株式会社金太郎温泉 半期報告書 第59期(2023/06/01－2024/05/31)
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株式会社金太郎温泉(E04685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月27日
【中間会計期間】 第59期中（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 株式会社金太郎温泉
【英訳名】 KINTARO ONSEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 荘司
【本店の所在の場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市天神野新6000番地
【電話番号】 （０７６５）２４－１２２２
【事務連絡者氏名】 専務取締役総務部長 窪野 泰雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期中 第58期中 第59期中 第57期 第58期
決算期 2021年11月 2022年11月 2023年11月 2022年５月 2023年５月
394 604 580 913 1,231
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
11 46
〃 △ 41 △ 14 △ 46
(△)
中間(当期)純利益又は中
10 111
〃 △ 42 △ 13 △ 49
間(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の
－ － － － －
〃
投資利益
50 50 50 50 50
資本金 〃
109,600 109,600 109,600 109,600 109,600
発行済株式総数 株
782 787 876 776 889
純資産額 百万円
2,384 2,451 2,349 2,457 2,374
総資産額 〃
7,139 7,187 7,993 7,083 8,114
１株当たり純資産額 円
１株当たり中間(当期)純
96 1,019
利益又は中間(当期)純損 〃 △ 388 △ 127 △ 451
失(△)
潜在株式調整後１株当た
〃 － － － － －
り中間(当期)純利益
１株当たり配当額 〃 － － － － －
32.8 32.1 37.2 31.5 37.4
自己資本比率 ％
営業活動によるキャッ
10 136 70 77 304
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
〃 △ 20 △ 170 △ 23 △ 61 △ 206
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
117 135
〃 △ 10 △ 67 △ 121
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
470 469 468 513 489
〃
間期末（期末）残高
106 101 98 102 99
従業員数
人
（外、平均臨時雇用者
( 26 ) ( 41 ) ( 49 ) ( 31 ) ( 43 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第58期、第58期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。第57期、第57期中、第59期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益に
ついては、１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社を有していないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 98(49)
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するた
めの客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して25百万円減少して2,349百万円となりました。当中間
会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して11百万円減少して1,473百万円となりました。当中間会計期間
末の純資産合計は、前事業年度末と比較して13百万円減少して876百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行されるなど、各種の
行動制限の解除に伴い、社会経済活動の正常化の動きが進みました。一方で長期化するウクライナ情勢、急速な円
安を背景とした原材料や燃料価格の高騰などにより経営環境は先行き不透明な状況が続いております。
宿泊業界におきましては、大都市を中心にインバウンド需要の回復などコロナ前の数字に迫りつつありますが、
当社におきましては、全国旅行支援の終了など国や地方自治体による観光支援策が無くなったことによるマイナス
の影響を受けることとなりました。
このような経営環境下、当社の業況につきましては、利用客数は、宿泊客数・日帰客数(「カルナの館」利用客
含む)合せて151,998(前年同期比1,416名減少、0.9％減少)となりました。
これを部門別にみますと、旅館部の宿泊客数は28,171名(前年同期比1,670名減少、5.5％減少)となり、旅館部の
日帰り宴会客数は1,883名(前年同期比1,070名増加、131.6％増加)となりました。「カルナの館」の利用客数は
121,944名(前年同期比816名減少、0.6％減少)となりました。
売上高は、旅館部につきましては、492百万円（前年同期比4.4％減少）となりました。「カルナの館」につきま
しては、88百万円（前年同期比0.4％減少）となりました。売上高総額は580百万円（前年同期比3.8％減少）とな
りました。
売上原価につきましては、137百万円（前年同期比2.3％減少）となり、売上総利益は443百万円（前年同期比
4.3％減少）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、454百万円（前年同期比1.2％増加）となりました。その結果、営業損益
は前年同期比25百万円減少し10百万円の損失計上となりました。また、営業外収益及び営業外費用を加減し、経常
損益は14百万円の損失を計上(前年同期比25百万円減少)、税引前中間純損益は13百万円の損失を計上(前年同期比
24百万円減少)、中間純損益は13百万円の損失を計上（前年同期比24百万円減少）いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、468百万円となりまし
た。
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当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は70百万円(前年同期は136百万円の資金増加)となりましたが、これは税引前中間
純損失13百万円、減価償却費66百万円、仮払、仮受消費税等の増加13百万円、未払費用の増加17百万円等が要
因であります。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の税引前中間純利益10百万円に対し、当中間会計期間では
税引前中間純損失が13百万円であったことであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は23百万円(前年同期は170百万円の資金減少)となりました。これは有形固定資産
の取得による支出23百万円等によるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間の有形固定資産の取得による支出169百万円に比較し、当中
間会計期間は同支出が146百万円減少したことであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は67百万円(前年同期は10百万円の資金減少)となりました。これは長期借入金の
返済が67百万円であったことによるものです。
前中間会計期間との主な相違は、前中間会計期間は短期借入金による収入が60百万円、長期借入金の返済が
70百万円あったことと比較し、当中間会計期間は短期借入金による収入がなく、長期借入金の返済が67百万円
であったことであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。
①重要な会計方針
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当中間会計期間の財政状態の分析
(資産の部）
当中間会計期間末における資産合計の残高は、前事業年度末と比較して25百万円減少して2,349百万円となり
ました。
流動資産は605百万円（前事業年度末588百万円に比べ16百万円増加）となりました。これは主に現金及び預
金の減少（前事業年度末比20百万円減少）、売掛金の減少（前事業年度末比8百万円減少）及び仮払消費税等の
増加（前事業年度末比43百万円増加）によるものです。
固定資産は1,743百万円（前事業年度末1,785百万円に比べ41百万円減少）となりました。これは減価償却費
66百万円に対し有形固定資産の取得23百万円によるものです。
(負債の部)
当中間会計期間末における負債合計の残高は、前事業年度末と比較して11百万円減少して1,473百万円となり
ました。
流動負債は503百万円（前事業年度末437百万円に比べ65百万円増加）となりました。未払消費税等の減少
（前事業年度末比33百万円減少）あるものの、未払費用の増加（前事業年度末比17百万円増加）、前受金の増
加（前事業年度末比17百万円増加）、仮受消費税等の増加（前事業年度末比57百万円増加）等によるもので
す。
固定負債は969百万円（前事業年度末1,047百万円に比べ77百万円減少）となりました。これは主に長期借入
金の減少（前事業年度末比81百万円減少）によるものです。
(純資産の部)
当中間会計期間末における純資産合計の残高は、前事業年度末と比較して13百万円減少して、876百万円とな
りました。中間純損失13百万円が要因であります。
③当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高総額は580百万円となりました。旅館部においては、宿泊客が減少し日帰り宴会客が
増加、日帰り温泉施設「カルナの館」においては、利用客数が減少しました。
(営業損益)
当中間会計期間の売上原価は137百万円、売上総利益は443百万円となりました。
販売費及び一般管理費は454百万円となり、当中間会計期間の営業損益は10百万円の損失（前中間会計期間は
14百万円の利益）と前年同期比25百万円の減少となりました。
(経常損益)
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当中間会計期間の経常損益は14百万円の損失（前中間会計期間は11百万円の利益）と前年同期比25百万円の
減少となりました。営業損益の減少が主な要因であります。
(中間純損益)
当中間会計期間の中間純損益は13百万円の損失（前中間会計期間は10百万円の利益）と前年同期比24百万円
の減少となりました。税引前中間純損益の減少が主な要因であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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営業の状況
(1）収容能力等
前中間会計期間末 当中間会計期間末
（2022年11月30日現在） （2023年11月30日現在）
区分
１日当たりの収容能力 １日当たりの収容能力
室数（室） 定員数（人） 室数（室） 定員数（人）
建物
客室 92 500 92 500
大広間 3 895 3 895
中広間 14 263 14 263
カルナの館 1 840 1 840
計 110 2,498 110 2,498
駐車場 バス 20台・普通乗用車 450台 バス 20台・普通乗用車 450台
（注）１．大広間・中広間の定員数は、次の基準により算出しています。
大広間 １畳に１名収容
中広間 ２畳に１名収容
２．「カルナの館」の定員数は、男女更衣室のロッカー数により算出しました。
(2）各期別収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2022年６月１日～2022年11月30日） （2023年６月１日～2023年11月30日）
区分
日帰 宿泊 １日平均 日帰 宿泊 １日平均
計（人） 計（人）
（人） （人） （人） （人） （人） （人）
カルナの館 122,760 － 122,760 670 121,944 － 121,944 666
旅館部 813 29,841 30,654 167 1,883 28,171 30,054 164
計 123,573 29,841 153,414 838 123,827 28,171 151,998 830
（注）１日平均人数は、183日にて算出しました。
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(3）利用率
前中間会計期間 当中間会計期間
区分
（2022年６月１日～2022年11月30日） （2023年６月１日～2023年11月30日）
日帰
365,634人
各期間収容能力 利用率 365,634人 利用率
123,573人
各期間収容実績 33.7％ 123,827人 33.8％
宿泊
91,500人
各期間収容能力 利用率 91,500人 利用率
29,841人
各期間収容実績 32.6％ 28,171人 30.7％
（注）１．日帰りの収容能力は、大広間・中広間及びカルナの館の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
２．宿泊の収容能力は、客室の定員数×営業日数(183日)として算出しました。
(4）部門別収入実績
前中間会計期間 当中間会計期間
（2022年６月１日～2022年11月30日） （2023年６月１日～2023年11月30日）
区分
カルナの館 旅館部 カルナの館 旅館部
計（千円） 計（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
入館料 58,560 － 58,560 58,529 － 58,529
旅館部 － 481,112 481,112 － 464,017 464,017
食堂部 17,648 － 17,648 17,157 － 17,157
売店部 5,686 30,523 36,209 5,633 26,524 32,157
遊戯場 373 － 373 390 － 390
自販機 1,221 866 2,088 1,361 831 2,193
その他 5,398 2,643 8,041 5,447 833 6,280
計 88,888 515,146 604,035 88,518 492,206 580,725
（注）その他収入は、旅行業に係る手数料、その他であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、一部客室の改装及び一部食事会場の改装
等であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 145,600
計 145,600
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月27日）
（2023年11月30日） 取引業協会名
普通株式 109,600 109,600 － (注)1(注)2
計 109,600 109,600 － －
(注)1 当社の株式の譲渡または取得については、取締役会の承認を要する旨定款で定めております。
(注)2 単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年６月１日～
－ 109,600 － 50,000 － －
2023年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
11,991 10.94
布目 荘太 兵庫県西宮市
2,055 1.87
杉原 間治 富山県魚津市
1,502 1.37
竹田 慎一 富山県黒部市
1,500 1.36
菱機工業株式会社 石川県金沢市御影町10番7号
富山県富山市神通町2-3-10 1,400 1.27
石坂建設株式会社
富山県魚津市仏田3078-2 1,050 0.95
有限会社山竹商店
富山県魚津市諏訪町1-24 1,050 0.95
有限会社新川建装
878 0.80
木下 荘司 富山市魚津市
富山県魚津市本新27-5 870 0.79
朝野工業株式会社
811 0.73
廣濱 常弘 富山県魚津市
23,107 21.08
計 -
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 109,600 109,600 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 109,600 － －
総株主の議決権 － 109,600 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年６月１日から2023年11月
30日まで）の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、財務諸表等規則第８条第３項に規定する子会社を有しておりませんので、中間連結財務諸表は、作成
しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
509,994 489,356
現金及び預金
63,657 54,961
売掛金
7,624 7,265
商品
7,331 8,001
原材料及び貯蔵品
43,967
仮払消費税等 －
644 2,119
その他
△ 273 －
貸倒引当金
588,977 605,671
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,520,264 ※２ 1,473,094
建物（純額）
35,644 37,681
構築物（純額）
51,604 50,397
機械及び装置（純額）
201 100
車両運搬具（純額）
61,685 64,167
工具、器具及び備品（純額）
※２ 101,307 ※２ 101,307
土地
2,200
－
建設仮勘定
※１ 1,770,707 ※１ 1,728,948
有形固定資産合計
無形固定資産
4,017 3,297
ソフトウエア
4,017 3,297
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,071 4,751
投資有価証券
30 30
出資金
410 332
長期前払費用
6,485 6,485
その他
10,997 11,599
投資その他の資産合計
1,785,721 1,743,845
固定資産合計
2,374,699 2,349,516
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年５月31日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
29,923 32,814
買掛金
※２ 150,000 ※２ 150,000
短期借入金
※２ 134,238 ※２ 147,392
１年内返済予定の長期借入金
35,494 41,425
未払金
616 308
未払法人税等
33,214
未払消費税等 －
57,792
仮受消費税等 －
18,353 35,700
未払費用
17,664 35,354
前受金
15,683
賞与引当金 －
2,744 2,868
その他
437,932 503,655
流動負債合計
固定負債
※２ 993,535 ※２ 912,461
長期借入金
16,739 17,313
退職給付引当金
35,437 38,497
役員退職慰労引当金
1,500 1,500
長期預り保証金
170
－
その他
1,047,382 969,771
固定負債合計
1,485,314 1,473,427
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
資本剰余金
902,496 902,496
その他資本剰余金
902,496 902,496
資本剰余金合計
利益剰余金
5,480 5,480
利益準備金
その他利益剰余金
△ 70,322 △ 84,297
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 64,842 △ 78,817
887,654 873,679
株主資本合計
評価・換算差額等
1,730 2,410
その他有価証券評価差額金
1,730 2,410
評価・換算差額等合計
889,384 876,089
純資産合計
2,374,699 2,349,516
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
604,035 580,725
売上高
140,259 137,030
売上原価
463,775 443,694
売上総利益
448,957 454,370
販売費及び一般管理費
14,818
営業利益又は営業損失（△） △ 10,675
営業外収益
2 1
受取利息
35 60
受取配当金
1,614 828
その他
1,651 890
営業外収益合計
営業外費用
5,096 4,351
支払利息
38 330
その他
5,134 4,681
営業外費用合計
11,335
経常利益又は経常損失（△） △ 14,466
特別利益
800
－
補助金収入
800
特別利益合計 －
特別損失
442 0
固定資産除却損
442 0
特別損失合計
10,893
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 13,666
308 308
法人税、住民税及び事業税
308 308
法人税等合計
10,585
中間純利益又は中間純損失（△） △ 13,975
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
50,000 902,496 902,496 5,480 △ 182,092 △ 176,612 775,884 510 776,394
当中間期変動額
中間純利益 10,585 10,585 10,585 10,585
株主資本以外の項目の
805 805
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 10,585 10,585 10,585 805 11,390
当中間期末残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 171,507 △ 166,027 786,469 1,315 787,784
当中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
(単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益 その他有価
株主資本
資本金 剰余金 証券評価差
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
利益準備金 額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 70,322 △ 64,842 887,654 1,730 889,384
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 13,975 △ 13,975 △ 13,975 △ 13,975
株主資本以外の項目の
680 680
当期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － － △ 13,975 △ 13,975 △ 13,975 680 △ 13,295
当中間期末残高 50,000 902,496 902,496 5,480 △ 84,297 △ 78,817 873,679 2,410 876,089
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年６月１日 (自 2023年６月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,893
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 13,666
66,731 66,106
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 242 △ 273
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,078 △ 15,683
6,549 574
退職給付引当金の増減額（△は減少）
2,460 3,060
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 37 △ 62
5,096 4,351
支払利息
442 0
固定資産除却損
655 8,695
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,247 △ 508
18,240 13,824
仮払、仮受消費税等の増加額
未払又は未収消費税等の増減額 △ 6,398 △ 33,214
13,423 2,891
仕入債務の増減額（△は減少）
14,771 5,930
未払金の増減額（△は減少）
14,762 17,356
未払費用の増減額（△は減少）
10,054 16,417
その他
142,076 75,799
小計
37 62
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,108 △ 4,361
△ 616 △ 616
法人税等の支払額
136,388 70,884
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 169,864 △ 23,628
25
△ 291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 170,155 △ 23,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
短期借入れによる収入 －
△ 70,012 △ 67,920
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,012 △ 67,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,779 △ 20,638
513,205 489,483
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 469,426 ※１ 468,844
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（時価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
3．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物・構築物・機械及び装置…定額法
その他の有形固定資産…定率法
(2）無形固定資産
定額法
4. 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計
上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 入館料収入
カルナの館の入館料収入に関しては、一般の利用者につきましてはカルナの館の利用が完了した時点に
おいて履行義務が充足されると判断しており、利用日に収益を認識しております。また、カルナの館年間
会員の年会費につきましては、会員期間にわたり充足される履行義務であり、経過期間に応じて履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、収益を認識しております。
(2) 旅館収入
旅館収入は、宿泊客がチェックアウトした時点において履行義務が充足されると判断しており、当該宿
泊客のチェックアウト時点で収益を認識しております。
(3) 食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入
食堂収入、売店収入、遊技場収入及び自販機収入は、飲食の提供及び物品等を販売した時点において履
行義務が充足されると判断しており、飲食の提供及び物品等を販売した時点で収益を認識しております。
(4) その他収入
当社は、旅行業に係る手数料、その他をその他収入に含めております。
6．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
減価償却累計額 5,179,982 千円 5,244,994 千円
※２．担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
建物 1,520,264千円 1,473,094千円
土地 70,928千円 70,928千円
計 1,591,192千円 1,544,022千円
上記担保資産に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
短期借入金 150,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 134,238千円 147,392千円
長期借入金 993,535千円 912,461千円
計 1,277,773千円 1,209,853千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
有形固定資産 66,011千円 65,386千円
無形固定資産 719千円 719千円
計 66,731千円 66,106千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 109,600 － － 109,600
合計 109,600 － － 109,600
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金 489,937千円 489,356千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △20,511千円 △20,511千円
現金及び現金同等物 469,426千円 468,844千円
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（金融商品関係）
前事業年度（自2022年6月1日～至2023年5月31日）
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年5月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
時価（※1） 差額
（※1）
(1) 投資有価証券
3,255 3,255 －
(2) 長期借入金
(1,127,773) (1,126,390) 1,382
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2023年5月31日）
非上場株式 816
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
「売掛金」は全て1年以内の期日のものであります。
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当中間会計期間（自2023年6月1日～至2023年11月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれません。
((注2)参照)。
(単位：千円)
中間貸借対照表計
時価（※1） 差額
上額（※1）
(1) 投資有価証券
3,935 3,935 －
(2) 長期借入金
(1,059,853) (1,059,317) 535
(※1)負債に計上されたものについては、( )で示しております。
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
(1)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（2023年11月30日）
非上場株式 816
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2023年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,255 － － 3,255
資産計 3,255 － － 3,255
当中間会計期間（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,935 － － 3,935
資産計 3,935 － － 3,935
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年5月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,126,390 － 1,126,390
負債計 － 1,126,390 － 1,126,390
当中間会計期間（2023年11月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,059,317 － 1,059,317
負債計 － 1,059,317 － 1,059,317
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
カルナの館（千円） 旅館部（千円） 計（千円）
入館料収入 58,560 － 58,560
旅館収入 － 481,112 481,112
食堂収入 17,648 － 17,648
売店収入 5,686 30,523 36,209
遊技場収入 373 － 373
自販機収入 1,221 866 2,088
その他収入 5,398 2,643 8,041
外部顧客に対する売上高 88,888 515,146 604,035
当中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
カルナの館（千円） 旅館部（千円） 計（千円）
入館料収入 58,529 － 58,529
旅館収入 － 464,017 464,017
食堂収入 17,157 － 17,157
売店収入 5,633 26,524 32,157
遊技場収入 390 － 390
自販機収入 1,361 831 2,193
その他収入 5,447 833 6,280
外部顧客に対する売上高 88,518 492,206 580,725
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5.収益
及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 88,520 63,657
顧客との契約から生じた債権（中間期末（期末）残高） 63,657 54,961
契約負債（期首残高） 27,266 17,664
契約負債（中間期末（期末）残高） 17,664 35,354
契約負債は、カルナの館会員加入申込金、ふるさと納税返礼品販売契約等について、支払条件に基づき顧客
から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,164千円であ
ります。また、当中間会計期間において、契約負債が17,689千円増加した主な要因は、新規に販売したカルナ
の館会員加入申込金による前受金の増加であり、これにより18,412千円増加しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当中間会計期間に認識した収益（例えば、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度
2024年５月期 17,664
合計 17,664
（単位：千円）
当中間会計期間
2024年５月期下期 23,177
2025年５月期 12,177
合計 35,354
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
当社は旅館業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年6月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
58,560 481,112 36,209 28,152 604,035
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当中間会計期間（自 2023年6月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
入館料収入 旅館収入 売店収入 その他 合計
外部顧客への売上高
58,529 464,017 32,157 26,021 580,725
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年6月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年6月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年6月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年6月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2022年6月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2023年6月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
(1)１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2023年５月31日） （2023年11月30日）
１株当たり純資産額 8,114円 7,993円
(2)１株当たり中間純利益又は中間純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2022年６月１日 （自 2023年６月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損
96円 △127円
失(△)
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失(△)（千円） 10,585 △13,975
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)
10,585 △13,975
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 109,600 109,600
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第58期）（自 2022年6月１日 至 2023年5月31日）2023年8月29日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024年２月27日
株式会社金太郎温泉
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 忠 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社金太郎温泉の2023年６月１日から2024年５月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2023年６月１日か
ら2023年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社金太郎温泉の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2023年６月１日か
ら2023年11月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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