三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/21－2023/12/20)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/21－2023/12/20) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2022/12/21－2023/12/20) |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2024年3月14日 提出
【計算期間】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 第5期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 第5期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 第5期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 第4期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 第5期
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 第4期
(自 2022年12月21日至 2023年12月20日)
【ファンド名】 ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、日本を含む世界の株式、公社債等に投資するこ
とにより、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド2,000億円とします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額
を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合…目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびそ
の他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファ あり
一般 年６回 ンド （部分ヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オ
その他資産 （ ） アフリカ ブ・ファンズ
（投資信託証券
（資産複合（株 中近東
式、債券）、資産 （中東）
配分変更型））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）、資産配分変更型））
…目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券（マザーファンド）を通じて
実質的に複数資産（株式、債券）を投資対象とし、組入比率については、機動的
な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをい
います。
年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
グローバル（日本を含む）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為
替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
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2019年１月15日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2030」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2040」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2050」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2060」の信託契約締結、
設定、運用開始
2019年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住
友ＤＳアセットマネジメント株式会社へ承継
2020年９月23日 「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2035」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド2045」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド
2055」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド2065」の信託契約締結、
設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報
告書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一
部につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産
の保管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合があ
ります。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の
受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行う投
資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
日興グローバルラップ株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、各マザーファンドへの投資比率に関する投資助言を行いま
す。
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ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20億円（2023年12月29日現在）
（ロ）会社の沿革
1985年７月15日 三生投資顧問株式会社設立
1987年２月20日 証券投資顧問業の登録
1987年６月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年１月１日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年２月５日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
株式会社へ商号変更
2000年１月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信
株式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら
投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式
会社に商号変更
2013年４月１日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年４月１日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（2023年12月29日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
16,977,897 50.1
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
7,946,406 23.5
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
5,080,509 15.0
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番35
住友生命保険相互会社
3,528,000 10.4
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
337,248 1.0
ハ ファンドの運用形態（ファミリーファンド方式による運用）
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金を
まとめて「ベビーファンド」とし、「ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザー
ファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みで
す。
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
（注１）
①別に定める親投資信託 （以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、日本を含
む世界の株式、公社債等を主要投資対象とします。なお、投資対象のマザーファンドは見直す場合が
あります。
②各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ター
（注２）
ゲット・デート までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるように調整しま
す。
※投資比率はクオンツ手法により算出され、同比率に基づいて運用を行います。
※市場のリスクが高まった局面では、株式への実質的な投資比率を引き下げるなどリスクを抑制する
ことを基本とします。市場のリスクが低下した局面では、株式への実質的な投資比率を引き上げ、
より積極的にリスクを取ることで高いパフォーマンスの獲得を目指します。
※キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資は、原則としてターゲット・デートまでの残
存期間が短くなった場合やターゲット・デート到達以降、あるいは市場のリスクが高まった局面で
行います。
③実質組入外貨建資産については、原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質
的な債券部分については対円での為替ヘッジを行います。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（注１）「別に定める親投資信託」とは、次のものとします。
ひとくふう日本株式マザーファンド
ひとくふう先進国株式マザーファンド
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
（注２）ターゲット・デートは、以下の各々の場合について、次の通りとします。
ひとくふうTDF2030 2030年の決算日
ひとくふうTDF2035 2035年の決算日
ひとくふうTDF2040 2040年の決算日
ひとくふうTDF2045 2045年の決算日
ひとくふうTDF2050 2050年の決算日
ひとくふうTDF2055 2055年の決算日
ひとくふうTDF2060 2060年の決算日
ひとくふうTDF2065 2065年の決算日
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款
に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された信託約款に定める親投資信託（以下「マザー
ファンド」といいます。）ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証
券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項11号で定めるものをいいます。）
８．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
９．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
10．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
16．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
17．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
18．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
21．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
22．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
23．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、13ならびに18の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から７までの証券および13ならびに18の証券または証書のうち２
から７までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14および15の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
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６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
また、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認め
るときには、委託会社は、信託金を、主として前記の１から６までに掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
（３）【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、
信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
（４）【分配方針】
毎決算時（毎年12月20日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
（５）【投資制限】
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当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
イ．株式等への投資制限
(イ)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
＊実質投資割合とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額の割合にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得たものをいい
ます。以下同じです。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のう
ち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超える
こととなる投資の指図をしません。
＊信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た
額をいいます。以下同じです。
ロ．投資する株式等の範囲
※
(イ)委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。
(ロ)前記にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で
目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
ハ．同一銘柄の株式等への投資制限
(イ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの
信託財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
(ロ)委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証
券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株
予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産
総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ニ．投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドおよび取引所上場の投資信託証券
を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（取引所上場の投資
信託証券を除きます。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ホ．信用取引の運用指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しに
より行うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に
属する当該売付けにかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により前項の売付けにかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産
の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する
売付けの一部を決済するための指図をするものとします。
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へ．先物取引等の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第
８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似
の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
て取り扱うものとします（以下同じ。）。
(ロ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における
通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
(ハ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
ト．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をするこ
とができます。
(ロ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
(ハ)スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
(ニ)委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
チ．金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
(イ)委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ロ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託
約款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解
約が可能なものについてはこの限りではありません。
(ハ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(ニ)委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必
要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
(ホ)金利先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といいま
す。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
間に係る国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取り決め、その取り決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額
および当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
(へ)為替先渡取引とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替ス
ワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引および当該直物外国為替取引と反対売買
の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいいます。以下本項において同じ。）
のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国
為替相場との差を示す数値をいいます。以下本項において同じ。）を取り決め、その取り決め
に係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた
値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭またはその取り決めに係るスワップ幅から決済日におけ
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る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金
額を乗じた金額とあらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行った先物
外 国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から
満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値
に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
リ．同一銘柄の転換社債型新株予約権付社債等への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債
のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社
債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会
社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め
「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を
しません。
ヌ．有価証券の貸付の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次
の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
(ａ)株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
(ｂ)公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ロ)前項各号に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ハ)委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うもの
とします。
ル．公社債の空売りの指図
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に
属さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済につい
ては、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
(ロ)前項の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
けの一部を決済するための指図をするものとします。
ヲ．公社債の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
(ロ)前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(ハ)信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ニ)(イ)の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ワ．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
なお、外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
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られる場合には、制約されることがあります。
カ．外国為替予約の指図および範囲
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約を指図することが
できます。
(ロ)前(イ)の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属する
とみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
(ハ)前(ロ)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとしま
す。
ヨ．デリバティブ取引等に係る投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含み
ます。）については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
タ．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調
整を行うこととします。
レ．資金の借入れ
(イ)委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払
資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ロ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の10％の範囲内とします。
(ハ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ニ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ソ．受託会社による資金の立替え
(イ)信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委
託会社の申し出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
(ロ)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるもの
があるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
(ハ)前(イ)および前(ロ)の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
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② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、
会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含
みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる
場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じら
れています。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にか
かる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリ
バティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引およ
び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものと
します。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８
号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手
方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法として
あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図
しないものとします。
(参考情報：マザーファンドの投資方針等)
(ひとくふう日本株式マザーファンド)
(１)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．わが国の株式を主要投資対象とします。
ロ．わが国の株式の中から、原則としてＪＰＸ日経インデックス400の構成銘柄を対象とし、ポート
フォリオの価格変動リスクを相対的に抑えることを目指して運用を行います。
ハ．わが国の株式への投資は、原則として信託財産総額の50％以上とします。株式以外の資産への投
資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
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イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、前各号の証券または証書の性
質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
19．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
20．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
21．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の１から６までに掲げる金融商品
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により運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③投資信託証券（取引所上場の投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
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ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(ひとくふう先進国株式マザーファンド)
(１)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
主に日本を除く先進国株式を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．日本を除く先進国の株式を主要投資対象とします。
ロ．先進国の株式の中から、原則としてＭＳＣＩコクサイ・インデックスの構成銘柄を投資対象と
し、中長期的に有効な指標に基づいて銘柄群を絞り込んだ上で、価格変動リスクを相対的に抑え
ることを目指したポートフォリオを構築します。
ハ．組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
ニ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定
めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）
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９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金
融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをい
い、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１の証券または証書、12ならびに17の証券または証書のうち１の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、２から６までの証券および12ならびに17の証券または証書のうち２
から６までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13および14の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の１から６までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産
総額の５％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
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⑥投資信託証券（取引所上場の投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑦外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑨スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑩金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑪デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑫一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド)
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(１)運用の基本方針
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
日本を含む世界のソブリン債券に投資します。
②投資態度
イ．ＦＴＳＥ世界国債インデックス採用国の国債および国際機関債等を主要投資対象とします。
・投資する債券の格付けは、原則として、取得時においてＢＢＢ格相当以上とします。
ロ．銘柄の選定にあたっては、イールドカーブの形状に着目し、投資魅力度の高い銘柄を選定しま
す。
ハ．ポートフォリオのリスクを一定の範囲内でコントロールし、安定的な収益の獲得を目指します。
ニ．組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。
ホ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４. 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除き
ます。新株予約権付社債については、転換社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
６．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
７．コマーシャル・ペーパー
８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
います。）
10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
16．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、１から６までの証券および８の証券または証書のうち１から６までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、９および10の証券を以下「投資信託証券」といいます。
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③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の１から６までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑤有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑥スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることがで
きます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑦金利先渡取引および為替先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約
款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要
と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
(１)運用の基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
(２)運用方法
①投資対象
本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
②投資態度
イ．本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の確保を図ります。
ロ．資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。
(３)運用の指図
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約
款に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券
とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．国債証券
２．地方債証券
３．特別の法律により法人の発行する債券
４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。新株予約権付社債については、転換
社債型新株予約権付社債に限ります。）
５．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定める
ものをいいます。）
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６．コマーシャル・ペーパー
７．外国または外国の者の発行する本邦通貨建ての証券で、前各号の証券の性質を有するもの
８．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
９．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
10．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
11．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
なお、１から５までの証券および７の証券のうち１から５までの証券の性質を有するものを以下
「公社債」といいます。
③委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、主として前記③の１から６までに掲げる金融商品
により運用することの指図ができます。
(４)主な投資制限
①株式への投資は行いません。
②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④有価証券先物取引等は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イ
に掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロ
に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３
号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行
うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うも
のとします（以下同じ。）。
ロ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑤スワップ取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換す
る取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。
ロ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
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るものとします。
ニ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑥金利先渡取引は、以下の範囲で行います。
イ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回
避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。
ロ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
ハ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出
した額が、信託財産の純資産総額を超えないこととします。
⑧一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一
般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投
資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
（イ）株式市場リスク
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの
基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財
務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となりま
す。
（ロ）債券市場リスク
一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が変動します。通常、金
利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落
するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。な
お、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い等により、債券
ごとに異なります。
（ハ）信用リスク
ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場
合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格
が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基
準価額が下落する要因となります。
（ニ）為替変動リスク
ファンドは外貨建資産について、原則として株式部分については為替ヘッジは行わず、債券部
分については対円での為替ヘッジを行います。
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為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する
外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落す
る （円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジが行われている部分については為替変動の影響を受けますが、原則として対円での
為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを
回避することはできません。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利
差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差
相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
（ホ）カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制
の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券
等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
（へ）流動性リスク
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な
変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかっ
たり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの
基準価額が下落する要因となります。
ロ その他の留意点
（イ）ファンド固有の留意点
資産配分に関する留意点
当ファンドでは、時間の経過とともにリスク性資産の組入比率を逓減させる一般的なターゲッ
ト・デート・ファンドとは異なり、時間の経過とともにポートフォリオの目標リスクを逓減さ
せます。そのため、市場動向によっては一般的なターゲット・デート・ファンドと比べて基準
価額が下落する場合もあります。
（ロ）投資信託に関する留意点
・当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザー
ファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が
生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生
じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
・ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場
実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延す
る可能性等があります。
（ハ）分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）
を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて
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下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益
率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部
払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額
の値上がりが小さかった場合も同様です。
ハ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限
に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告しま
す。
また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運
用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。
さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング
やストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス会
議に報告します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
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純資産総額に年0.385％（税抜き0.35％）の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計
上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了
日と各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬の配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指
委託会社 年0.16％
図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社 年0.16％
の管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図
受託会社 年0.03％
の実行等の対価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
（４）【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、原則として、計算
期間を通じて毎日、信託財産の費用として計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託
財産中から支弁するものとします。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利
息は、信託財産中から支弁します。
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管
等に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁する
ものとします。
※ 上記にかかる費用に関しましては、変更される場合があるものや、その時々の取引内容等により
金額が決定し、実務上、その発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時
点の信託財産で負担することとなるものがあります。したがって、あらかじめ、その金額、上限
額等を具体的に記載することはできません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有
期間に応じて異なるものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するも
のがあったりすることから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（５）【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を
行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファ
ンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われま
す。また、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受
取りコース」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本
の算出が行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参
照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
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個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者に
ついては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配
金） を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け
取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した
額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を
示唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15.315％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告によ
る総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15.315％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）
の利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（上場株
式、公募株式投資信託、上場投資信託（ＥＴＦ）、上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、公募
公社債投資信託および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の
配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）および利子所得の金額との損益通算
が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
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収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税およ
び地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運
用にかかる税制が適用されます。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適
用対象となります。
※当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。
※上記「(５)課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、2024年1月現在の情報をもとに作成し
ています。税法の改正等により、変更されることがあります。
５【運用状況】
（１）【投資状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 572,164,553 99.71
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,689,042 0.29
合計（純資産総額） 573,853,595 100.00
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（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 413,198,005 99.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,390,942 0.34
合計（純資産総額） 414,588,947 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 304,915,049 99.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 966,270 0.32
合計（純資産総額） 305,881,319 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 277,979,523 99.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 930,227 0.33
合計（純資産総額） 278,909,750 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 199,547,602 99.68
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 646,090 0.32
合計（純資産総額） 200,193,692 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 148,286,002 99.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 494,306 0.33
合計（純資産総額） 148,780,308 100.00
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 153,472,385 99.71
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 446,367 0.29
合計（純資産総額） 153,918,752 100.00
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
親投資信託受益証券 日本 106,531,216 99.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 357,361 0.33
合計（純資産総額） 106,888,577 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 キャリーエンハ 432,137,697 1.0264 443,533,340 1.0239 442,465,787 77.10
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう先進 28,508,573 2.3133 65,947,561 2.2845 65,127,835 11.35
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 35,824,973 1.7826 63,863,034 1.8024 64,570,931 11.25
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.71
合 計 99.71
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 キャリーエンハ 224,989,047 1.0264 230,919,076 1.0239 230,366,285 55.56
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう先進 40,171,966 2.3131 92,923,277 2.2845 91,772,856 22.14
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 50,520,897 1.7826 90,056,920 1.8024 91,058,864 21.96
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.66
合 計 99.66
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 キャリーエンハ 111,836,272 1.0264 114,784,114 1.0239 114,509,158 37.44
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
日本 親投資 ひとくふう先進 41,851,525 2.3131 96,807,792 2.2845 95,609,808 31.26
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 52,594,365 1.7827 93,760,309 1.8024 94,796,083 30.99
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.68
合 計 99.68
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ひとくふう先進 48,465,391 2.3132 112,111,237 2.2845 110,719,185 39.70
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 60,883,387 1.7826 108,532,675 1.8024 109,736,216 39.34
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 キャリーエンハ 56,181,387 1.0264 57,662,721 1.0239 57,524,122 20.62
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.67
合 計 99.67
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ひとくふう先進 42,019,499 2.3131 97,194,554 2.2845 95,993,545 47.95
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 52,788,721 1.7828 94,109,571 1.8024 95,146,390 47.53
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 キャリーエンハ 8,211,415 1.0264 8,427,839 1.0239 8,407,667 4.20
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.68
合 計 99.68
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ひとくふう先進 32,573,341 2.3129 75,338,280 2.2845 74,413,797 50.02
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 40,984,800 1.7828 73,068,293 1.8024 73,871,003 49.65
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 キャリーエンハ 1,174 1.0256 1,204 1.0239 1,202 0.00
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.67
合 計 99.67
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ひとくふう先進 33,719,640 2.3130 77,992,287 2.2845 77,032,517 50.05
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 42,380,689 1.7828 75,558,049 1.8024 76,386,953 49.63
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 キャリーエンハ 51,680 1.0264 53,044 1.0239 52,915 0.03
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.71
合 計 99.71
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 親投資 ひとくふう先進 23,384,926 2.3133 54,095,662 2.2845 53,422,863 49.98
信託受 国株式マザー
益証券 ファンド
日本 親投資 ひとくふう日本 29,462,405 1.7826 52,520,388 1.8024 53,103,038 49.68
信託受 株式マザーファ
益証券 ンド
日本 親投資 キャリーエンハ 5,191 1.0264 5,328 1.0239 5,315 0.00
信託受 ンスト・グロー
益証券 バル債券マザー
ファンド
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.67
合 計 99.67
②【投資不動産物件】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
該当事項はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
47/195
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ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2019年12月20日） 2,469,617 2,469,617 10,857 10,857
第2期 （2020年12月21日） 66,720,374 66,720,374 10,348 10,348
第3期 （2021年12月20日） 136,987,998 136,987,998 10,512 10,512
第4期 （2022年12月20日） 281,626,225 281,626,225 9,940 9,940
第5期 （2023年12月20日） 570,298,166 570,298,166 10,403 10,403
2022年12月末日 285,955,055 - 9,890 -
2023年 1月末日 290,715,601 - 9,892 -
2月末日 466,651,987 - 9,967 -
3月末日 504,362,383 - 10,046 -
4月末日 538,522,828 - 10,107 -
5月末日 521,958,199 - 10,151 -
6月末日 551,598,411 - 10,315 -
7月末日 559,585,341 - 10,274 -
8月末日 546,232,614 - 10,308 -
9月末日 550,415,856 - 10,217 -
10月末日 536,716,815 - 10,073 -
11月末日 567,864,869 - 10,350 -
12月末日 573,853,595 - 10,381 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年12月21日） 1,021,838 1,021,838 10,218 10,218
第2期 （2021年12月20日） 16,623,112 16,623,112 10,549 10,549
第3期 （2022年12月20日） 109,716,657 109,716,657 10,159 10,159
第4期 （2023年12月20日） 408,982,603 408,982,603 10,981 10,981
2022年12月末日 115,237,497 - 10,117 -
2023年 1月末日 119,702,850 - 10,139 -
2月末日 183,019,465 - 10,238 -
3月末日 198,769,388 - 10,291 -
4月末日 217,041,869 - 10,403 -
5月末日 224,950,464 - 10,475 -
6月末日 259,173,423 - 10,737 -
7月末日 272,506,101 - 10,741 -
8月末日 320,722,961 - 10,839 -
9月末日 330,890,639 - 10,775 -
10月末日 345,766,084 - 10,605 -
11月末日 391,272,436 - 10,929 -
12月末日 414,588,947 - 10,960 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2019年12月20日） 1,168,396 1,168,396 10,994 10,994
第2期 （2020年12月21日） 31,014,084 31,014,084 10,263 10,263
第3期 （2021年12月20日） 74,617,501 74,617,501 10,755 10,755
第4期 （2022年12月20日） 157,203,285 157,203,285 10,535 10,535
第5期 （2023年12月20日） 301,356,986 301,356,986 11,715 11,715
2022年12月末日 150,899,331 - 10,505 -
2023年 1月末日 155,394,724 - 10,544 -
2月末日 190,405,301 - 10,669 -
3月末日 208,902,489 - 10,697 -
4月末日 214,007,808 - 10,859 -
5月末日 224,708,382 - 10,956 -
6月末日 249,554,360 - 11,318 -
7月末日 256,408,451 - 11,368 -
8月末日 264,681,149 - 11,514 -
9月末日 271,485,400 - 11,475 -
10月末日 273,588,432 - 11,275 -
11月末日 296,334,575 - 11,660 -
12月末日 305,881,319 - 11,697 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年12月21日） 1,030,351 1,030,351 10,304 10,304
第2期 （2021年12月20日） 17,511,391 17,511,391 10,955 10,955
第3期 （2022年12月20日） 71,653,470 71,653,470 10,884 10,884
第4期 （2023年12月20日） 276,089,020 276,089,020 12,423 12,423
2022年12月末日 71,334,995 - 10,859 -
2023年 1月末日 74,297,465 - 10,917 -
2月末日 94,493,395 - 11,066 -
3月末日 113,625,374 - 11,068 -
4月末日 128,405,371 - 11,278 -
5月末日 135,317,153 - 11,400 -
6月末日 158,391,511 - 11,860 -
7月末日 168,978,959 - 11,958 -
8月末日 187,555,567 - 12,167 -
9月末日 193,889,310 - 12,154 -
10月末日 247,802,548 - 11,925 -
11月末日 267,490,633 - 12,366 -
49/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
12月末日 278,909,750 - 12,407 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2019年12月20日） 1,125,620 1,125,620 11,124 11,124
第2期 （2020年12月21日） 11,536,150 11,536,150 10,144 10,144
第3期 （2021年12月20日） 36,474,362 36,474,362 10,962 10,962
第4期 （2022年12月20日） 82,281,851 82,281,851 11,055 11,055
第5期 （2023年12月20日） 196,993,714 196,993,714 12,941 12,941
2022年12月末日 84,609,371 - 11,039 -
2023年 1月末日 87,192,605 - 11,113 -
2月末日 107,102,936 - 11,285 -
3月末日 118,666,511 - 11,264 -
4月末日 121,261,002 - 11,517 -
5月末日 126,991,991 - 11,664 -
6月末日 145,328,682 - 12,221 -
7月末日 159,576,190 - 12,371 -
8月末日 167,643,460 - 12,629 -
9月末日 173,295,882 - 12,645 -
10月末日 180,997,573 - 12,391 -
11月末日 193,342,886 - 12,882 -
12月末日 200,193,692 - 12,928 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年12月21日） 1,038,599 1,038,599 10,386 10,386
第2期 （2021年12月20日） 6,604,975 6,604,975 11,368 11,368
第3期 （2022年12月20日） 52,936,113 52,936,113 11,643 11,643
第4期 （2023年12月20日） 145,265,550 145,265,550 13,893 13,893
2022年12月末日 52,166,730 - 11,635 -
2023年 1月末日 54,695,777 - 11,732 -
2月末日 73,392,578 - 11,934 -
3月末日 78,379,827 - 11,876 -
4月末日 82,084,352 - 12,184 -
5月末日 87,958,348 - 12,361 -
6月末日 100,676,221 - 13,041 -
7月末日 106,364,328 - 13,241 -
8月末日 118,123,626 - 13,552 -
9月末日 122,898,475 - 13,582 -
10月末日 131,350,498 - 13,301 -
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 143,950,059 - 13,847 -
12月末日 148,780,308 - 13,880 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2019年12月20日） 1,144,577 1,144,577 11,228 11,228
第2期 （2020年12月21日） 9,625,136 9,625,136 10,185 10,185
第3期 （2021年12月20日） 32,937,064 32,937,064 11,281 11,281
第4期 （2022年12月20日） 68,456,543 68,456,543 11,699 11,699
第5期 （2023年12月20日） 151,861,244 151,861,244 14,119 14,119
2022年12月末日 70,651,045 - 11,701 -
2023年 1月末日 72,328,981 - 11,812 -
2月末日 79,039,794 - 12,030 -
3月末日 88,154,463 - 11,953 -
4月末日 90,306,014 - 12,311 -
5月末日 93,638,423 - 12,511 -
6月末日 106,690,880 - 13,284 -
7月末日 116,012,436 - 13,455 -
8月末日 127,601,167 - 13,775 -
9月末日 135,474,117 - 13,807 -
10月末日 137,620,569 - 13,526 -
11月末日 150,043,096 - 14,083 -
12月末日 153,918,752 - 14,104 -
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
純資産総額 １万口当たりの
年月日
（円） 純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期 （2020年12月21日） 1,042,492 1,042,492 10,425 10,425
第2期 （2021年12月20日） 5,927,630 5,927,630 11,523 11,523
第3期 （2022年12月20日） 42,929,821 42,929,821 11,980 11,980
第4期 （2023年12月20日） 106,170,397 106,170,397 14,529 14,529
2022年12月末日 44,674,518 - 11,985 -
2023年 1月末日 48,656,617 - 12,109 -
2月末日 53,514,163 - 12,349 -
3月末日 56,380,059 - 12,270 -
4月末日 56,650,285 - 12,650 -
5月末日 59,737,018 - 12,849 -
6月末日 70,800,599 - 13,659 -
7月末日 74,560,802 - 13,833 -
8月末日 80,356,904 - 14,161 -
9月末日 84,121,403 - 14,192 -
51/195
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10月末日 88,593,135 - 13,903 -
11月末日 96,042,306 - 14,474 -
12月末日 106,888,577 - 14,515 -
②【分配の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2019年 1月15日～2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日～2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第5期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 9月23日～2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第4期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2019年 1月15日～2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日～2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第5期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 9月23日～2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第4期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2019年 1月15日～2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日～2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
52/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第5期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 9月23日～2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第4期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2019年 1月15日～2019年12月20日 0
第1期
第2期 2019年12月21日～2020年12月21日 0
第3期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第4期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第5期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
計算期間 １万口当たり分配金（円）
2020年 9月23日～2020年12月21日 0
第1期
第2期 2020年12月22日～2021年12月20日 0
第3期 2021年12月21日～2022年12月20日 0
第4期 2022年12月21日～2023年12月20日 0
③【収益率の推移】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
収益率（％）
第1期 8.6
第2期 △4.7
第3期 1.6
第4期 △5.4
第5期 4.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
収益率（％）
第1期 2.2
第2期 3.2
53/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期 △3.7
第4期 8.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
収益率（％）
第1期 9.9
第2期 △6.6
第3期 4.8
第4期 △2.0
第5期 11.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
収益率（％）
第1期 3.0
第2期 6.3
第3期 △0.6
第4期 14.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
収益率（％）
第1期 11.2
第2期 △8.8
第3期 8.1
第4期 0.8
第5期 17.1
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
収益率（％）
第1期 3.9
第2期 9.5
第3期 2.4
第4期 19.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
54/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
収益率（％）
第1期 12.3
第2期 △9.3
第3期 10.8
第4期 3.7
第5期 20.7
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
収益率（％）
第1期 4.3
第2期 10.5
第3期 4.0
第4期 21.3
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落
基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2,274,656 0
第2期 64,773,974 2,573,934
第3期 90,656,668 24,813,113
第4期 167,345,632 14,333,803
第5期 361,578,576 96,704,824
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期 14,759,879 2,508
第3期 95,246,116 3,004,684
第4期 283,632,767 19,170,439
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
設定口数（口） 解約口数（口）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1期 1,062,729 0
第2期 29,789,135 633,798
第3期 45,696,940 6,537,226
第4期 93,578,604 13,742,761
第5期 131,000,091 22,965,744
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期 15,184,120 199,807
第3期 53,375,620 3,528,109
第4期 169,494,026 13,083,605
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,011,896 0
第2期 10,706,462 346,300
第3期 24,083,327 2,182,327
第4期 45,655,903 4,502,476
第5期 90,361,779 12,563,188
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期 5,140,750 330,383
第3期 42,900,865 3,246,795
第4期 72,894,793 13,799,355
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,019,429 0
第2期 8,733,897 302,641
第3期 21,301,677 1,555,080
第4期 39,893,970 10,575,345
第5期 69,169,364 20,126,886
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 1,000,000 0
第2期 5,578,586 1,434,405
第3期 38,254,999 7,565,391
第4期 47,025,163 9,782,186
（注）本邦外における設定および解約の実績はありません。
(参考)
（１）投資状況
ひとくふう日本株式マザーファンド
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 日本 793,034,510 98.82
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 9,497,660 1.18
合計（純資産総額） 802,532,170 100.00
ひとくふう先進国株式マザーファンド
2023年12月29日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
株式 アメリカ 543,218,897 64.35
オランダ 36,459,106 4.32
フランス 35,591,359 4.22
カナダ 33,467,845 3.96
ドイツ 32,487,094 3.85
スペイン 19,141,176 2.27
イギリス 18,492,935 2.19
オーストラリア 18,383,188 2.18
スイス 14,930,129 1.77
バミューダ 11,190,391 1.33
イタリア 8,833,121 1.05
ジャージィー 8,381,404 0.99
アイルランド 6,083,653 0.72
ケイマン諸島 3,806,962 0.45
シンガポール 3,196,025 0.38
小計 793,663,285 94.02
投資証券 アメリカ 33,765,035 4.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 16,706,184 1.98
合計（純資産総額） 844,134,504 100.00
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
2023年12月29日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時価合計 投資比率
資産の種類 国／地域
（円） （％）
国債証券 日本 48,423,714,000 97.65
現金・預金・その他の資産（負債控除後） - 1,164,069,989 2.35
合計（純資産総額） 49,587,783,989 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ひとくふう日本株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
日本 株式 ニトリホール 小売業 700 16,075.71 11,252,998 18,880.00 13,216,000 1.65
ディングス
日本 株式 ＳＡＮＫＹＯ 機械 1,600 6,496.28 10,394,053 8,223.00 13,156,800 1.64
日本 株式 神戸物産 卸売業 3,100 3,918.55 12,147,492 4,166.00 12,914,600 1.61
日本 株式 ユニ・チャー 化学 2,500 5,118.42 12,796,051 5,098.00 12,745,000 1.59
ム
日本 株式 任天堂 その他製 1,700 5,665.91 9,632,045 7,359.00 12,510,300 1.56
品
日本 株式 ＳＯＭＰＯ 保険業 1,800 6,206.61 11,171,892 6,896.00 12,412,800 1.55
ホールディン
グス
日本 株式 セブン＆ア 小売業 2,200 6,015.51 13,234,128 5,595.00 12,309,000 1.53
イ・ホール
ディングス
日本 株式 中外製薬 医薬品 2,300 5,266.37 12,112,655 5,342.00 12,286,600 1.53
日本 株式 小林製薬 化学 1,800 7,331.43 13,196,566 6,790.00 12,222,000 1.52
日本 株式 セコム サービス 1,200 8,781.80 10,538,156 10,155.00 12,186,000 1.52
業
日本 株式 花王 化学 2,100 5,226.77 10,976,217 5,800.00 12,180,000 1.52
日本 株式 大阪瓦斯 電気・ガ 4,100 2,314.84 9,490,850 2,945.00 12,074,500 1.50
ス業
日本 株式 キリンホール 食料品 5,800 2,067.24 11,990,015 2,066.00 11,982,800 1.49
ディングス
日本 株式 味の素 食料品 2,200 4,952.36 10,895,185 5,440.00 11,968,000 1.49
日本 株式 日本取引所グ その他金 4,000 2,927.31 11,709,256 2,983.00 11,932,000 1.49
ループ 融業
日本 株式 中部電力 電気・ガ 6,500 1,627.27 10,577,223 1,821.50 11,839,750 1.48
ス業
日本 株式 日清食品ホー 食料品 2,400 4,031.76 9,676,222 4,921.00 11,810,400 1.47
ルディングス
日本 株式 日本電信電話 情報・通 68,400 163.59 11,189,621 172.30 11,785,320 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 2,900 4,292.79 12,449,098 4,054.00 11,756,600 1.46
日本 株式 明治ホール 食料品 3,500 3,294.82 11,531,854 3,349.00 11,721,500 1.46
ディングス
日本 株式 三菱商事 卸売業 5,200 1,922.33 9,996,104 2,253.50 11,718,200 1.46
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 株式 日本たばこ産 食料品 3,200 2,964.20 9,485,427 3,645.00 11,664,000 1.45
業
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 2,600 4,225.81 10,987,099 4,486.00 11,663,600 1.45
信業
日本 株式 東京海上ホー 保険業 3,300 3,047.42 10,056,470 3,529.00 11,645,700 1.45
ルディングス
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 6,600 1,574.32 10,390,510 1,759.50 11,612,700 1.45
信業
日本 株式 みずほフィナ 銀行業 4,800 2,211.38 10,614,641 2,412.50 11,580,000 1.44
ンシャルグ
ループ
日本 株式 三菱重工業 機械 1,400 6,413.17 8,978,432 8,241.00 11,537,400 1.44
日本 株式 三菱ＵＦＪ 銀行業 9,500 1,041.50 9,894,235 1,211.50 11,509,250 1.43
フィナンシャ
ル・グループ
日本 株式 関西電力 電気・ガ 6,100 1,535.26 9,365,080 1,872.00 11,419,200 1.42
ス業
日本 株式 ヤクルト本社 食料品 3,600 4,147.92 14,932,505 3,167.00 11,401,200 1.42
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（国内） 水産・農林業 0.16
鉱業 0.93
建設業 2.47
食料品 15.23
パルプ・紙 0.50
化学 5.79
医薬品 9.24
石油・石炭製品 4.23
ガラス・土石製品 0.31
非鉄金属 0.05
機械 3.08
電気機器 3.84
精密機器 3.11
その他製品 2.76
電気・ガス業 6.70
陸運業 1.67
海運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.23
情報・通信業 8.07
卸売業 3.56
小売業 13.11
銀行業 4.90
保険業 3.00
その他金融業 2.64
サービス業 2.72
合 計 98.82
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ひとくふう先進国株式マザーファンド
イ 主要投資銘柄（上位30銘柄）
2023年12月29日現在
評価額 投資
国／ 帳簿単価 帳簿価額 評価額
種類 銘柄名 業種 数量 単価 比率
地域 (円) (円) (円)
(円) (％)
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・ 179 94,286.46 16,877,276 159,191.41 28,495,262 3.38
半導体製
造装置
アメリカ 投資証 VANGUARD S&P 500 - 421 60,135.29 25,316,955 62,117.29 26,151,377 3.10
券
ETF
アメリカ 株式 BERKSHIRE 金融サー 443 45,301.81 20,068,702 50,714.15 22,466,369 2.66
ビス
HATHAWAY INC-CL
B
フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネル 2,206 9,139.74 20,162,265 9,648.74 21,285,118 2.52
ギー
アメリカ 株式 META PLATFORMS メディ 402 42,838.89 17,221,232 50,820.53 20,429,851 2.42
ア・娯楽
INC-CLASS A
アメリカ 株式 INTL BUSINESS ソフト 871 18,828.23 16,399,384 23,224.66 20,228,681 2.40
ウェア・
MACHINES CORP
サービス
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS テクノロ 2,042 7,539.05 15,394,747 7,159.58 14,619,859 1.73
ジー・
INC
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 PALO ALTO ソフト 344 32,604.11 11,215,812 41,922.11 14,421,206 1.71
ウェア・
NETWORKS INC
サービス
アメリカ 株式 PROGRESSIVE CORP 保険 636 20,092.32 12,778,718 22,457.36 14,282,882 1.69
アメリカ 株式 BRISTOL-MYERS 医薬品・ 1,878 9,371.07 17,598,862 7,264.53 13,642,792 1.62
バイオテ
SQUIBB CO
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VERTEX 医薬品・ 230 43,987.50 10,117,125 58,046.76 13,350,755 1.58
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
INC
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 GILEAD SCIENCES 医薬品・ 1,108 11,161.46 12,366,896 11,508.09 12,750,959 1.51
バイオテ
INC
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 CADENCE DESIGN ソフト 327 29,284.83 9,576,140 38,753.63 12,672,436 1.50
ウェア・
SYS INC
サービス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ドイツ 株式 DEUTSCHE TELEKOM 電気通信 3,478 3,296.00 11,463,479 3,396.15 11,811,805 1.40
サービス
AG-REG
アメリカ 株式 MCKESSON CORP ヘルスケ 166 52,608.90 8,733,077 64,887.23 10,771,279 1.28
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 MARATHON エネル 515 18,348.99 9,449,728 20,831.99 10,728,475 1.27
ギー
PETROLEUM CORP
カナダ 株式 CONSTELLATION ソフト 30 262,610.46 7,878,313 352,347.74 10,570,432 1.25
ウェア・
SOFTWARE INC
サービス
オランダ 株式 STELLANTIS NV 自動車・ 3,129 2,702.31 8,455,543 3,327.80 10,412,691 1.23
自動車部
品
スペイン 株式 BANCO BILBAO 銀行 8,063 1,146.66 9,245,519 1,287.13 10,378,104 1.23
VIZCAYA ARGENTA
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・ 672 16,278.55 10,939,183 15,426.85 10,366,842 1.23
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 O'REILLY 一般消費 77 123,896.78 9,540,051 133,491.81 10,278,869 1.22
財・サー
AUTOMOTIVE INC
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 DR HORTON INC 耐久消費 454 14,028.75 6,369,053 21,555.32 9,786,116 1.16
財・アパ
レル
アメリカ 株式 ROSS STORES INC 一般消費 496 15,912.18 7,892,440 19,600.91 9,722,049 1.15
財・サー
ビス流
通・小売
り
アメリカ 株式 UNITED RENTALS 資本財 113 62,141.62 7,022,003 82,075.60 9,274,543 1.10
INC
ドイツ 株式 MERCEDES-BENZ 自動車・ 948 11,209.97 10,627,051 9,782.29 9,273,612 1.10
自動車部
GROUP AG
品
アメリカ 株式 REGENERON 医薬品・ 74 109,482.39 8,101,696 125,051.51 9,253,811 1.10
バイオテ
PHARMACEUTICALS
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
イタリア 株式 UNICREDIT SPA 銀行 2,305 3,597.82 8,292,980 3,832.16 8,833,121 1.05
アメリカ 株式 LENNAR CORP-A 耐久消費 410 14,741.73 6,044,109 21,158.20 8,674,861 1.03
財・アパ
レル
オースト 株式 RIO TINTO LTD 素材 639 11,676.89 7,461,535 13,211.95 8,442,437 1.00
ラリア
ジャー 株式 FERGUSON PLC 資本財 306 20,971.75 6,417,355 27,390.21 8,381,404 0.99
ジィー
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ 種類別・業種別投資比率
2023年12月29日現在
種類 業種 投資比率（％）
株式（外国） エネルギー 7.03
素材 2.94
資本財 5.19
商業・専門サービス 1.94
運輸 1.30
自動車・自動車部品 4.18
耐久消費財・アパレル 4.61
一般消費財・サービス流通・小売り 3.80
生活必需品流通・小売り 2.61
食品・飲料・タバコ 2.93
ヘルスケア機器・サービス 5.22
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイ 8.69
エンス
銀行 3.50
金融サービス 5.45
保険 4.52
ソフトウェア・サービス 9.70
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.98
半導体・半導体製造装置 4.21
電気通信サービス 3.09
公益事業 3.77
メディア・娯楽 3.35
投資証券 － 4.00
合 計 98.02
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
イ 主要投資銘柄
2023年12月29日現在
評価額 投資
帳簿単
国／ 帳簿価額 評価額
利率
価
種類 銘柄名 数量 単価 償還期限 比率
(％)
地域 (円) (円)
(円)
(円) (％)
日本 国債 ４５２ 14,600,000,000 99.99 14,597,956,000 99.99 14,598,686,000 0.005 2025/09/01 29.44
証券 ２年国債
日本 国債 ３７１ 9,000,000,000 97.30 8,757,180,000 98.17 8,834,940,000 0.400 2033/06/20 17.82
証券 １０年国
債
日本 国債 １５２ 8,800,000,000 99.89 8,790,355,000 100.11 8,809,768,000 0.100 2027/03/20 17.77
証券 ５年国債
日本 国債 ３７０ 7,100,000,000 98.48 6,992,180,000 99.30 7,050,300,000 0.500 2033/03/20 14.22
証券 １０年国
債
日本 国債 １５９ 6,000,000,000 99.12 5,947,209,000 99.65 5,978,760,000 0.100 2028/06/20 12.06
証券 ５年国債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 国債 １７１ 3,600,000,000 88.15 3,173,360,000 87.54 3,151,260,000 0.300 2039/12/20 6.35
証券 ２０年国
債
以上が、当ファンドが保有する有価証券のすべてです。
ロ 種類別投資比率
2023年12月29日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.65
合 計 97.65
②投資不動産物件
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ひとくふう日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
イ 申込方法
（イ）ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社に取引口座を開設の上、当ファンドの
取得申込みを行っていただきます。
当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金自動再投資コース」の２つの申込方法
がありますが、販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
（ロ）原則として午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを
当日の申込受付分とします。
なお、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
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は、取得申込みの受付けを中止させていただく場合、既に受け付けた取得申込みを取り消さ
せていただく場合があります。
（ハ）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者
が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申
込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかか
る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
ファンドのお買付けに関しましては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
（ニ）申込不可日
上記にかかわらず、取得申込日が以下のいずれかに当たる場合には、ファンドの取得申込みは
できません（また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。）。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
（ホ）定時定額で取得申込みをする「定時定額購入サービス」（販売会社によっては、名称が異なる
場合があります。）を利用する場合は、販売会社との間で「定時定額購入サービス」に関す
る契約を締結します。詳細については、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ロ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となりま
す。
ハ 申込手数料
ありません。
ニ 申込単位
お申込単位の詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
ホ 照会先
手続き等のご不明な点についての委託会社に対する照会は下記においてできます。
※
照会先の名称 ホームページ
コールセンター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
ヘ 申込取扱場所・払込取扱場所
販売会社において申込み・払込みを取り扱います。
ト 払込期日
取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×申込口数）を、販売会社の指
定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を
経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求（一部解約の実行請求）により換金することがで
きます。
お買付けの販売会社にお申し出ください。
ただし、以下のいずれかに当たる場合には、解約請求の受付けは行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・英国証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日
解約請求のお申込みに関しては、原則として午後３時までに解約請求のお申込みが行われ、販売会社
所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合があります。
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解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる
ファンドの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約請求にかかる受益権の口数
と 同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数
の減少の記載または記録が行われます。
一部解約金は、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
一部解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。
解約単位の詳細および一部解約価額につきましては、お申込みの販売会社にお問い合わせください。
委託会社は、取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、および既に受け付けた一部解約の実行請求を取
り消すことがあります。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求
を撤回できます。受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、上記に準じた取扱
いとなります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
イ 基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入れ有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総
額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます（基準価額は、便宜上１万口単位で表示される場合があります。）。
投資対象とする親投資信託受益証券は、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価します。
なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の
仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日
の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
主要投資対象 有価証券等の評価方法
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の
最終相場で評価します。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
株式、投資証券、債券等
原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する
価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供
する価額または業界団体が公表する売買参考統計値
等で評価します。
原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表
市場デリバティブ取引
する清算値段または最終相場で評価します。
※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産につ
いては原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。
ロ 基準価額の算出頻度・照会方法
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本
経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、「ひとくふうTDF2030」は「くふう
T2030」、「ひとくふうTDF2035」は「くふうT2035」、「ひとくふうTDF2040」は「くふう
T2040」、「ひとくふうTDF2045」は「くふうT2045」、「ひとくふうTDF2050」は「くふう
T2050」、「ひとくふうTDF2055」は「くふうT2055」、「ひとくふうTDF2060」は「くふう
T2060」、「ひとくふうTDF2065」は「くふうT2065」として掲載されます。
委託会社に対する照会は下記においてできます。
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※
照会先の名称 ホームページ
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0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
会社
※お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきま
す。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
［ひとくふうTDF2030／ひとくふうTDF2040／ひとくふうTDF2050／ひとくふうTDF2060］
2019年１月15日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
［ひとくふうTDF2035／ひとくふうTDF2045／ひとくふうTDF2055／ひとくふうTDF2065］
2020年９月23日から下記「（５）その他 イ 信託の終了」に記載された各事由が生じた場合にお
ける信託終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日
（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、
その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の
終了日とします。
（５）【その他】
イ 信託の終了
（イ）信託契約の解約
ａ．委託会社は、当ファンドの信託契約を解約することが受益者にとって有利であると認める
とき、各ファンドの残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意の上、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理
由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れている受益者に
対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権
を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ．上記ｂ～ｄまでの取扱いは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の
意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得な
い事情が生じている場合であって、上記ｂ～ｄまでの取扱いを行うことが困難な場合も同
様とします。
（ロ）信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に
従い信託契約を解約し、信託を終了させます。
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（ハ）委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が、監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官
庁が当ファンドに関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じたときは、当
ファンドは、その委託会社と受託会社との間において存続します。
（ニ）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会
社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があると
きは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。
ｂ．上記により受託会社が辞任し、または解任された場合は、委託会社は新受託会社を選任し
ます。
ｃ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は当ファンドの信託契約を解約
し、信託を終了させます。
ロ 収益分配金、償還金の支払い
（イ）収益分配金
ａ．分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。委託会社の判
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について
保証するものではありません。
ｂ．分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社
の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社におい
て、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。ま
た、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースにかかる収益分配金は、原則として、税金を差し引いた
後、累積投資契約に基づいて、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再
投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（ロ）償還金
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５
営業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記
載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益
者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に
支払われます。
ハ 信託約款の変更等
（イ）委託会社は、当ファンドの信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、
監督官庁より変更の命令を受けたとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社
と合意の上、当ファンドの信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする
旨および内容を監督官庁に届け出ます。
（ロ）委託会社は、上記（イ）の事項（変更についてはその内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
きます。以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内
容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドの知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
（ハ）上記（ロ）の書面決議において、受益者（委託会社等を除きます。）は受益権の口数に応じ
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て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
（ニ）書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います（書面決議は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。）。
（ホ）上記（ロ）から（ニ）までの取扱いは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をし
た場合において、当該提案につき、当ファンドのすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り同意の意思表示をしたときには適用しません。
（ヘ）上記にかかわらず、当ファンドと他のファンドとの併合の場合は、当ファンドにおいて併合の
書面決議が可決された場合にあっても、相手方となる他のファンドにおいて当該併合の書面決
議が否決された場合は、併合を行うことはできません。
ニ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支
払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な信託約
款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対
受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
ホ 販売会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問わず、ファンドの募集・販売
の取扱い、受益者からの一部解約実行請求の受付け、受益者への収益分配金、一部解約金および
償還金の支払事務等を規定するもの）は、期間満了の３ヵ月前に当事者のいずれからも、何らの
意思表示もない場合は、自動的に１年間更新されます。販売契約の内容は、必要に応じて、委託
会社と販売会社との合意により変更されることがあります。
ヘ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社の事業の全部または一部の譲渡、もしくは分割承継により、当ファンドに関する事業が
譲渡・承継されることがあります。
ト 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.smd-am.co.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
チ 運用にかかる報告書の開示方法
委託会社は毎決算後、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に従い、期中の運用経過のほ
か、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書（全体版）および運用報告書
（全体版）の記載事項のうち重要なものを記載した交付運用報告書を作成します。
交付運用報告書は、原則として、あらかじめ受益者が申し出た住所に販売会社から届けられま
す。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
４【受益者の権利等】
委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属しま
す。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次の通りです。
イ 分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の
指定する日（原則として決算日から起算して５営業日目まで）から、販売会社において、決算日
の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または
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記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、分配金自動再投資コースをお申込みの場合の収益分配金は、原則として、税金を差し引
いた後、累積投資契約に基づき、毎計算期間終了日の翌営業日に無手数料で再投資され、再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者は
その権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ロ 償還金請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して５営
業日目まで）から、販売会社において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載ま
たは記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われま
す。
償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権
利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。
ハ 一部解約実行請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができま
す。詳細は、前記「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。
ニ 書面決議における議決権
委託会社が、当ファンドの解約（監督官庁の命令による解約等の場合を除きます。）または、重
大な信託約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにお
いて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。
ホ 帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期（2022年12月21日から2023年
12月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期（2022年12月21日から2023年
12月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
55,629 48,212
金銭信託
1,379,111 2,773,052
コール・ローン
280,702,740 568,578,686
親投資信託受益証券
282,137,480 571,399,950
流動資産合計
282,137,480 571,399,950
資産合計
負債の部
流動負債
42,135 90,692
未払受託者報酬
449,900 967,735
未払委託者報酬
19,220 43,357
その他未払費用
511,255 1,101,784
流動負債合計
511,255 1,101,784
負債合計
純資産の部
元本等
283,330,080 548,203,832
元本
剰余金
22,094,334
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,703,855
5,097,286 13,946,160
（分配準備積立金）
281,626,225 570,298,166
元本等合計
281,626,225 570,298,166
純資産合計
282,137,480 571,399,950
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
5 29
受取利息
25,962,460
△ 11,402,175
有価証券売買等損益
25,962,489
△ 11,402,170
営業収益合計
営業費用
290 911
支払利息
72,612 163,172
受託者報酬
775,508 1,741,411
委託者報酬
19,220 43,369
その他費用
867,630 1,948,863
営業費用合計
24,013,626
△ 12,269,800
営業利益又は営業損失（△）
24,013,626
△ 12,269,800
経常利益又は経常損失（△）
24,013,626
△ 12,269,800
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,276,920
△ 415,140
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
6,669,747
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,703,855
4,129,420 2,061,483
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
251,812
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,129,420 1,809,671
額
648,362
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
648,362
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
22,094,334
△ 1,703,855
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 283,330,080口 548,203,832口
る受益権の総数
２. 「投資信託財産の計算に 元本の欠損 元本の欠損
関する規則」第55条の６ 1,703,855円 ―
第10号に規定する額
３. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 0.9940円 1口当たり純資産額 1.0403円
（１万口当たりの純資産額9,940円） （１万口当たりの純資産額10,403円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（2,457,736円）、費用控除後、繰越欠損金補 （4,896,670円）、費用控除後、繰越欠損金補
填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整 填後の有価証券売買等損益（4,820,563円）、
金（19,931,493円）、および分配準備積立金 収益調整金（44,434,382円）、および分配準
（2,639,550円）より、分配対象収益は 備積立金（4,228,927円）より、分配対象収益
25,028,779円（１万口当たり883.38円）であ は58,380,542円（１万口当たり1,064.94円）
りますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △12,083,378円
合計 △12,083,378円
第5期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 17,510,128円
合計 17,510,128円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 130,318,251円 283,330,080円
期中追加設定元本額 167,345,632円 361,578,576円
期中一部解約元本額 14,333,803円 96,704,824円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 428,540,583 439,854,054
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 35,524,367 63,318,631
ひとくふう先進国株式マザーファン 28,270,229 65,406,001
ド
親投資信託受益証券 小計 568,578,686
合 計 568,578,686
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
35,826 34,900
金銭信託
888,174 2,007,360
コール・ローン
109,301,768 407,584,257
親投資信託受益証券
110,225,768 409,626,517
流動資産合計
110,225,768 409,626,517
資産合計
負債の部
流動負債
363,271
未払解約金 -
12,184 53,730
未払受託者報酬
130,349 573,621
未払委託者報酬
3,307 16,563
その他未払費用
509,111 643,914
流動負債合計
509,111 643,914
負債合計
純資産の部
元本等
107,998,803 372,461,131
元本
剰余金
1,717,854 36,521,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
729,697 18,016,871
（分配準備積立金）
109,716,657 408,982,603
元本等合計
109,716,657 408,982,603
純資産合計
110,225,768 409,626,517
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
16
受取利息 -
21,774,731
△ 2,166,786
有価証券売買等損益
21,774,747
△ 2,166,786
営業収益合計
営業費用
37 481
支払利息
17,357 83,668
受託者報酬
185,913 893,444
委託者報酬
3,307 16,574
その他費用
206,614 994,167
営業費用合計
20,780,580
△ 2,373,400
営業利益又は営業損失（△）
20,780,580
△ 2,373,400
経常利益又は経常損失（△）
20,780,580
△ 2,373,400
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
655,655
△ 26,008
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
865,741 1,717,854
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,343,579 15,204,789
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,343,579 15,204,789
額
144,074 526,096
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
144,074 526,096
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
1,717,854 36,521,472
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 107,998,803口 372,461,131口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0159円 1口当たり純資産額 1.0981円
（１万口当たりの純資産額10,159円） （１万口当たりの純資産額10,981円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（621,986円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （3,242,808円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金 填後の有価証券売買等損益（14,101,797
（3,169,507円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（18,504,601円）、および
（107,711円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（672,266円）より、分配対象
3,899,204円（１万口当たり361.04円）であり 収益は36,521,472円（１万口当たり980.54
ますが、分配を行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
90/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,303,003円
合計 △2,303,003円
第4期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 19,044,683円
合計 19,044,683円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 15,757,371円 107,998,803円
期中追加設定元本額 95,246,116円 283,632,767円
期中一部解約元本額 3,004,684円 19,170,439円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 221,565,054 227,414,371
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 49,737,297 88,651,758
ひとくふう先進国株式マザーファン 39,556,591 91,518,128
ド
親投資信託受益証券 小計 407,584,257
合 計 407,584,257
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
31,314 30,111
金銭信託
776,325 1,731,911
コール・ローン
156,682,666 300,386,903
親投資信託受益証券
157,490,305 302,148,925
流動資産合計
157,490,305 302,148,925
資産合計
負債の部
流動負債
255,020
未払解約金 -
23,652 44,257
未払受託者報酬
252,845 472,508
未払委託者報酬
10,523 20,154
その他未払費用
287,020 791,939
流動負債合計
287,020 791,939
負債合計
純資産の部
元本等
149,213,623 257,247,970
元本
剰余金
7,989,662 44,109,016
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,950,197 24,126,982
（分配準備積立金）
157,203,285 301,356,986
元本等合計
157,203,285 301,356,986
純資産合計
157,490,305 302,148,925
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
3 13
受取利息
26,329,689
△ 2,446,697
有価証券売買等損益
26,329,702
△ 2,446,694
営業収益合計
営業費用
125 364
支払利息
40,018 76,207
受託者報酬
427,816 813,640
委託者報酬
10,523 20,154
その他費用
478,482 910,365
営業費用合計
25,419,337
△ 2,925,176
営業利益又は営業損失（△）
25,419,337
△ 2,925,176
経常利益又は経常損失（△）
25,419,337
△ 2,925,176
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
752,880
△ 49,291
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,239,721 7,989,662
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,631,472 12,804,872
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,631,472 12,804,872
額
1,005,646 1,351,975
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,005,646 1,351,975
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,989,662 44,109,016
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 149,213,623口 257,247,970口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0535円 1口当たり純資産額 1.1715円
（１万口当たりの純資産額10,535円） （１万口当たりの純資産額11,715円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（1,687,366円）、費用控除後、繰越欠損金補 （3,506,196円）、費用控除後、繰越欠損金補
填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整 填後の有価証券売買等損益（17,144,731
金（19,987,435円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（37,964,198円）、および
（2,262,831円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（3,476,055円）より、分配対
23,937,632円（１万口当たり1,604.25円）で 象収益は62,091,180円（１万口当たり
ありますが、分配を行っておりません。 2,413.67円）でありますが、分配を行ってお
りません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △2,957,019円
合計 △2,957,019円
第5期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 22,836,360円
合計 22,836,360円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 69,377,780円 149,213,623円
期中追加設定元本額 93,578,604円 131,000,091円
期中一部解約元本額 13,742,761円 22,965,744円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 110,023,126 112,927,736
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 51,731,285 92,205,842
ひとくふう先進国株式マザーファン 41,171,043 95,253,325
ド
親投資信託受益証券 小計 300,386,903
合 計 300,386,903
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
14,321 23,128
金銭信託
355,038 1,330,295
コール・ローン
71,398,255 275,148,367
親投資信託受益証券
71,767,614 276,501,790
流動資産合計
71,767,614 276,501,790
資産合計
負債の部
流動負債
9,524 34,459
未払受託者報酬
102,020 368,082
未払委託者報酬
2,600 10,229
その他未払費用
114,144 412,770
流動負債合計
114,144 412,770
負債合計
純資産の部
元本等
65,831,824 222,242,245
元本
剰余金
5,821,646 53,846,775
期末剰余金又は期末欠損金（△）
819,709 21,292,743
（分配準備積立金）
71,653,470 276,089,020
元本等合計
71,653,470 276,089,020
純資産合計
71,767,614 276,501,790
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
8
受取利息 -
23,010,588
△ 554,516
有価証券売買等損益
23,010,596
△ 554,516
営業収益合計
営業費用
199
支払利息 -
13,941 51,948
受託者報酬
149,527 555,022
委託者報酬
2,600 10,229
その他費用
166,068 617,398
営業費用合計
22,393,198
△ 720,584
営業利益又は営業損失（△）
22,393,198
△ 720,584
経常利益又は経常損失（△）
22,393,198
△ 720,584
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,771 609,773
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,527,078 5,821,646
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,378,557 27,609,181
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,378,557 27,609,181
額
343,634 1,367,477
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
343,634 1,367,477
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
5,821,646 53,846,775
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 65,831,824口 222,242,245口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0884円 1口当たり純資産額 1.2423円
（１万口当たりの純資産額10,884円） （１万口当たりの純資産額12,423円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（636,046円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （2,652,313円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金 填後の有価証券売買等損益（17,917,905
（5,001,937円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（32,554,032円）、および
（183,663円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（722,525円）より、分配対象
5,821,646円（１万口当たり884.32円）であり 収益は53,846,775円（１万口当たり2,422.89
ますが、分配を行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △742,006円
合計 △742,006円
第4期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 20,520,707円
合計 20,520,707円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 15,984,313円 65,831,824円
期中追加設定元本額 53,375,620円 169,494,026円
期中一部解約元本額 3,528,109円 13,083,605円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 55,549,516 57,016,023
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 60,186,214 107,275,907
ひとくふう先進国株式マザーファン 47,915,127 110,856,437
ド
親投資信託受益証券 小計 275,148,367
合 計 275,148,367
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
16,486 21,020
金銭信託
408,720 1,209,008
コール・ローン
82,171,307 196,345,891
親投資信託受益証券
82,596,513 197,575,919
流動資産合計
82,596,513 197,575,919
資産合計
負債の部
流動負債
169,834 242,656
未払解約金
11,940 28,036
未払受託者報酬
127,792 299,399
未払委託者報酬
5,096 12,114
その他未払費用
314,662 582,205
流動負債合計
314,662 582,205
負債合計
純資産の部
元本等
74,426,485 152,225,076
元本
剰余金
7,855,366 44,768,638
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,737,899 23,022,864
（分配準備積立金）
82,281,851 196,993,714
元本等合計
82,281,851 196,993,714
純資産合計
82,596,513 197,575,919
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
6
受取利息 -
167,813 23,203,626
有価証券売買等損益
167,813 23,203,632
営業収益合計
営業費用
12 149
支払利息
19,735 46,059
受託者報酬
211,500 492,076
委託者報酬
5,096 12,114
その他費用
236,343 550,398
営業費用合計
22,653,234
△ 68,530
営業利益又は営業損失（△）
22,653,234
△ 68,530
経常利益又は経常損失（△）
22,653,234
△ 68,530
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
97,176 1,052,583
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,201,304 7,855,366
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,285,741 16,860,025
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,285,741 16,860,025
額
465,973 1,547,404
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
465,973 1,547,404
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,855,366 44,768,638
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 74,426,485口 152,225,076口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1055円 1口当たり純資産額 1.2941円
（１万口当たりの純資産額11,055円） （１万口当たりの純資産額12,941円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（983,649円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （2,729,883円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金 填後の有価証券売買等損益（17,841,764
（12,390,784円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（28,654,167円）、および
（1,754,250円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（2,451,217円）より、分配対
15,128,683円（１万口当たり2,032.70円）で 象収益は51,677,031円（１万口当たり
ありますが、分配を行っておりません。 3,394.78円）でありますが、分配を行ってお
りません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △245,562円
合計 △245,562円
第5期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 20,261,915円
合計 20,261,915円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 33,273,058円 74,426,485円
期中追加設定元本額 45,655,903円 90,361,779円
期中一部解約元本額 4,502,476円 12,563,188円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 8,075,088 8,288,270
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 51,888,389 92,485,864
ひとくふう先進国株式マザーファン 41,308,678 95,571,757
ド
親投資信託受益証券 小計 196,345,891
合 計 196,345,891
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
10,653 12,968
金銭信託
264,092 745,908
コール・ローン
52,743,102 144,775,645
親投資信託受益証券
54,832
-
未収入金
53,017,847 145,589,353
流動資産合計
53,017,847 145,589,353
資産合計
負債の部
流動負債
85,108
未払解約金 -
6,830 19,901
未払受託者報酬
73,274 212,585
未払委託者報酬
1,630 6,209
その他未払費用
81,734 323,803
流動負債合計
81,734 323,803
負債合計
純資産の部
元本等
45,464,437 104,559,875
元本
剰余金
7,471,676 40,705,675
期末剰余金又は期末欠損金（△）
572,633 16,693,520
（分配準備積立金）
52,936,113 145,265,550
元本等合計
52,936,113 145,265,550
純資産合計
53,017,847 145,589,353
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
4
受取利息 -
289,627 17,970,711
有価証券売買等損益
289,627 17,970,715
営業収益合計
営業費用
98
支払利息 -
8,933 31,839
受託者報酬
96,006 340,399
委託者報酬
1,630 6,209
その他費用
106,569 378,545
営業費用合計
183,058 17,592,170
営業利益又は営業損失（△）
183,058 17,592,170
経常利益又は経常損失（△）
183,058 17,592,170
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
91,823 1,073,394
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
794,608 7,471,676
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,078,749 19,232,526
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,078,749 19,232,526
額
492,916 2,517,303
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
492,916 2,517,303
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,471,676 40,705,675
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 45,464,437口 104,559,875口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1643円 1口当たり純資産額 1.3893円
（１万口当たりの純資産額11,643円） （１万口当たりの純資産額13,893円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（448,796円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （2,033,043円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金 填後の有価証券売買等損益（14,195,225
（6,899,043円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（24,012,155円）、および
（123,837円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（465,252円）より、分配対象
7,471,676円（１万口当たり1,643.41円）であ 収益は40,705,675円（１万口当たり3,893.05
りますが、分配を行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △500円
合計 △500円
第4期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 16,466,686円
合計 16,466,686円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 5,810,367円 45,464,437円
期中追加設定元本額 42,900,865円 72,894,793円
期中一部解約元本額 3,246,795円 13,799,355円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 1,174 1,204
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 39,975,442 71,252,227
ひとくふう先進国株式マザーファン 31,778,274 73,522,214
ド
親投資信託受益証券 小計 144,775,645
合 計 144,775,645
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第4期 第5期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
13,833 13,102
金銭信託
342,938 753,618
コール・ローン
68,215,064 153,869,399
親投資信託受益証券
27,912
-
未収入金
68,599,747 154,636,119
流動資産合計
68,599,747 154,636,119
資産合計
負債の部
流動負債
28,051 2,517,162
未払解約金
9,496 21,262
未払受託者報酬
101,772 227,298
未払委託者報酬
3,885 9,153
その他未払費用
143,204 2,774,875
流動負債合計
143,204 2,774,875
負債合計
純資産の部
元本等
58,515,907 107,558,385
元本
剰余金
9,940,636 44,302,859
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,377,473 19,485,778
（分配準備積立金）
68,456,543 151,861,244
元本等合計
68,456,543 151,861,244
純資産合計
68,599,747 154,636,119
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
4
受取利息 -
1,111,821 20,262,789
有価証券売買等損益
1,111,821 20,262,793
営業収益合計
営業費用
20 103
支払利息
15,153 34,937
受託者報酬
162,634 373,596
委託者報酬
3,885 9,153
その他費用
181,692 417,789
営業費用合計
930,129 19,845,004
営業利益又は営業損失（△）
930,129 19,845,004
経常利益又は経常損失（△）
930,129 19,845,004
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,006 2,240,554
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,739,782 9,940,636
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,694,999 20,947,955
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,694,999 20,947,955
額
1,416,268 4,190,182
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,416,268 4,190,182
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
9,940,636 44,302,859
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 58,515,907口 107,558,385口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1699円 1口当たり純資産額 1.4119円
（１万口当たりの純資産額11,699円） （１万口当たりの純資産額14,119円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第4期 第5期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（836,269円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （2,352,517円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（85,854円）、収益 填後の有価証券売買等損益（15,251,933
調整金（11,130,739円）、および分配準備積 円）、収益調整金（24,817,081円）、および
立金（1,455,350円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（1,881,328円）より、分配対
13,508,212円（１万口当たり2,308.47円）で 象収益は44,302,859円（１万口当たり
ありますが、分配を行っておりません。 4,118.96円）でありますが、分配を行ってお
りません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第5期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第5期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第4期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 602,691円
合計 602,691円
第5期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 18,093,296円
合計 18,093,296円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第5期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第4期 第5期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 29,197,282円 58,515,907円
期中追加設定元本額 39,893,970円 69,169,364円
期中一部解約元本額 10,575,345円 20,126,886円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 51,680 53,044
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 42,464,683 75,689,050
ひとくふう先進国株式マザーファン 33,768,718 78,127,305
ド
親投資信託受益証券 小計 153,869,399
合 計 153,869,399
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第3期 第4期
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
8,862 9,010
金銭信託
219,708 518,244
コール・ローン
42,772,386 105,807,066
親投資信託受益証券
43,000,956 106,334,320
流動資産合計
43,000,956 106,334,320
資産合計
負債の部
流動負債
4,936
未払解約金 -
5,517 13,637
未払受託者報酬
59,362 145,947
未払委託者報酬
1,320 4,339
その他未払費用
71,135 163,923
流動負債合計
71,135 163,923
負債合計
純資産の部
元本等
35,833,789 73,076,766
元本
剰余金
7,096,032 33,093,631
期末剰余金又は期末欠損金（△）
531,784 12,844,088
（分配準備積立金）
42,929,821 106,170,397
元本等合計
42,929,821 106,170,397
純資産合計
43,000,956 106,334,320
負債純資産合計
122/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
営業収益
1
受取利息 -
675,132 13,471,043
有価証券売買等損益
675,132 13,471,044
営業収益合計
営業費用
4 22
支払利息
7,304 22,475
受託者報酬
78,956 240,552
委託者報酬
1,320 4,339
その他費用
87,584 267,388
営業費用合計
587,548 13,203,656
営業利益又は営業損失（△）
587,548 13,203,656
経常利益又は経常損失（△）
587,548 13,203,656
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
317,545 659,467
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
783,449 7,096,032
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,332,243 15,485,444
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,332,243 15,485,444
額
1,289,663 2,032,034
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,289,663 2,032,034
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
7,096,032 33,093,631
期末剰余金又は期末欠損金（△）
123/195
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針の注記）
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評
価方法 価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 35,833,789口 73,076,766口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.1980円 1口当たり純資産額 1.4529円
（１万口当たりの純資産額11,980円） （１万口当たりの純資産額14,529円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
自 2021年12月21日 自 2022年12月21日
項 目
至 2022年12月20日 至 2023年12月20日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益 計算期間末における費用控除後の配当等収益
（425,519円）、費用控除後、繰越欠損金補填 （1,523,661円）、費用控除後、繰越欠損金補
後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金 填後の有価証券売買等損益（10,896,579
（6,564,248円）、および分配準備積立金 円）、収益調整金（20,249,543円）、および
（106,265円）より、分配対象収益は 分配準備積立金（423,848円）より、分配対象
7,096,032円（１万口当たり1,980.26円）であ 収益は33,093,631円（１万口当たり4,528.61
りますが、分配を行っておりません。 円）でありますが、分配を行っておりませ
ん。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第4期
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、親投資信託受益証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第4期
項 目
（2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（親投資信託受益証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期（自 2021年12月21日 至 2022年12月20日）
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種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 162,558円
合計 162,558円
第4期（自 2022年12月21日 至 2023年12月20日）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 12,678,771円
合計 12,678,771円
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第4期
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
第3期 第4期
項 目
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
期首元本額 5,144,181円 35,833,789円
期中追加設定元本額 38,254,999円 47,025,163円
期中一部解約元本額 7,565,391円 9,782,186円
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 キャリーエンハンスト・グローバル 5,191 5,328
証券 債券マザーファンド
ひとくふう日本株式マザーファンド 29,236,945 52,111,930
ひとくふう先進国株式マザーファン 23,206,176 53,689,808
ド
親投資信託受益証券 小計 105,807,066
合 計 105,807,066
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(参考)
「ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド２
０３５」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０」、「ひとくふうターゲット・デート・
ファ ンド２０４５」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０」、「ひとくふうターゲッ
ト・デート・ファンド２０５５」、「ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０」および「ひと
くふうターゲット・デート・ファンド２０６５」は、「ひとくふう日本株式マザーファンド」、「ひとく
ふう先進国株式マザーファンド」および「キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて
同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
ひとくふう日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 326,591 186,105
コール・ローン 8,096,631 10,704,453
株式 324,666,470 777,028,540
未収配当金 72,950 62,500
流動資産合計
333,162,642 787,981,598
資産合計
333,162,642 787,981,598
負債の部
流動負債
未払解約金 12,497 138,989
その他未払費用 46 21
流動負債合計
12,543 139,010
負債合計
12,543 139,010
純資産の部
元本等
元本 225,978,306 442,022,011
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 107,171,793 345,820,577
元本等合計
333,150,099 787,842,588
純資産合計
333,150,099 787,842,588
負債純資産合計
333,162,642 787,981,598
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
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(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 225,978,306口 442,022,011口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.4743円 1口当たり純資産額 1.7824円
（１万口当たりの純資産額14,743円） （１万口当たりの純資産額17,824円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 154,616,522円
同期中における追加設定元本額 168,432,955円
同期中における一部解約元本額 97,071,171円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 85,147,299円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 20,551,294円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 24,923,496円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 19,271,363円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 20,966,623円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 13,000,699円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 14,077,434円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 14,303,550円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 13,736,548円
合 計 225,978,306円
（2023年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 225,978,306円
同期中における追加設定元本額 326,628,727円
同期中における一部解約元本額 110,585,022円
2023年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう日本株式ファンド 81,277,389円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 35,524,367円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 51,731,285円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 51,888,389円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 42,464,683円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 49,737,297円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 60,186,214円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 39,975,442円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 29,236,945円
合 計 442,022,011円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
（単位：円）
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評価額
銘 柄 株 数 備考
単価 金額
ニッスイ 1,700 753.000 1,280,100
三井松島ホールディングス 500 2,703.000 1,351,500
ＩＮＰＥＸ 3,100 1,945.500 6,031,050
ショーボンドホールディングス 300 6,070.000 1,821,000
ミライト・ワン 900 1,835.000 1,651,500
タマホーム 500 3,790.000 1,895,000
安藤・間 2,100 1,075.000 2,257,500
清水建設 7,200 912.900 6,572,880
関電工 1,400 1,348.000 1,887,200
エクシオグループ 900 3,061.000 2,754,900
森永製菓 800 5,056.000 4,044,800
カルビー 1,800 2,774.000 4,993,200
森永乳業 1,800 2,628.500 4,731,300
ヤクルト本社 3,600 3,141.000 11,307,600
明治ホールディングス 3,500 3,308.000 11,578,000
日本ハム 1,400 4,613.000 6,458,200
アサヒグループホールディングス 900 5,378.000 4,840,200
キリンホールディングス 5,700 2,066.000 11,776,200
サントリー食品インターナショナル 2,000 4,707.000 9,414,000
味の素 2,100 5,466.000 11,478,600
ニチレイ 1,700 3,466.000 5,892,200
東洋水産 1,500 7,269.000 10,903,500
日清食品ホールディングス 800 14,340.000 11,472,000
日本たばこ産業 3,100 3,715.000 11,516,500
レンゴー 4,300 928.000 3,990,400
扶桑化学工業 200 4,120.000 824,000
花王 2,100 5,852.000 12,289,200
ライオン 6,400 1,317.500 8,432,000
小林製薬 1,700 6,530.000 11,101,000
ユニ・チャーム 2,500 4,938.000 12,345,000
協和キリン 3,000 2,384.000 7,152,000
武田薬品工業 2,800 3,996.000 11,188,800
アステラス製薬 6,600 1,672.000 11,035,200
中外製薬 2,300 5,450.000 12,535,000
エーザイ 1,500 7,070.000 10,605,000
小野薬品工業 4,300 2,503.500 10,765,050
ＪＣＲファーマ 1,300 1,141.000 1,483,300
第一三共 2,000 3,911.000 7,822,000
出光興産 2,900 3,861.000 11,196,900
ＥＮＥＯＳホールディングス 20,200 562.300 11,358,460
コスモエネルギーホールディングス 2,000 5,538.000 11,076,000
フジミインコーポレーテッド 800 3,060.000 2,448,000
ＡＲＥホールディングス 200 1,898.000 379,600
ＳＡＮＫＹＯ 1,600 8,041.000 12,865,600
三菱重工業 1,400 7,881.000 11,033,400
セイコーエプソン 2,300 2,072.000 4,765,600
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ヒロセ電機 100 16,260.000 1,626,000
日本光電工業 300 3,757.000 1,127,100
京セラ 800 8,196.000 6,556,800
村田製作所 2,900 2,833.000 8,215,700
東京エレクトロン 300 25,255.000 7,576,500
テルモ 700 4,737.000 3,315,900
ナカニシ 1,500 2,394.000 3,591,000
東京精密 800 8,532.000 6,825,600
オリンパス 5,500 2,121.500 11,668,250
バンダイナムコホールディングス 2,100 2,830.500 5,944,050
ピジョン 2,000 1,637.500 3,275,000
任天堂 1,700 6,965.000 11,840,500
中部電力 6,500 1,792.000 11,648,000
関西電力 6,000 1,815.000 10,890,000
電源開発 2,700 2,237.500 6,041,250
イーレックス 1,200 746.000 895,200
東京瓦斯 3,500 3,346.000 11,711,000
大阪瓦斯 4,100 2,921.000 11,976,100
ヤマトホールディングス 3,700 2,649.000 9,801,300
センコーグループホールディングス 900 1,099.000 989,100
ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス 1,600 1,481.000 2,369,600
商船三井 900 4,493.000 4,043,700
三井倉庫ホールディングス 400 4,665.000 1,866,000
ＴＩＳ 2,600 3,036.000 7,893,600
ティーガイア 200 1,871.000 374,200
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,200 2,323.500 2,788,200
ジャストシステム 500 3,005.000 1,502,500
ＬＩＮＥヤフー 2,300 478.300 1,100,090
大塚商会 1,600 5,957.000 9,531,200
日本電信電話 68,400 169.300 11,580,120
ＫＤＤＩ 2,600 4,434.000 11,528,400
ソフトバンク 6,600 1,715.500 11,322,300
ＮＳＤ 700 2,664.000 1,864,800
コナミグループ 600 7,468.000 4,480,800
神戸物産 3,000 4,059.000 12,177,000
シップヘルスケアホールディングス 700 2,222.000 1,555,400
三菱商事 1,700 6,713.000 11,412,100
伊藤忠エネクス 600 1,568.000 940,800
ＰＡＬＴＡＣ 300 4,485.000 1,345,500
ローソン 1,300 7,121.000 9,257,300
エービーシー・マート 2,900 2,534.500 7,350,050
日本マクドナルドホールディングス 1,600 6,090.000 9,744,000
セリア 1,400 2,533.000 3,546,200
クリエイトＳＤホールディングス 300 3,020.000 906,000
ネクステージ 900 2,550.000 2,295,000
セブン＆アイ・ホールディングス 2,200 5,490.000 12,078,000
ノジマ 600 1,711.000 1,026,600
コーナン商事 200 3,860.000 772,000
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ゼンショーホールディングス 1,400 7,261.000 10,165,400
ワークマン 800 4,310.000 3,448,000
ＶＴホールディングス 600 507.000 304,200
スギホールディングス 500 6,128.000 3,064,000
コメリ 300 3,100.000 930,000
しまむら 600 15,950.000 9,570,000
ヤオコー 200 8,077.000 1,615,400
ケーズホールディングス 3,100 1,317.000 4,082,700
ニトリホールディングス 700 18,345.000 12,841,500
ファーストリテイリング 300 37,340.000 11,202,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,400 1,187.500 11,162,500
三井住友フィナンシャルグループ 1,600 6,703.000 10,724,800
セブン銀行 17,500 292.900 5,125,750
みずほフィナンシャルグループ 4,700 2,350.000 11,045,000
ＳＯＭＰＯホールディングス 1,800 6,831.000 12,295,800
東京海上ホールディングス 3,200 3,521.000 11,267,200
全国保証 800 5,212.000 4,169,600
みずほリース 400 4,765.000 1,906,000
ジャックス 300 5,100.000 1,530,000
オリエントコーポレーション 1,400 1,056.000 1,478,400
日本取引所グループ 3,900 2,993.000 11,672,700
綜合警備保障 3,800 800.300 3,041,140
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 800 2,622.000 2,097,600
ビー・エム・エル 300 2,962.000 888,600
ジャパンマテリアル 700 2,430.000 1,701,000
ベルシステム２４ホールディングス 600 1,685.000 1,011,000
セコム 1,100 10,190.000 11,209,000
イオンディライト 200 3,565.000 713,000
合 計 337,900 777,028,540
(b)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
ひとくふう先進国株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 5,117,977 14,343,693
金銭信託 280,587 199,187
コール・ローン 6,956,121 11,456,853
株式 333,745,401 803,954,882
投資証券 12,321,137 16,895,878
未収配当金 350,834 819,743
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流動資産合計
358,772,057 847,670,236
資産合計
358,772,057 847,670,236
負債の部
流動負債
未払解約金 93,610 751,231
その他未払費用 42 11
流動負債合計
93,652 751,242
負債合計
93,652 751,242
純資産の部
元本等
元本 191,546,839 366,058,774
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 167,131,566 480,860,220
元本等合計
358,678,405 846,918,994
純資産合計
358,678,405 846,918,994
負債純資産合計
358,772,057 847,670,236
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
価方法 ております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
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（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 191,546,839口 366,058,774口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.8725円 1口当たり純資産額 2.3136円
（１万口当たりの純資産額18,725円） （１万口当たりの純資産額23,136円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、株式、投資証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する
こと、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクの回避を目的としており
ます。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（株式、投資証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
（その他の注記）
（2022年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 124,625,966円
同期中における追加設定元本額 127,026,154円
同期中における一部解約元本額 60,105,281円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 84,597,472円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 15,611,739円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 18,920,386円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 14,625,785円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 15,912,900円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 9,892,525円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 10,687,984円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 10,858,937円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 10,439,111円
合 計 191,546,839円
（2023年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 191,546,839円
同期中における追加設定元本額 248,320,447円
同期中における一部解約元本額 73,808,512円
2023年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう先進国株式ファンド 79,083,938円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 28,270,229円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 41,171,043円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 41,308,678円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 33,768,718円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 39,556,591円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 47,915,127円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 31,778,274円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 23,206,176円
合 計 366,058,774円
（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
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評価額
通 貨 銘 柄 株 数 備考
単価 金額
アメリカ・ APA CORP 300 36.010 10,803.00
ドル
CHESAPEAKE ENERGY CORP 383 76.920 29,460.36
DIAMONDBACK ENERGY INC 303 157.150 47,616.45
MARATHON OIL CORP 481 24.840 11,948.04
MARATHON PETROLEUM CORP 515 153.770 79,191.55
VALERO ENERGY CORP 136 133.600 18,169.60
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 327 78.310 25,607.37
LYONDELLBASELL INDU-CL A 482 96.940 46,725.08
STEEL DYNAMICS INC 363 123.320 44,765.16
AERCAP HOLDINGS NV 192 73.200 14,054.40
BUILDERS FIRSTSOURCE INC 337 164.680 55,497.16
FERGUSON PLC 306 189.130 57,873.78
HUBBELL INC 129 323.690 41,756.01
OWENS CORNING 296 149.930 44,379.28
UNITED RENTALS INC 113 574.200 64,884.60
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 309 125.770 38,862.93
FEDEX CORP 155 280.000 43,400.00
OLD DOMINION FREIGHT LINE 92 401.070 36,898.44
DECKERS OUTDOOR CORP 61 714.930 43,610.73
DR HORTON INC 454 150.240 68,208.96
LENNAR CORP-A 410 148.650 60,946.50
NVR INC 7 6,936.650 48,556.55
PULTEGROUP INC 525 102.940 54,043.50
O'REILLY AUTOMOTIVE INC 77 964.260 74,248.02
ROSS STORES INC 496 135.870 67,391.52
TRACTOR SUPPLY COMPANY 195 216.140 42,147.30
ALBERTSONS COS INC - CLASS A 1,342 22.620 30,356.04
BUNGE GLOBAL SA 323 105.270 34,002.21
CAMPBELL SOUP CO 635 43.680 27,736.80
HERSHEY CO/THE 193 182.550 35,232.15
LAMB WESTON HOLDINGS INC 349 105.920 36,966.08
CARDINAL HEALTH INC 471 101.150 47,641.65
CENCORA INC 189 201.880 38,155.32
HOLOGIC INC 490 71.150 34,863.50
HUMANA INC 124 463.580 57,483.92
MCKESSON CORP 166 448.030 74,372.98
THE CIGNA GROUP 78 294.320 22,956.96
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 223 150.890 33,648.47
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 1,878 52.110 97,862.58
ELI LILLY & CO 44 579.810 25,511.64
GILEAD SCIENCES INC 1,108 79.490 88,074.92
JOHNSON & JOHNSON 201 156.460 31,448.46
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MERCK & CO. INC. 672 106.490 71,561.28
REGENERON PHARMACEUTICALS 74 848.390 62,780.86
VERTEX PHARMACEUTICALS INC 230 403.140 92,722.20
VIATRIS INC 3,859 10.390 40,095.01
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B 443 361.800 160,277.40
CBOE GLOBAL MARKETS INC 103 176.990 18,229.97
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 165 222.600 36,729.00
MASTERCARD INC - A 120 425.470 51,056.40
ARCH CAPITAL GROUP LTD 594 74.830 44,449.02
EVEREST GROUP LTD 99 364.990 36,134.01
PROGRESSIVE CORP 636 157.680 100,284.48
ACCENTURE PLC-CL A 122 341.510 41,664.22
AKAMAI TECHNOLOGIES INC 347 120.180 41,702.46
CADENCE DESIGN SYS INC 327 274.330 89,705.91
FAIR ISAAC CORP 50 1,152.510 57,625.50
GARTNER INC 59 450.480 26,578.32
INTL BUSINESS MACHINES CORP 871 161.560 140,718.76
PALO ALTO NETWORKS INC 344 308.610 106,161.84
CDW CORP/DE 236 223.950 52,852.20
CISCO SYSTEMS INC 2,042 50.180 102,467.56
DELL TECHNOLOGIES -C 438 73.530 32,206.14
HP INC 1,512 30.280 45,783.36
JABIL INC 295 131.230 38,712.85
NETAPP INC 482 90.630 43,683.66
SUPER MICRO COMPUTER INC 136 315.940 42,967.84
BROADCOM INC 179 1,139.580 203,984.82
ON SEMICONDUCTOR 587 84.740 49,742.38
CONSOLIDATED EDISON INC 534 90.310 48,225.54
CONSTELLATION ENERGY 489 120.810 59,076.09
P G & E CORP 2,623 17.620 46,217.26
VISTRA CORP 1,044 37.720 39,379.68
ELECTRONIC ARTS INC 403 138.550 55,835.65
META PLATFORMS INC-CLASS A 402 350.360 140,844.72
アメリカ・ドル小計 35,775 4,107,816.36
(591,648,790)
カナダ・ド ARC RESOURCES LTD 740 19.720 14,592.80
ル
TOURMALINE OIL CORP 550 60.000 33,000.00
DOLLARAMA INC 600 93.140 55,884.00
LOBLAW COMPANIES LTD 380 122.240 46,451.20
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 50 1,187.440 59,372.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 30 3,153.390 94,601.70
カナダ・ドル小計 2,350 303,901.70
(32,803,148)
RIO TINTO LTD 639 134.240 85,779.36
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オーストラ
BRAMBLES LTD 2,594 13.180 34,188.92
リア・ドル
WOOLWORTHS GROUP LTD 592 36.510 21,613.92
TELSTRA GROUP LTD 11,440 3.890 44,501.60
オーストラリア・ドル小計 15,265 186,083.80
(18,098,510)
香港・ド CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 5,000 40.950 204,750.00
ル
香港・ドル小計 5,000 204,750.00
(3,781,733)
シンガ DBS GROUP HOLDINGS LTD 900 31.660 28,494.00
ポール・
ドル
シンガポール・ドル小計 900 28,494.00
(3,088,750)
イギリス・ IMPERIAL BRANDS PLC 1,797 18.050 32,435.85
ポンド
3I GROUP PLC 1,885 23.840 44,938.40
CENTRICA PLC 17,059 1.413 24,104.36
イギリス・ポンド小計 20,741 101,478.61
(18,599,000)
スイス・フ SWISS LIFE HOLDING AG-REG 38 586.200 22,275.60
ラン
SWISS RE AG 154 95.960 14,777.84
SWISSCOM AG-REG 49 507.400 24,862.60
スイス・フラン小計 241 61,916.04
(10,364,745)
ユーロ REPSOL SA 2,698 13.570 36,611.86
TOTALENERGIES SE 2,206 61.990 136,749.94
WOLTERS KLUWER 368 129.900 47,803.20
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG 469 100.880 47,312.72
MERCEDES-BENZ GROUP AG 948 63.210 59,923.08
RENAULT SA 719 39.165 28,159.63
STELLANTIS NV 3,129 21.285 66,600.76
VOLKSWAGEN AG-PREF 227 114.160 25,914.32
CARREFOUR SA 1,574 16.540 26,033.96
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N 1,520 26.125 39,710.00
ABN AMRO BANK NV-CVA 1,799 13.495 24,277.50
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA 8,063 8.262 66,616.50
BNP PARIBAS 339 62.290 21,116.31
UNICREDIT SPA 2,305 24.330 56,080.65
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 3,478 21.480 74,707.44
ORANGE 1,658 10.380 17,210.04
TELEFONICA SA 5,489 3.565 19,568.28
ユーロ小計 36,989 794,396.19
(125,570,206)
合 計 117,261 803,954,882
(803,954,882)
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（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
通 貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計金額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 75銘柄 69.9% 73.6%
カナダ・ドル 株式 6銘柄 3.9% 4.1%
オーストラリア・ドル 株式 4銘柄 2.1% 2.3%
香港・ドル 株式 1銘柄 0.4% 0.5%
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 0.4% 0.4%
イギリス・ポンド 株式 3銘柄 2.2% 2.3%
スイス・フラン 株式 3銘柄 1.2% 1.3%
ユーロ 株式 17銘柄 14.8% 15.6%
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 アメリカ・ ISHARES MSCI PACIFIC EX JAPA 86.00 3,746.16
ドル
VANGUARD FTSE EUROPE ETF 351.00 22,418.37
VANGUARD S&P 500 ETF 208.00 91,143.52
アメリカ・ドル小計 645.00 117,308.05
(16,895,878)
投資証券合計 16,895,878
(16,895,878)
合 計 16,895,878
(16,895,878)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入
合計金額に
通 貨 銘柄数 投資証券
対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 3銘柄 2.0% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
キャリーエンハンスト・グローバル債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
資産の部
流動資産
預金 74,020,588 117,059,113
金銭信託 204,304,719 23,069,938
コール・ローン 5,064,988,347 1,326,941,337
国債証券 72,262,179,253 50,464,150,181
派生商品評価勘定 388,881,009 -
未収入金 230,815,751 17,507,120,700
未収利息 22,819,284 6,796,847
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前払費用 8,940,127 24,425,222
流動資産合計
78,256,949,078 69,469,563,338
資産合計
78,256,949,078 69,469,563,338
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 27,335,680
未払金 82,963,037 19,697,375,000
未払解約金 2,918 9,676,092
その他未払費用 25,419 2,873
流動負債合計
82,991,374 19,734,389,645
負債合計
82,991,374 19,734,389,645
純資産の部
元本等
元本 76,196,018,891 48,453,750,003
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,977,938,813 1,281,423,690
元本等合計
78,173,957,704 49,735,173,693
純資産合計
78,173,957,704 49,735,173,693
負債純資産合計
78,256,949,078 69,469,563,338
（２）注記表
（重要な会計方針の注記）
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 有価証券の評価基準及び評 国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しておりま
価方法 す。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所
等の最終相場に基づいて評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、価格情報
会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価してお
ります。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断
した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認
める評価額により評価しております。
２. デリバティブの評価基準及 為替予約取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
３. その他財務諸表作成のため 外貨建資産等の会計処理
の基礎となる事項 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理し
ております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りについて、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別していないため、注
記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 （2022年12月20日現在） （2023年12月20日現在）
１. 当計算期間の末日におけ 76,196,018,891口 48,453,750,003口
る受益権の総数
２. １単位当たり純資産の額 1口当たり純資産額 1.0260円 1口当たり純資産額 1.0264円
（１万口当たりの純資産額10,260円） （１万口当たりの純資産額10,264円）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
自 2022年12月21日
項 目
至 2023年12月20日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証
券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対
して、投資として運用することを目的としております。
２. 金融商品の内容及び金融商 (1) 金融商品の内容
品に係るリスク
1) 有価証券
当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計
算期間については、国債証券を組み入れております。
2) デリバティブ取引
当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいてお
ります。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変
動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を
実現する目的以外には利用しません。
当計算期間については、為替予約取引を行っております。
3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
(2) 金融商品に係るリスク
有価証券およびデリバティブ取引等
当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動
性リスクがあります。
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３. 金融商品に係るリスク管理 リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用
体制 部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にか
かる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモ
ニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価について
の確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる
確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関す
る会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制に
ついては、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよ
び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理す
る部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合
は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署
は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。なお、投資信託協
会の流動性リスク管理規制に抵触する場合には、流動性リスクを管理する会議
で審議の上、流動性リスクの管理責任者が対処方針を決定します。その後、決
定した対処方針やその実施等について、リスク管理会議に報告を行う体制と
なっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れ
る場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしく
はリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先
を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部
ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運
用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量
面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しておりま
す。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
項 目 （2023年12月20日現在）
１. 貸借対照表計上額、時価及 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計
び差額 上額と時価との差額はありません。
２. 時価の算定方法 (1) 有価証券（国債証券）
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定（デリバティブ取引）
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載し
ております。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
事項についての補足説明 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引
にかかる市場リスクを示すものではありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（2022年12月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
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契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
売建
市場取引以 オフショア・人民 2,157,128,710 - 2,135,230,900 21,897,810
外の取引 元
ユーロ 34,705,181,148 - 34,338,197,949 366,983,199
小計 36,862,309,858 - 36,473,428,849 388,881,009
合 計 36,862,309,858 - 36,473,428,849 388,881,009
（2023年12月20日現在）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（単位：円）
契 約 額 等
区 分 種 類 時 価 評価損益
うち
１年超
為替予約取引
市場取引以 売建
外の取引 ユーロ 1,987,043,840 - 2,014,379,520 △27,335,680
小計 1,987,043,840 - 2,014,379,520 △27,335,680
合 計 1,987,043,840 - 2,014,379,520 △27,335,680
（注）１．時価の算定方法
為替予約取引の時価の算定方法については以下のように評価しております。
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下
の方法によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表され
ている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算し
たレートを用いております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日
に最も近い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
自 2022年12月21日
至 2023年12月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていな
いため、該当事項はございません。
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（その他の注記）
（2022年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 59,492,652,811円
同期中における追加設定元本額 23,561,466,844円
同期中における一部解約元本額 6,858,100,764円
2022年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド（為替ヘッジあり） 344,227,375円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 215,566,265円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 82,367,967円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 25,704,440円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 7,316,830円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 69,796,380円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 29,854,430円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 11,035,108円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 2,898,011円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券Ｆ－１（適格機関投資家限定） 15,114,531,438円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（適格機関投資家限定） 17,615,156,630円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専
用） 37,337,777,656円
ＳＭＤＡＭ・キャリーエンハンスト・グローバル債券オープン（為替ヘッジあり）＜
適格機関投資家限定＞ 5,339,786,361円
合 計 76,196,018,891円
（2023年12月20日現在）
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 76,196,018,891円
同期中における追加設定元本額 5,720,474,787円
同期中における一部解約元本額 33,462,743,675円
2023年12月20日現在の元本の内訳
ひとくふう世界国債ファンド（為替ヘッジあり） 292,312,563円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０ 428,540,583円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０ 110,023,126円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０ 8,075,088円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０ 51,680円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５ 221,565,054円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５ 55,549,516円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５ 1,174円
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５ 5,191円
大和住銀キャリーエンハンスト・グローバル債券Ｆ－１（適格機関投資家限定） 13,376,858,566円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（適格機関投資家限定） 17,582,586,237円
キャリーエンハンスト・グローバル債券ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専
用） 16,378,181,225円
合 計 48,453,750,003円
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
(a)株式
該当事項はありません。
(b)株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ユーロ BTPS 3.25 03/01/38 13,000,000.00 12,056,590.00
ユーロ小計 13,000,000.00 12,056,590.00
(1,905,785,181)
日本・円 ４５２ ２年国債 14,600,000,000 14,600,000,000
１５２ ５年国債 8,800,000,000 8,808,536,000
１５９ ５年国債 6,000,000,000 5,983,920,000
３７０ １０年国債 7,100,000,000 7,084,309,000
３７１ １０年国債 9,000,000,000 8,882,100,000
１７１ ２０年国債 3,600,000,000 3,199,500,000
日本・円小計 49,100,000,000 48,558,365,000
国債証券合計 50,464,150,181
(1,905,785,181)
合 計 50,464,150,181
(1,905,785,181)
（注）金額欄の( )内は、外貨建有価証券にかかるものの内書きであり、また邦貨換算金額で表示しております。
組入債券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率 対する比率
ユーロ 国債証券 1銘柄 3.8% 100.0%
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 573,908,475円
Ⅱ 負債総額 54,880円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 573,853,595円
Ⅳ 発行済口数 552,813,424口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0381円
（１万口当たり純資産額） （10,381円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 414,750,339円
Ⅱ 負債総額 161,392円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 414,588,947円
Ⅳ 発行済口数 378,257,631口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0960円
（１万口当たり純資産額） （10,960円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 305,954,442円
Ⅱ 負債総額 73,123円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 305,881,319円
Ⅳ 発行済口数 261,514,095口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1697円
（１万口当たり純資産額） （11,697円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 278,936,071円
Ⅱ 負債総額 26,321円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 278,909,750円
Ⅳ 発行済口数 224,802,707口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2407円
（１万口当たり純資産額） （12,407円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０
2023年12月29日現在
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 200,213,555円
Ⅱ 負債総額 19,863円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 200,193,692円
Ⅳ 発行済口数 154,858,594口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2928円
（１万口当たり純資産額） （12,928円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 148,794,162円
Ⅱ 負債総額 13,854円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 148,780,308円
Ⅳ 発行済口数 107,193,221口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3880円
（１万口当たり純資産額） （13,880円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 153,934,229円
Ⅱ 負債総額 15,477円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 153,918,752円
Ⅳ 発行済口数 109,130,487口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4104円
（１万口当たり純資産額） （14,104円）
ひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５
2023年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 107,040,743円
Ⅱ 負債総額 152,166円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 106,888,577円
Ⅳ 発行済口数 73,640,273口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4515円
（１万口当たり純資産額） （14,515円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振
替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振
替受益権を表示する受益証券は発行されません。
イ 名義書換
該当事項はありません。
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ロ 受益者名簿
作成しません。
ハ 受益者に対する特典
ありません。
ニ 受益権の譲渡および譲渡制限等
（イ）受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
ｂ．上記ａの申請のある場合には、上記ａの振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記ａの振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．上記ａの振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異な
る場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したと
きは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（ロ）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなけれ
ば、委託会社および受託会社に対抗することができません。
ホ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議の上、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
ヘ 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者に支払います。
ト 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定
によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2023年12月29日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
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の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っ ています。
2023年12月29日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数（本） 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 691 11,388,930
単位型株式投資信託 98 672,908
追加型公社債投資信託 1 25,097
単位型公社債投資信託 159 257,300
合 計 949 12,344,237
３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）は、改正府令附則第3条第1項ただし
書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、第38期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の財務諸表については、金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第39期中間会計期
間(2023年4月１日から2023年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第
1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,008,279 37,742,400
金銭の信託 - 12,645,575
顧客分別金信託 300,041 300,046
前払費用 475,266 546,900
未収入金 103,809 437,880
未収委託者報酬 12,125,117 11,563,662
未収運用受託報酬 2,437,063 2,138,030
未収投資助言報酬 388,639 344,586
未収収益 36,700 35,477
18,458 8,423
その他の流動資産
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流動資産合計 64,893,375 65,762,982
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 1,433,442 1,361,305
器具備品 653,985 559,057
土地 710 710
リース資産 7,357 4,114
建設仮勘定 5,500 81,240
有形固定資産合計 2,100,996 2,006,427
無形固定資産
ソフトウェア 2,766,476 2,414,295
ソフトウェア仮勘定 100,616 508,956
のれん 3,349,950 3,045,409
顧客関連資産 13,558,615 11,445,340
電話加入権 12,716 12,706
42 36
商標権
無形固定資産合計 19,788,417 17,426,744
投資その他の資産
投資有価証券 14,212,354 9,222,276
関係会社株式 11,246,398 11,850,598
長期差入保証金 1,414,646 1,388,987
長期前払費用 77,936 80,207
会員権 90,479 90,479
△ 20,750
△20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,021,065 22,611,799
固定資産合計 48,910,479 42,044,971
資産合計 113,803,855 107,807,953
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,567 2,564
顧客からの預り金 6,045 11,094
その他の預り金 196,515 128,069
未払金
未払収益分配金 1,969 2,013
未払償還金 152 1,312
未払手数料 5,545,582 5,194,011
その他未払金 48,893 259,542
未払費用 7,379,404 6,370,986
未払消費税等 1,133,332 406,770
未払法人税等 2,455,291 333,009
賞与引当金 2,100,323 1,801,492
資産除去債務 7,192 13,940
40,396 73,657
その他の流動負債
流動負債合計 18,918,667 14,598,465
固定負債
リース債務 4,525 1,960
繰延税金負債 1,279,409 550,493
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
4,620 -
その他の固定負債
固定負債合計 6,373,062 5,580,287
負債合計 25,291,730 20,178,752
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純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984 8,628,984
73,466,962 73,466,962
その他資本剰余金
資本剰余金合計 82,095,946 82,095,946
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
3,834,794 3,391,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,119,040 3,675,814
株主資本計 88,214,986 87,771,760
評価・換算差額等
△ 142,558
297,138
その他有価証券評価差額金
△ 142,558
評価・換算差額等合計 297,138
純資産合計 88,512,124 87,629,201
負債・純資産合計 113,803,855 107,807,953
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業収益
委託者報酬 66,139,024 61,471,271
運用受託報酬 9,652,634 8,978,419
投資助言報酬 1,256,334 1,273,386
その他営業収益
サービス支援手数料 199,046 208,222
その他 32,936 22,995
営業収益計
77,279,976 71,954,296
営業費用
支払手数料 30,522,133 28,036,456
広告宣伝費 330,161 294,588
調査費
調査費 3,196,921 3,749,357
委託調査費 12,192,048 11,455,987
営業雑経費
通信費 67,600 61,068
印刷費 494,834 452,951
協会費 34,433 38,701
諸会費 30,488 33,447
情報機器関連費 4,767,504 5,067,617
販売促進費 31,930 29,621
181,301 197,696
その他
営業費用合計
51,849,358 49,417,495
一般管理費
給料
役員報酬 263,893 219,872
給料・手当 8,664,828 7,807,797
賞与 991,916 1,042,472
賞与引当金繰入額 2,100,323 1,798,492
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
交際費 12,301 27,713
寄付金 29,273 25,518
事務委託費 1,422,189 1,727,189
旅費交通費 16,863 99,733
租税公課 476,729 352,030
不動産賃借料 1,289,256 1,268,303
退職給付費用 632,559 624,551
固定資産減価償却費 3,133,951 3,247,869
のれん償却費 304,540 304,540
256,994 200,758
諸経費
一般管理費合計 19,595,622 18,746,845
営業利益 5,834,995 3,789,956
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
営業外収益
受取配当金 7,666 1,755
受取利息 1,836 1,373
時効成立分配金・償還金 43,406 521
原稿・講演料 2,587 2,281
投資有価証券償還益 383,608 119,033
投資有価証券売却益 911,268 25,848
為替差益 4,673 5,816
81,640 91,814
雑収入
営業外収益合計 1,436,686 248,443
営業外費用
金銭の信託運用損 - 454,339
投資有価証券償還損 146,219 83,598
投資有価証券売却損 81,384 152,691
2,866 -
雑損失
営業外費用合計 230,470 690,629
経常利益 7,041,212 3,347,770
特別損失
固定資産除却損 ※1 83,651 13,203
システム統合関連費用 ※2 375,636 -
早期退職費用 ※3 260,075 126,832
支払補償費 ※4 - 30,075
その他特別損失 67,000 -
特別損失合計 786,362 170,111
税引前当期純利益 6,254,849 3,177,659
法人税、住民税及び事業税 3,101,482 1,622,064
△ 541,433
△965,673
法人税等調整額
法人税等合計 2,135,809 1,080,631
当期純利益 4,119,040 2,097,028
（３）【株主資本等変動計算書】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
その他資本
利益準備金
資本準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 △10,281,242
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 △8,460,037 △8,460,037 8,460,037
4,119,040
当期純利益
任意積立金の
1,536,959
△60,000 △1,476,959
取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △8,460,037 △8,460,037 － △60,000 △1,476,959 14,116,037
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 － － 3,834,794
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 △8,460,037 84,095,946 949,365 949,365 85,045,311
当期変動額
剰余金の配当
欠損填補 8,460,037 － －
当期純利益 4,119,040 4,119,040 4,119,040
任意積立金の取崩 － － －
株主資本以外の
項目の当期変動
△652,227 △652,227 △652,227
額（純額）
当期変動額合計 12,579,078 4,119,040 △652,227 △652,227 3,466,812
当期末残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,834,794
当期変動額
△ 2,540,254
剰余金の配当
2,097,028
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 4,119,040 88,214,986 297,138 297,138 88,512,124
当期変動額
△ 2,540,254 △ 2,540,254 △ 2,540,254
剰余金の配当
当期純利益 2,097,028 2,097,028 2,097,028
株主資本以外の
△ 439,697 △ 439,697 △ 439,697
項目の当期変動
額（純額）
△ 443,225 △ 443,225 △ 439,697 △ 439,697 △ 882,923
当期変動額合計
△ 142,558 △ 142,558
当期末残高 3,675,814 87,771,760 87,629,201
[注記事項]
(重要な会計方針)
１.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託：時価法
２.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生
していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は
以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受
け取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合と
して認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6月 17 日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取扱
いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる当事業年度の財務
諸表に与える影響はありません。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」注記については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物
210,548千円 301,463千円
器具備品
1,309,352千円 1,499,284千円
リース資産
6,073千円 7,493千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。当座借越契約に係
る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
３ 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対し、
2023年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
Sumitomo Mitsui DS Asset
57,356千円 12,514千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係)
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※1 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
建物 －千円 2,482千円
器具備品 0千円 4,273千円
リース資産 －千円 532千円
ソフトウェア 83,651千円 5,915千円
※2 システム統合関連費用
社内システム統合に伴うものであり、主にデータの移行費用などであります。
※3 早期退職費用
早期希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用であります。
※4 支払補償費
受益者や販売会社に生じた損失の補償に伴い発生する費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２.剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 2,540,254 75.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
3月31日 6月29日
定時株主総会
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
1年以内 1,166,952 1,161,545
1年超 2,323,090 1,161,545
合計 3,490,042 2,323,090
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っており、当社が設定する投資信託の事業推進等
を目的として、直接または特定金外信託を通じて当該投資信託を保有しております。特定金外信託を通じ行っている
デリバティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的とし
ているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取引は行わない方針であり
ます。
なお、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保
を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
また、資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
金銭の信託及び投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、
市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社
の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
金銭の信託、投資有価証券及び子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に
従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
金銭の信託及び投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては
所管する有価証券について管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握してい
ます。また、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設け
ており、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資
金性格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分す
ることとしています。
また、特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、市場価格の変動リスクについて為替予約、株
価指数先物、債券先物、スワップ取引などのデリバティブ取引により一部リスクヘッジしております。
２.金融商品の時価等に関する事項
当事業年度における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に
近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 － － －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 14,172,545 14,172,545 －
14,172,545 14,172,545
資産計 －
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,645,575 12,645,575 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,182,466 9,182,466 －
21,828,042 21,828,042
資産計 －
(注1)市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
その他有価証券
非上場株式 39,809 39,809
合計 39,809 39,809
子会社株式
非上場株式 11,246,398 11,850,598
合計 11,246,398 11,850,598
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。なお、時価算定会計基準適用指針27-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「金融商品の時
価のレベルごとの内訳等に関する事項」については記載しておりません。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,645,575 － 12,645,575
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,182,466 － 9,182,466
資産計 － 21,828,042 － 21,828,042
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成され
ております。信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されてい
る基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
(有価証券関係)
１.子会社株式
前事業年度（2022年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,246,398千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年3月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式11,850,598千円）は、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
２.その他有価証券
前事業年度（2022年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 9,299,062 8,672,725 626,337
小計 9,299,062 8,672,725 626,337
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 4,873,482 5,039,817 △166,335
小計 4,873,482 5,039,817 △166,335
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合計 14,172,545 13,712,543 460,001
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 3,144,004 3,054,367 89,637
小計 3,144,004 3,054,367 89,637
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 6,038,462 6,295,278 △256,815
小計 6,038,462 6,295,278 △256,815
合計 9,182,466 9,349,645 △167,178
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 39,809千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。
３.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
4,082,976 911,268 81,384
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
7,183,410 383,608 146,219
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,675,637 25,848 152,691
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
6,449,143 119,033 83,598
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
退職給付債務の期首残高 5,258,448 5,084,506
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の発生額 △34,553 △12,781
退職給付の支払額 △595,013 △479,583
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 5,084,506 5,027,832
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 5,084,506 5,027,832
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 5,084,506 5,027,832
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月１日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
勤務費用 454,611 429,188
利息費用 1,013 6,502
数理計算上の差異の費用処理額 △34,553 △12,781
その他 211,487 201,641
確定給付制度に係る退職給付費用 632,559 624,551
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用
による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月１日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
割引率 0.130％ 0.230％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度237,296千円、当事業年度241,556千円であります。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,556,876
1,539,522
賞与引当金 643,119
551,617
調査費 279,809
473,972
未払金 284,070
211,439
未払事業税 139,522
39,995
ソフトウェア償却 107,998
105,506
子会社株式評価損 114,876
114,876
その他有価証券評価差額金 93,946
120,350
28,056
その他
21,158
繰延税金資産小計
3,248,274
3,178,439
△189,102
評価性引当額
△ 193,662
繰延税金資産合計
3,059,171
2,984,776
繰延税金負債
無形固定資産 4,151,648
3,504,563
資産除去債務 825
3,201
186,107
その他有価証券評価差額金
27,506
繰延税金負債合計 4,338,581
3,535,270
繰延税金資産（負債）の純額
△1,279,409
△550,493
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 3.0
のれん償却費 1.4 2.9
所得税額控除による税額控除 － △1.3
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0.3 △1.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.1 34.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
66,139,024 9,652,634 1,256,334 231,982 77,279,976
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至2023年3月31日)
１.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
61,471,271 8,978,419 1,273,386 231,218 71,954,296
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
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②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 4,727,024 1,098,966
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 8,397,864 1,661,614
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
１．関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
％
親会社
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 5,279,199 1,265,651
－
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
％
親会社
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 7,030,381 1,288,749
－
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり純資産額 2,613.28円 2,587.21円
1株当たり当期純利益 121.61円 61.91円
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年4月1日 （自 2022年4月1日
至 2022年3月31日） 至 2023年3月31日）
1株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,119,040 2,097,028
期中平均株式数（株） 33,870,060 33,870,060
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
（単位：千円）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,777,366
金銭の信託 12,836,073
顧客分別金信託 300,049
前払費用 544,624
未収委託者報酬 13,133,566
未収運用受託報酬 2,879,922
未収投資助言報酬 463,644
未収収益 67,881
193,812
その他
流動資産合計 102,196,941
固定資産
有形固定資産 ※1 1,897,269
無形固定資産
のれん 2,893,139
顧客関連資産 10,388,702
2,893,330
その他
無形固定資産合計 16,175,172
投資その他の資産
投資有価証券 9,623,355
関係会社株式 1,927,221
繰延税金資産 128,142
1,543,634
その他
△ 20,750
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,201,604
固定資産合計 31,274,046
資産合計 133,470,988
負債の部
流動負債
リース債務 2,070
顧客からの預り金 11,882
その他の預り金 161,963
未払金 6,019,407
未払費用 6,744,050
未払法人税等 3,908,872
前受収益 21,118
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賞与引当金 2,110,575
13,940
資産除去債務
623,468
その他 ※2
19,617,350
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,172
5,235,679
退職給付引当金
固定負債合計 5,236,852
負債合計 24,854,202
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
73,466,962
その他資本剰余金
82,095,946
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 24,226,602
利益剰余金合計 24,510,847
株主資本合計 108,606,793
評価・換算差額等
9,992
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 9,992
純資産合計 108,616,786
負債純資産合計 133,470,988
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第39期中間会計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年9月30日）
営業収益
委託者報酬 33,390,366
運用受託報酬 4,611,539
投資助言報酬 646,058
137,072
その他の営業収益
営業収益計 38,785,036
営業費用 26,393,207
10,162,729
一般管理費 ※1
営業利益 2,229,099
営業外収益
※2 11,280,120
51,894
営業外費用 ※3
経常利益 13,457,325
特別利益 ※4 14,096,622
特別損失 ※5 358
税引前中間純利益 27,553,589
法人税、住民税及び事業税
5,843,255
△ 716,591
法人税等調整額
法人税等合計 5,126,663
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中間純利益 22,426,926
(3)中間株主資本等変動計算書
第39期中間会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 準備金
剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 3,391,568
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892
中間純利益 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － － 20,835,033
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 73,466,962 82,095,946 284,245 24,226,602
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 3,675,814 87,771,760 △142,558 △142,558 87,629,201
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,591,892 △1,591,892 △1,591,892
中間純利益 22,426,926 22,426,926 22,426,926
株主資本以外の
項目の当中間期 152,551 152,551 152,551
変動額（純額）
当中間期変動額合計 20,835,033 20,835,033 152,551 152,551 20,987,584
当中間期末残高 24,510,847 108,606,793 9,992 9,992 108,616,786
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)金銭の信託
運用目的の金銭の信託
時価法
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２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備につ
いては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
器具備品 4～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6～19年
ソフトウェア（自社利用分） 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において
発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け
取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)運用受託報酬
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
(3)投資助言報酬
投資助言報酬は、対象顧客との投資助言契約に基づき、主に契約期間内の月末純資産平均価額に対する一定割合とし
て認識され、確定した報酬を受け取ります。当該報酬は対象口座の助言期間にわたり収益として認識しております。
（中間貸借対照表関係）
第39期中間会計期間
（2023年9月30日）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,963,152千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 －
差引額 10,000,000千円
（中間損益計算書関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 １日 至 2023年9月30日）
※1.一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 152,270千円
減価償却実施額
有形固定資産 155,138千円
無形固定資産 1,475,775千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 11,020,394千円
投資有価証券売却益 2,513千円
金銭の信託運用益 190,497千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 1,978千円
投資有価証券償還損 883千円
投資有価証券売却損 48,575千円
※4.特別利益のうち主要なもの
子会社株式売却益 14,096,622千円
※5.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 358千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 33,870,060株 － － 33,870,060株
２．剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月28日 2023年 2023年
普通株式 1,591,892 47.00
定時株主総会 3月31日 6月29日
（リース取引関係）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
未経過リース料（解約不能のもの）
１年以内 1,161,545千円
１年超 580,772千円
合 計 1,742,317千円
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
2023年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場
価格のないものは、次表には含まれておりません（（注1）参照）。また、現金及び預金、顧客分別金信託、未収委託者報
酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、顧客からの預り金、未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似
することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
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区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)金銭の信託 12,836,073 12,836,073 －
(2)投資有価証券
①その他有価証券 9,582,998 9,582,998 －
22,419,071 22,419,071
資産計 －
（注1）市場価格のない金融商品
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 40,356
合計 40,356
子会社株式
非上場株式 1,927,221
合計 1,927,221
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日）
第5項に従い、1．金融商品の時価等に関する事項及び2．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示し
ている表中には含めておりません。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対
象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)金銭の信託 － 12,836,073 － 12,836,073
(2)投資有価証券
①その他有価証券 － 9,582,998 － 9,582,998
資産計 － 22,419,071 － 22,419,071
(注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成さ
れております。 信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引は、取
引相手先金融機関より提示された価格によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券①その他有価証券
投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、公表されて
いる基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。
（有価証券関係）
第39期中間会計期間（2023年9月30日）
１．子会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,927,221千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 3,341,749 3,156,408 185,340
小計 3,341,749 3,156,408 185,340
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(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 6,241,249 6,403,283 △162,034
小計 6,241,249 6,403,283 △162,034
合計 9,582,998 9,559,692 23,306
（注）非上場株式等（中間貸借対照表計上額 40,356千円）については、市場価格がないことから、記載しておりませ
ん。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（収益認識関係）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」注記に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
第39期中間会計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
33,390,366 4,611,539 646,058 137,072 38,785,036
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第39期中間会計期間
（自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日）
1株当たり純資産額 3,206円86銭
1株当たり中間純利益 662円14銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
該当ありません。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
イ 受託会社
（イ）名称 三井住友信託銀行株式会社
（ロ）資本金の額 342,037百万円（2023年3月末現在）
（ハ）事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
・ 名称 株式会社日本カストディ銀行
・ 資本金の額 51,000百万円（2023年3月末現在）
・ 事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
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ロ 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2023年3月末現在
1,770,996
株式会社三井住友銀行 銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
10,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
イ 受託会社
信託契約の受託会社であり、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
ロ 販売会社
委託会社との間で締結された販売契約に基づき、日本における当ファンドの募集・販売の取扱
い、投資信託説明書（目論見書）の提供、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金、償還金
の支払事務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2023年 3月16日 有価証券届出書
2023年 3月16日 有価証券報告書
2023年 9月14日 有価証券届出書
2023年 9月14日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
2023年6月15日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2022年4月1日から
2023年3月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内 部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３０の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０３０の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０３５の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０３５の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４０の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０４０の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０４５の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０４５の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５０の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０５０の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
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取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０５５の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０５５の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
188/195
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６０の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０６０の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2024年3月6日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れているひとくふうターゲット・デート・ファンド２０６５の2022年12月21日から2023年12月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ひとくふう
ターゲット・デート・ファンド２０６５の2023年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
その他の事項
ファンドの2022年12月20日をもって終了した前計算期間の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2023年3月7日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月17日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深 井 康 治
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から
2024年３月31日までの第39期事業年度の中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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