378 27,378 27,378
額)
当期変動額合計 27,378 27,378 △ 1,121,612
当期末残高 263,609 263,609 11,008,264
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等に対する出資金
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以
降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及びデイリースポーツ東京本部ビル
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3~50年
機械及び装置 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス ・ リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、従業員のうちエリア職社員については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通
常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
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①新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業は、神戸新聞等日刊紙、デイリースポーツ等スポーツ紙などの印刷及
び販売並びに神戸新聞NEXT、デイリー電子版などの電子情報サービスを行っております。同事業において
は、各種新聞に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の販売諸費
については変動対価として売上高から控除する方法に、また、顧客への財又はサービスの提供における役割(本
人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法によっており
ます。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる製品については変動対価に関する定めに従っ
て予想される返品部分を合理的に見積り、収益を認識しております。
②貸室業
貸室業は、商業施設等の賃貸等を行っております。同事業においては、契約上の条件が履行された時点で履行
義務が充足されていると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲
に含まれるリース取引として、収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 114,419 -
繰延税金負債相殺前の金額 365,791 169,303
繰延税金負債(純額) - 99,569
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一
時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上して
おります。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所
得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営
計画は販売部数、広告収入やデジタル収入の予測等を主要な仮定として織り込んでおります。
これらの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資
産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 3,080,334 2,913,402
土地 5,656,717 5,656,717
計 8,787,052 8,620,119
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期借入金 645,794千円 604,784千円
長期借入金 3,273,638 3,025,999
計 3,919,432 3,630,783
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
短期金銭債権 366,825千円 371,692千円
長期金銭債権 261,940 261,940
短期金銭債務 944,549 891,456
長期金銭債務 172,486 142,423
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
売上高 2,846,729千円 2,629,525千円
仕入高 3,380,540 3,231,002
販売費及び一般管理費 1,169,685 1,179,018
営業取引以外の取引高 275,479 396,082
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
給料及び手当 1,512,494 千円 1,397,439 千円
委託業務費 682,019 686,832
減価償却費 95,304 102,304
役員退職慰労引当金繰入額 54,897 42,512
おおよその割合
販売費 55.3% 53.1%
一般管理費 44.7 46.9
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※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年11月30日 ) 至 2023年11月30日 )
建物 2,647千円 4,701千円
機械及び装置 2,321 -
工具、器具及び備品 53 0
リース資産 - 437
その他 - 27
計 5,022 5,166
(有価証券関係)
前事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額 7,416,389千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載し
ておりません。当事業年度の子会社株式(貸借対照表計上額 7,417,389千円)は、市場価格のない株式等のため、
時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 8,845千円 4,462千円
貸倒引当金 28,571 27,688
経費 57,528 67,779
退職給付引当金 221,066 207,884
役員退職慰労引当金 97,587 80,548
減価償却費 19,588 25,285
税務上の繰越欠損金 - 375,586
減損損失 10,337 10,122
164,428 196,512
その他
繰延税金資産小計
607,953 995,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △285,516
△242,162 △541,051
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △242,162 △826,567
繰延税金資産合計
365,791 169,303
△251,371 △169,303
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額 114,419 -
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 165,957 161,190
その他有価証券評価差額金 85,414 94,300
- 13,382
その他
繰延税金負債合計
251,371 268,873
△251,371 △169,303
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額 - 99,569
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年11月30日 ) ( 2023年11月30日 )
法定実効税率
30.5% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.5 -
住民税均等割 0.7 -
評価性引当額の増減 △1.4 -
0.2 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.5 -
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
重要性が低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
㈱電通 60,000 239,100
サカタインクス㈱ 119,845 156,637
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,182 88,416
日本電信電話㈱ 300,000 51,930
㈱日本プレスセンター 840 42,130
㈱共同通信会館 3,760 37,600
㈱明石ケーブルテレビ 720 36,000
㈱神戸地下街 10,930 27,980
その他
投資有価証券
有価証券
㈱神戸ポートピアホテル 30,000 15,000
加古川商工開発㈱ 400 14,420
㈱神戸国際会館 20 11,300
神戸ハーバーランド㈱ 200 10,000
㈱ジェイコムウエスト 240 10,000
BAN-BANネットワークス㈱ 400 8,849
姫路ケーブルテレビ㈱ 400 8,000
その他11銘柄 37,553 16,698
計 577,490 774,063
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数(口)
(千円)
(投資事業有限責任組合への出資)
その他
ひょうご神戸スタートアップ
投資有価証券
- 12,312
有価証券
投資事業有限責任組合
デジタルビジネスコンソーシアム 1 7,197
計 - 19,510
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,401,276 114,954 4,701 388,661 5,122,868 9,426,443
構築物 115,919 8,008 - 14,081 109,846 303,747
機械及び装置 2,923,715 83,350 - 324,944 2,682,121 2,913,128
車両運搬具 0 - - - 0 20,231
有形固定資産
工具、器具
151,427 60,992 0 47,219 165,201 610,425
及び備品
土地 7,894,441 - - - 7,894,441 -
リース資産 369,492 187,469 437 143,773 412,750 2,673,529
計 16,856,273 454,774 5,139 918,680 16,387,228 15,947,505
ソフトウェア 130,773 202,555 - 72,644 260,683 -
リース資産 467,241 - - 198,245 268,995 -
ソフトウェア
無形固定資産 42,609 1,122 43,732 - - -
仮勘定
その他 33,753 - - - 33,753 -
計 674,377 203,678 43,732 270,890 563,432 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 93,677 90,782 93,677 90,782
役員退職慰労引当金 319,958 42,512 98,376 264,094
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
株券の種類 不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日
1単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利
並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第114期 )(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日 )2023年2月24日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第115期 中(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )2023年8月25日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 宏 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸新聞社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社神戸新聞社(以下、「会社」という)及び連 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
結子会社は、2023年11月30日現在、連結財務諸表におい に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
て、繰延税金資産を333,974千円計上している。 【注記 ・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に
事項】(重要な会計上の見積り) に記載されているとお 関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準
り、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は
適用指針第26号)に基づいて適切に行われているか、会
425,576千円(評価性引当額控除後)であり、このう
社の判定資料をもとに検討した。
ち、会社及び株式会社サンテレビジョンの繰延税金資産
・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、も
の金額が大部分を占めている。
しくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
経営計画について、経営者と協議した。
針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年
号)で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収 度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達
益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の 成度合いを検討した。
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
性があると判断した金額を繰延税金資産として計上して グを検討するために、経営者と協議するとともに、将来
いる。 減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営
環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積
り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ
ングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎と
して見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断
を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年2月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2024年2月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 西 宏 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2022年12月1日から2023年11月30日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸新聞社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社神戸新聞社(以下、「会社」という)におい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
て、2023年11月30日現在、 【注記事項】(重要な会計上 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
の見積り) に記載されているとおり、繰延税金負債相殺 ・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に
前の繰延税金資産の金額は169,303千円(評価性引当額 関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準
控除後)である。
適用指針第26号)に基づいて適切に行われているか、会
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指
社の判定資料をもとに検討した。
針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
・近い将来における経営環境の著しい変化の有無、も
号)で示されている企業分類の妥当性の判断、将来の収 しくは将来の課税所得の見積りを検討するため、会社の
益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の 経営計画について、経営者と協議した。
解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能 ・将来の経営計画の見積り方法を評価するため、過年
性があると判断した金額を繰延税金資産として計上して 度における将来の経営計画と実績を比較分析し、その達
いる。 成度合いを検討した。
繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営 ・将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリン
環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積 グを検討するために、経営者と協議するとともに、将来
り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリ 減算一時差異の計算資料等の閲覧及び照合を行った。
ングに依存する。将来の課税所得は、経営計画を基礎と
して見積もっており、経営計画の策定には経営者の判断
を必要とし、不確実性が伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の事項
会社の2022年11月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年2月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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