日本シイエムケイ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月26日
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
【英訳名】 CMK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03－5323－0231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03－5323－0231（代表）
【事務連絡者氏名】 執行職 経理部長 大久保 信隆
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 4,254,526,800円
オーバーアロットメントによる売出し 907,920,000円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額の計であり、日本国内に
おいて販売される株式数に基づく金額であります。日
本国内において販売される株式数に関しましては、本
文「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発
行株式」（注）２をご参照ください。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2024年２月16日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、新規発行株式の発行数（国内販売株式数）及
び募集条件、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び売出条件、海外販売に係る発行数（海外販売株式数）
及び募集条件、その他この新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しに関し必要な事項が2024年２月26日に決定
されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
３ 株式の引受け
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
２ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
(2）海外販売に係る発行数（海外販売株式数）
(3）海外販売に係る発行価格
(4）海外販売に係る発行価額（会社法上の払込金額）
(5）海外販売に係る資本組入額
(6）海外販売に係る発行価額の総額
(7）海外販売に係る資本組入額の総額
(12）提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
なお、発行価格等決定日が2024年２月26日（月）となりましたので、一般募集の申込期間は「自 2024年２月27日
（火） 至 2024年２月28日（水）」、払込期日は「2024年３月４日（月）」、受渡期日は「2024年３月５日
（火）」、オーバーアロットメントによる売出しの申込期間は「自 2024年２月27日（火） 至 2024年２月28日
（水）」、受渡期日は「2024年３月５日（火）」、シンジケートカバー取引期間は「2024年２月29日（木）から2024年
３月22日（金）までの間」、海外販売に係る新規発行年月日（払込期日）は「2024年３月４日（月）」となります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 10,440,000 株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2024年２月16日（金）開催の取締役会決議によります。
２．上記発行数は、2024年２月16日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数6,577,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数3,863,000株の合計による募集株式総数
10,440,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」とい
う。）に係る株式数（以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株
式発行に係る国内販売株式数」という。） の上限 であります。一般募集においては、公募による新株式発行
に係る募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の
海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」とい
う。） されることがありますが、 海外販売株式数は、 本有価証券届出書提出日（2024年２月16日（金））現
在、未定です。なお、一般募集の募集株式総数のうち国内販売株式数（新規発行株式の発行数）及び海外販
売株式数は、一般募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（後記「２ 株
式募集の方法及び条件」の冒頭に定義する。）に決定されますが、海外販売株式数は一般募集の募集株式総
数10,440,000株の半数以下とするため、国内販売株式数（新規発行株式の発行数）は一般募集の募集株式総
数10,440,000株の半数以上となります。 海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特
別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さい。
一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９
条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社
が当社株主から 1,560,000株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し（以下「オーバーアロットメント
による売出し」という。）を 行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
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（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における
普通株式 7,624,600 株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2024年２月16日（金）開催の取締役会決議によります。
２．上記発行数は、2024年２月16日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集
株式数6,577,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数3,863,000株の合計による募集株式総数
10,440,000株の募集（以下「一般募集」という。）のうち、日本国内における販売（以下「国内販売」とい
う。）に係る株式数（以下「国内販売株式数」といい、そのうち公募による新株式発行に係るものを「新株
式発行に係る国内販売株式数」という。）であります。一般募集においては、公募による新株式発行に係る
募集株式数の一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投
資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売に係る株式数を「海外販売株式数」という。） さ
れ、 海外販売株式数は、 2,815,400株であります。 海外販売の内容につきましては、後記「募集又は売出し
に関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照下さ
い。
一般募集のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９
条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。
３．一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、一般募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社
が当社株主から 借入れる当社普通株式1,560,000株 の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出
し」という。）を 行います。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
＜後略＞
２【株式募集の方法及び条件】
（訂正前）
2024年２月26日（月）から2024年２月28日（水）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される 発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価
額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行
価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（訂正後）
2024年２月26日（月）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された 発行価額にて後記「３ 株式の引受
け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は
払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。
当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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（１）【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
4,801,538,850 2,400,769,425
新株式発行 6,577,000 株
一般募集
2,820,183,150
自己株式の処分 3,863,000株 －
7,621,722,000 2,400,769,425
計（総発行株式） 10,440,000 株
＜中略＞
（注）３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。 また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされませ
ん。
４．新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）及び新株式発行の発行価額の総額、総発行株式の
発行数（新規発行株式の発行数）及び発行価額の総額の計並びに資本組入額の総額は、国内販売株式数（新
規発行株式の発行数） の上限 に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募
集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」を
ご参照下さい。
５．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年２月９日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 － － －
2,098,972,800 769,812,638
新株式発行 3,761,600 株
一般募集
2,155,554,000
自己株式の処分 3,863,000株 －
4,254,526,800 769,812,638
計（総発行株式） 7,624,600 株
＜中略＞
（注）３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、資本金等
増加限度額 （新株式発行の発行価額の総額） から上記の増加する資本金の額 （資本組入額の総額） を減じた
額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
４．新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）及び新株式発行の発行価額の総額、総発行株式の
発行数（新規発行株式の発行数）及び発行価額の総額の計並びに資本組入額の総額は、国内販売株式数（新
規発行株式の発行数）に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参照
下さい。
（注）５．の全文削除
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（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
未定
通取引の終値（当
未定
（注）１.
（省略） （省略） （省略） （省略）
日に終値のない場
（注）１.
２.
合は、その日に先
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１． 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2024年２月26日（月）から2024年２月28日（水）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額
を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）
が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発
行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新
株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額
の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売の手取概算額、本件第
三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海
外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、目
論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る
有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサ
イト（［URL］https://www.cmk-corp.com/ir/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしな
がら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記
載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いませ
ん。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論
見書の訂正事項分が交付されます。
＜後略＞
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（訂正後）
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格（円） 申込期間 払込期日
（円） （円） 数単位 金（円）
582 558 204.65
（省略） （省略） （省略） （省略）
（注）１． 発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の
発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株
式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取
概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概
算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外
販売に係る発行諸費用の概算額をいう。以下同じ。）について、2024年２月27日（火）付の日本経済新聞及
び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェ
ブサイト（［URL］https://www.cmk-corp.com/ir/）で公表いたします。
＜後略＞
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３【株式の引受け】
（訂正前）
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,099,200株
自己株式の処分に対する払
込金として、払込期日に払
込取扱場所へ発行価額と同
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,132,000株
額をそれぞれ払込むことと
いたします。
３．引受手数料は支払われませ
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 104,400株
ん。
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 104,400株
額との差額は引受人の手取
金となります。
計 ― 10,440,000株 ―
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計は、募集株式総数（海外販売される株式数を含む。）に係るものでありま
す。
（訂正後）
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,099,200株
自己株式の処分に対する払
込金として、払込期日に払
込取扱場所へ発行価額と同
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,132,000株
額をそれぞれ払込むことと
いたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 104,400株
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 104,400株
金 （１株につき24円） とな
ります。
計 ― 10,440,000株 ―
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計は、募集株式総数（海外販売される株式数を含む。）に係るものでありま
す。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
7,621,722,000 41,000,000 7,580,722,000
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算
額）は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算
額）は、国内販売株式数 の上限 に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項につい
て」をご参照下さい。
４．払込金額の総額（発行価額の総額の計）は、2024年２月９日（金）現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
4,254,526,800 30,000,000 4,224,526,800
（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算
額）は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
３．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額（国内販売の手取概算
額）は、国内販売株式数に係るものであります。海外販売株式数に係るものにつきましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について」をご参
照下さい。
（注）４．の全文削除
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額） 7,580,722,000 円については、海外販売の手取概算額 （未
定） 及び一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限 1,132,878,000 円と合わ
せ、手取概算額合計上限 8,713,600,000 円について、2025年３月期末までに、 7,000百万円 を当社連結子会社で
あるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプリント配線板製造に関する工場新設の設備
投資資金に 、残額を2027年３月期末までの当社グループの事業拡大に伴う増加運転資金の一部に、それぞれ 充
当する予定であります。
当社グループの主力事業であるプリント配線板事業は、車載向けプリント配線板の売上高が80％超を占めて
おり、主な用途はパワートレイン系、走行安全系、ボディ・快適系、情報通信系と多岐にわたり、自動車のあ
らゆる要素に当社の基板が使用されています。
そのような中、当社グループ主力の車載基板市場は、予防安全・運転支援のニーズ拡大による先進運転支援
システム（ADAS）の普及、環境規制強化による次世代自動車の普及等が追い風となり市場拡大が続いていま
す。これらの自動車の電装化進展の流れは今後も強まるものと予想され、車載基板の需要はますます拡大して
いく見通しです。
このような状況を踏まえ、今回の新株式発行及び自己株式処分により調達した資金は、当社連結子会社
（CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.）の工場新設の設備投資資金 並びに当社グループの事業拡大に伴う増
加運転資金の一部 への充当を予定しております。
これにより、生産能力の増強と生産性の向上を図ることで、先進運転支援システム（ADAS）の普及や次世代
自動車の普及等による車載基板市場の拡大・受注増加に対応し、当社グループのさらなる成長および企業価値
の増大を目指してまいります。
また、①電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客の中長期需要が非常
に強く、②サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり現在建設中のタイ工場に対する新規顧客からの
引き合いが旺盛な状況下、更なる需要の取込みによる成長加速のため、2023年11月６日に中期経営計画の見直
しを実施しております。事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトを実現
し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
なお、上記手取金は、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適正に管理いたします。
＜後略＞
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（訂正後）
上記差引手取概算額（国内販売の手取概算額） 4,224,526,800 円については、海外販売の手取概算額
1,559,993,200円 及び一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限 864,480,000
円と合わせ、手取概算額合計上限 6,649,000,000 円について、2025年３月期末までに、 全額 を当社連結子会社
であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプリント配線板製造に関する工場新設の設
備投資資金に充当する予定であります。
当社グループの主力事業であるプリント配線板事業は、車載向けプリント配線板の売上高が80％超を占めて
おり、主な用途はパワートレイン系、走行安全系、ボディ・快適系、情報通信系と多岐にわたり、自動車のあ
らゆる要素に当社の基板が使用されています。
そのような中、当社グループ主力の車載基板市場は、予防安全・運転支援のニーズ拡大による先進運転支援
システム（ADAS）の普及、環境規制強化による次世代自動車の普及等が追い風となり市場拡大が続いていま
す。これらの自動車の電装化進展の流れは今後も強まるものと予想され、車載基板の需要はますます拡大して
いく見通しです。
このような状況を踏まえ、今回の新株式発行及び自己株式処分により調達した資金は、当社連結子会社
（CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.）の工場新設の設備投資資金への充当を予定しております。
これにより、生産能力の増強と生産性の向上を図ることで、先進運転支援システム（ADAS）の普及や次世代
自動車の普及等による車載基板市場の拡大・受注増加に対応し、当社グループのさらなる成長および企業価値
の増大を目指してまいります。
また、①電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客の中長期需要が非常
に強く、②サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり現在建設中のタイ工場に対する新規顧客からの
引き合いが旺盛な状況下、更なる需要の取込みによる成長加速のため、2023年11月６日に中期経営計画の見直
しを実施しております。事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトを実現
し、中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。
なお、上記手取金は、実際の支出までは、当社名義の銀行口座にて適正に管理いたします。
＜後略＞
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額（円）
又は名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,187,862,000
普通株式 1,560,000株
みずほ証券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、当該募集の
事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 1,560,000株を上限として借入れる当社普通株式
の売出しであります。 上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであ
り、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合が
あります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の
手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式
数）、新株式発行の発行数（新株式発行に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行
価額の総額、自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用
の概算額、差引手取概算額（国内販売の手取概算額）、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取
概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本
組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費用の概算額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発
行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後
から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.cmk-
corp.com/ir/）（新聞等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発
行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書
の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届
出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．売出価額の総額は、2024年２月９日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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（訂正後）
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数 売出価額の総額（円）
又は名称
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
907,920,000
普通株式 1,560,000株
みずほ証券株式会社
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、当該募集の
事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から 借入れる当社普通株式1,560,000株 の売出しであ
ります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴
い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行数（国内販売株式数）、新株式発行の発行数（新株式発行
に係る国内販売株式数）、海外販売株式数、新株式発行に係る発行価額の総額、自己株式の処分に係る発行
価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額（国内販売の
手取概算額）、海外販売の手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取
金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数、オーバーアロットメントによる売出しの売出価
額の総額、海外販売に係る発行価額の総額、海外販売に係る資本組入額の総額及び海外販売に係る発行諸費
用の概算額）について、2024年２月27日（火）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.cmk-
corp.com/ir/）で公表いたします。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
（注）３．の全文削除
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
未定
（省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略）
（注）１．
＜後略＞
（訂正後）
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
582
（省略） （省略） （省略） （省略） （省略） （省略）
＜後略＞
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
（訂正前）
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 上で 、当該募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社
株主から 1,560,000株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を 行う
場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、1,560,000株を予定しておりますが、当該売出
数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行わ
れない場合があります。
＜中略＞
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない
場合は、みずほ証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合
には、みずほ証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第
三者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー
取引も行われません。
＜後略＞
（訂正後）
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した 結果 、当該募集の事務主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社
株主から 借入れる当社普通株式1,560,000株 の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を 行います。
＜中略＞
（削除）
＜後略＞
３ 本邦以外の地域において開始される募集に係る事項について
（訂正前）
公募による新株式発行に係る募集株式数6,577,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（た
だし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売 されることがあります。 かかる海外販売の内容は次のと
おりです。
（訂正後）
公募による新株式発行に係る募集株式数6,577,000株のうちの一部は、欧州及びアジアを中心とする海外市場（た
だし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売 されます。 かかる海外販売の内容は次のとおりです。
(2）海外販売に係る発行数（海外販売株式数）
（訂正前）
未定
（上記発行数は、海外販売株式数であり、一般募集（海外販売を含む。）の需要状況等を勘案した上で、発行価
格等決定日に決定されますが、一般募集の募集株式数10,440,000株（公募による新株式発行に係る募集株式数
6,577,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数3,863,000株の合計）の半数以下とします。）
（訂正後）
2,815,400株
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(3）海外販売に係る発行価格
（訂正前）
未定
（ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上
で、発行価格等決定日に決定いたします。なお、 海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式
募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される発行価格と同一とします。また、海外販売に係る引
受価額との差額は引受人の手取金となります。）
（訂正後）
１株当たり582円
（海外販売に係る発行価格は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」におい
て決定される発行価格と同一とします。また、海外販売に係る引受価額との差額は引受人の手取金となりま
す。）
(4）海外販売に係る発行価額（会社法上の払込金額）
（訂正前）
未定
（ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格等決定日
に決定いたします。なお、 海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件
(2）募集の条件」において決定される発行価額と同一とします。）
（訂正後）
１株当たり558円
（海外販売に係る発行価額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」におい
て決定される発行価額と同一とします。）
(5）海外販売に係る資本組入額
（訂正前）
未定
（海外販売に係る資本組入額は、 会社計算規則第14条第１項に従い算出される海外販売に係る資本金等増加限度
額の２分の１の金額（１円未満端数切上げ） を海外販売株式数で除した金額とします。また、海外販売に係る資
本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条件」において決定される資本
組入額と同一といたします。）
（訂正後）
１株当たり204.65円
（海外販売に係る資本組入額は、 下記(7)に記載の海外販売に係る資本組入額の総額 を海外販売株式数で除した
金額とします。また、海外販売に係る資本組入額は、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件
(2）募集の条件」において決定される資本組入額と同一といたします。）
(6）海外販売に係る発行価額の総額
（訂正前）
未定
（海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。）
（訂正後）
1,570,993,200円
（海外販売に係る発行価額の総額は、海外販売に係る引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。）
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(7）海外販売に係る資本組入額の総額
（訂正前）
未定
（海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、 会社計算規則第14条第１項に従
い算出される海外販売に係る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。 また、海外販売に係る増加する資本準備金の額は、海外販売に係る
資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。）
（訂正後）
576,172,507円
（海外販売に係る資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、海外販売に係る増加する
資本準備金の額は、海外販売に係る資本金等増加限度額 （海外販売に係る発行価額の総額） から増加する資本金
の額 （海外販売に係る資本組入額の総額） を減じた額とします。）
(12）提出会社が取得する海外販売に係る手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（訂正前）
① 海外販売に係る手取金の総額
払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 未定
海外販売に係る発行諸費用の概算額 未定
差引手取概算額（海外販売の手取概算額） 未定
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額（海外販売の手取概算額） （未定） と国内販売の手取概算額 7,580,722,000 円及び本件第
三者割当増資の手取概算額上限 1,132,878,000 円を合わせた手取概算額合計上限 8,713,600,000 円に係る手取金の
使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2）手
取金の使途」に記載の手取金の使途ごとの内容、金額及び充当予定時期とそれぞれ同一といたします。
（訂正後）
① 海外販売に係る手取金の総額
払込金額の総額（海外販売に係る発行価額の総額） 1,570,993,200円
海外販売に係る発行諸費用の概算額 11,000,000円
差引手取概算額（海外販売の手取概算額） 1,559,993,200円
② 手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額（海外販売の手取概算額） 1,559,993,200円 と国内販売の手取概算額 4,224,526,800 円及び
本件第三者割当増資の手取概算額上限 864,480,000 円を合わせた手取概算額合計上限 6,649,000,000 円に係る手取
金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期は、前記「第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途
(2）手取金の使途」に記載の手取金の使途ごとの内容、金額及び充当予定時期とそれぞれ同一といたします。
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