キャピタル アセットマネジメント株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/16－2023/12/15)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/16－2023/12/15) |
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| 提出者 | キャピタル アセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2022/12/16－2023/12/15) |
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2024年3月15日 提出
第2期（自 2022年12月16日 至 2023年12月15日）
【計算期間】
【ファンド名】 オーケストラ ファンド（安定コース）
オーケストラ ファンド（成長コース）
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 榊原 孝一
【連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【電話番号】 03-5259-7401
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（1）【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用することを基本とし、長期的な信託財産の成
長を目指して運用を行います。
信託約款の定めにより、当ファンドの信託金の上限額は各ファンドにつき1,000億円です。ただ
し、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、次の商品分類および
属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国内 株式
単位型 債券
海外 不動産投信
追加型 その他資産（ ）
内外
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 年2回 （日本を含む）
大型株 年4回
日本
中小型株 年6回 ファミリー あり
北米
債券 （隔月） ファンド （部分ヘッジ）
欧州
一般 年12回
アジア
公債 （毎月）
オセアニア
社債 日々
中南米
その他債券 その他 ファンド・
アフリカ なし
クレジット （ ） オブ・
中近東
属性（ ） ファンズ
（中東）
不動産投信 エマージング
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(注))
資産配分変更型)
資産複合（ )
※各ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
（注）（株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引
等））
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商品分類の定義
単位型・ 追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
追加型 来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産によ
地域 る投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象 資産複合 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信
資産 及びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分の定義
投資対象 その他資産 目論見書または信託約款において、主として株式、債券および
資産 （投資信託証券 不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。当
（資産複合 ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式による投資信託証券
（注））資産配分 への投資を通じて、実質的に株式、債券、不動産投信、その他
変更型） 資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引等へ投資を
行います。また「資産配分変更型」とは、目論見書又は投資信
託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率について
は、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的
とする旨の記載がないものをいいます。なお、組み合わせてい
る資産を列挙するものとします。
決算頻度 年1回 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があ
るものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が日
地域 （日本を含む） 本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資形態 ファンド・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
オブ・ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替 あり 目論見書または信託約款において、一部の資産に対円での為替
ヘッジ （部分ヘッジ） ヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
※上記商品分類および属性区分の定義は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関す
る指針」を基に委託会社が作成したものです。
（注）（株式、債券、不動産投信、その他資産（バンクローン、デリバティブ、為替予約取引
等））
＜ファンドの目的＞
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＜ファンドの特色＞
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＜ポートフォリオ構築プロセス＞
＜分配方針＞
（2）【ファンドの沿革】
2021年12月24日 信託契約締結、当初設定、運用開始
2024年 3月16日 信託期間を無期限に変更
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（3）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
委託会社およびファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
イ．キャピタル アセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見
書・運用報告書の作成等を行います。
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することが
できます。
ハ．「販売会社」
委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、こ
れに基づき当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の
請求の受付、収益分配金・償還金および一部解約金の支払い等を行います。
ニ．しさん設計株式会社（「投資助言会社」）
当ファンドの運用に当たって、投資助言を受けます。
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③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（2023年12月末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
ロ．委託会社の沿革
平成16年1月 ヒューミント投資顧問株式会社設立
平成16年2月 投資顧問業登録 関東財務局長 第1198号
平成16年6月 投資一任業務認可 内閣総理大臣 第41号
平成19年3月 投資信託委託業認可 内閣総理大臣 第72号
平成19年9月 金融商品取引業者登録 関東財務局長（金商）第383号
平成21年10月 キャピタル・パートナーズ アセットマネジメント株式会社に
商号変更
平成22年3月 キャピタル アセットマネジメント株式会社に商号変更
ハ．大株主の状況（2023年12月末現在）
発行済株式の総数 (a） 8,595株
および資本金 280百万円
保有株式数 比率
氏名、商号または名称 住所
(b）(普通株式) （ｂ/a）
キャピタル フィナンシャル 東京都千代田区内神田
8,595株 100.0％
ホールディングス株式会社 1－13－7
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２【投資方針】
（1）【投資方針】
① 主要投資対象
別に定める投資信託証券（投資信託及び外国投資信託の受益証券または投資法人及び外国投資
法人の投資証券を含みます。以下、「投資対象ファンド」ということがあります。）を主要投
資対象とします。
② 投資態度
イ．主として投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連す
るデリバティブ取引等の金融商品に投資することにより、信託財産の安定性と収益性のバ
ランスのとれた運用を行います。
ロ．継続的にモニタリングを行い定量・定性判断により、投資信託証券は追加・入替えを行う
ことがあり、基本配分比率は見直すことがあります。また、上場投資信託（ETF）も投資対
象とします。
ハ．運用にあたっては、市場のリスク状況等を定量的に捉え、下方リスクを抑制しつつ、長期
的に収益の獲得を目指します。
ニ．投資信託証券への投資は、高位を保つことを原則とします。
ホ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（2）【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取
引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投
資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券で、前号の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売
戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことが
できるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、前項②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（前項に掲げるものを除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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④ 前項②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
＜投資対象ファンドの概要＞
下記概要は、2023年12月末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
１．コムジェスト世界株式ファンド（適格機関投資家限定）
商品分類 追加型投信／内外／株式／適格機関投資家限定
設定日 2020年2月13日
信託期間 無期限
決算日 原則として、12月30日
委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認
めるとき、または受益権の口数が50億口を下回ることとなった場合、もしくはやむを得ない事情
償還条項 が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができ
ます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
クローズド期間 なし
当初設定額 100億円を上限とします。
追加信託限度額 1,000億円を限度とします。
コムジェスト世界株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投
投資対象
資対象とします。
① コムジェスト・エス・エー社に世界中の企業が発行する株式等の運用指図権限を委託してい
る親投資信託受益証券への投資を通して、主としてわが国および新興国を含む世界中の企業
が発行する株式等に投資し、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
② 親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
運用方針
③ 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 原則として、有価証券先物取引等は行いません。
⑤ 原則として、有価証券の貸付は行ないません。
⑥ ただし、資金動向・市況動向等の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
① 株式への実質投資割合には制限を設けません。
② 投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
投資制限
額の10％以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引は約款の範囲で行います。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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毎決算時（原則として12月30日。ただし、同日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以
下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
収益分配時期
② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
および分配方法
対象額が少額の場合等には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
総額：0.88％（消費税抜き）
信託報酬
配分（税抜）：＜委託会社＞年0.57％、＜販売会社＞年0.28％、＜受託会社＞年0.03％
申込方法 原則として弊社にて受付けます。
当初申込期間：2020年2月12日から2020年2月12日
申込期間
継続申込期間：2020年2月13日以降
当初申込期間中の販売価額は、１口＝１円とします。継続申込期間中の販売価額は買付申込日の
翌営業日の基準価額とします。最低投資単位は、10,000円以上1円単位とします。買付代金の受
渡しは原則として申込日から起算して３営業日目とします。
申込単位・価格
午後３時までに申込みを受付けたものをその日の申込分とします。ただし、ユーロネクスト・パ
リ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブリンの銀行の休業日には、受付け
は行いません。
販売手数料 なし
原則として弊社にて受付けます。１口を最低単位として、弊社が定めるものとします。申込受付
日の翌営業日の基準価額とします。午後３時までに申込を受付けたものをその日の申込分としま
一部解約に す。ただし、ユーロネクスト・パリ、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行およびダブ
ついて リンの休業日には、受付けは行いません。
当ファンドは買取りを行いません。一部解約金の受渡しは原則として申込日から起算して６営業
日目とします。
信託財産留保金 なし
運用報告書 作成しません。
ファンド監査 あり
販売会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託銀行 野村信託銀行株式会社
２．ディメンショナル・ファンズ・PLC－グローバル・ターゲティッド・バリュー・ファンド
JPYアキュムレーション シェアーズ
形態 アイルランド籍／外国投資法人／円建て
投資目的 長期的なトータル・リターンを最大化することを投資目的とします。
投資方針 通常先進国の中小企業のバリュー株を主要投資対象とし、20％以下を新興国市場に投資します。
信託期間 無期限
決算日 11月30日
年率0.45％
運用報酬等
その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。
運用会社 ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
保管会社 ステート・ストリート・ファンド・カストディアル・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
管理会社 ステート・ストリート・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
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３．ラザード・グローバル・インベストメント・ファンズ PLC－
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド（C Acc USD）
商品分類 UCTIS（アイルランド籍）／外国投資信託証券／海外
主にＣＢ（転換社債型新株予約権付社債）および株式に関連するトータル・リターン・スワップ
主要投資対象 取引などデリバティブ取引にかかる権利ならびに国債などを投資対象とします。また、ＣＢおよ
び株式などに直接投資を行う場合があります。
・ 主として、トータル・リターン・スワップ取引を通じて日本を含む世界のＣＢへ投資すると
同時に、当該ＣＢの発行体と同一発行体の株式を売り建てることに加えて、国債などにも投
投資態度
資します。また、ＣＢおよび株式などに直接投資する場合もあります。
・ さらに、ＣＢ発行体との相対取引による追加的な収益機会も追求します。
・ 同一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーへの比率は、それぞれ純資産総額の10％を超えないものとし、合計で純資
産総額の20％を超えないものとします。
・ トータル・リターン・スワップ取引を活用することで、平常時は純資産総額の４倍（市場環
主な投資制限
境によっては7倍まで）を上限としたＣＢの買い建て、および同2.5倍（市場環境によっては5
倍まで）を上限とした株式の売り建てを行ないます。
・ 現物の空売りは行ないません。すべてのショートポジションはトータル・リターン・スワッ
プ等のデリバティブ取引で構築します。
・ 価格変動リスク
・ 信用リスク
・ デリバティブ取引に関連するリスク
・ カウンターパーティリスク
主なリスク
・ 為替リスク
・ 市場リスク
・ 戦略固有のリスク、など
信託期間 無期限（特に期間の定めなし）
決算日 毎年3月31日
Distributing Class に投資を行う場合
収益分配は、分配宣言が行われた場合において、通常の場合ファンドのネットインカム（配当、
収益分配
利金またはその他からファンドの会計期間において徴収される経過費用を控除した分配可能原
資）の範囲内から支払われます。分配は毎年4月および10月に行われます。
運用管理費用 運用報酬 1.25％
（信託報酬） 成功報酬 20％ ハイウォーター・マーク形式（ハードルレート3ヵ月Euribor）
ファンド営業日 ニューヨーク証券取引所の営業日
約定日 ファンド営業日
購入の場合:
ファンド営業日（ニューヨーク証券取引所の営業日）のアイルランド時間の正午12時（日本時
間では21時（サマータイムでは20時））までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに送信
され、受領されたものが、正式な購入申し込み(購入申込日＝約定日)として処理されます。
申込締切時間 解約の場合：
約定日の5ファンド営業日前のファンド営業日のアイルランド時間の正午12時（日本時間では
21時（サマータイムでは20時））までに、必要書類がアドミニストレーター宛てに送信され、
受領されたものが正式な解約申し込み（解約申込日＝約定日の5ファンド営業日前）として処
理されます。
申込受付中止日 ファンド休業日
C Acc USD 1,000米ドル
最低投資額
C Acc USD 500米ドル
購入単位
購入代金支払日 約定日から起算して3ファンド営業日目までにお支払いください。
C Acc USD 10米ドル
解約単位
該当しません。（ただし、投資家による短期解約が発生した場合には、解約価額の2％を上限と
信託財産留保額
して当該投資家に解約手数料が課される場合があります。）
換金価額 解約申込日から5ファンド営業日後の約定日の基準価額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
約定日から起算して3ファンド営業日目までにお支払いします。
換金代金
（解約申込日から起算して8ファンド営業日目までにお支払いします。）
解約制限 なし
30bpを上限として事務管理費用、資産の保管費用、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用等
その他の費用 のその他費用がファンドから支払われる他、組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息およ
び立替金の利息などがその都度、ファンドから支払われます。
委託会社 ラザード・ファンド・マネージャーズ（アイルランド）・リミテッド
アドミニ
ステート・ストリート・ファンド・サービシズ（アイルランド）・リミテッド
ストレーター
受託会社 ステート・ストリート・カストディアル・サービシズ（アイルランド）・リミテッド
運用会社 ラザード・アセット・マネージメント・エルエルシー
４．MFSメリディアン・ファンズ－プルーデント・キャピタル・ファンド（Ⅰ1 USD）
商品分類 UCITS（ルクセンブルグ籍）／外国投資信託証券／海外
主要投資対象 日本を含む世界の株式および債券ならびに現金（同等物を含みます。）
① 株式の銘柄選択にあたっては、ボトムアップ・アプローチによるファンダメンタルズ分析に
基づき、バリュエーションに留意しつつ、景気変動の影響を受けにくい堅固なビジネスモデ
ルを持つ最も確信度の高い銘柄を厳選します。
② 債券は社債を中心に投資し、その銘柄選択にあたっては、バランスシートが健全でキャッ
シュフロー創出力があり、長期的に信用力の向上余地のあるハイイールド銘柄を中心に、バ
投資態度
リュエーションに留意しつつ、選別します。
③ 各アセットクラスへの配分比率は、目安として、株式を50％～90％程度、社債等を10％～
30％程度とします。また、ポートフォリオ全体の価格下落リスクを軽減するため、あるいは
市場環境や魅力的な投資機会が乏しいと考える場合は、ポートフォリオの40％程度まで現金
等を保有する場合があります。各アセットクラスへの配分比率は目安であり、上記比率から
乖離する場合があります。
・ 同一発行体が発行する譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、ファンドの純資産総額の
10％以下とします。
・ 純資産総額の5％を超える同一発行体の譲渡可能証券、短期金融商品への投資は、合計で純資
主な投資制限
産総額の40％以下とします。
・ ファンドの純資産総額の10％を超えて借入れを行うことはできません。
・ デリバティブ取引のエクスポージャーはファンドの純資産総額の100％以下とします。
[価格変動リスク]
・ 株式の価格は発行者の業績、経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化や
国内外の経済情勢等により変動します。また、債券の価格は市場金利や信用度等の変動を受
けて変動します。ファンドはその影響を受け、組入株式や組入債券の価格の下落は基準価額
の下落要因となります。
[信用リスク]
・ 組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想され
主なリスク
た場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の
価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ること
があります。
[カントリーリスク]
・ 主要投資対象ファンドの投資対象国において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本
規制、税制の変更等の事態が生じた場合、またはそれが予想される場合には、方針に沿った
運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
信託期間 無期限
決算日 毎年1月31日
収益分配 原則として、分配を行いません。
運用管理費用
投資運用報酬75bps
（信託報酬）
募集上限 なし
申し込み締切時間 原則としてニューヨーク時間午後1時
申込受付中止日 ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
最低投資額 なし（最低投資残高500,000米ドル）
購入単位 1円単位
購入時手数料 なし（スイング・プライス制度あり）
購入代金
取得申込受付日から起算して3営業日以内
お支払い日
解約単位 1円単位
信託財産留保額 なし（スイング・プライス制度あり）
換金価額 解約請求受付日の翌営業日の基準価額
換金代金 原則として、解約請求受付日から起算して3営業日目から支払います。
ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所のいずれかの休業日の場合は解約の受付を行い
解約制限
ません。
投資運用会社は「その他費用」のうち一部を負担し、年間で0.15％を超えないようにします。た
だし、この上限措置に関しては税金やブローカレッジ手数料、取引コスト、為替費用等のファン
ドの投資活動に伴う支出は含まれません。
その他費用 「その他費用」には、投資顧問報酬や販売・サービス報酬以外のファンドにおけるすべての費用
を含みます。「その他費用」には、管理会社、カストディアン、管理事務代行会社、弁護士や監
査法人に支払われる費用、およびファンドの事務管理、ルクセンブルグでの管理諸費用等が含ま
れます。
投資顧問会社 マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー
MFSインベストメント・マネジメント・カンパニー・（ルクセンブルグ）・
管理会社
エス・エー・アール・エル
管理事務代行会社 ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー
保管受託銀行 ルクセンブルグ支店
５．ノムラ・ファンズ・アイルランド－グローバル・ダイナミック・ボンド・ファンド－
I JPYヘッジドクラス
形態 アイルランド籍外国投資法人／円建て
運用の基本方針 インカムゲインの獲得および信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
企業、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、リミテッド・パートナーシップ、政府、政
府機関および国際機関等が発行する固定利付および変動利付（物価やその他指数に連動するも
主要投資対象
の）の債券および債券関連証券等（以下、債券および債券関連証券等といいます。）を主要投資
対象とします。なお、投資にあたってはデリバティブ取引も活用します。
① 債券および債券関連証券等を主要投資対象とし、インカムゲインの獲得および信託財産の成
長を目指して運用を行ないます。
② 投資する債券および債券関連証券等は、ムーディーズ社あるいはS&P社のいずれかより格付を
付与された銘柄とします。なお、格付のない銘柄への投資については、信託財産の純資産総
額の30％以内で投資することができます。
③ ポートフォリオの構築にあたっては、主として世界の金利、通貨、信用リスクなどの見通し
に基づくトップダウンアプローチを活用するとともに、資産クラスや業種における個別銘柄
投資態度
分析を通じたボトムアップアプローチも活用します。なお、市場環境が不透明な状況にあっ
ては、信託財産の純資産総額の100％を上限として、現金や預金等の流動性の高い資産で運用
を行なう場合があります。
④ 効率的な運用およびリスクの低減を目指し、先物取引、オプション取引、スワップ取引等の
デリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用することができます。
⑤ 組入外貨建資産については、米ドル建て以外の通貨エクスポージャーを保有している部分を
含め、原則として、純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為
替取引を行ないます。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 新興国の発行体が発行する債券および債券関連証券等への投資は信託財産の純資産総額の
30％以内とします。
② ローン等への投資は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権を行
主な投資制限
使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財
産の純資産総額の10％以内とします。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
収益の分配 無分配
無期限（2018年3月22日設定 I JPYヘッジドクラス）
信託期間
決算日 12月31日
信託報酬：純資産総額の0.6675％以内（年率）
その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処
管理報酬等
理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入
金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害賠償費用等。
管理会社：ブリッジ・ファンド・マネジメント リミテッド
投資顧問会社：ノムラ・アセット・マネジメント U.K. リミテッド
保管受託銀行：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシズ (アイルランド) リ
ファンドの
ミテッド
関係法人
管理事務代行会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーション・
サービシズ (アイルランド) リミテッド
名義書換事務受託会社：ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・ファンド・アドミニストレーショ
ン・サービシズ (アイルランド) リミテッド
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
６．システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンドF（適格機関投資家専用）
形態 国内籍追加型私募投資信託
運用の基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
内外の公社債および短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、先進国の株価指数先物取引、債
主要投資対象
券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。
① 投資環境に基づき、マザーファンドを通じて、内外の公社債および短期有価証券に投資する
とともに、複数の有価証券先物取引、為替予約取引等を活用して一定のルールに従いロン
グ・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築する投資戦略を複数組み合わせて、
リスク水準※を考慮しつつ、積極的に収益を追求するポートフォリオを構築することを基本
とします。なお、ロング・ポジションおよびショート・ポジションの上限は設けませんが、
ポートフォリオ全体のリスク水準等を考慮して調整します。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
◆採用する投資戦略は、株式投資と債券投資のリスク水準が均衡するようにそれぞれを組み合わ
せて収益を追求する戦略（リスク・パリティ戦略）、株式市場、債券市場、為替市場のそれぞ
れのトレンドを捉えて収益を追求する戦略（トレンド・フォロー戦略）、株式市場もしくは債
券市場の短期かつ大幅な変動からの反動を狙って収益を追求する戦略（リターン・リバーサル
投資態度
戦略）の３つを基本とします。なお、採用する投資戦略は、適宜見直しを行ない、追加、除外
する場合があります。
◆投資環境によっては、有価証券先物取引、為替予約取引等の短期売買を積極的に行なう場合が
あります。
② 各投資戦略の配分は、ポートフォリオ全体のリスク水準を考慮したうえで、各投資戦略のリ
スク水準が概ね均等になるように調整します。加えて、短期の大幅な下落リスクを抑制する
ために、各投資戦略のパフォーマンスおよびリスク状況を日々モニタリングし、必要に応じ
てリスク水準を引き下げる場合があります。
③ マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
主な投資制限
額の5％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比
率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益の分配 無分配
信託期間 無期限（2020年6月23日設定）
決算日 3月22日
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とし
ます。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.85％の率を乗じた金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォー
ターマークを超えた場合には、その超過額に10％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるもの
とします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じ
管理報酬等 て得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーター
マーク（設定当初は1万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、日
本円1ヵ月TIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短
期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る
監査費用等を信託財産から支払います。
ファンドの 委託会社：野村アセットマネジメント株式会社
関係法人 受託会社：野村信託銀行株式会社
ベンチマーク 該当事項はありません。
ベンチマーク
該当事項はありません。
について
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
７．MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV－
ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ＆ボラティリティ・ファンド Iクラス
形態 アイルランド籍／会社型／ドル建て
ダイナミックな投資リターンを測定する戦略に基いて、パフォーマンスを追求することを投資目
投資目的
的とします。
投資方針 通常ファンドの純資産額の80％以上を先物に投資します。
信託期間 無期限
決算日 12月31日
年率1.75％
運用報酬等
その他ファンドにかかる諸費用等はファンド負担となります。
ABR ダイナミック・ファンズ・エルエルシー
運用会社
保管会社 ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ
管理会社
（アイルランド）リミテッド
８．マン・アンブレラ・SICAV－マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ－日本円クラス（ヘッジ付）
分類 ルクセンブルク籍／外国投資信託／円建
2015年7月17日
設定日 ※「マン・アンブレラ・SICAV」のサブファンドである「マン・AHL・アルファコア・オルタナ
ティブ」は2009年11月3日に設定済み。
運用の基本方針 中期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。
先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引等を
主な投資対象
主要投資対象とします。
① 先進国および新興国の株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および為替先渡取引
等を積極的に活用し、主として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロングポジ
ションまたはショートポジションを構築することにより、中期的な信託財産の成長を図るこ
とを目的として運用を行います。
② 先進国および新興国における多くの市場を対象としたシステマチック運用により、市場の上
投資態度
昇および下落局面においても収益を追求します。
③ 原則として、コモディティ市場への投資は行いません。
④ 投資運用会社の判断によりレバレッジを活用します。
⑤ 資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
ベンチマーク なし
参考指数 なし
① 有価証券（先物等のデリバティブ取引は含みません。）の空売りは行いません。
② 純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
③ 一発行会社の発行済株式総数の50％を超えて、当該発行会社の株式に投資しません。
主な投資制限 ④ 流動性にかける資産の組入れは10％以下とします。
⑤ 運用会社ならびに管理会社は、自己または投資信託受益証券以外の第三者の利益を図る目的
で行う取引等は行いません。
⑥ 他の集団的投資スキームへの投資割合は、純資産総額の5％以下とします。
決算日 毎年12月31日
分配方針 原則として分配は行いません。
運用報酬：「日本円クラス（ヘッジ付）」の純資産総額に対して年率1.0％
運用報酬 成功報酬：「日本円クラス（ヘッジ付）」の成功報酬計上前の純資産総額がハイ・ウォーター・
マークを上回った場合、その超過部分に対して15％
「マン・AHL・アルファコア・オルタナティブ」の純資産総額に対して上限年率0.2％
管理報酬 当該報酬には、管理事務代行報酬、保管報酬、登録および名義書換事務代行報酬等が含まれま
す。その他、管理会社報酬、監査費用、取引費用、弁護士費用等がかかります。
換金時手数料 なし
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ ロンドン、ルクセンブルク、ニューヨークの銀行または証券取引所の休業日
購入・換金
・ 毎年12月24日
申込不可日
・ ディレクターの裁量により決定される日
Waystone Management Company (Lux) S.A
管理会社
AHL パートナーズ LLP
投資運用会社
管理事務代行会社、
保管会社、登録およ
シティバンク ヨーロッパ plc (ルクセンブルク支店)
び名義書換事務代行
会社
監査法人 アーンスト＆ヤング
９．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・サンドラー・USエクイティ・ファンド－クラスI USD
商品性格 会社型外国投資信託／追加型
ファンド籍 アイルランド籍
シェアクラス／
I USD／米ドル建て
シェアクラス通貨
ファンドは株式のロングとショートを組み合わせることにより、ボラティリティとダウンサイド
投資目的
を抑制しながらキャピタルの増加を目指します。
主な投資対象 米国株式及びその他先進国株式
市場のダイナミクスや複数の業界の企業の長所・短所を見極め、ロングとショート両方のポジ
ションにおける投資機会を特定します。このファンドでは、一般的に、長期的な成長企業のロン
投資方針 グと長期的な課題点の見られる企業のショートを見出すことに重きを置いています。通常、ネッ
ト・ロング・バイアスの特徴を持ちますが、時にはマーケット・ニュートラルまたは若干のネッ
ト・ショートで運用されることもあります。
・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済への投資の合計は純資産総額の300％を上限とし
主な投資制限 ます。
・ レポ取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ マネー・マーケット・ファンド及びETFへの投資の合計は純資産総額の10％を上限とします。
収益分配方針 分配は行わない方針です。
ベンチマーク なし
設定日 （サブファンド）2016年11月15日
信託期間 無期限
決算日 毎年12月31日
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付
購入申込
けます。
購入注文締切時間 10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
初回最小投資額：100,000 USD。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）
購入単位
購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12：00（アイルランド時
購入価格
間）頃に公表されます。
購入時手数料 購入手数料はありません。
購入代金 購入申込日から起算して3営業日後までにお支払いください。
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付
換金申込
けます。
換金注文締切時間 10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
換金単位 一口から可能です。（金額指定も可能です）
換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12：00（アイルランド時
換金価格
間）頃に公表されます。
換金手数料 換金手数料はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
換金代金 換金申込日から起算して3営業日後までにお支払いします。
・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されるこ
とがあります。
換金の制限 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％
を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。
以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、また
は投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されて
いる場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急
購入・換金申込
事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を
受付の中止
含みます）
及び停止
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでで
きない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が
出状された場合
・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。
運用報酬：年率1.40％（上限）
運用・管理報酬等
管理報酬：年率0.25％（上限）
成功報酬：年率20.00％（ハイウォーターマーク有）
その他の費用・ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資
手数料 信託財産中から支弁することができます。
ファンド監査 ファンド監査を行います。
監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
年次報告書
後2ヵ月以内に発行します。
以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合
(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブ
ファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合
(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関し
ファンドの清算 て取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変
更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の
指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。
管理会社 アムンディ・アセットマネジメント
副投資会社 サンドラー・キャピタル・マネジメント
事務管理代行会社 エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド
保管受託銀行 カセイス・バンク・アイルランド支店
登録事務代行、
カセイス・アイルランド・リミテッド
名義書換事務代行
監査法人 プライスウォーターハウスクーパース
10．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・サンドラー・USエクイティ・ファンド－クラス I JPY
商品性格 会社型外国投資信託／追加型
ファンド籍 アイルランド籍
シェアクラス／
I JPY／円建て
シェアクラス通貨
ファンドは株式のロングとショートを組み合わせることにより、ボラティリティとダウンサイド
投資目的
を抑制しながらキャピタルの増加を目指します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資対象 米国株式及びその他先進国株式
市場のダイナミクスや複数の業界の企業の長所・短所を見極め、ロングとショート両方のポジ
ションにおける投資機会を特定します。このファンドでは、一般的に、長期的な成長企業のロン
投資方針 グと長期的な課題点の見られる企業のショートを見出すことに重きを置いています。通常、ネッ
ト・ロング・バイアスの特徴を持ちますが、時にはマーケット・ニュートラルまたは若干のネッ
ト・ショートで運用されることもあります。
・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済への投資の合計は純資産総額の300％を上限とし
主な投資制限 ます。
・ レポ取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引への投資の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ マネー・マーケット・ファンド及びETFへの投資の合計は純資産総額の10％を上限とします。
収益分配方針 分配は行わない方針です。
ベンチマーク なし
設定日 （サブファンド）2016年11月15日
信託期間 無期限
決算日 毎年12月31日
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付
購入申込
けます。
購入注文締切時間 10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
初回最小投資額：10,000,000 JPY。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）
購入単位
購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12：00（アイルランド時
購入価格
間）頃に公表されます。
購入時手数料 購入手数料はありません。
購入代金 購入申込日から起算して4営業日後までにお支払いください。
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付
換金申込
けます。
換金注文締切時間 10：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
換金単位 一口から可能です。（金額指定も可能です）
換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌々営業日の12：00（アイルランド時
換金価格
間）頃に公表されます。
換金手数料 換金手数料はありません。
換金代金 換金申込日から起算して4営業日後までにお支払いします。
・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されるこ
とがあります。
換金の制限 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％
を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。
以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、また
は投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されて
いる場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急
購入・換金申込
事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を
受付の中止
含みます）
及び停止
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでで
きない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が
出状された場合
・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
19/110
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。
運用報酬：年率1.40％（上限）
運用・管理報酬等
管理報酬：年率0.25％（上限）
成功報酬：年率20.00％（ハイウォーターマーク有）
その他の費用・ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資
手数料 信託財産中から支弁することができます。
ファンド監査 ファンド監査を行います。
監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
年次報告書
後2ヵ月以内に発行します。
以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合
(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブ
ファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合
(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関し
ファンドの清算 て取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変
更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の
指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。
管理会社 アムンディ・アセットマネジメント
副投資会社 サンドラー・キャピタル・マネジメント
事務管理代行会社 エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド
保管受託銀行 カセイス・バンク・アイルランド支店
登録事務代行、
カセイス・アイルランド・リミテッド
名義書換事務代行
監査法人 プライスウォーターハウスクーパース
20/110
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
11．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド－クラスI USD
商品性格 会社型外国投資信託／追加型
ファンド籍 アイルランド籍
シェアクラス／
I USD／米ドル建て
シェアクラス通貨
ファンドは買収案件等の対象となる証券のロングとショートを組み合わせることにより、株式・
投資目的
債券と低相関の収益の獲得を目指します。
公開買付け、合併、清算、その他企業アクティビティの対象となっている、または対象となる可
主な投資対象
能性のある先進国株式・デリバティブ
合併裁定取引とは、買収や再編の過程にある、あるいはその対象となりうる企業の証券を取引
投資方針 し、比較的予測しやすい期間で収益の獲得を目指します。当ファンドは特に複雑な合併や敵対的
買収に注目し、リサーチによる付加価値をもたらします。
・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済の合計は純資産総額の500％を上限とします。
主な投資制限
・ レポ取引の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引の合計は純資産総額の100％を上限とします。
収益分配方針 分配は行わない方針です。
ベンチマーク なし
設定日 （サブファンド）2013年2月21日
信託期間 無期限
決算日 毎年12月31日
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付
購入申込
けます。
購入注文締切時間 12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
初回最小投資額：100,000 USD。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）
購入単位
購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12：00（アイルランド時間）
購入価格
頃に公表されます。
購入時手数料 購入手数料はありません。
購入代金 購入申込日から起算して3営業日後までにお支払いください。
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付
換金申込
けます。
換金注文締切時間 12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
換金単位 一口から可能です。（金額指定も可能です）
換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12：00（アイルランド時間）
換金価格
頃に公表されます。
換金手数料 換金手数料はありません。
換金代金 換金申込日から起算して3営業日後までにお支払いします。
・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されるこ
とがあります。
換金の制限 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％
を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。
21/110
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、また
は投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されて
いる場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急
購入・換金申込
事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を
受付の中止
含みます）
及び停止
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでで
きない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が
出状された場合
・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。
運用報酬：年率1.00％（上限）
運用・管理報酬等
管理報酬：年率0.50％（上限）
成功報酬：年率20.00％（ハイウォーターマーク有）
その他の費用・ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資
手数料 信託財産中から支弁することができます。
ファンド監査 ファンド監査を行います。
監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
年次報告書
後2ヵ月以内に発行します。
以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合
(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブ
ファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合
(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関し
ファンドの清算 て取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変
更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の
指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。
管理会社 アムンディ・アセットマネジメント
副投資会社 ティー・アイ・ジー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
事務管理代行会社 エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド
保管受託銀行 カセイス・バンク・アイルランド支店
登録事務代行、
カセイス・アイルランド・リミテッド
名義書換事務代行
監査法人 プライスウォーターハウスクーパース
12．アムンディ・オルタナティブ・ファンズ・PLC－
アムンディ・ティーダーマン・アービトラージ戦略ファンド－クラス I JPY
商品性格 会社型外国投資信託／追加型
ファンド籍 アイルランド籍
シェアクラス／
I JPY／円建て
シェアクラス通貨
ファンドは買収案件等の対象となる証券のロングとショートを組み合わせることにより、株式・
投資目的
債券と低相関の収益の獲得を目指します。
公開買付け、合併、清算、その他企業アクティビティの対象となっている、または対象となる可
主な投資対象
能性のある先進国株式・デリバティブ
合併裁定取引とは、買収や再編の過程にある、あるいはその対象となりうる企業の証券を取引
投資方針 し、比較的予測しやすい期間で収益の獲得を目指します。当ファンドは特に複雑な合併や敵対的
買収に注目し、リサーチによる付加価値をもたらします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 単一の有価証券への投資は純資産総額の10％を上限とします。
・ 純資産総額の5％を上回る単一の有価証券への投資の合計は40％を上限とします。
・ トータル・リターン・スワップ及び差金決済の合計は純資産総額の500％を上限とします。
主な投資制限
・ レポ取引の合計は純資産総額の100％を上限とします。
・ 株券等貸借取引の合計は純資産総額の100％を上限とします。
収益分配方針 分配は行わない方針です。
ベンチマーク なし
設定日 （サブファンド）2013年2月21日
信託期間 無期限
決算日 毎年12月31日
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に購入のお申込みを受付
購入申込
けます。
購入注文締切時間 12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
初回最小投資額：10,000,000 JPY。以降一口から可能です。（金額指定も可能です）
購入単位
購入申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12：00（アイルランド時間）
購入価格
頃に公表されます。
購入時手数料 購入手数料はありません。
購入代金 購入申込日から起算して4営業日後までにお支払いください。
ファンド営業日（パリ、ダブリン、ニューヨークの銀行休業日を除く）に換金のお申込みを受付
換金申込
けます。
換金注文締切時間 12：00（アイルランド時間）。この時間以降の注文は翌日扱いとなります。
換金単位 一口から可能です。（金額指定も可能です）
換金申込受付日の投資証券1口当たり純資産価格です。翌営業日の12：00（アイルランド時間）
換金価格
頃に公表されます。
換金手数料 換金手数料はありません。
換金代金 換金申込日から起算して4営業日後までにお支払いします。
・ 下記「購入・換金受付の中止および停止」に記載の状況において、換金が一時停止されるこ
とがあります。
換金の制限 ・ 短期間の間、換金する投資証券数を限定する事があります。ファンドは、純資産総額の10％
を超える換金申込に対応する義務を負いません。この上限以内に抑えるために、受け付けた
換金申込を比例配分し、残りの申込分については翌営業日に優先的に受付されます。
以下のいずれかの事象が発生した場合、投資証券1口当たり純資産価格の決定を一時停止、また
は投資証券の購入および換金を一時停止することがあります。
・ 主となる株式市場や投資資産の大部分の市場が、通常時に取引されている時間に閉鎖されて
いる場合、またはこれらの市場における取引が制限もしくは一時停止されている場合
・ ファンドの取締役会が、ファンドの資産が正確に評価できない、もしくは取引できない緊急
購入・換金申込
事態と判断した場合（政治上、軍事上、経済上、通貨上、財政上、インフラ関連上の事象を
受付の中止
含みます）
及び停止
・ ファンドにおける取引が、資金送金に制約がかかり妨げられる場合、正規の為替レートでで
きない場合、その他決済上の問題で影響を受ける場合
・ ファンドが清算・合併される場合、もしくはそれらの可否を問う投資家会議に関する通知が
出状された場合
・ その他投資家保護の観点から正当化できる状況の場合
純資産総額に対して以下ファンドの信託財産から支払われます。
運用報酬：年率1.00％（上限）
運用・管理報酬等
管理報酬：年率0.50％（上限）
成功報酬：年率20.00％（ハイウォーターマーク有）
その他の費用・ 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、その他費用等、投資者の負担とし、投資
手数料 信託財産中から支弁することができます。
ファンド監査 ファンド監査を行います。
監査済み年次報告書は、決算日後4か月以内に発行します。半期報告書（監査なし）は、半期末
年次報告書
後2ヵ月以内に発行します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
以下の場合にサブファンド若しくはクラスの株式全部を償還することがあります。
(a) 当該サブファンドまたはクラスの株主総会で償還を規定する特別決議が可決された場合
(b) 当該サブファンドまたはクラスの株式の保有者全員が署名した書面決議により、当該サブ
ファンドまたはクラスの株式の償還が承認された場合
(c) サブファンドの純資産額が500万ユーロ相当の基準通貨換算額（またはサブファンドに関し
ファンドの清算 て取締役会が承認し、サプリメントに記載されたその他の金額）を超えないか下回る場合。
(d) 関連するサブファンドまたはクラスに影響を与える政治、経済、財政または規制の不利な変
更により、取締役会が適切と判断した場合。
(e) サブファンドに関するサブインベストメントマネージャーの指名が、取締役が認める後任の
指名を受けることなく解除された場合。
(f) サブファンドに関して、サプリメントで指定されたその他の理由。
管理会社 アムンディ・アセットマネジメント
副投資会社 ティー・アイ・ジー・アドバイザーズ・エル・エル・シー
事務管理代行会社 エスエス・アンド・シー・ファイナンシャル・サービシーズ・アイルランド・リミテッド
保管受託銀行 カセイス・バンク・アイルランド支店
登録事務代行、
カセイス・アイルランド・リミテッド
名義書換事務代行
監査法人 プライスウォーターハウスクーパース
13．SPDRポートフォリオ米国物価連動国債 ETF（SPDR Portfolio TIPS ETF）
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
米国の物価指数に応じて債券の元本が調整される米国物価連動国債を組入れ、ブルームバーグ・
ファンドの目的
バークレイズ米国政府物価連動債指数に連動する投資成果を目指します。
信託期間 無期限
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.
運用会社
設定日 2007年5月25日
決算日 毎年6月30日
管理費用 0.12％
14．SPDRポートフォリオMSCIグローバル・ストック・マーケットETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
MSCI ACWI IMI指数と同水準の投資成果を目指します。
ファンドの目的
信託期間 無期限
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.
運用会社
設定日 2012年2月27日
決算日 毎年9月30日
管理費用 0.09％
15．SPDRダウ・ジョーンズ・グローバル・リアルエステートETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ダウ・ジョーンズ・グローバル・セレクト不動産証券指数の価格および利回りに概ね連動する投
ファンドの目的
資成果を目指します。
信託期間 無期限
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.
運用会社
設定日 2008年5月7日
決算日 毎年9月30日
管理費用 0.50％
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
16．SPDR S&P米国高配当株式ETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ファンドの目的 S&P高配当貴族指数に連動する投資成果を目指します。
信託期間 無期限
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.
運用会社
設定日 2005年11月8日
決算日 毎年6月30日
管理費用 0.35％
17．SPDRブルームバーグ・バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ブルームバーグ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド債券指数の価格と利回りに連動する投資成
ファンドの目的
果を目指します。
信託期間 無期限
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・マネージメント INC.
運用会社
設定日 2007年11月28日
決算日 毎年6月30日
管理費用 0.40％
18．SPDRゴールド・シェア
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ファンドの目的 金地金の価格に連動する投資成果を目指します。（経費控除後）
信託期間 無期限
マーケティング・
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ファンズ・ディストリビューターズ LLC
エージェント
設定日 2004年11月18日
決算日 毎年9月30日
管理費用 0.40％
19．iシェアーズ・ラッセル2000バリューETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ファンドの目的 ラッセル2000種バリュー指数に連動する投資成果を目指します。
信託期間 無期限
運用会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
設定日 2000年7月24日
決算日 毎年3月31日
管理報酬等 0.24％
20．iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF
ETF(米ドル建て)
分類
ファンド形態 米国籍 上場投資信託
ファンドの目的 ブルームバーグ米国総合債券指数の運用実績に連動する投資成果を目指します。
信託期間 無期限
運用会社 ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
設定日 2003年9月22日
決算日 毎年2月28日
管理報酬等 0.04％
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
当ファンドの運用に係る意思決定については、委託会社の投資政策委員会が基本的な運用方針
および収益分配方針等を決定する体制としております。
なお、当ファンドは投資助言会社（しさん設計株式会社）より、投資助言を受けます。
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、
内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確
保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款
等の遵守については、商品業務部が主催し、運用本部およびコンプライアンス部を含む関連各
部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制としております。なお、
委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の防止を目的とし
て、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者服務規程、利益
相反管理規程等）を設けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関係法人に関する管理体制
受託会社：業務の遂行能力、コスト等を勘案して受託会社の選定を行います。また、投資信託に
係る受託会社の内部統制報告書を定期的に入手し、説明・報告を受けます。投資信託財産の日々
の指図の実行、定期的な資産残高照合等を通じ業務が適正に遂行されているかの確認を行いま
す。
（注）運用体制は2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
≪参考情報：投資助言会社≫
会社名 しさん設計株式会社
所在地 〒160-0022 東京都新宿区新宿 二丁目1番14号 エレメンツ新宿ビル502
代表者 代表取締役 鈴木頼長
設立 2021年4月
資本金 700万円
登録番号 関東財務局長（金商）第 3298 号
投資顧問業
012-02974
協会会員番号
（4）【分配方針】
年1回（原則として12月15日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下
の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内
とします。
② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等には、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については特に制限を定めず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用
を行います。
（5）【投資制限】
＜信託約款による投資制限＞
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
④ デリバティブの直接取引は行いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 公社債の借入
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をするこ
とができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり、担保の提供が必要と認めたと
きは、担保の提供の指図を行うものとします。
ロ．前記イ．の借入れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が投資信託財産の純資
産総額の範囲内とします。
ハ．投資信託財産の一部解約等の事由により、前記ロ．の借入れにかかる公社債の時価総額が
投資信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超
える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニ．前記イ．の借入れにかかる品借料は、投資信託財産中から支弁します。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約取引の指図
イ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（別に定める投資信託証券の信託財産に属する
外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）について、当該外貨建資
産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
ロ．前記イ．において、信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属する別に定める投
資信託証券の時価総額に別に定める投資信託証券の信託財産の純資産総額に占める当該外
貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
⑨ 資金の借入れ
イ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約
に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返
済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図を行うことが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約
代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしく
は受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売
却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借
入額は、借入指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10％を超えないこととし
ます。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日か
らその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は投資信託財産中より支弁します。
＜法令等による投資制限＞
① 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律および同法施行規則）
委託会社は、同一法人の発行する株式について、その委託会社が運用の指図を行うすべての委
託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式
に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、当該株式を
信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。
② デリバティブ取引に係る投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令)
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動、その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、あらかじめ委託会社が定
めた合理的な方法により算出した額が、当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合にお
いて、デリバティブ取引(新株予約権証券、またはオプションを表示する証券、もしくは証書に
係る取引および選択権付債券売買を含みます。)を行い、または継続することを受託会社に指図
しないものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
（1）基準価額の主な変動要因
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式、通貨、それらに関連する
デリバティブ取引等の金融商品など値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動しま
す。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることが
あります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになりま
す。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
① 株式の価格変動リスク
当ファンドは実質的に株式に投資を行いますので、株式の価格変動の影響を受けます。株式の
価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に
大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損
失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
投資している通貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、
弱く（円高に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している
通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがありま
す。また、為替ヘッジを行う通貨の短期金利と円短期金利を比較して、円短期金利の方が低い
場合には、当該通貨と円の金利差相当分のコストがかかりますが、さらに需給要因等によって
は金利差相当分を上回るコストがかかる場合があることにご留意ください。
③ 金利変動リスク
債券、バンクローン等の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。なお、債券、バンクローン等が変動金利である場合、こうした金利変動による価格の
変動は固定金利の場合と比べて小さくなる傾向があります。また、発行者・債務者等の財務状
況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。加え
て、物価連動債券の価格は、物価変動及び将来の物価変動に対する市場予想の変化によっても
変動します。債券、バンクローン等の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となりま
す。
④ リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格など）、金利変動、社会情
勢の変化、関係法令・各種規制などの変更、災害などの要因により変動します。また、リート
およびリートの運用会社の業績、財務状況の変化などにより価格が変動し、基準価額の変動要
因となります。
⑤ 商品（コモディティ）の価格変動リスク
商品の価格は、需給関係や為替、金利変動等の様々な要因により大きく変動します。需給関係
は、天候、作況、生産国（産出国）の政治、経済、社会情勢の変化等に影響を大きく受けま
す。商品価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
⑥ ヘッジファンドの運用手法にかかるリスク
投資対象ファンドにおいては、直接もしくは実質的に現物有価証券、デリバティブや為替予約
取引等の買建てや売建てによりポートフォリオを組成することがあり、買い建てている対象が
下落した場合もしくは売り建てている対象が上昇した場合に損失が発生し、ファンドの基準価
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
額が影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。また、投資対象ファンドの純資産総額
を上回る買建て、売建てを行う場合があるため、投資対象ファンドの基準価額は現物有価証券
に 投資する場合と比べ大きく変動することがあり、投資元本を割り込むことがあります。ヘッ
ジファンドのパフォーマンスは、通常、運用者の運用能力に大きく依存することになるため、
市場の動向に関わらず、損失が発生する可能性があります。
⑦ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国
の 政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になること
や、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落す
る要因となります。
⑧ 信用リスク
有価証券を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくな
ることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の有価証券等の価
値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑨ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に
急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券を売
買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該有価証券の
価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑩ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないこと
があります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実
勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがありま
す。
（2）買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに
資金の受渡しに関する障害等）があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができる
ほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに
資金の受渡しに関する障害等）があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがありま
す。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
ご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものと
して取り扱います。
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（3）その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性等があります。
③ 各ファンドは、受益権口数が20億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても
償還されることがあります。
（4）リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について
② 担当部署等の概要
◆ コンプライアンス部
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守
等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理
体制の適切性、有効性の検証を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。
（注） 投資リスクに対する管理体制は2023年12月末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社また
は委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（注）販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
「分配金受取りコース」を選択した受益者は、申込金額（取得申込受付日の営業日の基準価額×取
得申込の口数）に申込手数料を加算した金額を申込代金として申込みの販売会社に支払うものとし
ます。
「自動継続投資コース」を選択した受益者は、申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします
（申込手数料は申込代金から差し引かれます。）。
「自動継続投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数
料とします。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）に係る手数料は、徴収しません。
※
ただし、換金（解約）時に、ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額 （当該
基準価額に0.1％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保を図るた
め、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の
金額（当ファンドでは換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.1％の率を乗じて得た額）をい
い、信託財産に繰り入れられます。
（3）【信託報酬等】
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、以下によ
り計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.375％（税抜 1.25％）
信託報酬の配分は、次の通り（税抜）となります。
[信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率]
委託会社 年0.62％ 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管
販売会社 年0.57％
理、購入後の情報提供等の対価
受託会社 年0.06％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支払うものとします。
③ 委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支払われます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対
する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対し
て支払われます。受託会社に対する信託報酬は、ファンドから受託会社に対して支払われま
す。
当ファンドは他のファンドに投資するファンド・オブ・ファンズ形式のファンドです。上記の信託
報酬の他に、投資対象ファンドごとに信託報酬及び運用管理費等がかかります。当該信託報酬等も
間接的に受益者の方にご負担いただく費用となります。
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投資対象とする投資信託証券：年0.825％～1.025％程度（税込）
実質的な信託報酬：年2.2～2.4％±0.2％程度（税込）
※投資対象ファンドの実際の組入れ状況により変動します。なお、投資対象ファンドによって
は、別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
また、各投資対象ファンドの信託報酬は、前記「２ 投資方針 (2)投資対象 ＜投資対象ファ
ンドの概要＞」に記載しております。
（4）【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
② 信託財産に関する租税、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息は、受益者の負
担とし、信託財産中から支弁します。
③ 投資信託財産に関する法定開示のための監査費用は、受益者の負担とし、当該費用に係る消費
税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する額とともに投資信託財産中
から支弁します。
④ 前各項の諸経費の他、以下に定める費用（以下、「諸経費」といいます。）は受益者の負担と
し、当該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁します。
１．法律顧問に対する報酬および費用
２．法定目論見書の作成、印刷および交付に係る費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書の作成および提出に係る費用
４．投資信託約款及び運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
５．公告および投資信託約款の変更および解約に関する書面の作成、印刷および交付に係る費用
６．投資信託振替制度に係る手数料および費用
７．投資信託財産に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費
用等を含む。）
⑤ 委託会社は前各項に定める費用の支払を投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信
託財産から受けることができます。委託会社はこれらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見
積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定率または固定金額で投資信託財産から支弁を
受けることができるものとします。但し、この固定率または固定金額は、投資信託財産の規模
等を考慮して、期中に変更することができます。係る費用の額は、ファンドの計算期間を通じ
て毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計上し、毎計算期末または信託終了のときに、当
該費用に係る消費税等に相当する額とともに投資信託財産中から支弁し、委託会社に支払いま
す。
（5）【課税上の取扱い】
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、次のような取扱いとな
ります。
① 個人、法人別の課税の取扱いについて
（注）所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、
2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
※ 当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
1. 個人受益者の場合
イ．収益分配金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得として、2037年12月31日までの
間、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます（原
則として、確定申告は不要です。なお、確定申告により、総合課税（配当控除の適用はあ
りません。）または申告分離課税のいずれかを選択することも可能です。）。
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ロ．解約時および償還金に対する課税
・ 解約時および償還時の差益（譲渡益）は譲渡所得として、2037年12月31日までの間、
20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税の対象となり、確
定申告が必要です。なお、「源泉徴収あり」の特定口座については、源泉徴収が行われま
す。
※ 2016年1月1日以降、解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告により、上
場株式等の譲渡益および上場株式等の配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）
と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、上場株式
等の譲渡損と損益通算が可能です。
なお、特定公社債（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等も通算が可能
です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」について
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適
用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
2. 法人受益者の場合
イ．収益分配金、解約金、償還金に対する課税
・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の差益（譲渡
益）については、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。
・ 源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
ロ．益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
② 個別元本
イ．各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金
額は含まれません。）が個別元本となります。
ロ．受益者が同一ファンドを複数回お申し込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加
重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申し込みの
場合などにより把握方式が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
イ．収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配
金)」（元本の一部払い戻しに相当する部分）の区分があります。
ロ．受益者が収益分配金を受け取る際
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回ってい
る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
・ 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、
収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額が元本払戻金(特別分配金)とな
り、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
・ 収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後
の受益者の個別元本となります。
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＜分配金に関するイメージ図＞
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額か上回る場合
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合
※ 税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※ 上図はあくまでイメージ図ですので、個別元本・基準価額・分配金の各水準等を示唆するもの
ではありません。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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５【運用状況】
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【投資状況】
(2023年12月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券
650,896,875 23.46
内 日本 518,952,852 18.70
内 アメリカ 131,944,023 4.76
投資証券
2,038,756,014 73.48
内 アイルランド 1,366,482,245 49.25
内 ルクセンブルグ 672,273,769 24.23
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 84,885,972 3.06
純資産総額 2,774,538,861 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2023年12月29日現在)
通貨 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 種類 数量
地域 簿価金額 時価金額 比率
アメリカ・ドル 145.66 147.22
MFS Meridian Funds - Prudent C
1 投資証券 25,776.07 19.40%
ルクセンブルグ 3,754,543 3,794,754
日本・円 10,466.37 10,591.13
Nomura Funds Ireland plc- Glo
2 投資証券 41,250.15 15.75%
アイルランド 431,739,360 436,886,034
システマティック・グローバル・
日本・円 投資信託 10,001.00 10,181.00
3 マクロ戦略ファンド 36,818 13.51%
日本 受益証券 368,216,818 374,844,058
（適格機関投資家専用）
アメリカ・ドル 154.95 157.79
Amundi Tiedemann ARB ST-I USD
4 投資証券 12,348.69 9.96%
アイルランド 1,913,497 1,948,533
アメリカ・ドル 126.73 127.53
Lazard Global Investment Funds
5 投資証券 14,303.18 9.33%
アイルランド 1,812,704 1,824,198
アメリカ・ドル 129.68 130.10
Amundi Sandler US Equity Fund
6 投資証券 13,527.83 9.00%
アイルランド 1,754,327 1,760,021
アメリカ・ドル 82.33 83.10
MontLake Corrib UCITS Platform
7 投資証券 12,292.38 5.22%
アイルランド 1,012,056 1,021,546
日本・円 1.6377 1.6519
コムジェスト世界株式ファンド 投資信託
8 87,238,207 5.19%
（適格機関投資家限定） 受益証券
日本 142,870,011 144,108,794
日本・円 11,341.09 11,471.71
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
9 投資証券 11,686.46 4.83%
ルクセンブルグ 132,537,274 134,063,760
アメリカ・ドル 25.84 25.77
投資信託
SPDR Protfolio TIPS ETF
10 36,100.00 4.76%
受益証券
アメリカ 932,824 930,297
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別投資比率
(2023年12月29日現在)
種類 投資比率(％)
投資証券 73.48
投資信託受益証券 23.46
合 計（対純資産総額比） 96.94
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１計算期間末日
2,057,585,297 2,057,585,297 0.9665 0.9665
(2022年12月15日)
第２計算期間末日
2,749,647,293 2,749,647,293 1.0304 1.0304
(2023年12月15日)
2022年 12月末日 1,994,335,198 － 0.9395 －
2023年 1月末日
2,061,263,343 － 0.9622 －
2月末日 2,095,171,488 － 0.9670 －
3月末日 2,084,784,224 － 0.9597 －
4月末日 2,109,548,290 － 0.9726 －
5月末日 2,307,751,944 － 0.9970 －
6月末日 2,368,446,914 － 1.0320 －
7月末日 2,553,248,958 － 1.0157 －
8月末日 2,638,903,572 － 1.0315 －
9月末日 2,648,664,062 － 1.0304 －
10月末日 2,702,866,484 － 1.0170 －
11月末日 2,748,640,262 － 1.0367 －
12月末日 2,774,538,861 － 1.0377 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第１計算期間 0.0000
第２計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１計算期間 △3.4
第２計算期間 6.6
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１計算期間 2,245,156,997 116,352,316 2,128,804,681
第２計算期間 714,088,574 174,280,870 2,668,612,385
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【投資状況】
(2023年12月29日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券
789,462,399 17.41
内 日本 789,462,399 17.41
投資証券
3,651,799,603 80.53
内 アイルランド 2,729,938,648 60.20
内 ルクセンブルグ 921,860,955 20.33
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 93,207,485 2.06
純資産総額 4,534,469,487 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2023年12月29日現在)
通貨 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 種類 数量
地域 簿価金額 時価金額 比率
アメリカ・ドル 145.66 147.22
MFS Meridian Funds - Prudent C
1 投資証券 33,186.33 15.28%
ルクセンブルグ 4,833,920 4,885,691
アメリカ・ドル 82.33 83.10
MontLake Corrib UCITS Platform
2 投資証券 56,799.46 14.76%
アイルランド 4,676,413 4,720,262
アメリカ・ドル 126.73 127.53
Lazard Global Investment Funds
3 投資証券 34,575.17 13.79%
アイルランド 4,381,860 4,409,645
日本・円 10,466.37 10,591.13
Nomura Funds Ireland plc- Glo
4 投資証券 47,795.51 11.16%
アイルランド 500,245,528 506,208,849
日本・円 1.6377 1.6519
コムジェスト世界株式ファンド 投資信託
5 295,388,392 10.76%
（適格機関投資家限定） 受益証券
日本 483,757,569 487,952,084
日本・円 1,664.34 1,690.65
Dimensional Funds PLC - Global
6 投資証券 286,932.41 10.70%
アイルランド 477,553,095 485,102,287
システマティック・グローバル・
日本・円 投資信託 10,001.00 10,181.00
7 マクロ戦略ファンド 29,615 6.65%
日本 受益証券 296,179,615 301,510,315
（適格機関投資家専用）
アメリカ・ドル 154.95 157.79
Amundi Tiedemann ARB ST-I USD
8 投資証券 10,552.79 5.21%
アイルランド 1,635,212 1,665,153
日本・円 11,341.09 11,471.71
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
9 投資証券 19,955.46 5.05%
ルクセンブルグ 226,316,747 228,923,330
アメリカ・ドル 129.68 130.10
Amundi Sandler US Equity Fund
10 投資証券 11,248.48 4.58%
アイルランド 1,458,735 1,463,469
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別投資比率
(2023年12月29日現在)
種類 投資比率(％)
投資証券 80.53
投資信託受益証券 17.41
合 計（対純資産総額比） 97.94
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１計算期間末日
2,810,866,632 2,810,866,632 0.9840 0.9840
(2022年12月15日)
第２計算期間末日
4,505,146,499 4,505,146,499 1.0826 1.0826
(2023年12月15日)
2022年 12月末日 2,769,300,968 － 0.9513 －
2023年 1月末日
2,844,105,932 － 0.9790 －
2月末日 2,916,279,946 － 0.9913 －
3月末日 2,943,799,297 － 0.9716 －
4月末日 3,012,287,157 － 0.9843 －
5月末日 3,194,040,514 － 1.0221 －
6月末日 3,419,424,458 － 1.0703 －
7月末日 3,718,018,273 － 1.0615 －
8月末日 3,851,063,277 － 1.0786 －
9月末日 3,870,088,133 － 1.0716 －
10月末日 4,330,567,814 － 1.0506 －
11月末日 4,509,249,362 － 1.0841 －
12月末日 4,534,469,487 － 1.0909 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第１計算期間 0.0000
第２計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第１計算期間 △1.6
第２計算期間 10.0
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第１計算期間 2,960,157,200 103,533,823 2,856,623,377
第２計算期間 1,522,667,309 217,800,007 4,161,490,679
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
当ファンドの受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行
うものとします。
当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「自動継続投
資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」
があります。
「自動継続投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める累積投資約款にし
たがい累積投資契約を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、販売会社がそれぞれ定める単位をもって、取得の申込み
に応じることができます。
お買付価額（1口当たり）は、お買付申込日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税
等に相当する金額が課されます。なお、「自動継続投資コース」の収益分配金の再投資の際には、
申込手数料はかかりません。
継続申込期間においては、販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた取得の申込み（当該申込
みに係る販売会社の所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この
時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっ
ても、ニューヨーク、ロンドン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの
休業日と同日の場合には、原則としてお申込みができません。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クー
デター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少等）が発生
したときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止することができるほか、すでに受け付
けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファ
ンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に
係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払
いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな
記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権について
は信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める
方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求すること、または買取りを請求するこ
とにより換金することができます。
販売会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み（当該申込みに係る販売会社の所定の
事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込
みは、翌営業日の取扱いとなります。ただし、販売会社の営業日であっても、ニューヨーク、ロン
ドン、アイルランドの金融商品取引所または銀行の休業日のいずれかの休業日と同日の場合には、
原則としてお申込みができません。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求
には制限があります。
① 一部解約
受益者は、自己に帰属する受益権について、1口以上1口単位をもって、委託会社に一部解約の
実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うもの
とします。
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解約価額は、一部解約申込日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た
額を信託財産留保額として控除した価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができるほか、原則と
して計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご
覧になることもできます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前9時～午後5時まで）
1口当たりの手取額は、個人の場合は解約価額から所得税および地方税を、法人の場合は所得税
のみを差引いた金額となります。
※ 税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の
導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動
性の極端な減少等）が発生したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができま
す。この場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権
の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求
を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額から0.1％の率を乗じて得た額を信託
財産留保額として控除した価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の請求受付日から起算して9
営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定
する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払
込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係る信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関の口
座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
② 買取り
受益者が買取請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
販売会社は、受益者の請求があるときは、1口以上1口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、その振替受益権を買取ります。
振替受益権の買取価額は、買取りの申込みを受付けた日の翌営業日の基準価額から、当該買取
りに関して課税対象者に係る源泉徴収額に相当する金額を控除した額とします（当該課税対象
者に係る源泉徴収は、免除されることがあります。）。
受益者は、買取価額を、販売会社に問合わせることにより知ることができます。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の
導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動
性の極端な減少等）が発生したときは、委託会社との協議に基づいて、振替受益権の買取りを
中止することができます。振替受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取中止以前
に行った当日の買取請求を撤回することができます。ただし、受益者がその買取請求を撤回し
ない場合には、当該振替受益権の買取価額は、買取中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取りの申込みを受付けたものとして、上記に準じて計算された価額とします。
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３【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の計算方法等
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および
一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信
託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日
における受益権総口数で除した金額をいいます。
受益権１口当たりの純資産額が基準価額です。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で
表示されることがあります。
基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
原則として、日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載さ
れます。（略称：オーケ安定、オーケ成長）また、後記照会先のホームページでもご覧になれ
ます。
② 主な運用対象資産の評価基準および評価方法
イ. 投資信託証券
原則として、計算日の前営業日における基準価額（外国投資証券については、原則とし
て、計算日に知りうる直近の日の基準価額）で評価します。
ロ. 外国上場投資信託受益証券、外国上場投資証券（上場には店頭登録を含みます。）の評価
方法
原則として計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場（店頭登録銘
柄は海外店頭市場の最終相場又は最終買気配相場）で評価します。
ハ. 外貨建資産
原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
(2)【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まる
ため、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託契約締結日から無期限とします。
ただし、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が各ファンドにおいて20億口を下回ること
となったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、委託会社は受託会社と合意のうえ、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
(4)【計算期間】
① この信託の計算期間は、原則として毎年12月16日から12月15日までとします。ただし、第１計
算期間は、2021年12月24日から2022年12月15日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が
開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
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(5)【その他】
① 信託の終了
イ．委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であ
ると認めたとき、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が各ファンドにおいて
20億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができるものとし、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ．委託会社は、上記イ．にしたがい信託を終了させるには、書面による決議（以下「書面決
議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日および信託
契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る
知れている受益者に対し書面をもって、これらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託
の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．上記ロ．からニ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録によ
り、同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であって、上記ロ．からニ．までに規定するこの信託契約
の解約の手続を行うことが、困難な場合には適用しません。
② 信託約款の変更等
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更すること、またはこの信託と他の信託
との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資
信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、
本イ．からト．に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ロ．委託会社は、上記イ．の事項（上記イ．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なも
のに該当する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議
の通知を発します。
ハ．上記ロ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産に、この信託
の受益権が帰属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は、受
益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受
益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は、書面決議について賛成するも
のとみなします。
ニ．上記ロ．の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあ
たる多数をもって行います。
ホ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対して、その効力を生じます。
ヘ．上記ロ．からホ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合
において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
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ト．上記イ．からヘ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決され
た場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において、当該併合の書面
決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係法人との契約の更改等
＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約書＞
当初の契約の有効期間は、1年間とします。ただし、期間満了3ヵ月前までに、委託会社および
販売会社いずれからも、何らかの意思表示がないときは、自動的に1年間更新されるものとし、
自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。また、委託会社または販売会社は、他方
に対して書面による通知を3ヵ月前になすことにより当該契約を解除することができます。
④ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、当該信託財産の計算期間の
末日ごとおよび信託終了時に運用報告書（交付運用報告書を作成している場合は交付運用報告
書）を作成し、知れている受益者に対して販売会社を通じて交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を後記照会先のアドレスに掲載します。
上記の規定にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付
するものとします。
⑤ 信託契約に関する監督官庁の命令
イ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②
の規定にしたがいます。
⑥ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
イ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ロ．上記イ．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投
資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②ロ．の書面決議で否決
された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
⑦ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
イ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
ロ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
イ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたこと、その他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申し立てることができます。受託会社が
辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にした
がい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、本イ．によって行う場合を除き、受託会
社を解任することはできないものとします。
ロ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を
終了させます。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、後記照会先のアドレスに掲載し
ます。なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
た場合には、日本経済新聞に掲載します。
⑩ 信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めま
す。
⑪ 再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と
再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
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４【受益者の権利等】
① 収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求
する権利を有します。収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に
係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して6営業日目からお支払いし
ます。「自動継続投資コース」をお申込の場合は、収益分配金は税引き後、無手数料で再投資
されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。受益者
が収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
② 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて請求する権利を有しま
す。償還金は、原則として信託終了日後1カ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日
（償還日が休業日の場合は当該償還日の翌営業日））から、償還日において振替機関等の振替
口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に
係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に支払いを開始します。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償
還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行
われます。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行います。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するもの
とします。
③ 受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、一部解約を委託会社に請求す
る権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約請求を受付けた日から起算して9営業日
目から受益者に支払われます。
④ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドの信託契約の一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または前記
「３資産管理等の概要(5)その他②信託約款の変更等」に規定する重大な約款の変更等を行う場
合において、反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用をうけません。
⑤ 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
照会先：キャピタル アセットマネジメント株式会社
・ホームページアドレス http://www.capital-am.co.jp/
・電話番号 03-5259-7401（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
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第３【ファンドの経理状況】
オーケストラ ファンド（安定コース）
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2期計算期間（2022年12月16
日から2023年12月15日まで）の財務諸表について、SKIP 監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
資産の部
流動資産
13,405,465 21,523,575
預金
56,909,883 83,954,135
コール・ローン
799,465,197 644,014,249
投資信託受益証券
1,203,153,597 2,024,492,549
投資証券
2,072,934,142 2,773,984,508
流動資産合計
2,072,934,142 2,773,984,508
資産合計
負債の部
流動負債
1,120,053 5,501,802
未払解約金
636,195 861,512
未払受託者報酬
12,618,597 17,087,401
未払委託者報酬
974,000 886,500
その他未払費用
15,348,845 24,337,215
流動負債合計
15,348,845 24,337,215
負債合計
純資産の部
元本等
2,128,804,681 2,668,612,385
元本
剰余金
△ 71,219,384 81,034,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
89,256,488
－
（分配準備積立金）
2,057,585,297 2,749,647,293
元本等合計
2,057,585,297 2,749,647,293
純資産合計
2,072,934,142 2,773,984,508
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
（自 2021年12月24日 （自 2022年12月16日
至 2022年12月15日） 至 2023年12月15日）
営業収益
15,606,513 5,899,048
受取配当金
168,660 813,299
受取利息
△ 183,971,235 97,141,456
有価証券売買等損益
135,821,122 78,516,496
為替差損益
576,042
－
その他収益
△ 32,374,940 182,946,341
営業収益合計
営業費用
91,542 65,970
支払利息
1,188,486 1,553,883
受託者報酬
23,573,180 30,820,213
委託者報酬
2,287,445 2,273,940
その他費用
27,140,653 34,714,006
営業費用合計
△ 59,515,593 148,232,335
営業利益又は営業損失（△）
△ 59,515,593 148,232,335
経常利益又は経常損失（△）
△ 59,515,593 148,232,335
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 2,827,831 6,326,540
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 71,219,384
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
511,201 10,348,497
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
511,201 5,157,494
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
5,191,003
－
又は欠損金減少額
15,042,823
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額
15,042,823
－
又は欠損金増加額
－ －
分配金
△ 71,219,384 81,034,908
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終
相場、または基準価額で評価しております。
（2）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額又は予想配当金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
項目
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
1. 期首元本額
1,177,555,138円 2,128,804,681円
期中追加設定元本額 1,067,601,859円 714,088,574円
期中一部解約元本額 116,352,316円 174,280,870円
2. 計算期間末日における受益権の総数
2,128,804,681口 2,668,612,385口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を
下回っており、その差額は71,219,384 －
円であります。
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
(自 2021年12月24日 (自 2022年12月16日
項目
至 2022年12月15日) 至 2023年12月15日)
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純 計算期間末における解約に伴う当期純
損失金額分配後の配当等収益から費用 利益金額分配後の配当等収益から費用
を控除した額（0円）、解約に伴う当期 を控除した額（5,625,027円）、解約に
純損失金額分配後の有価証券売買等損 伴う当期純利益金額分配後の有価証券
益から費用を控除した額（0円）、投資 売買等損益から費用を控除し、繰越欠
信託約款に規定される収益調整金 損金を補填した額（83,631,461円）、
（2,040,849円）及び分配準備積立金 投資信託約款に規定される収益調整金
（0円）より分配対象額は2,040,849円 （3,556,705円）及び分配準備積立金
（1口当たり0.000959円）であります。 （0円）より分配対象額は92,813,193円
なお、分配は行っておりません。 （1口当たり0.034780円）であります。
なお、分配は行っておりません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期計算期間
(自 2022年12月16日
項目
至 2023年12月15日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の
運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
当該金融商品に係るリスク
また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等
があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができま
す。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令
諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。運用管理委員
会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間及び
項目
第2期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)投資信託受益証券及び投資証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明
（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間 第2期計算期間
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △48,781,327 14,025,327
投資証券 △129,417,518 89,852,391
合計 △178,198,845 103,877,718
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期計算期間 第2期計算期間
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
1口当たり純資産額 0.9665円 1.0304円
（1万口当たり純資産額） (9,665円) (10,304円)
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2023年12月15日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
コムジェスト世界株式ファンド
87,238,207 142,870,011
（適格機関投資家限定）
日本円
システマティック・グローバル・
マクロ戦略ファンド 36,818 368,216,818
（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券
日本円 小計 87,275,025 511,086,829
アメリカ・ドル SPDR Portfolio TIPS ETF
36,100 932,824.00
アメリカ・ドル 小計 36,100 932,824.00
(132,927,420)
投資信託受益証券 合計 87,311,125 644,014,249
(132,927,420)
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
11,686.4670 132,537,274
日本円
Nomura Funds Ireland plc- Glo
41,250.1503 431,739,360
日本円 小計 52,936.6173 564,276,634
Amundi Tiedemann ARB ST-I USD
12,348.6909 1,913,497.57
MFS Meridian Funds - Prudent C
25,776.0790 3,754,543.66
投資証券
MontLake Corrib UCITS Platform
アメリカ・ドル 12,292.3810 1,012,056.31
Amundi Sandler US Equity Fund
13,527.8363 1,754,327.68
Lazard Global Investment Funds
14,303.1840 1,812,704.01
アメリカ・ドル 小計 78,248.1712 10,247,129.23
(1,460,215,915)
投資証券 合計 131,184.7885 2,024,492,549
(1,460,215,915)
合計 2,668,506,798
(1,593,143,335)
（注１）投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注２）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注３）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資信託
合計金額に
組入投資証券
受益証券
通貨 銘柄数
時価比率
対する比率
時価比率
投資信託受益証券 1銘柄 4.8％ － 8.3％
アメリカ・ドル
投資証券 5銘柄 － 53.1％ 91.7％
（注）時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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オーケストラ ファンド（成長コース）
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2期計算期間（2022年12月16
日から2023年12月15日まで）の財務諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。
【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
資産の部
流動資産
2,316,853 9,231,581
預金
88,769,372 100,493,445
コール・ローン
692,746,432 779,937,184
投資信託受益証券
2,044,877,585 3,674,366,261
投資証券
2,828,710,242 4,564,028,471
流動資産合計
2,828,710,242 4,564,028,471
資産合計
負債の部
流動負債
602,671 30,715,247
未払解約金
780,770 1,309,408
未払受託者報酬
15,486,169 25,970,817
未払委託者報酬
974,000 886,500
その他未払費用
17,843,610 58,881,972
流動負債合計
17,843,610 58,881,972
負債合計
純資産の部
元本等
2,856,623,377 4,161,490,679
元本
剰余金
△ 45,756,745 343,655,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
287,031,045
（分配準備積立金）
－
2,810,866,632 4,505,146,499
元本等合計
2,810,866,632 4,505,146,499
純資産合計
2,828,710,242 4,564,028,471
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間 第2期計算期間
（自 2021年12月24日 （自 2022年12月16日
至 2022年12月15日） 至 2023年12月15日）
営業収益
13,693 467,679
受取利息
△ 153,028,692 277,011,426
有価証券売買等損益
147,001,580 98,940,514
為替差損益
512,787
－
その他収益
△ 6,013,419 376,932,406
営業収益合計
営業費用
110,689 113,295
支払利息
1,406,237 2,279,200
受託者報酬
27,892,099 45,206,052
委託者報酬
2,287,445 2,273,940
その他費用
31,696,470 49,872,487
営業費用合計
△ 37,709,889 327,059,919
営業利益又は営業損失（△）
△ 37,709,889 327,059,919
経常利益又は経常損失（△）
△ 37,709,889 327,059,919
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
△ 2,912,184 7,381,413
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 45,756,745
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
456,925 69,734,059
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額
456,925 1,637,936
又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額
68,096,123
－
又は欠損金減少額
11,415,965
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
当期追加信託に伴う剰余金減少額
11,415,965
－
又は欠損金増加額
－ －
分配金
△ 45,756,745 343,655,820
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
項目
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
1. 期首元本額 2,856,623,377円
1,063,694,478円
期中追加設定元本額 1,896,462,722円 1,522,667,309円
期中一部解約元本額 103,533,823円 217,800,007円
2. 計算期間末日における受益権の総数 4,161,490,679口
2,856,623,377口
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を
下回っており、その差額は45,756,745 －
円であります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間 第2期計算期間
(自 2021年12月24日 (自 2022年12月16日
項目
至 2022年12月15日) 至 2023年12月15日)
分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純 計算期間末における解約に伴う当期純
損失金額分配後の配当等収益から費用 利益金額分配後の配当等収益から費用
を控除した額（0円）、解約に伴う当期 を控除した額（733,901円）、解約に伴
純損失金額分配後の有価証券売買等損 う当期純利益金額分配後の有価証券売
益から費用を控除した額（0円）、投資 買等損益から費用を控除し、繰越欠損
信託約款に規定される収益調整金（0 金を補填した額（286,297,144円）、投
円）及び分配準備積立金（0円）より分 資信託約款に規定される収益調整金
配対象額は0円（1口当たり0円）であり （56,624,775円）及び分配準備積立金
ます。なお、分配は行っておりませ （0円）より分配対象額は343,655,820
ん。 円（1口当たり0.082580円）でありま
す。なお、分配は行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第2期計算期間
(自 2022年12月16日
項目
至 2023年12月15日)
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の
運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附属明細表に記載しております。
当該金融商品に係るリスク
また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等
があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができま
す。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運用に関する法令
諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、商品業務部は、運用に関するリスク管理を行っております。運用管理委員
会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況
全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間及び
項目
第2期計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)投資信託受益証券及び投資証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券の評価基
準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第2期計算期間
第1期計算期間
（2022年12月15日現在）
（2023年12月15日現在）
種類
当期間の損益に含まれた 当期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,015,757 73,018,062
投資証券 △148,012,935 210,991,124
合計 △153,028,692 284,009,186
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期計算期間 第2期計算期間
（2022年12月15日現在） （2023年12月15日現在）
1口当たり純資産額 0.9840円 1.0826円
（1万口当たり純資産額） (9,840円) (10,826円)
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2023年12月15日現在）
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄名 券面総額 評価額 備考
コムジェスト世界株式ファンド
295,388,392 483,757,569
(適格機関投資家限定)
日本円
システマティック・グローバル・
投資信託受益証券
マクロ戦略ファンド 29,615 296,179,615
(適格機関投資家専用)
日本円 小計 295,418,007 779,937,184
投資信託受益証券 合計 295,418,007 779,937,184
Dimensional Funds PLC - Global
316,809.3820 527,278,526
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
日本円 19,955.4670 226,316,747
Nomura Funds Ireland plc- Glo
47,795.5107 500,245,528
日本円 小計 384,560.3597 1,253,840,801
Amundi Tiedemann ARB ST-I USD
10,552.7901 1,635,212.86
投資証券
MFS Meridian Funds - Prudent C
33,186.3300 4,833,920.82
MontLake Corrib UCITS Platform
アメリカ・ドル 56,799.4680 4,676,413.79
Amundi Sandler US Equity Fund
11,248.4878 1,458,735.39
Lazard Global Investment Funds
34,575.1760 4,381,860.72
アメリカ・ドル 小計 146,362.2519 16,986,143.58
(2,420,525,460)
投資証券 合計 530,922.6116 3,674,366,261
(2,420,525,460)
合計 4,454,303,445
(2,420,525,460)
（注１）投資信託受益証券および投資証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注２）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注３）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 投資証券 5銘柄 53.7％ 100.0％
（注）時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「オーケストラ ファンド（安定コース）」
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 2,778,069,957円
Ⅱ 負債総額 3,531,096円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,774,538,861円
Ⅳ 発行済数量 2,673,779,179口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0377円
「オーケストラ ファンド（成長コース）」
(2023年12月29日現在)
Ⅰ 資産総額 4,536,924,460円
Ⅱ 負債総額 2,454,973円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 4,534,469,487円
Ⅳ 発行済数量 4,156,766,051口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.0909円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当事項はありません。
２．受益者名簿について
作成しません。
３．受益者集会
受益者集会は開催しません。したがってその議決権は存在しません。
４．受益者に対する特典
該当事項はありません。
５．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続きおよび受益権の譲渡の対抗
要件は、以下によるものとします。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたとき、またはやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
④ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
６．受益権の再分割
委託会社は、受益権の再分割を行いません。ただし、社振法に定めるところにしたがい、受託会社
と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定され
た受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定に
よるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（2023年12月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2023年12月 末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
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③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、 2023年12月 末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2023年12月 末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 11本 54,581百万円
（親投資信託を除く）
３【委託会社等の経理状況】
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１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に
基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成してお
ります。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年
３月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の中間財務
諸表について、SKIP監査法人による監査を受けております。
なお、監査法人五大は、2022年8月1日付でSKIP監査法人と合併しております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 395,158 286,905
２ 未収委託者報酬 140,983 207,692
３ 未収運用受託報酬 21,238 2,225
４ 未収収益 222 226
５ 未収法人税等 - 12,407
６ 関係会社短期貸付金 60,000 60,000
７ 立替金 4,660 2,684
８ 前払費用 2,762 4,807
639 24
９ その他
流動資産合計
625,665 576,974
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 1,249 437
（１）器具備品 469 437
（２）リース資産 780 -
２ 無形固定資産 52 52
（１）電話加入権 52 52
３ 投資その他の資産 999 20
（１）投資有価証券 979 -
（２）その他 20 20
固定資産合計 2,301 509
資産合計
627,966 577,484
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日) (2023年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 55,675 21,790
２ 未払代行手数料 64,369 92,437
３ 未払費用 37,015 41,489
４ 未払法人税等 14,991 1,656
５ 未払消費税等 22,860 11,647
６ 賞与引当金 10,374 12,027
７ 預り金 2,933 2,345
８ リース債務 891 -
1,251 -
９ その他
流動負債合計
210,362 183,394
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 1,418 601
10,832 5,443
２ 退職給付引当金
固定負債合計 12,250 6,044
負債合計
222,612 189,438
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 121,988 105,659
（１）利益準備金 1,653 11,967
（２）その他利益剰余金
120,334 93,691
繰越利益剰余金
株主資本合計
404,374 388,045
Ⅱ 評価・換算差額等
979 -
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 979 -
純資産合計 405,353 388,045
負債及び純資産合計
627,966 577,484
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 1,097,497 1,052,531
172,944 56,202
２ 運用受託報酬
営業収益合計 1,270,442 1,108,733
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 509,984 457,113
２ 広告宣伝費 439 848
３ 調査費 78,495 135,244
４ 委託計算費 27,309 29,939
５ 営業雑経費 8,787 9,009
（１） 通信費 1,002 908
（２） 協会費 1,271 1,332
（３） 印刷費 6,513 6,768
営業費用合計 625,016 632,156
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 233,019 217,037
（１） 役員報酬 52,700 36,950
（２） 給料・手当 130,609 125,752
（３） 賞与 7,294 11,688
（４） 賞与引当金繰入額 10,374 12,027
（５） 退職給付費用 4,956 4,208
（６） 法定福利費 27,086 26,411
２ 旅費交通費 1,172 2,551
３ 租税公課 8,826 6,767
４ 不動産賃借料 16,472 16,545
５ 減価償却費 3,056 1,398
６ 業務委託費 ※1 126,465 94,578
22,820 31,376
７ その他一般管理費
一般管理費合計 411,833 370,255
営業利益
233,592 106,322
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 ※1 1,653 1,423
２ 受取配当金 1 -
３ 為替差益 1,255 2,456
634 26
４ 雑収入
営業外収益合計 3,544 3,906
Ⅴ 営業外費用
36 10
１ 支払利息
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営業外費用合計
36 10
経常利益 237,100 110,218
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前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別利益
- 2,132
１ 投資有価証券清算益
特別利益合計 - 2,132
Ⅶ 特別損失
19 -
１ 固定資産除却損 ※2
特別損失合計 19 -
税引前当期純利益 237,081 112,350
法人税、住民税及び事業税 58,430 25,539
当期純利益
178,650 86,810
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当期変動額
当期純利益 178,650 178,650
株主資本以外の項目の
38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 178,650 178,650 38
当期末残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
当期変動額
剰余金の配当 10,314 △113,454 △103,140
当期純利益 86,810 86,810
株主資本以外の項目の
△979
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 10,314 △26,643 △16,329 △979
当期末残高 280,000 2,385 11,967 93,691 388,045 -
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識
関係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用することといたしました。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 8,043千円 器具備品 8,661千円
リース資産 3,900千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 32,760千円 業務委託費 46,260千円
受取利息 1,428千円 受取利息 1,421千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
－
器具備品 19千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) の原資 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 利益剰余金 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) の原資 配当額(円)
2023年6月27日 2023年 2023年
普通株式 50,022 利益剰余金 5,820
定時株主総会 3月31日 6月28日
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行い
ます。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を
講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 979 979 -
資産計 979 979 -
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「関係会社短期貸付金」
「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」
「預り金」「リース債務」
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当事業年度（2023年３月31日）
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「未収法人税等」
「関係会社短期貸付金」「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」
「未払消費税等」「預り金」
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 395,158 - - -
未収委託者報酬 140,983 - - -
未収運用受託報酬 21,238 - - -
未収収益 222 - - -
関係会社短期貸付金 60,000 - - -
立替金 4,660 - - -
合計 622,262 - - -
当事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 286,905 - - -
未収委託者報酬 207,692 - - -
未収運用受託報酬 2,225 - - -
未収収益 226 - - -
未収法人税等 12,407 - - -
関係会社短期貸付金 60,000 - - -
立替金 2,684
合計 572,142 - - -
(注２) リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 891 - - - - -
合計 891 - - - - -
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項ありません。
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記を
しておりません。なお、当該株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示された価格で評
価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年3月31日）
該当事項ありません。
当事業年度（2023年3月31日）
該当事項ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 979 0 979
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 979 0 979
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 979 0 979
当事業年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。なお、株式（会社型投資信託）は当事業年度において、清算されました。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 8,659 10,832
退職給付費用 4,956 4,208
退職給付の支払額 △2,784 △9,597
退職給付引当金の期末残高 10,832 5,443
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 10,832 5,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,832 5,443
退職給付引当金 10,832 5,443
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,832 5,443
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 4,956 4,208
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日) （2023年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 3,198 未払事業税 491
退職給付引当金 3,316 退職給付引当金 1,666
賞与引当金 3,176 賞与引当金 3,682
投資有価証券減損損失 3,138 投資有価証券減損損失 -
繰越欠損金（注１） 120,510 繰越欠損金（注１） 120,684
その他 994 その他 839
繰延税金資産小計 134,335 繰延税金資産小計 127,365
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △120,510 係る評価性引当額（注1） △120,684
将来減算一時差異の合計に 将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △13,825 係る評価性引当額 △6,680
評価性引当額小計 △134,335 評価性引当額小計 △127,365
繰延税金資産合計 - 繰延税金資産合計 -
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2022年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,510 120,510
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,510 △120,510
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2023年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,684 120,684
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,684 △120,684
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.99%
住民税均等割 0.12% 住民税均等割 0.26%
法人税特別控除 △1.78%
評価性引当額の増減 △6.64% 評価性引当額の増減 △7.85%
その他 0.14% その他 0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.64% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.73%
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12
日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開
示を行っております。
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） （単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,097,497 (325,099)
投資一任契約（運用受託報酬） 172,944 (113,348)
合計 1,270,442 (438,447)
当事業年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） （単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,052,531 (132,137)
投資一任契約（運用受託報酬） 56,202 (-)
合計 1,108,733 (132,137)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確
定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資
信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
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運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行
うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価
額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回受取りま
す。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過
運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収
益として認識しております。
（セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 466,824 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 403,729 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 158,621 投資運用業
当事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 246,431 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 390,506 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 316,537 投資運用業
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
役員の
32,760 - -
支払（注5）
キャヒ゜タル
兼任
（被所有）
東京都 資金の貸付
フィナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 120,000 短期貸付金 60,000
千代田区 業務委託 (注4)
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
利息の受取
1,428 未収利息 222
資金融資
(注4)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
46,260 - -
支払（注5）
役員の
資金の貸付
キャヒ゜タル 兼任
120,000 短期貸付金 60,000
（被所有）
(注4)
フィナンシャル 東京都
親会社 1,000 持株会社 直接
ホールテ゛ィン 千代田区 業務委託
利息の受取
100.0
1,421 未収利息 226
ク゛ス㈱
(注4)
資金融資
建物の賃借
9,932 - -
（注3）
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 125,694 4,560
手数料
（注1）
業務委託費の
同一の
81,274 - -
キャヒ゜タル・
支払(注5)
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社
調査業務
証券㈱
会社
受託収入 610 - -
（注2）
建物の賃借
16,472 - -
（注3）
同一の キャヒ゜タル 投資銀行
調査業務
親会社 エイシア・ 東京都 ・情報
40 - 業務委託 委託支払 9,000 - -
を持つ インヘ゛ストメン 千代田区 サービス
（注5）
会社 ト㈱ 会社
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 71,533 3,222
手数料
同一の
（注1）
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託 業務委託費の
を持つ 千代田区 取扱会社 33,034 - -
証券㈱ 支払(注5)
会社
建物の賃借
6,612 - -
（注3）
キャピタル
リサーチ＆
同一の 投資銀行
インベストメンツ 調査業務
親会社 東京都 ・情報
(株)（旧キャピタ 40 - 業務委託 委託支払 12,000 -
を持つ 千代田区 サービス
ルエイシア・ （注5）
会社 会社
インベストメント
(株)）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
（注5）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額 47,161円57銭 45,147円82銭
１株当たり当期純利益金額 20,785円42銭 10,100円16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日
純資産の部の合計額 405,353 388,045
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 405,353 388,045
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益金額 178,650 86,810
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 178,650 86,810
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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中間財務諸表等
１ 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2023年９月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 273,283
２ 未収委託者報酬 187,423
３ 未収運用受託報酬 2,696
４ 未収収益 234
５ 短期貸付金 60,000
６ 立替金 2,465
７ 前払費用 5,247
288
８ その他
流動資産合計
531,639
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 358
器具備品 358
２ 無形固定資産 52
電話加入権 52
３ 投資その他の資産 20
保証金 20
固定資産合計 431
資産合計
532,070
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当中間会計期間
(2023年９月30日)
注記
区分 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 13,391
２ 未払代行手数料 85,192
３ 未払費用 35,588
４ 未払法人税等 7,510
５ 賞与引当金 13,343
６ 預り金 4,264
8,408
７ その他 ※２
流動負債合計
167,699
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 601
6,444
２ 退職給付引当金
固定負債合計 7,045
負債合計
174,744
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000
２ 資本剰余金 2,385
（１）資本準備金 2,385
３ 利益剰余金 74,939
（１）利益準備金 16,970
（２）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 57,969
株主資本合計 357,325
純資産合計 357,325
負債及び純資産合計
532,070
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(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2023年4月１日
至 2023年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 482,496
27,572
２ 運用受託報酬
営業収益合計 510,069
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 224,587
２ 広告宣伝費 889
３ 調査費 68,276
４ 委託計算費 15,532
５ 営業雑経費 4,020
（１） 通信費 518
（２） 協会費 698
（３） 印刷費 2,804
営業費用合計 313,306
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 116,572
（１） 役員報酬 14,400
（２） 給料・手当 73,633
（３） 賞与引当金繰入 13,343
（４） 退職給付費用 1,021
（５） 法定福利費 14,174
２ 旅費交通費 3,161
３ 租税公課 3,307
４ 不動産賃借料 8,547
５ 減価償却費 ※１ 78
６ 業務委託費 25,633
13,110
７ その他一般管理費
一般管理費合計 170,411
営業利益 26,352
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 711
２ 為替差益 2,401
90
３ 雑収入
営業外収益合計 3,203
経常利益 29,556
税引前中間純利益 29,556
法人税、住民税及び事業税 10,253
中間純利益
19,303
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
３ 収益および費用の計上基準 当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しており
ます。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割
合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、
もしくは年１回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益とし
て認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品
の売買判断と執行を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合
もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対
象口座によって月次もしくは年２回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期
間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベン
チマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬
は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
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（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2023年９月30日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 8,740千円
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 78千円
（金融商品関係）
当中間会計期間(2023年９月30日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2023年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
以下の項目は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記
載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」
「立替金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
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(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替
金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（有価証券関係)
該当事項はありません。
（収益認識に関する注記）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 482,496 (-)
投資一任契約（運用受託報酬） 27,572 (-)
合計 510,069 (-)
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）３ 収益および費用の計上基準」記
載のとおりであります。
（セグメント情報等)
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2023年４月1日 至 2023年９月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2023年４月1日 至 2023年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 52,782 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 227,048 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 143,355 投資運用業
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 41,573円67銭
１株当たり中間純利益金額 2,245円84銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
(2023年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 357,325
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 357,325
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
（注２）１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2023年４月１日
項目
至 2023年９月30日)
中間純利益(千円) 19,303
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純利益(千円) 19,303
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（2023年9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（2023年9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
株式会社ＳＢＩ証券 54,323百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 19,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
新大垣証券株式会社 175百万円 同上
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
今村証券株式会社 857百万円 同上
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2023年9月末現在
２【関係業務の概要】
① 受託会社
当ファンドの受託者として、委託会社との信託契約の締結、受益権の通知、信託財産の保管・
管理、基準価額の計算等を行います。
② 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付な
らびに収益分配金・償還金および一部解約金の支払い・再投資等に関する事務等を行います。
３【資本関係】
① 受託会社
該当事項はありません。
② 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
当計算期間において、次の書類を提出しております。
書類名 提出年月日 備考
有価証券届出書の訂正届出書 2022年12月19日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年2月22日
有価証券報告書 2023年3月15日
有価証券届出書 2023年3月15日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年8月25日
半期報告書 2023年9月15日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年9月15日
有価証券届出書の訂正届出書 2023年10月2日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月16日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
指定社員
葛西 晋哉
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
オーケストラ ファンド（安定コース）の2022年12月16日から2023年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケストラ ファンド
（安定コース）の2023年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容
に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求めら
れている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
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により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
オーケストラ ファンド（成長コース）の2022年12月16日から2023年12月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーケストラ ファンド
（成長コース）の2023年12月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、キャ
ピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見
を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容
に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求めら
れている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2023年12月12日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
指定社員
葛西 晋哉
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第21期事業年度の中間会計期間（2023年４月１
日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月１日から2023年９
月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体としての中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定
に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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