ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024 年3月7日
【発行者名】 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅本 賢一
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目6番1号
【事務連絡者氏名】 山下 明美
【電話番号】 03-6229-0170
【届出の対象とした募集内国投資 ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド
信託受益証券に係るファンドの
名称】
【届出の対象とした募集内国投資
当初申込期間 上限1,000億円
信託受益証券の金額】
継続申込期間 上限4,000億円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書を提出したことに伴い、2023年5月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」と
いいます。）の関係情報を更新するため、また、委託会社の合併時商号継承説明の削除および電子公告への
移行に伴うホームページアドレス変更ならびに社内体制の更新、2024年1月1日以降の少額投資非課税制度の
記載等、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正箇所および訂正事項】
下線部 が訂正部分です。
原届出書の該当事項については、それぞれ下記の内容に訂正されます。
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第一部 【証券情報】
(2) 【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社 （2023年4月１日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会
社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢ
Ｉアセットマネジメント株式会社を継承しました。） （以下「委託者」または「委託会社」という場合
があります。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
＜訂正後＞
契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
本ファンドの当初元本は1口当たり1円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もし
くは閲覧に供される予定の信用格付もありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機
関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「委託者」または「委託会社」という場合がありま
す。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
(4) 【発行（売出）価格】
（略）
＜訂正前＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
＜訂正後＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http s ://www.sbiam.co.jp/
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第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
(2) 【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2023 年6月8日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2023 年 6 月8日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
（略）
＜訂正前＞
③ 委託会社の概況( 2023 年4月1日 現在)
（略）
( ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマネ
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 1,335,066 株 94.8 ％
ジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
Two International Finance
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
29,507 株 2.1 ％
Centre,8 Finance
ＬＩＭＩＴＥＤ
Street,Central,Hong Kong
＜訂正後＞
③ 委託会社の概況( 2023 年12月末日 現在)
（略）
( ⅲ)大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
ＳＢＩグローバルアセットマネ
東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 1,378,823 株 97.9 ％
ジメント株式会社
Suite 2201,22nd Floor,
Two International Finance
ＰＩＭＣＯ ＡＳＩＡ
29,507 株 2.1 ％
Centre,8 Finance
ＬＩＭＩＴＥＤ
Street,Central,Hong Kong
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２ 【投資方針】
(2) 【投資対象】
⑤ マザーファンドの概要
＜訂正前＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の 予定 であり今後、変更になる場合があります。
（略）
主な投資制限 ①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しま
せん。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ 取引 等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、委託 者 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限（設定日： 2023 年 6 月8日 （予定） ）
（略）
＜訂正後＞
下記概要は、有価証券届出書提出日現在の 内容 であり今後、変更になる場合があります。
（略）
主な投資制限 ①投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託
財産の純資産総額の5％以下とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への直接投資は行いません。
④デリバティブの直接利用は行いません。
⑤外国為替予約取引は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しま
せん。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託 会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限（設定日： 2023 年 6 月8日 ）
（略）
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(3) 【運用体制】
※以下の内容に訂正・更新します。
運用業務方法に関する社内規則に則り、以下のプロセスで運用が行われます。
① 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投
資戦略の協議・策定を行います。
② 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される「運用会議」において、市場動向・投資行動・市場見通し・
投資方針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規定の運用部門の長とします。
③ 運用基本方針の決定
「運用会議」の策定内容を踏まえ、常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネ
ジャーをもって構成される「投資戦略委員会」において、運用の基本方針が決定されます。
④ 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高
運用責任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投
資委員会」での承認後、売買の指図等を行います。
⑤ パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確
認・見直しを行います。
（略）
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３ 【投資リスク】
（略）
《リスク管理体制》
（略）
※以下の内容に訂正・更新します。
運用者の意思決定方向を調整・相互確認するために、下記の会議を運営します。
内 容
会議の名称 頻度
常勤取締役、最高運用責任者、運用部長及び運用部マネジャー
投資戦略委員会 原則月１回 をもって構成する。
①運用の基本方針②市場見通し、等について協議する。
最高運用責任者、運用部及び商品企画部に在籍する者をもって
構成する。
運用会議 原則月１回
①市場動向②今月の投資行動③市場見通し④今後の投資方針、
等についての情報交換、議論を行う。
常勤取締役、最高運用責任者、リスク管理部長、商品企画部
長、マーケティング部長、運用部長及び運用部マネジャーを
リスク管理委員会 原則月１回 もって構成する。
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告
及び監視 等 を行う。
運用担当者及び調査担当者をもって構成する。
ファンドマネジャー
随時 個別銘柄の調査報告及び情報交換、ファンドの投資戦略につい
会議
て議論を行う。
最高運用責任者、運用部長、未公開株運用担当者、未公開株調
未公開株投資委員会 随時 査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成する。
未公開株式の購入及び売却の決定を行う。
最高運用責任者、運用部長、組合運用担当者、組合の投資する
資産の調査担当者及びコンプライアンス部長をもって構成す
組合投資委員会 随時
る。
組合への新規投資及び契約変更の決定を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、投信計理部長、コン
プライアンス部長、商品企画部長、マーケティング部長及び業
商品検討委員会 随時 務管理部長をもって構成する。
新商品等についての取扱い等の可否、商品性の変更に関連する
基本事項等の審議・決定を行う。
常勤取締役及びコンプライアンス部長をもって構成する。
コンプライアンス
原則月１回 法令等、顧客ガイドライン、社内ルールの遵守状況の報告及び
委員会
監視を行う。
常勤取締役、運用部長、リスク管理部長、コンプライアンス部
長、商品企画部長、マーケティング部長及び業務管理部長を
プロダクトガバナンス もって構成する。
原則月1回
委員会 基本的商品戦略について、投資戦略委員会・運用会議・商品検
討委員会の内容、市況及び業界動向を鑑みた上で決定する。ま
た、商品戦略に係る対外公表を担当する。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
（略）
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※（参考情報）につきましては、以下の内容に訂正・更新します。
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４【手数料等及び税金】
(3) 【信託報酬等】
＜訂正前＞
ファンドの日々の純資産総額に年0.0638％（税抜：年0.058％）の率を乗じ
て得た金額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出 、ディ
ファンド
委託会社 年0.022％
スクロージャー 等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書
販売会社 年0.022％ 類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.014％
実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とす 年 0.08 ％程度
る投資信託証 ＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信
券 託報酬等です。
年 0.1438 ％（税込）程度
実質的な負担 ＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味し
た、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
（略）
＜訂正後＞
ファンドの日々の純資産総額に年0.0638％（税抜：年0.058％）の率を乗じ
て得た金額とします。当該報酬は、毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ
月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のと
きファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬の配分（税抜）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出等の対
ファンド
委託会社 年0.022％
価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書
販売会社 年0.022％ 類の送付、口座内でのファンドの管理及
び事務手続き等の対価
運用財産の管理、委託会社からの指図の
受託会社 年0.014％
実行等の対価
上記各支払先への料率には、別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とす 年 0.08 ％程度
る投資信託証 ＊マザーファンド受益証券を通じて投資するETF（上場投資信託証券）の信
券 託報酬等です。
年 0.1438 ％（税込）程度
実質的な負担 ＊ファンドが実質的に投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味し
た、投資者の皆様が負担する信託報酬率になります。
（略）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2023年2月末日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュ
ニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象で
す。ＮＩＳＡ及びジュニアＮＩＳＡをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。
※2024年1月1日以降、少額投資非課税制度が見直しされます。また、未成年者少額投資非課税制
度で新規の購入ができなくなります。
（略）
＜訂正後＞
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象
となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱
いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
収益分配時・換金（解約）・償還時に受益者が負担する税金は 2024年3月7日 現在、以下の通りで
す。なお、以下の内容は税法が改正された場合等には、変更となることがあります。
（略）
・少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の
額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得
及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
※以下の内容に訂正・更新します。
【ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド】
（１）【投資状況】
（2023年12月29日）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 564,119,700 100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - △7,122 △0.00
合計(純資産総額) 564,112,578 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（２）【投資資産】
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
（2023年12月29日）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデック 533,850,384 1.0349 552,481,763 1.0567 564,119,700 100.00
受益証券 ス・マザーファンド
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
（2023年12月29日）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.00
合計 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
① 【純資産の推移】
2023 年12月29日（直近日）現在、同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2023 年 6月末日
237,406,672 - 1.0357 -
7月末日
375,478,258 - 1.0733 -
8月末日
423,176,170 - 1.0613 -
9月末日
444,055,288 - 1.0449 -
10月末日 458,713,355 - 1.0168 -
11月末日 512,023,756 - 1.0617 -
12月末日 564,112,578 - 1.0559 -
( 注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。
② 【分配の推移】
該当事項はありません。
③ 【収益率の推移】
期
計算期間 収益率（％）
第1中間計算期間末 2023 年 6月 8日～2023年12月 7日 5.6
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100 を乗じた数を記載しております。
なお、第１計算期間の収益率は、前計算期間末(設定時)の基準価額を10,000円として計算しております。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1中間計算期間末 2023 年 6月 8日～2023年12月 7日 657,011,177 160,282,138 496,729,039
( 注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
第1中間計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・マザーファンド
投資状況
（2023年12月29日）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 541,037,959 95.90
現金・預金・その他の資産(負債控除後) - 23,087,336 4.09
合計(純資産総額) 564,125,295 100.00
その他の資産の投資状況
（2023年12月29日）
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 - 16,153,173 △2.86
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
（2023年12月29日）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 投資信託受 VANGUARD FTSE EMERGING MARKETS 93,064 5,768.22 536,814,194 5,813.61 541,037,959 95.91
益証券
ETF
ロ.種類別投資比率
（2023年12月29日）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 95.91
合計 95.91
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
（2023年12月29日）
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帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 米ドル 売建 114,000.00 16,153,013 16,153,173 △2.86
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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＜参考情報＞
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第２ 【管理及び運営】
１ 【申込（販売）手続等】
(ⅰ)お申込日
（略）
＜訂正前＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
＜訂正後＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http s ://www.sbiam.co.jp/
２ 【換金（解約）手続等】
ａ．換金の受付
（略）
＜訂正前＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
＜訂正後＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
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３ 【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
(ⅲ) 基準価額の算出頻度・照会方法等
（略）
＜訂正前＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http://www.sbiam.co.jp/
＜訂正後＞
委託会社における照会先：
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
電話番号 03－6229－0097（受付時間：毎営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ http s ://www.sbiam.co.jp/
(5) 【その他】
（略）
(ⅳ)公告
＜訂正前＞
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.sbiam.co.jp/
（略）
＜訂正後＞
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http s ://www.sbiam.co.jp/
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※以下の内容に更新します。
1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに、同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2023年6月8日
から2023年12月7日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
2023年12月7日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 15,368
親投資信託受益証券 524,655,223
2,090,000
未収入金
流動資産合計 526,760,591
資産合計 526,760,591
負債の部
流動負債
未払解約金 2,085,442
未払受託者報酬 29,655
未払委託者報酬 93,140
170,968
その他未払費用
流動負債合計 2,379,205
負債合計 2,379,205
純資産の部
元本等
元本 496,729,039
剰余金
27,652,347
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 524,381,386
純資産合計 524,381,386
負債純資産合計 526,760,591
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 2023年6月8日
至 2023年12月7日
営業収益
13,105,223
有価証券売買等損益
営業収益合計 13,105,223
営業費用
受託者報酬 29,655
委託者報酬 93,140
170,968
その他費用
営業費用合計 293,763
営業利益又は営業損失（△） 12,811,460
経常利益又は経常損失（△） 12,811,460
中間純利益又は中間純損失（△） 12,811,460
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴
4,070,757
う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 23,644,378
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 23,644,378
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,732,734
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 4,732,734
-
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 27,652,347
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、中間計算期間末日の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの中間計算期間
なる事項 当ファンドの計算期間は原則として、毎年6月11日から翌年6月10日までとし
ておりますが、第1期中間計算期間は期首が設定日のため、2023年6月8日から
2023年12月7日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
2023年12月7日現在
１. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数 496,729,039 口
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -
３.
1 口当たり純資産額 1.0557 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,557 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間（自 2023年6月8日 至 2023年12月7日）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
項目
2023年12月7日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価で評価しているため、
その差額 中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ①親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
ついての補足説明 る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
第1期中間計算期間
自 2023年6月8日
項目
至 2023年12月7日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 97,361,656 円
期中追加設定元本額 559,649,521 円
期中一部解約元本額 160,282,138 円
＜参考情報＞
本報告書の開示対象であるファンド（ ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド ）は、「ＳＢ
Ｉ・Ｖ・新興国株式インデックス・マザーファンド」の受益証券を主要な投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。同マザーファンドの2023年12月7日現在（以下「計算日」という。）の状況は、次に示すとおりであり
ますが、それらは監査意見の対象外であります。
ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2023 年12月7日現在
資産の部
流動資産
預金 2,007,422
コール・ローン 11,112,078
投資信託受益証券 515,382,165
流動資産合計 528,501,665
528,501,665
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 1,755,561
未払解約金 2,090,000
未払利息 33
流動負債合計 3,845,594
3,845,594
負債合計
純資産の部
元本等
元本 496,644,475
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剰余金
剰余金又は欠損金（△） 28,011,596
元本等合計 524,656,071
524,656,071
純資産合計
528,501,665
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引所における最終相場で評価しております。
２. 外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
換算基準
受取配当金
３.収益及び費用の計上基準
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上
し、入金金額との差額については入金時に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基礎
外貨建資産等の会計処理
となる事項
外貨建資産等については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨に換
算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に従って換
算し
ております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2023 年12月7日現在
１. 計算日における受益権の総数 496,644,475 口
２．
元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 -
３.
1 口当たり純資産額 1.0564 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,564 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2023 年12月7日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
差額 表計上額と時価との差額はありません。
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２.時価の算定方法 ① 投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
②上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
ついての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本額の移動
自 2023年6月8日
項目
至 2023年12月7日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 97,350,000 円
期中追加設定元本額 560,151,547 円
期中一部解約元本額 160,857,072 円
期末元本額 496,644,475 円
元本の内訳※
ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド 496,644,475 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2023 年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 573,675,560 円
Ⅱ 負債総額 9,562,982 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 564,112,578 円
Ⅳ 発行済口数 534,251,703 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0559 円
（1万口当たり純資産額） （10,559 円）
（参考）
ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・マザーファンド
純資産額計算書
2023 年12月29日現在
Ⅰ 資産総額 589,818,356 円
Ⅱ 負債総額 25,693,061 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 564,125,295 円
Ⅳ 発行済口数 533,850,384 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0567 円
（1万口当たり純資産額） （10,567 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額( 2023 年 4 月 1 日現在 )
（略）
＜訂正後＞
① 資本金の額
( ⅰ ) 資本金の額 ( 2023 年 12 月 末日現在 )
（略）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社は、 2023 年 4 月 1 日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社とし、新生インベス
トメント・マネジメント株式会社と合併しました。なお、商号はＳＢＩアセットマネジメント株式会社
を継承しました。
2023 年 2 月末日現在、委託会社（合併前のＳＢＩアセットマネジメント株式会社）が運用を行っている
投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
( 2023 年 2 月 末 日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 249 1,679,691
単位型株式投資信託 586 1,709,722
合計 835 3,389,413
(ご参考）
2023 年 2 月末日現在、新生インベストメント・マネジメント株式会社が運用を行っている投資信託 ( マ
ザーファンドは除きます ) は以下の通りです。
(2023 年 2 月末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額 ( 百万円 )
追加型株式投資信託 56 174,502
単位型株式投資信託 30 41,488
単位型公社債投資信託 79 203,133
合計 165 419,123
＜ 訂正後＞
（略）
2023 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託 ( マザーファンドは除きます ) は以下の通
りです。
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(2023 年 12 月 末日現在 )
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 294 2,692,858
単位型株式投資信託 569 1,682,618
単位型公社債投資信託 76 188,283
合計 939 4,563,759
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３【委託会社等の経理状況】
※ 以下の内容に訂正・更新します。
(1) 財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)
ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示
しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（自 2022年４
月１日 至 2023年３月 31 日）の財務諸表及び当事業年度の中間会計期間（自2023年４月１
日 至 2023年９月 30 日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査及び
中間監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022 年３月31日) (2023 年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 569,638 801,610
※2 2,900,000
関係会社短期貸付金 -
前払費用 22,597 47,781
未収委託者報酬 572,712 930,483
未収運用受託報酬 6,634 27,192
※2 35,928
25,626
その他
流動資産合計 1,197,210 4,742,996
固定資産
有形固定資産
※ 12,234 ※1 26,185
建物
※ 2,499 ※1 2,592
器具備品
有形固定資産合計 14,734 28,778
無形固定資産
商標権 1,203 1,261
ソフトウエア 1,309 61,598
67 67
その他
無形固定資産合計 2,579 62,926
投資その他の資産
投資有価証券 1,051,219 688,191
関係会社株式 22,031 22,031
繰延税金資産 170,818 115,138
11,469 30,247
その他
投資その他の資産合計 1,255,540 855,609
固定資産合計 1,272,854 947,314
繰延資産
4,170 2,654
株式交付費
繰延資産合計 4,170 2,654
※2 5,692,964
資産合計 2,474,235
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( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022 年３月31日) (2023 年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 1,926 118,440
未払金 384,755 647,383
未払手数料 331,045 446,336
その他未払金
53,709 201,047
未払法人税等 105,725 159,134
26,630 22,860
未払消費税等
流動負債合計 519,036 947,819
負債合計 519,036 947,819
純資産の部
株主資本
資本金 400,200 400,200
資本剰余金
1,350,000 3,352,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,350,000 3,352,137
利益剰余金
利益準備金 100,050 100,050
その他利益剰余金
240,094 853,521
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 340,144 953,571
自己株式 - △63
株主資本合計 2,090,344 4,705,845
評価・換算差額等
△135,145 39,299
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △135,145 39,299
純資産合計 1,955,198 4,745,145
負債純資産合計 2,474,235 5,692,964
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(2) 【損益計算書】
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2022年３月 31 日) 至 2023年３月 31 日)
営業収益
委託者報酬 2,468,525 3,810,647
運用受託報酬 10,623 77,528
- 20
投資助言報酬
※ 2,479,148 ※ 3,888,196
営業収益計
営業費用
支払手数料 1,557,540 1,786,085
広告宣伝費 7,417 4,516
調査費 38,368 129,242
委託計算費 147,361 403,078
営業雑経費 24,534 33,949
通信費 727 715
印刷費 21,008 25,129
協会費 2,630 8,050
167 54
諸会費
営業費用計 1,775,222 2,356,872
一般管理費
給料 123,426 268,902
役員報酬 23,837 41,915
給料・手当 99,438 215,025
賞与 150 11,961
福利厚生費 17,716 33,604
交際費 - 15
寄付金 4,402 2,352
旅費交通費 98 1,182
租税公課 17,336 28,732
不動産賃借料 10,160 20,989
退職給付費用 2,820 5,529
固定資産減価償却費 5,219 10,208
事務委託費 12,484 54,710
消耗品費 767 2,298
13,098 18,323
諸経費
一般管理費計 207,532 446,850
営業利益 496,394 1,084,473
営業外収益
受取利息 4 21,136
受取配当金 32,400 80,435
175 847
雑収入
営業外収益計 32,579 102,419
営業外費用
為替差損 69 121
株式交付費償却 379 1,516
36 -
雑損失
営業外費用計 485 1,638
経常利益 528,489 1,185,254
特別損失
投資有価証券売却損 - 297,096
326,300 2,562
投資有価証券評価損
特別損失合計 326,300 299,658
税引前当期純利益 202,189 885,596
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 自 2021年４月１日 ( 自 2022年４月１日
至 2022年３月 31 日) 至 2023年３月 31 日)
法人税、住民税及び事業税
163,769 276,030
△100,993 △3,861
法人税等調整額
法人税等合計 62,775 272,169
当期純利益 139,413 613,427
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金
剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
-
当期首残高 400,200 - - 30,012 2,310,952 2,340,964 2,741,164
当期変動額
合併による増加 50,000 50,000 256,295 256,295 306,295
準備金の積立 70,038 △70,038 - -
剰余金の配当 △2,396,530 △2,396,530 △2,396,530
新株の発行 650,000 650,000 650,000 1,300,000
資本金から剰余金への振
△650,000 650,000 650,000 -
替
準備金から剰余金への振 △650,000
650,000 - -
替
当期純利益 139,413 139,413 139,413
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 1,350,000 1,350,000 70,038 △2,070,858 △2,000,820 △650,820
-
当期末残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 2,090,344
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △295,400 △295,400 2,445,764
当期変動額
合併による増加 306,295
準備金の積立 -
剰余金の配当 △2,396,530
新株の発行 1,300,000
資本金から剰余金への振替 -
準備金から剰余金への振替 -
当期純利益 139,413
株主資本以外の項目の
160,254 160,254 160,254
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160,254 160,254 △490,565
当期末残高 △135,145 △135,145 1,955,198
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 自己株式
剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 1,350,000 1,350,000 100,050 240,094 340,144 - 2,090,344
当期変動額
合併による増加 2,002,137 2,002,137 - 2,002,137
当期純利益 613,427 613,427 613,427
自己株式の取得 △63 △63
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,002,137 2,002,137 - 613,427 613,427 △63 2,615,501
当期末残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 △135,145 △135,145 1,955,198
当期変動額
合併による増加 2,002,137
当期純利益 613,427
自己株式の取得 △63
株主資本以外の項目の
174,445 174,445 174,445
当期変動額（純額）
当期変動額合計 174,445 174,445 2,789,946
当期末残高 39,299 39,299 4,745,145
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８-18年、器具備
品が３-15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は投資信託約款に基づく信託報酬として、投資信託約款
に基づく公募・私募の投資信託財産の運用指図を行うことが履行義
務であり、投資信託約款に基づく信託報酬で、ファンド設定以降、
日々の純資産残高に一定率を乗じて算出された額が、当該ファンド
の運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、資
産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、投資一任契約ご
とに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件に基づき
算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認識されま
す。
投資助言報酬 投資助言報酬は対象顧客と投資顧問（助言）契約を締結し、当該顧
客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であり、
投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、残高、期
間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡り収益と
して認識されます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以
下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信
託に関する注記事項においては、時価算定会計基準第27－３項に従って、前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
( 貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(2022 年３月31日)
(2023 年３月31日)
※ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりで
あります。 あります。
建物 4,972 千円 建物 9,215 千円
器具備品 5,714 千円 器具備品 5,643 千円
合計 10,686 千円 合計 14,859 千円
※２ 関係会社との取引に基づいて発生した債権は以下
のとおりであります。
関係会社短期貸付金 2,900,000 千円
その他流動資産 23,099 千円
合計 2,923,099 千円
( 損益計算書関係)
※顧客との契約から生じる収益
営業収益は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 36,600 20,800 - 57,400
(注)普通株式の増加20,800株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年８月 25 日
普通株式 1,090,680 29,800 2021年８月 25 日 2021年８月 26 日
株主総会
2022年２月14日
普通株式 1,305,850 22,750 2022年２月14日 2022年２月15日
株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) 57,400 1,042,011 - 1,099,411
( 注１)当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
これに伴い、普通株式の発行済株式総数は、516,600株増加いたしました。
( 注２)2022年８月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、525,411株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 増加 減少 当事業年度末株式数
普通株式(株) - 18 - 18
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加18株は、単元未満株式の買取りによる増加18株であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 1,051,219 1,051,219 -
資産計 1,051,219 1,051,219 -
デリバティブ取引(*3) 41 41 -
(*1)「現金・預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2 ）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年以内
現金・預金 569,638
未収委託者報酬 572,712
未収運用受託報酬 6,634
合計 1,148,985
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（ 2022 年３月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
指数先物関連 - 41 - 41
資産計 - 41 - 41
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
(注2) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上記の表には含めておりません。貸
借対照表における当該投資信託の金額は1,051,219千円であります。
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当事業年度（自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を投資有価証券
として保有しております。また、デリバティブ取引については、保有する特定の投資有価証券
の価格変動リスクを低減させる目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。その他、一時的な余剰資金の運用については短期的な預金等に限定しております。なお、
事業及び設備投資に必要な自己資金を有しているため、外部からの資金調達の計画はありませ
ん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており
ますが、これらの債権は、受託銀行にて分別管理されている信託財産及び年金資産より生じる
信託報酬債権であり、その信用リスクは軽微であります。投資有価証券はファンドの自己設定
に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。この自己設定投資信
託の一部につきましては、指数先物によるデリバティブ取引にてリスクの低減を図っておりま
す。このほか、親会社に対し短期貸付を行っております。
営業債務である未払手数料等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については経理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理しております。
② 市場リスク（価格、為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に基準価額を把握することにより管理しております。
デリバティブ取引は、取引執行部門とヘッジ有効性の評価部門を分離し、日々評価額及び評
価損益の管理を行っております。
(4 ）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年３月31日における 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、「現金・預金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未
払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 688,191 688,191 -
資産計 688,191 688,191 -
デリバティブ取引(注１) △203 △ -
203
( 注１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
( 注２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超 10 年超
１年以内
５年以内 10 年以内
現金・預金 801,610 - - -
関係会社短期貸付金 2,900,000 - - -
未収委託者報酬 930,483 - - -
未収運用受託報酬 27,192 - - -
投資有価証券 2,246 - - -
合計 4,661,531 - - -
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（ 2023 年３月 31 日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 - 688,191 - 688,191
デリバティブ取引
指数先物関連 - △203 - △203
資産計 - 687,988 - 687,988
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレベル２
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
当事業年度(2023年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 1,641 1,000 641
を超えるもの
小計 1,641 1,000 641
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 1,049,578 1,245,010 △195,431
を超えないもの
小計 1,049,578 1,245,010 △195,431
合計 1,051,219 1,246,010 △194,790
( 注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 684,519 627,800 56,719
を超えるもの
小計 684,519 627,800 56,719
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
貸借対照表計上額が取得原価
(3) その他 3,672 3,747 △75
を超えないもの
小計 3,672 3,747 △75
合計 688,191 631,547 56,644
(注) 表中の 「取得原価」は 減損処理後 の帳簿価額であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式 - - -
(2) 債券 - - -
(3) その他 311,403 - 297,096
合計 311,403 - 297,096
４．減損処理を行ったその他有価証券
当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券の投資信託）について2,562千円の減損処理を
行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し
た場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( デリバティブ取引関係)
前事業年度（2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 10,356 - 41 41
合計 10,356 - 41 41
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
区分 取引の種類 契約額等 契約額等の 評価損益
時価
（千円） うち１年超 （千円）
（千円）
（千円）
市場取引 指数先物取引
買建 7,735 - △203 △203
合計 7,735 - △203 △203
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
( 退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2,820千
円、当事業年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）5,529千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係)
前事業年度 当事業年度
（ 2022 年３月 31 日） （ 2023 年３月 31 日）
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 １.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
電話加入権 438 千円 電話加入権 438 千円
投資有価証券評価損 99,913 投資有価証券評価損 100,697
未払事業税 未払事業税
3,406 7,131
その他未払税金 3,817 その他未払税金 5,470
その他有価証券評価差額金
59,644 その他 18,744
3,598
その他
繰延税金資産小計
170,818
繰延税金資産小計
132,482
-
評価性引当額
-
評価性引当額
繰延税金資産合計 170,818 繰延税金資産合計 132,482
繰延税金負債 繰延税金負債
- 17,339
- その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - 繰延税金負債合計 17,339
115,142
繰延税金資産の純額 170,818 繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な 間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な
項目別の内訳 項目別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 同左
等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、 2022 年７月29日の臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持
つ会社である ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびにＳＢＩ地方創生アセッ
トマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約の締結を承認決議し、効力発生日であ
る 2022 年８月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2) 企業結合日
2022 年８月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社ならびに
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
アセットマネジメント事業３社の経営資源を統合することにより、業務の効率化と収益力および組
織体制の一層の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報）
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
ＳＢＩ中小型割安成長株ファンドジェイリバイブ
339,734
（年２回決算型）
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 )
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
（報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日 )
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
（被所有） 役員の兼任
モーニングスター 金 融 情 報 増資の引
親会社 東京都港区 3,363 間接 データ購入 1,300,000 - -
株式会社 サービス業 受
100.0% 人員出向・受入
( 注)当社の行った株主割当による増資（普通株式20,800株）を引き受けたものです。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
同一の
販売委託
親会社
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託 支払手数 640,268 未払金 167,508
を持つ
料
会社
( 注) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社（非上場）
モーニングスター株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 ( 自 2022 年４月１日 至 2023 年３月 31 日 )
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
役員の兼任
関係会
資産運用
資金の貸
ＳＢＩグローバル
2,300,000 社短期 2,300,000
（被所有） データ購入
業、金融情
付
アセットマネジメ
貸付金
親会社 東京都港区 3,363 報サービス 間接 人員出向・受入
ント株式会社
事業子会社
93.3% 資金の貸付
未収利
（注１）
貸付利息 16,111 17,188
の持株会社
息
（注２）
( 注１)ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社（旧商号モーニングスター株式会社）は、2023年３月30日付
で商号を変更しております。
( 注２)資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
資本金又 取引 期末
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引の
種類 所在地 は出資金 関連当事者との関係 金額 科目 残高
又は氏名 又は職業 (被所有) 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合(%)
関係会
資金の貸
600,000 社短期 600,000
付
貸付金
投資助言
ウエルスアドバ 運用への助言
業、金融情
イザー株式会社 東京都港区 30 - 資金の貸付
報サービス
（注１） （注２）
同一の
事業
親会社 未収利
貸付利息 5,019 5,019
を持つ 息
会社
販売委託
株式会社SBI証券 東京都港区 48,323 証券業 - 販売委託（注３） 支払手数 770,398 未払金 186,563
料
( 注１)ウエルスアドバイザー株式会社（旧商号モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社）は、2023 年３
月30日付で商号を変更しております。また、同日付で同一の親会社をもつイー・アドバイザー株式会社と吸収
合併しております。
( 注２) 資金貸付は、市場金利を勘案した合理的な利率を定め、その返済条件を協議によって決定しております。
( 注３) 販売委託の条件は、市場価格を勘案し、取引先との協議によって決定しております。
２.親会社に関する注記
親会社情報
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
（旧商号モーニングスター株式会社。東京証券取引所プライム市場に上場）
ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社
（旧商号ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社。非上場）
ＳＢＩホールディングス株式会社
（東京証券取引所プライム市場に上場）
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2021 年４月１日 自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 至 2023 年３月 31 日
１株当たり純資産額 3,406 円27銭 4,316 円15銭
１株当たり当期純利益 348 円36銭 664 円03銭
なお、潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額については、 り当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載 潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
( 注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株あたり純資産及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2021 年４月１日 自 2022 年４月１日
至 2022 年３月 31 日 至 2023 年３月 31 日
当期純利益(千円) 139,413 613,427
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 139,413 613,427
期中平均株式数(株) 400,192 923,786
( 注）当社は、2022年７月28日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、前事業年度の期中平均株式数を算定してお
ります。
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社(E13447)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 重要な後発事象)
（共通支配下の取引等）
2023 年３月30日の当社臨時株主総会において、 当社を 吸収合併存続会社 とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社 を 吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決さ
れ、効力発生日である 2023 年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2) 企業結合日
2023 年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行います。
（資本金の額の減少）
2023 年３月30日の当社臨時株主総会において、2023年４月１日付で効力を生ずる新生インベストメント・マネジ
メント株式会社との吸収合併に伴い増加した資本金を同日付で減少させ、その他資本剰余金とすることの決議が承
認可決されました。
(1)目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を
減少するものであります。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少す
る資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
(3) 減少する資本金の額 495,000千円（減少後の資本金の額 400,200千円）
(4)資本金の額の減少の日程
債権者異議申述公告日 2023年２月21日
債権者異議申述最終日 2023年３月22日
効力発生日 2023年４月１日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
( １)中間貸借対照表
(単位：千円)
当中間会計期間
(2023 年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 2,391,027
関係会社短期貸付金 3,250,000
前払費用 54,872
未収委託者報酬 1,357,322
未収運用受託報酬 27,212
※2 64,882
その他
流動資産合計 7,145,317
固定資産
有形固定資産
※1 37,411
建物
※1 2,058
器具備品
有形固定資産合計 39,470
無形固定資産
商標権 1,707
ソフトウエア 70,231
67
その他
無形固定資産合計 72,005
投資その他の資産
投資有価証券 675,905
関係会社株式 22,031
繰延税金資産 52,676
41,854
その他
投資その他の資産合計 792,467
固定資産合計 903,943
繰延資産
2,514
株式交付費
繰延資産合計 2,514
資産合計 8,051,775
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 単位：千円)
当中間会計期間
(2023 年９月30日)
負債の部
流動負債
預り金 141,829
未払金 1,306,531
未払手数料 744,190
その他未払金
562,340
130,824
未払法人税等
流動負債合計 1,579,185
負債合計 1,579,185
純資産の部
株主資本
資本金 400,200
資本剰余金
3,847,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,847,137
利益剰余金
利益準備金 100,050
その他利益剰余金
2,126,988
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,038
自己株式 △63
株主資本合計 6,474,312
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △1,722
評価・換算差額等合計
△1,722
純資産合計 6,472,590
負債純資産合計 8,051,775
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( ２)中間損益計算書
(単位：千円)
当中間会計期間
( 自 2023年４月１日
至 2023年９月 30 日)
営業収益
委託者報酬 3,167,329
運用受託報酬 59,980
投資助言報酬 20
8,771
その他営業収益
営業収益計 3,236,102
営業費用
支払手数料 1,472,961
広告宣伝費 2,279
委託調査費 113,527
委託計算費 354,934
営業雑経費 41,691
通信費 1,563
印刷費 33,941
協会費 6,077
108
諸会費
営業費用計 1,985,393
一般管理費
給料 250,056
役員報酬 31,594
給料・手当 213,922
賞与 4,539
福利厚生費 48,034
旅費交通費 1,485
租税公課 12,959
不動産賃借料 21,920
退職給付費用 16,198
※ 8,411
固定資産減価償却費
消耗品費 2,055
事務委託費 29,249
319,919
諸経費
一般管理費計 710,292
営業利益 540,416
営業外収益
受取利息 24,134
投資有価証券売却益 131,942
705
雑収入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
( 自 2023年４月１日
至 2023年９月 30 日)
営業外収益計 156,782
営業外費用
為替差損 328
882
株式交付費償却
営業外費用計 1,210
経常利益 695,988
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：千円)
当中間会計期間
( 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
税引前中間純利益 695,988
法人税、住民税及び事業税 117,166
99,285
法人税等調整額
法人税等合計 216,452
中間純利益 479,536
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月 30 日）
（単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他 資本
資本金 剰余金 自己株式
利益 利益剰余金
合計
資本 剰余金
準備金 合計
繰越利益
剰余金 合計
剰余金
当期首残高 400,200 3,352,137 3,352,137 100,050 853,521 953,571 △63 4,705,845
当中間期変動額
合併による増加 495,000 495,000 793,930 793,930 1,288,930
中間純利益 479,536 479,536 479,536
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - 495,000 495,000 - 1,273,466 1,273,466 - 1,768,466
当中間期末残高 400,200 3,847,137 3,847,137 100,050 2,126,988 2,227,038 △63 6,474,312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等合
評価差額金 計
当期首残高 39,299 39,299 4,745,145
当中間期変動額
合併による増加 1,288,930
中間純利益 479,536
株主資本以外の項目の
△41,021 △41,021 △41,021
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △41,021 △41,021 1,727,445
当中間期末残高 △1,722 △1,722 6,472,590
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお主な耐用年数は、建物が８－38年、器具備品が３
－20年であります。
②無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の事業である投資運用業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常
の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき公募・私募の投資信託
財産の運用指図を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間
の経過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投
資信託約款に定められた信託報酬として、ファンド設定以降、日々
の純資産残高に一定の報酬率を乗じて算出された額が、当該ファン
ドの運用期間に渡り収益として認識されます。
運用受託報酬 運用受託報酬は、投資家である対象顧客と投資一任契約を締結し、
資産の運用を行うことが主な履行義務の内容であり、運用期間の経
過とともにその履行義務が充足されると判断しております。投資一
任契約ごとに定められた運用対象資産、残高、期間、料率等の条件
に基づき算出された額が、運用を受託した期間に渡り収益として認
識されます。
投資助言報酬 投資助言報酬は、対象顧客と投資助言（顧問）契約を締結し、当該
顧客の資産運用に係る助言を行うことが主な履行義務の内容であ
り、助言期間の経過とともにその履行義務が充足されると判断して
おります。投資助言（顧問）契約ごとに定められた助言対象資産、
残高、期間、料率等の条件に基づき算出された額が、助言期間に渡
り収益として認識されます。
４．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 ３年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（2023年９月 30 日）
建物
27,808 千円
器具備品
13,391 千円
※２ 消費税及び地方消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その
他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※ 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 2023年４月１日
至 2023年９月 30 日)
有形固定資産
2,959 千円
無形固定資産
5,452 千円
( 中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
期首株式数(株) 株式数(株)
普通株式 1,099,411 308,937 - 1,408,348
(注) 2023年４月１日を効力発生とする吸収合併に伴い、結合当事企業の既存株主に対し、存続会社であ
る当社普通株式の割当交付を行ったことにより、308,937株増加しております。
２．自己株式に関する事項
当事業年度 当中間会計期間末
株式の種類 増加 減少
株式数(株)
期首株式数（株）
普通株式(株) 18 - - 18
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（ 金融商品関係 ）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価
格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません（(注) １ ．参照）。また、「現金・預
金」「関係会社短期貸付金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未払金」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当中間会計期間（2023年９月30日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
投資有価証券 675,905 675,905 -
資産計 675,905 675,905 -
( 注)１．市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 中間貸借対照表計上額
（千円）
関係会社株式
子会社株式 22,031
(注)２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成さ
れる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定
した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
投資信託 - 675,905 - 675,905
資産計 - 675,905 - 675,905
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資信託
市場における取引価格が存在せず、かつ、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を
求められるほどの重要な制限がないことから、基準価額を時価としており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．子会社株式
市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額
中間貸借対照表計上額
区分
（千円）
子会社株式 22,031
２．その他有価証券
当中間会計期間（2023年９月30日）
中間貸借対照表
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 112,654 78,187 34,467
取得原価を超えるもの
小計 112,654 78,187 34,467
(1) 株式 - - -
中間貸借対照表計上額が
(2) 債券 - - -
(3) その他 563,250 600,200 △36,949
取得原価を超えないもの
小計 563,250 600,200 △36,949
合計 675,905 678,387 △2,482
( デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2023年９月30日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 企業結合等関係）
共通支配下の取引等
2023 年３月30日開催の当社臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社とし、同一の親会社を持つ会社である
新生インベストメント・マネジメント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結の決議が承認可決され、
効力発生日である2023年４月１日付をもって吸収合併いたしました。
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
存続会社：当社
消滅会社：新生インベストメント・マネジメント株式会社
なお、事業の内容は、いずれも投資運用業を主とする金融商品取引業であります。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、新生インベストメント・マネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
(5)取引の目的
経営資源の有効活用及び最適化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針３．収益及び費用の計上基準」記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月 30 日）
（セグメント情報）
当社の事業は、投資運用業及び投資助言・代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がな
いため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
（2023年９月30日）
１株当たり純資産額 4,595 円93銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,472,590
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） -
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千円） 6,472,590
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の
1,408,330
普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間 会計期間
項 目
（自 2023年４月１日
至 2023年９月 30 日）
１株当たり中間純利益金額 340 円50銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 479,536
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 479,536
普通株式の期中平均株式数（株） 1,408,330
( 注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※以下の内容に訂正・更新します。
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2023 年 3 月末日現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円 託業務の兼営等に関する法
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
再信託受託 日本マスタートラスト信託銀行株
10,000 百万円 託業務の兼営等に関する法
会社 式会社
律 ( 兼営法 ) に基づき信託業
務を営んでいます。
「金融商品取引法」に定め
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
販売会社 る第一種金融商品取引業を
松井証券株式会社 11,945 百万円
営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
( 持株比率 5.0 ％以上を記載します。 )
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）再信託受託会社
該当事項はありません。
（３）販売会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023 年5月25日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩ
アセットマネジメント株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023 年 11 月 24 日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指 定 有 限 責 任 社 員
公 認 会 計 士 田 嶌 照 夫
業務執行社員
指 定 有 限 責 任 社 員
公 認 会 計 士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38
期事業年度の中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監
査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社の2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する中間会計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経 営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
※ １ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２ . XBRL データは中間監査の対象に含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2024 年2月21日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 島 紀 子
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド の 2023 年6月8日 から 2023 年12月7日 ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、 ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド の 2023 年12月7日 現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2023 年6月8日 から 2023 年12月7日 まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＳＢＩアセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り 発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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