日本電信電話株式会社 変更報告書
提出書類 | 変更報告書 |
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提出日 | |
提出者 | 日本電信電話株式会社 |
提出先 | 株式会社JTOWER < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
EDINET提出書類
日本電信電話株式会社(E04430)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.2
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 島田 明
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
【報告義務発生日】 2024年2月16日
【提出日】 2024年2月22日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 2
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 保有株券等に関する担保契約等重要な契約の締結
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第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社JTOWER
証券コード 4485
上場・店頭の別 上場
東京証券取引所 グロース市場
上場金融商品取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 日本電信電話株式会社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1985年4月1日
代表者氏名
島田 明
代表者役職
代表取締役社長
東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式
保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、
事業内容
電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開
拓等
④【事務上の連絡先】
日本電信電話株式会社 技術企画部門 イノベーション戦略担当 担当部
事務上の連絡先及び担当者名
長 土川 昌彦
電話番号 03-6838-5696
(2)【保有目的】
発行者を提出者の持分法適用関連会社とし、両社が事業上の連携等を行うことで、両社の事業上のシナジーを実現さ
せ、両社の企業価値及び株主価値の最大化を図ること
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(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
4,206,400
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
4,206,400
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
4,206,400
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
22,061,818
V
( 2024年2月16日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
19.07
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
19.13
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当社は、2024年2月16日付けで、Morgan Stanley & Co. International plcとの間で、2024年2月16日から2024年8
月31日までの期間において同社の事前の書面による同意なしに発行者株式等の売却等を行わない旨を合意しておりま
す。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
10,700,794
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
2019年8月5日
A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の普通株式への変
換により、無償で普通株式909,900株を取得しております。
上記(Y)の内訳
2019年8月30日
株式分割により、無償で普通株式2,729,700株を取得しております。
10,700,794
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社NTTドコモ
住所又は本店所在地 東京都千代田区永田町二丁目11番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 1991年8月14日
代表者氏名
井伊 基之
代表者役職
代表取締役社長
事業内容
通信事業、スマートライフ事業、その他の事業
④【事務上の連絡先】
日本電信電話株式会社 技術企画部門 イノベーション戦略担当 担当部
事務上の連絡先及び担当者名
長 土川 昌彦
電話番号 03-6838-5696
(2)【保有目的】
発行者との事業上の連携等を行うことで両社の事業上のシナジーを実現させ、両社の企業価値の最大化を図ること
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
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(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
553,473
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
553,473
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
553,473
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
22,061,818
V
( 2024年2月16日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.51
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
2.52
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当社は、2024年2月16日付けで、Morgan Stanley & Co. International plcとの間で、2024年2月16日から2024年8
月31日までの期間において同社の事前の書面による同意なしに発行者株式等の売却等を行わない旨を合意しておりま
す。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
5,355,958
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
5,355,958
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
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第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
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第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
1. 日本電信電話株式会社
2. 株式会社NTTドコモ
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
4,759,873
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
4,759,873
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
4,759,873
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
22,061,818
V
( 2024年2月16日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
21.58
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
21.65
株券等保有割合(%)
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(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
日本電信電話株式会社 4,206,400 19.07
株式会社NTTドコモ 553,473 2.51
4,759,873 21.58
合計
11/11