北興化学工業株式会社 有価証券報告書 第74期(2022/12/01－2023/11/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第74期(2022/12/01－2023/11/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北興化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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北興化学工業株式会社(E01001)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月22日
【事業年度】 第74期（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】 北興化学工業株式会社
【英訳名】 HOKKO CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 ０３（３２７９）５１５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目５番４号
【電話番号】 ０３（３２７９）５１５２（経理部）
【事務連絡者氏名】 経理部長 綿井 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
(百万円) 41,986 39,641 40,287 44,864 45,227
売上高
(百万円) 3,751 3,258 3,843 5,905 5,474
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,818 2,400 2,927 4,214 3,724
当期純利益
(百万円) 2,624 4,508 4,345 4,566 9,153
包括利益
(百万円) 26,356 30,363 34,220 38,240 46,770
純資産額
(百万円) 43,398 48,201 51,987 57,566 67,479
総資産額
(円) 973.17 1,121.13 1,263.58 1,412.06 1,727.05
１株当たり純資産額
１株当たり
(円) 104.07 88.61 108.06 155.60 137.50
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
(％) 60.7 63.0 65.8 66.4 69.3
自己資本比率
(％) 11.2 8.5 9.1 11.6 8.8
自己資本利益率
(倍) 5.7 12.7 7.8 5.8 7.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 3,923 4,590 2,940 3,869 4,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,235 △ 1,885 △ 1,689 △ 2,809 △ 1,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,017 361 △ 965 △ 691 △ 1,121
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 904 3,956 4,321 4,814 6,628
期末残高
768 763 772 760 749
従業員数
(人)
［外、平均臨時
[ 147 ] [ 138 ] [ 131 ] [ 123 ] [ 118 ]
雇用者数］
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2019年11月 2020年11月 2021年11月 2022年11月 2023年11月
(百万円) 39,469 36,890 36,893 40,485 41,457
売上高
(百万円) 3,543 2,903 3,206 4,163 4,448
経常利益
(百万円) 2,634 2,044 2,452 2,923 3,278
当期純利益
(百万円) 3,214 3,214 3,214 3,214 3,214
資本金
(千株) 29,985 29,985 29,985 29,985 29,985
発行済株式総数
(百万円) 25,243 28,940 32,138 34,739 42,437
純資産額
(百万円) 42,752 47,211 50,210 53,750 63,066
総資産額
(円) 932.08 1,068.60 1,186.70 1,282.76 1,567.05
１株当たり純資産額
17.00 18.00 19.00 21.00 24.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり
( 7.50 ) ( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 12.00 )
中間配当額）
１株当たり
(円) 97.24 75.49 90.54 107.94 121.03
当期純利益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金額
(％) 59.0 61.3 64.0 64.6 67.3
自己資本比率
(％) 10.8 7.5 8.0 8.7 8.5
自己資本利益率
(倍) 6.1 14.9 9.3 8.4 8.1
株価収益率
(％) 17.5 23.8 21.0 19.5 19.8
配当性向
635 636 647 636 628
従業員数
［外、平均臨時 (人)
[ 141 ] [ 132 ] [ 125 ] [ 117 ] [ 112 ]
雇用者数］
(％) 108.8 207.7 161.3 176.3 192.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 104.5 ) ( 110.6 ) ( 124.1 ) ( 131.2 ) ( 161.0 )
TOPIX)
(円) 644 1,183 1,358 1,256 1,042
最高株価
(円) 379 431 846 730 771
最低株価
（注）１．第70期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用してお
り、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市
場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり
ます。
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５．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は次のとおりです。
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２【沿革】
当社は、1950年２月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号を
もって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。
当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品
を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供
するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高
い評価を受けております。
事業内容の主な変遷は次のとおりであります。
1950年２月 北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。
北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。
1950年12月 本社を北海道札幌市（現 札幌市中央区）に移転。
1953年11月 商号を北興化学工業株式会社（現商号）に変更。
1953年12月 本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村（現 玉野市胸上）に岡山工場
を設置。
1954年11月 神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。
1961年３月 新潟県新発田市に新潟工場を設置。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年４月 ホクコーバーダル株式会社を設立。
1964年11月 岡山工場に有機リン合成工場（現 合成第３工場）を建設。
1964年12月 秋田市に秋田工場を設置。（1972年操業休止）
1966年11月 中央研究所（現 開発研究所）を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。
1967年11月 ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。
1967年12月 美瑛白土工業株式会社（現 連結子会社）を設立。
1968年６月 富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。（1972年操業休止）
1968年10月 ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。（1976年経営権を譲渡）
1969年１月 本社を東京都中央区に移転。
1970年１月 北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。
1970年２月 岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場（現 合成第２工場）を建設。
1972年１月 ファインケミカル部を設置。（現ファインケミカル事業グループ）
1976年12月 双商株式会社の商号を北興産業株式会社（現 連結子会社）と改称。
1977年３月 岡山工場に医薬品製造工場（現 合成第４工場）を建設。
1982年３月 静岡県榛原郡相良町（現 牧之原市白井）に静岡試験農場を開設。
1982年７月 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第５工場）を建設。
1985年９月 北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。
1985年11月 富山工場敷地内に富山試験農場を開設。（2007年閉鎖）
1987年５月 東京証券取引所市場第一部上場。
1987年12月 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第６工場）を建設。
1989年７月 開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。
1991年８月 ホクコーパツクス株式会社（現 連結子会社）を設立。
1991年11月 岡山工場に多目的合成工場（現 合成第７工場）を建設。
1995年１月 新潟工場に除草剤専用の液剤第２工場を建設。
1995年12月 ISO 9002を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
1999年３月 ISO 14001を新潟工場で取得。
2000年１月 ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。
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2001年１月 岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2002年１月
新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2002年８月
中国江蘇省に張家港北興化工有限公司（現 連結子会社）を設立。
2003年２月 北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行
2004年10月
張家港北興化工有限公司に合成工場（現第１工場）を建設。
2006年４月 OHSAS 18001を全工場（北海道、新潟、岡山）で取得完了。
2007年12月 ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。
2009年10月 張家港北興化工有限公司に新工場（第２工場）を建設。
2009年12月 岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場（合成第８工場）を建設。
2012年７月 開発研究所に中間実験棟を建設。
2015年１月 本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。（８月に本店移転登記を実施）
2016年５月
米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（現 非連結子会
社）を設立。（2017年３月に活動を開始）
2016年11月
新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。
2019年１月
ベトナムに試験農場を開設。
2019年３月
村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2019年11月
岡山工場に多目的合成工場（合成第９工場）を建設。
2020年４月
岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2020年９月
北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2021年２月
新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移
行。
2022年10月
北海道工場に除草粒剤工場を建設。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社（北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、
村田長㈱、張家港北興化工有限公司）および非連結子会社１社（HOKKO CHEMICAL AMERICA
CORPORATION）により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事
業として行っています。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
（１）農薬事業
農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会
社美瑛白土工業㈱が製造しています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興
産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売していま
す。
非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION（米国ノースカロライナ州）は、北中南米
における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。
（２）ファインケミカル事業
電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、
製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司（中国江蘇省）が行っています。
製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を
国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売して
います。
（３）繊維資材事業
繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。
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（事業系統図）
以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
資本金
所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（百万円）
（％）
① 役員の兼任あり
張家港北興化工
中国 ② 営業上の取引
有限公司
1,000 ファインケミカル製品の製造・販売 100
江蘇省 当社が販売するファインケミカル
（注）１
製品の製造・販売
大阪府 ① 役員の兼任あり
村田長㈱ 100 繊維資材の販売 100
大阪市 ② 資金援助あり
① 役員の兼任あり
東京都
北興産業㈱ 30 ファインケミカル製品等の販売 100 ② 営業上の取引
中央区
当社製品の販売
① 役員の兼任あり
東京都 銅基剤およびバルーン（白土発泡球体）等 ② 営業上の取引
美瑛白土工業㈱ 10 100
中央区 の製造・販売 当社の使用する農薬原料等の製造・
販売
① 役員の兼任あり
ホクコーパツクス㈱ 東京都 100 ② 営業上の取引
10 石油製品等の販売
（注）３ 中央区 (40) 当社の使用する石油製品等の販売等
③ 資金援助あり
（注）１．張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）で子会社北興産業㈱が所有してお
ります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
407 （ 78 ）
農薬事業
300 （ 36 ）
ファインケミカル事業
15 （ －）
繊維資材事業
3 （ 4 ）
その他
24 （ －）
全社
749 （ 118 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所
属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年11月30日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
628 （ 112 ） 45.1 19.6 6,652,285
従業員数（人）
セグメントの名称
399 （ 76 ）
農薬事業
207 （ 36 ）
ファインケミカル事業
22 （ －）
全社
628 （ 112 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。
３．全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所
属しているものであります。
(3）労働組合の状況
イ．当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2023年11月30日現在組合
員数は467名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
ロ．労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を
保っております。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
(注)1
労働者の割合(％) 業取得率(％)
パート・
(注)1 (注)2
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
2.7 25.0 65.3 73.2 69.1
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づ
き算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法
律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福
祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業
等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76
号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会貢献」「環境」「技術」を経営のキーワードとし、全ての人々の幸せの
ため、食糧の安定供給に寄与する安全で安心な農薬製品および産業活動を幅広く支えるファインケ
ミカル製品を社会に提供していくことを企業理念としています。
この企業理念のもと、立案した事業計画を着実に実行することにより、持続的かつ安定的な成長
を実現し、国内外の産業の発展と豊かな社会づくりに貢献します。また、取締役会を中心とした経
営の自己規律のもと、企業価値の向上を図るとともに、社会に信頼される企業であり続けます。
（２）経営計画
当社グループは、『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』を以下のとおり策定しました。
なお、東京証券取引所からの要請を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対
応」について、本計画において策定しています。
① 経営計画の見直しについて
従来の10ヵ年の長期経営計画および５ヵ年の中期経営計画は、2021年度を初年度としてスタート
しました。
この３ヵ年に、当社の業績は堅調に拡大しております。また、コロナ禍からの社会活動が正常化
するなど、当社を取り巻く経営環境が大きく変化しております。
こうしたことを踏まえ、長期経営計画の目標達成期間を１年前倒し、最終年度となる2029年度の
業績目標を売上高520億円、経常利益60億円に上方修正するとともに、中期経営計画については、
コロナ禍以前と同じ３ヵ年に変更し、成長戦略等をより具体化・明確化しました。
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② 『第２次３ヵ年経営計画（2024～2026年度）』の概要
（ア）計画の全体像
生産能力向上等の成長投資を基盤に、前計画から継続して取り組む３つの改革（収益構造改
革、造り方改革、働き方改革）を柱として、収益基盤・生産基盤を強化していきます。
また、各事業の成長戦略と次世代の成長領域を明確化・具体化し、農薬事業とファインケミ
カル事業を両輪とした経営をさらに進化していく方針です。
（イ）経営目標
成長加速に向け、長期業績目標達成期間を１年前倒すとともに、長期業績目標を上方修正し
ました。
２nd Stage（第２次計画）では、成長投資に集中して取り組むなかで、今回設定した2026年
度経営目標の達成を目指します。
（百万円）
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（ウ）成長戦略
２nd Stage（第２次計画）において、成長投資に集中的に取り組む方針です。
(a) 成長投資
○成長を牽引するファインケミカル事業の生産能力増強（樹脂、電子材料分野等）、サス
テナビリティ向上、次世代に向けた成長領域創出を主体として、成長分野への設備投
資・投融資を進める。
・成長投資の実行に向け「戦略的設備投資・投融資枠100億円」を設定
・事業領域の拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンスの活用検討を加速し、投融資枠を機動
的に増枠
○併せて、再評価・新製剤技術開発・新技術開発に向けた研究開発、人的資本投資拡充を
加速する。
(b) ゴール（2029年度）に向けたロードマップ
(c) サステナビリティ向上への取り組み
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（エ）株主還元
財務の健全性や成長投資とのバランスを図りつつ、安定した配当の継続を基本に株主還元の
充実に努めていきます。
≪配当方針≫
本経営計画（2024～2026年度）において、累進配当を基本方針とし、利益の成長に応じた増
配を目指す。
（オ）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
東京証券取引所からの要請を踏まえて策定した取組方針等により、資本コストや株価を意識
した経営の実現に向けた対応を推進していきます。
注）上記の目標数値等は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであ
り、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
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（３）事業環境
〔農薬事業〕
国内販売におきましては、国内農薬市場が横ばいで推移する中で販売競争の激化が進んでい
くものと予想され、園芸分野での販売拡大を目指すとともに、農薬市場の拡大傾向が続く海外販
売におきまして、農薬登録取得国の拡大と合わせて、販売拡大を目指してまいります。
〔ファインケミカル事業〕
品質と価格の両面において顧客の要望が高度化する医薬・農薬分野や、自動車のエレクトロ
ニクス化や新たな情報通信技術の進展等により拡大が見込まれる電子材料分野における開発競
争、価格競争の激化、化学品に対する世界的な規制の強化が進んでおります。こうした中で、生
産能力の増強や新技術の研究開発に努め、主要３分野（樹脂、電子材料、医農薬）の販売拡大を
目指してまいります。
〔繊維資材事業〕
新規顧客、環境対応型繊維素材等の新商品開発による販路拡大を目指すとともに、当社グ
ループ企業との営業面および内部体制面でのシナジー効果発揮にも注力してまいります。
（４）対処すべき課題
〔農薬事業〕
①農業の明日を見据えた製品開発とラインナップの強化
®
・省力化志向に対し、新たに投入した高拡散性粒剤“楽粒 ”の普及拡大に努めてまいりま
す。
・新規園芸剤の普及により、園芸剤シェアの向上を目指してまいります。
②付加価値の高い製品の拡大
・スマート農業（防除ＡＩ、ドローン散布等）に対応する新規製剤を開発し、その普及拡大に
努めてまいります。
・環境負荷低減のため、少量・高濃度・低投薬量散布に対応する製剤技術を確立し、その製品
化を実現してまいります。
③環境変化に対応できる人材育成
・進化する農業技術を習得し、実務に活用してまいります。
・専門知識の向上に努め、その共有化を図ってまいります。
・海外展開を支える人材を育成してまいります。
④海外市場への取り組み強化
・東南アジアへ普及拠点を拡大してまいります。
・イプフェンカルバゾンの登録国を拡大し、その普及推進に努めてまいります。
⑤グローバル化に対応した新規原体の創製
・海外におけるマーケットや農薬規制に関する情報を収集してまいります。
・研究開発活動の効率化を進め、海外市場への展開を目指した新規原体の創製に注力してまい
ります。
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⑥設備の充実による原価低減
・新除草粒剤工場の安定稼働に努めてまいります。
・新規製剤の製造技術を習得し、その向上に努めてまいります。
⑦「みどりの食料システム戦略」への対応
・政府が策定した持続可能な食料システムの実現を目指す「みどりの食料システム戦略」への
対応を進めてまいります。
〔ファインケミカル事業〕
①付加価値の高い製品の拡大
・提案型受託業務を強化してまいります。
・カップリング反応における触媒配位子（リガンド）を充実してまいります。
・電子材料分野での製品成長期に合わせて、計画的な増産体制を構築してまいります。
・高機能設備を導入し、顧客ニーズへ対応してまいります。
・高度な分析機器を導入し、製品の品質を高めてまいります。
②設備の充実による原価低減
・合成第９工場の自動化設備のノウハウを他工場へ展開してまいります。
・岡山工場のスマート化を推進してまいります。
・新工場の建設やスクラップ＆ビルドにより、製造設備を効果的に配置してまいります。
③コア技術の深化と独自新製品の開発
・グリニャール反応工程の能力と品質の向上を目指してまいります。
・さまざまな金属種を利用した反応を開拓してまいります。
・自社製品（リン化合物）を活かした新しいコア技術を開発してまいります。
④海外市場への取り組み強化
・ホスフィン触媒配位子の需要を発掘し、シェア拡大に努めてまいります。
・海外展示会、学会等を利用し、製品と技術をＰＲしてまいります。
・海外展開を支える人材を育成してまいります。
⑤アライアンス等による新規ビジネスの創出
・アライアンス等も視野に入れた新規分野でのビジネス拡大してまいります。
⑥カーボンニュートラルへの取り組み
・カーボンニュートラルに向けて、より一層の省エネルギーの推進、使用燃料の低炭素化（燃
料転換）に努めてまいります。
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〔繊維資材事業〕
①バリューチェーンの再構築
・中国など海外市場に日本製高付加価値製品を供給してまいります。
・輸入品の比率を増やし、売上・利益率の向上に努めてまいります。
・新規委託生産拠点の構築に注力してまいります。
・国内外で新規販売先を開拓してまいります。
②製品開発力・収益力の強化
・環境に配慮した商品を開発し、販売を強化してまいります。
・介護・防災関連商品を開発し、販売を強化してまいります。
・企業向け完成製品の開発・受注販売に注力してまいります。
③各事業グループとのシナジー効果の拡大
・農業従事者向け製品の開発に努めてまいります。
・繊維資材の専門知識を活かし、作業着、防保護具を供給することで収益の拡大に努めてまい
ります。
・繊維資材のサプライチェーンに防カビ剤等の使用を提案してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、2029年をゴールとする経営計画「HOKKO Value Up Plan 2029」における第２次
３ヵ年経営計画（2024～2026年度）において、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向
上」の好循環の実現に向けて、サステナビリティ向上への取り組みをより一層強化し、気候変動、
人的資本等、各種取り組みを推進していきます。
■気候変動
気候変動対策は、当社グループにとって大変重要な課題であり、かつ早急な対応が求められる事
項であります。気候変動に係るリスクと機会を把握し、持続的な企業価値の向上を目指すととも
に、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。
（１）ガバナンス
当社では、社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に係るリスクと機会
が自社の事業活動や収益等に与える影響についてデータ収集と分析、気候変動対策の基本方針や取
り組みについて協議を行い、経営会議及び取締役会に報告しております。また、具体的な取り組み
を検討するため、サステナビリティ委員会の中に「レスポンシブル・ケア部会」と「全社省エネル
ギー部会」を設置しております。レスポンシブル・ケア部会では、レスポンシブル・ケアに関する
取組方針、全社目標の策定について協議を行い、全社省エネルギー部会では、省エネルギーに関す
る取組方針、中長期的な目標、設備投資計画の策定、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、
カーボンニュートラルに向けた取り組み等について協議を行っております。
（２）戦略
気候変動は、長期的で不確実性の高い事象であることから、TCFD提言においてはシナリオ分析を
実施することを求めています。当社では、気候変動による当社のリスクと機会について、脱炭素社
会への移行が実現する「1.5℃、2℃シナリオ」と、気候変動が進展する「4℃シナリオ」に基づい
て抽出しました。
影響が大きいと考えられるリスクとして、脱炭素に向けた政策への対応や自社製品の低炭素化の
遅れ、原材料・エネルギーコストの増加、環境配慮要請の高まりによる化学農薬への影響、気温・
降水量の変化に伴う農業環境の変化による農薬需要低下などを認識しています。
一方、リスクに対して適切に対応することにより競争力が増すと考えており、機会として、低炭
素製品の市場への投入に伴う競争力・評判の向上や環境配慮要請の高まりによる天然物由来農薬や
省力化製剤等の需要増加、農業環境の変化に対するソリューション需要の拡大などを認識していま
す。また、世界的な人口の増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品の需要を高め、気候変動の影響
によりこれをさらに高める可能性があると考えています。
当社では今後、これらのリスクと機会について、具体的な対応策等の検討を行ってまいります。
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○気候変動に関する当社の主なリスクと機会
種別 項目 影響度 内容
国の脱炭素に係る政策の推 ・炭素税や排出量取引制度、報告の義務化等により対応コ
中
進 ストが増加
自社製品の低炭素化の遅 ・低炭素製品の選択という、顧客の意識・行動の変化により、
大
れ 競争力・評判が低下
低炭素化に向けた設備・技 ・自社製品の低炭素化のための設備や技術開発等に対す
移
中
行
術への投資増加 る投資が増加
原材料価格、エネルギーコ ・バリューチェーンの低炭素化の推進に伴い、原材料の調
リ
大
ストの上昇 達、自社の操業、製品の輸送に係るコストが増加
ス
ク
環境配慮要請の高まりによ ・脱炭素化など環境負荷軽減の観点から、化学農薬使用の
大
る化学農薬への影響 低減要請により、販売量が減少
・操業停止や製品の発送途絶、これらによる評判の低下
水害の激甚化、発生頻度の
・施設・設備に対する対策費や修復費の増加
中
増加
物
・農地への被害、作付け停止による商品需要の低下
理
気温・降雨量の変化に伴う ・収量減少や作付け農作物の変更、対象とする病害虫やそ
大
農業環境の変化 の抵抗性の変化に伴う当社製品の需要低下
低炭素製品の市場への投
入に伴う競争力・評判の向 大 ・低炭素製品の技術開発に成功し、競争力・評判が向上
上
電気エネルギー関連製品の ・電池材料、光電変換材料等、電気エネルギーに関連する
中
移
需要増加 当社製品の需要向上
行
環境配慮要請の高まりによ
る天然物由来農薬や省力 大 ・環境配慮ニーズに合致した当社製品の競争力向上
機
会
化製剤等の需要増加
生産や輸送の高効率化 中 ・エネルギーコストの削減、GHG排出量削減
農業環境の変化に対するソ ・バイオスティミュラント製品など新規製品の開発
大
リューション需要の増加 ・当社の幅広い製品構成により、病虫害等の変化に対応
物
・世界的な人口増加に伴う農作物の生産拡大は当社製品
理
農作物生産量の増加に伴う
大 の需要を高め、気候変動の影響はこれをさらに高める可能
製品需要の増加
性
（３）リスク管理
当社では、リスクを総合的に管理するために「リスク管理規程」を定めており、経営リスク全般
については企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各事業グループのリスクについては、各
事業グループ担当役員等がリスクの把握、管理、対応にあたっています。
気候変動に関するリスクは、重要な課題（マテリアリティ）であることから、リスク管理規程に
おいて経営リスクの一つとして明示するとともに、迅速にリスクの把握、管理、対応を行える体制
を構築しています。
気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会において、把握、管理、対応を
行っており、その内容については、経営会議で審議し、取締役会に報告する体制になっておりま
す。
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（４）指標及び目標
2022年度（2021年12月～2022年11月）における当社グループの温室効果ガス排出量は、Scope1
（直接排出）は18,295 t-CO2e、Scope2（間接排出）は28,748 t-CO2eでした。
当社では、政府が掲げる2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、単体のScope1、2の排
出量について、2013年度比で「2030年度22％削減」の目標を設定しました。
温室効果ガスのさらなる削減のための取り組みを検討し、実施してまいります。
〇ＧＨＧ排出量の実績
範囲 項目 単位 2013年度 2022年度
Scope1 t-CO2e 19,513 18,063
単体
Scope2 t-CO2e 15,151 14,093
Scope1+2 t-CO2e 34,664 32,155
Scope1 t-CO2e 20,135 18,295
Scope2 t-CO2e 29,602 28,748
グループ
Scope1+2 t-CO2e 49,737 47,043
〇気候関連目標
指標 範囲 目標
2030年度 22%削減（2013年度比）
ＧＨＧ総排出量
単体
（Scope1+2）
2050年度 カーボンニュートラル達成
■人的資本
事業を支える源は社員であるとの考えのもと、「新たな分野にチャレンジする人材の育成」及び
「社員が活躍できる職場づくり」を、人材面における当社グループの重要課題と位置づけておりま
す。
（１）ガバナンス
人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、「当社が求める人材の育成、人材の
多様性の確保、人材が成長できる環境の整備」を推進するための指針として、外部の専門機関の助
言等を得ながら、経営会議の審議及び取締役会の決議に基づき策定しております。
（２）戦略
①人材育成方針
当社グループが今後も持続的な成長を遂げるためには、中長期的な戦略に沿った人材の育成が不
可欠であるとの考えのもと、新入社員から管理職に至るまでの階層に合わせた階層別研修をはじ
め、従業員の職務や役職において必要とされる人材に育成するための各種教育研修制度を導入して
おります。また、自己啓発プログラムを準備して従業員の能力開発を支援するとともに、ビジネス
に直接・間接的に関連する資格取得や通信研修受講を奨励・助成しております。これらの体系的な
教育研修体制の整備により、国内外の各拠点を支える従業員の継続的な能力開発を可能にしており
ます。
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番号 取組事項 具体的内容および実施状況
2023年度は新入社員研修、入社1年目～3年目研修、若手社員研修、
リーダー研修、新任管理職研修の各研修を実施しています。2024年
(a) 階層別研修
度も年間教育計画に基づき、同様の研修を実施または実施予定とし
ております。
リーダーシップ／
リーダー職や管理職としての役割遂行に必要な能力やスキルを特定
(b)
マネジメントスキル し、外部教育機関による研修を活用してリーダーシップやマネジメ
ントスキルを習得する機会を提供しております。
育成
当社従業員に必要とされる能力やスキルを特定し、年間教育計画を
基に本社人事部が育成研修を企画運営しております。また、各部門
(c)
職能別育成研修
で必要な知識を得るための研修は、本社人事部の支援の元で各部門
において企画運営しております。
従業員が自ら学び能力開発する場を提供するため、外部教育機関を
(d)
自己啓発プログラム 活用し、各人で選択可能な自己啓発プログラムを提供しておりま
す。
ビジネスに直接・間接的に関連し、従業員のスキルアップにつなが
(e)
資格取得・通信教育 る資格取得や通信教育受講を奨励するとともに、資格取得や通信教
育受講に伴う助成を進めて自ら学ぶ環境を提供しております。
技術と経験を有する社員が、若手社員の指導育成を担当すること
(f)
OJT制度 で、社内で受け継がれてきたノウハウを伝承しており、今後とも熟
練社員の技術の継承、知識の共有に努めてまいります。
②社内環境整備方針
すべての従業員が持ち前の個性と能力を十分に発揮できるためには、当社グループが規定する
「コンプライアンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいて、あらゆる人
格、人権や個性を尊重し、職場におけるハラスメントなど不当な扱いの防止に努めるとともに、従
業員にとって健康・安全かつ働きやすい職場環境を整えることが不可欠であると考えております。
そのため従業員のライフステージやライフスタイルに応じて選択できる様々な働き方を提供してお
ります。また、グローバルな事業展開にあたり、多様な人材が活躍できる体制を整備しておりま
す。
（ア）ダイバーシティ経営の推進
当社は海外に複数の拠点を有し、グローバルに事業展開をする企業であることから、企業の発
展には多種多様なバックグラウンドを有する人材の活躍が必須となっております。そのため、例
えば中核人材における女性活躍の推進、多様な人材の採用と登用、高年齢者雇用制度の整備等を
はじめとした各種施策を実施してまいります。また化学メーカーとして、高い研究開発力及び技
術力が求められる中、博士課程修了者から高等学校卒業者まで幅広く人材を募り採用しているこ
とも、当社の特長となっております。多様な人材の活躍の観点から、障がいのある方が安心安全
に働くことを可能にする環境づくりにも取り組んでまいります。
番号 取組事項 具体的内容および実施状況
2025年度までに採用者に占める女性割合を20%以上とすることを目標
(a)
女性活躍推進 に広報活動の強化などに努めております。また、女性管理職候補の育
成や女性の管理職登用を進めてまいります。
多様な人材の 事業を展開している国にて、現地での採用とともに能力に応じた登用
(b)
採用と登用 の仕組みを構築しております。
60歳の定年後65歳までは、原則として希望者全員をシニアパートナー
(c)
高年齢者雇用
として引き続き雇用しております。
障がいのある方が安心安全に働くことができる環境づくりを進めると
(d) 障がい者雇用 ともに、多様な個性を活かして働くことができる職場づくりを進めて
まいります。
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（イ）ワークライフバランス
ワークライフバランスの実現には、社員が働きやすいと実感できる、風通しの良い職場環境づ
くりが大切だと当社は考えます。女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく諸制度
を通じて、ワークライフバランスの実現を目指しております。また、働き方の見直しを多方面か
ら進めることで、社員一人ひとりの生産性向上を図り、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得
率向上につなげてまいります。
番号 取組事項 具体的内容および実施状況
従業員に対して男性育休をはじめとした育児介護休業法に基づく各種
(a)
育児介護休業 施策を周知することで育児介護休業を取得しやすい環境を整備してお
ります。
2025年度までに正社員における年次有給休暇取得率を60%以上とする
計画的有給休暇取
(b) ことを目標に半日有給休暇、時間単位有給休暇や計画有給休暇などの
得
施策を導入しております。
ワークライフバランス実現のため、テレワークを実施できる環境を整
(c)
テレワーク
備しております。
会議や就業・採用関連におけるデジタル化対応を進め、業務効率化と
(d)
デジタル化対応
生産性向上を推進しております。
（ウ）健康経営の推進
従業員とその家族の健康保持・増進に組織全体で取り組んでいくことをHOKKO健康経営宣言に
おいて宣言し、その実現に向けた活動を展開しております。生活習慣病予防・メンタルヘルス対
策・喫煙対策・感染症予防を健康づくりのテーマに掲げ、医療保険者や外部機関と連携し、サ
ポート体制の充実を図りながら、各テーマに関連する数値目標を設定し、2025年度までの達成を
目指しております。これらの取り組みにより、2023年3月に、当社は健康経営優良法人に認定さ
れました。
番号 取組事項 具体的内容および実施状況
生活習慣病 生活習慣病高リスク者に対する特定保健指導の勧奨に取り組んでおりま
(a)
予防 す。取り組みにより、健康診断受診率100%を毎年継続しております。
メンタルヘルス不調に対する周囲の理解と組織的な対応を可能とするた
メンタルヘルス めにEラーニングによる教育を実施しております。メンタルヘルス不調
(b)
対策 者が発生した場合は関係部署と人事部が連携し、状況に応じた復帰支援
を実施しております。
喫煙者に対して喫煙外来の受診勧奨及び受診料補助を実施しており、喫
(c)
喫煙対策
煙者数10%削減を目標として設定しております。
従業員の季節性インフルエンザ・ワクチン予防接種費用を会社が全額負
(d)
感染症予防
担しております。
（エ）労働安全衛生の確保
化学メーカーとして「レスポンシブル・ケア」に長年取り組んでおり、安全操業、労働災害撲
滅を最優先課題として、自主的な安全衛生活動を推進し、安全で働きやすい職場環境づくりを進
めております。労働安全衛生活動推進においては、「レスポンシブル・ケア部会」を設置し、危
険予知（KY）活動、5S活動など様々な取り組みを進めるとともに、国際規格ISO45001を全工場で
認証取得し、継続的な改善を図っております。
番号 取組事項 具体的内容および実施状況
雇い入れ時の安全 新卒採用、中途採用に関わらず、入社時に雇い入れ時の安全衛生教育を
(a)
衛生教育 実施しております。
安全に対する基本的な考え方、化学物質の安全な取り扱いなど業務に必
(b)
安全衛生教育 要な安全衛生知識について、教育を実施するとともに、業務上必要な資格
の取得推進を図っております。
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（オ）コンプライアンス
社会に信頼され続け、将来にわたって持続的に成長していく企業であるためには従業員一人ひ
とりにおけるコンプライアンスの徹底が欠かせないと考えております。そのため、「コンプライ
アンス基本方針」及び「北興化学工業グループ行動規範」に基づいた、コンプライアンス教育を
通じて、従業員には規範に基づいた行動を徹底するとともに、従業員一人ひとりが安心して働く
ことができる職場環境を実現しております。社内外に内部通報窓口を設け、匿名でも報告・相談
ができる体制を整えております。また、内部通報者のプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁
止を社内規程で厳格に規定し、実効性の向上を図っております。
番号 取組事項 具体的内容および実施状況
毎年9月をコンプライアンス月間として全役職員に研修を実施してお
ります。経営幹部に対しては年２回コンプラ研修を実施しておりま
コンプライアン
(a) す。また、階層別研修や管理職研修においても、ハラスメント防止な
ス教育
どの教育を実施しております。このほかに、コンプライアンスに関す
る知識や情報をイントラネットで発信しております。
（３）リスク管理
人材育成および社内環境整備に関するリスクについては、リスクを総合的に管理するために定め
ている「リスク管理規程」に従って、原則、毎年リスクの洗い出しを行い、リスクを特定し、影響
を評価することで、リスクの把握、管理、対応にあたっており、企画管理グループ担当役員が総合
的に管理し、その内容は経営会議で審議し、取締役会に報告しております。
（４）指標・目標
現時点での女性管理職比率は2.7%であり、新卒採用の女性比率向上をはじめとした様々な施策に
より、管理職の比率向上を目指しております。
当社グループは、人材育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に従い、すべての従業
員が互いに協調し、成長し、やりがいを常に感じられる環境で働くことで、持続可能な社会の実現
に貢献してまいります。
なお、指標に関する目標は連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社のものを記載
しております。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす主要なリスクには以下のような
ものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであ
ります。
１．農薬製品販売に対する諸条件の影響
当社グループは、農薬事業とファインケミカル事業を収益確保の主な柱として事業展開してい
ますが、農薬製品の販売は、農業政策の変化、市場動向、天候、病害虫の発生状況等によって影
響を受けます。特に、気候変動を含めて予期せぬ急激で大きな変動が生じた場合には、当社グ
ループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
２．急速な技術革新による影響
ファインケミカル製品の市場は、新規企業の市場参入や、廉価製品あるいは新規商品の台頭な
どにより、価格競争にさらされております。当社グループでは、得意とするグリニャール反応を
活用し、顧客のニーズに合わせた付加価値の高い製品を市場に提供しておりますが、想定外の技
術革新や急激な市場変化に適切に対応できなかった場合には、当社グループの事業が影響を受け
る可能性があります。
３．原材料の調達による影響
当社グループで製造している製品の原材料等の調達（購入価格を含む）は、国内外の状況、並
びに原油、ナフサ価格などの動向等の影響を受けます。
これに対し、当社グループは、調達ルートの多様化、販売価格の改定などを推進しております
が、購入先における法規制の強化や、故障・事故・サプライチェーンの混乱等の支障が生じた場
合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
４．為替レートの変動による影響
当社グループは、中国に設立した子会社でファインケミカル製品の一部を生産しており、連結
決算における財務諸表項目の円換算額は為替相場に左右されますので、大きな為替相場の変動が
生じた場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。また、当社グループと海外
との取引は、主として外貨建てで行っております。為替予約や外貨建ての債権債務による一部
ヘッジを行っておりますが、大きな為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの事業が影響
を受ける可能性があります。
５．中国現地法人の影響
当社グループの中国現地法人は、中国国内での法規制の変更や社会情勢の変化などに影響を受
けます。これに対し当社グループは、積極的な情報収集に努め、中国の政策に合致した対応や環
境負荷低減のための設備投資等を行っておりますが、予想の範囲を超える大きな法改正や経済・
社会情勢の変化があった場合は、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
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６．新製品の開発による影響
新製品の開発には、多大な人的・経済的資源と長期にわたる時間を必要とします。開発期間中
の市場環境の変化、技術の進歩等により、新製品の開発可否判断、開発後の収益計画が影響を受
ける可能性があります。これに対し当社グループは、研究・検査体制の充実による開発のスピー
ドアップ、定期的な市場動向の調査、収益試算の検証等により対応しておりますが、新製品の開
発が著しく遅延した場合、または困難となった場合には、競争力が低下し、当社グループの事業
が影響を受ける可能性があります。
７．予期せぬ事故等の発生による影響
当社グループは、厳格な原材料の受入検査、製品の品質管理、定期的な設備の整備点検等を実
施し、国際基準に基づく品質マネジメントシステム(ISO9001)、環境マネジメントシステム
(ISO14001)、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）により操業、運営しております
が、事故、自然災害等のトラブルで操業停止、生産供給不足、品質異常、製品の保管条件の悪化
などの不測の事態が発生する可能性があります。また、事故等による工場および工場周辺の物
的・人的被害を完全に回避することはできません。製造物にかかる賠償責任については保険（Ｐ
Ｌ保険）に加入しておりますが、すべてをカバーすることは困難であります。
当社グループは、法令および諸規則に適合した製品を製造・販売しておりますが、品質問題や
副次的に発生する環境問題、社会問題等を起こした場合には、当社グループの事業が影響を受け
る可能性があります。
また、想定される災害毎に事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、速やかな事業復旧のための訓練
を行っておりますが、想定外の災害が発生した場合には、当社グループの事業が影響を受ける可
能性があります。
８．法規制等への対応による影響
当社グループは、日本国内における農薬取締法、製造物責任法、化審法（化学物質の審査及び
製造等の規制に関する法律）、ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）、環境に関する諸法規
等の法規制、また、事業展開中の諸外国におけるさまざまな法規制等のもとで事業活動を行って
おります。当社グループは、コンプライアンス基本方針、北興化学工業グループ行動規範を定
め、法令遵守の姿勢を明確にし、社会に信頼される企業として行動しております。また常に関係
法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して事業活動を行っておりますが、法規制の大幅な改
正によりその遵守のために多額の費用が発生した場合や事業活動が制限された場合には、当社グ
ループの事業が影響を受ける可能性があります。
９．新型コロナウイルス感染症等による影響
当社グループは、新型コロナウイルス等感染防止のため、国や自治体の指針に則り適時、在宅
勤務テレワークや時差出勤、Web会議の促進等を実施しておりますが、感染症の蔓延状況によって
は、原材料の調達などの生産活動への支障や経済全体の低迷に伴う需要の減少により、当社グ
ループの事業が影響を受ける可能性があります。
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10．知的財産権の侵害による影響
当社グループは、製品開発や製造の過程において、多くの技術やノウハウを蓄積しておりま
す。それらの保護のため、積極的な知的財産権の取得に取り組んでおりますが、海外において
は、知的財産権の保護が不十分な国があり、当社グループの知的財産権が第三者により侵害され
る可能性があります。
また、当社グループでは他社の知的財産権を侵害しないように開発・製造を進めております
が、他社から知的財産権の侵害を訴えられ、差し止めや多額の損害賠償により、当社グループの
事業が影響を受ける可能性があります。
11．情報漏洩による影響
当社グループは、事業活動を通じて取引先の個人情報や当社グループの営業機密等、多くの情
報資産を保有しております。それらの情報管理については、全役職員に対する情報セキュリティ
教育の実施、サイバー攻撃に対応するソフトやメール誤送信防止システムの導入等の対策を講じ
ておりますが、高度化するサイバー攻撃や不測の事情による情報漏洩により、当社グループの事
業が影響を受ける可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会活
動の正常化が進み、緩やかな回復が続きました。
景気の先行きについて、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やか
な回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や、中国経済の
先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上
昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
国内農業では、農業従事者の高年齢化や後継者不足、耕作面積の減少や耕作放棄地の増加な
ど依然として厳しい状況にあります。このような状況下において政府は、食料安定供給・農林
水産基盤のさらなる強化に向け、農林水産物・食品の輸出促進、農林水産業のグリーン化（み
どりの食料システム戦略の加速化）、スマート農林水産業による成長産業化、食料安全保障の
強化の取り組みを推進しております。一方、海外では、世界的な人口の増加や新興国経済の成
長を背景として農作物需要の拡大基調が今後も続くと予想されます。
ファインケミカル業界では、半導体市場において足元では在庫調整等による需要減少が続い
ております。一方で、2024年度以降は緩やかな回復に転じる見通しとされており、グローバル
半導体メーカーによる大規模生産工場の建設計画の発表が相次ぐなど、今後も継続的に成長す
ることが期待されます。また、石油化学分野においては、世界的な景気減退、特に中国の不動
産市況の影響を受け、外需の低迷が続いております。
繊維業界では、輸送費や燃料、原材料等の高騰が継続し、世界的な金融引き締めにもかかわ
らず物価の高止まり、為替レートの円安基調が続き、原材料仕入価格に影響を及ぼしました。
また、繊維産業を巡る状況は人口構成や市場規模など大きく変化しており、政府は「2030年に
向けた繊維産業の展望」や「繊維技術のロードマップ」等を公表し、新たなビジネスモデルの
創造、技術開発による市場創出、海外展開による市場獲得、サステナビリティの推進、デジタ
ル化の加速を進めております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「収益構造改革」、「造り方改
革」、「働き方改革」の三つの改革を柱とした５ヵ年経営計画「HOKKO Value Up Plan 2030
1st Stage for Creation」（2021年11月期～2025年11月期）の経営目標達成に向けて、新製品
の普及や新規受託品の受注活動に注力してまいりました。
かかる状況下、業績が順調に拡大したこと、コロナ禍からの社会活動の正常化に伴い経営環
境について一定の見通しを立てることが可能になったこと等から、現行長期経営計画の目標達
成期間を１年前倒しするとともに、中期経営計画の期間を５年２期から３年３期へと変更し、
成長戦略等をより具体化・明確化しました。
こうした中で、2024年度を初年度とする第２次３ヵ年経営計画（２nd Stage）においては、
３つの改革と成長投資を柱とし、長期業績目標達成への重要な３ヵ年と位置付け、「収益基
盤・生産基盤の強化」に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が順調に推移し、
加えて為替が円安に進行したことから、45,227百万円、前連結会計年度比363百万円（0.8％）
の増収となりました。
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利益面では、利益率の高いファインケミカル事業における売上高の減少等により、営業利益
は、4,417百万円、前連結会計年度比311百万円（6.6％）の減少となりました。また、経常利益
は、為替差益の減少もあり、5,474百万円、前連結会計年度比431百万円（7.3％）の減少となり
ました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,724百万円、前連結会計年度比490
百万円（11.6％）の減少となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬事業の売上高は、2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、海外販売（アジア向
け）が順調に推移したことから、25,931百万円、前連結会計年度比1,270百万円（5.2％）の増収
となりました。営業利益は、新工場の減価償却費負担増等により、65百万円、前連結会計年度比6
百万円（7.9％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル事業の売上高は、医農薬分野やその他分野（主にエネルギー関連）が堅調に
推移しましたが、樹脂分野における石化用触媒等や電子材料分野で海外経済減速等の影響を受け
て需要が減少し、中国子会社における中国国内の販売も減少したことから、17,470百万円、前連
結会計年度比1,149百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、原材料価格低下等原価低
減や物流費の減少があったものの、売上の減少により、4,269百万円、前連結会計年度比352百万
円（7.6％）の減少となりました。
〔繊維資材事業〕
繊維資材事業の売上高は、環境配慮型の再生繊維素材の販売増加により、1,813百万円、前連結
会計年度比243百万円（15.5%）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したことにより、
93百万円、前連結会計年度比53百万円（130.7%）の増加となりました。
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②財政状態の状況
当連結会計年度末における資産の残高は67,479百万円となり、前連結会計年度比9,914百万円
の増加となりました。内訳として、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が増加してお
ります。
負債の残高は20,709百万円となり、前連結会計年度比1,384百万円の増加となりました。内訳
として、繰延税金負債が増加した一方、未払金が減少しております。
純資産の残高は46,770百万円となり、前連結会計年度比8,530百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は69.3％となり、前連結会計年度の66.4％から2.9ポイント向上し
ました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支
払、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期
純利益5,389百万円等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,815百万円増加し、当連結会計
年度末は6,628百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、4,834百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加
1,716百万円はありましたが、税金等調整前当期純利益5,389百万円、減価償却費1,920百万円を
計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、1,980百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得
1,971百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、1,121百万円となりました。これは主に、配当金の支払622百
万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
（百万円）
15,844 110.0％
農薬事業
10,076 103.0％
ファインケミカル事業
25,921 107.2％
合計
（注）１．金額は、製品製造原価で表示しております。
２．繊維資材事業及びその他につきましては、生産実績がないため記載を省略しております。
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２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
（百万円）
5,372 99.0％
農薬事業
1,695 57.4％
ファインケミカル事業
1,590 114.5％
繊維資材事業
7 70.0％
その他
8,664 88.6％
合計
（注）金額は、実際仕入額で表示しております。
３）受注実績
当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。
４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年12月１日
前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2023年11月30日）
（百万円）
25,931 105.2％
農薬事業
17,470 93.8％
ファインケミカル事業
1,813 115.5％
繊維資材事業
13 85.6％
その他
45,227 100.8％
合計
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
相手先
金額 金額
割合（％） 割合（％）
（百万円） （百万円）
17,388 38.8 17,711 39.2
全国農業協同組合連合会
6,457 14.4 6,801 15.0
信越化学工業株式会社
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したもの
であります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は、農薬事業における販売が好調に推移し、加
えて為替が円安に進行したことから、45,227百万円、前連結会計年度比363百万円（0.8％）の増
収となりました。
利益面では、利益率の高いファインケミカル事業において売上高が減少したこと等により、営
業利益は、4,417百万円、前連結会計年度比311百万円（6.6％）の減少となりました。また、経常
利益は、為替差益の減少等もあり、5,474百万円、前連結会計年度比431百万円（7.3％）の減少と
なりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,724百万円、前連結会計年度比
490百万円（11.6％）の減少となりました。
事業別の状況は以下のとおりです。
〔農薬事業〕
農薬製品の販売は、2023年度の農薬販売価格が値上げになったこと、国内販売の水稲・園芸分
野において除草剤が伸長したこと、および海外販売において殺菌剤（カスガマイシン）が順調に
推移したこと等により増加しました。なお、農薬事業における海外販売は、アジア向けを中心に
順調に推移しており、農薬事業における輸出割合は15.5％となっております。（前連結会計年度
の輸出割合は14.9％）
この結果、本セグメントの売上高は25,931百万円となり前連結会計年度比1,270百万円
（5.2％）の増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇や北海道新工場の減価償却費増加
等により65百万円となり、前連結会計年度比6百万円（7.9％）の減少となりました。
〔ファインケミカル事業〕
ファインケミカル製品の売上高は、主に医農薬分野で堅調に推移しましたが、樹脂分野におけ
る石化用触媒等や電子材料分野で海外経済減速等の影響を受けて需要が減少し、中国子会社にお
ける中国国内の販売も減少したことから、本セグメントの売上高は17,470百万円となり前連結会
計年度比1,149百万円（6.2％）の減収となりました。営業利益は、中国子会社における原材料価
格低下等の原価低減や物流費の減少があったものの、売上の減少により4,269百万円となり、前連
結会計年度比352百万円（7.6％）の減少となりました。
<ファインケミカル製品の主な用途>
〇医農薬分野
・医薬、農薬原料および中間体
〇電子材料分野
・半導体封止剤用の硬化促進剤（ＣＰＵ、メモリー 等）
・フォトレジスト用のモノマー原料
・有機ＥＬ 等
〇樹脂分野
・石化用触媒（主にＴＰＰ）
・その他樹脂用料（塗料、コーティング剤 等）
〇その他
・食品飼料（ＴＰＰ：ビタミンＡ、ベータカロチン用途 等）、
化粧品、エネルギー 等
〔繊維資材事業〕
繊維資材の売上高は、環境配慮型の再生繊維素材が伸長したことにより1,813百万円となり、
前連結会計年度比243百万円（15.5％）の増収となりました。営業利益は、売上が増加したこと
により93百万円となり、前連結会計年度比53百万円（130.7％）の増加となりました。
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②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原材料調達や価格の動向、市場
動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。
資材調達につきましては、調達ルートの多様化、調達方法の高度化を推進しております。
市場動向、顧客ニーズの変化につきましては以下のとおりです。
農薬事業においては、国内生産者の高齢化による耕作地減少や新興国を中心とした購買力増大
による海外市場拡大等を踏まえ、付加価値の高い製品開発とラインナップの強化、グローバル化
に対応した新原体の創製に取り組んでまいります。
ファインケミカル事業においては、顧客要求の高度化・多様化やファブレス化の進展に伴う受
託機会の増加傾向等を踏まえ、コア技術のさらなる進化と独自製品の開発、アライアンス等によ
る新規ビジネス創出に取り組んでまいります。
国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、企画部を中心に、情報を入手するととも
に、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。
なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきまして
は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとお
りであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等にかかる研究開発費や生産設備
の増強及び生産効率化に係る設備投資であり、これらは主に自己資金並びに金融機関からの借入
金により調達しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,628
百万円であり、資金の流動性を確保しております。
⑥重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ
き作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基
準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項」に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高、経常利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ、自己資本比率を重要な経営指標と
認識し、目標を設定しています。
当該数値目標については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（２）経営計画」に記載のとおりです。
当連結会計年度の売上高は45,227百万円、経常利益は5,474百万円、ＲＯＥは8.8％、ＲＯＩＣ
は5.8％、自己資本比率は69.3％となりました。
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５【経営上の重要な契約等】
提出会社
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
平成15年10月１日から平成16年11月30
日までとする。ただし、期間満了の１
全国農業協同組合 農薬製品の売買に関 か月前までに甲・乙いずれからも文書
平成16年３月２日
連合会 する売買基本契約 による別段の意思表示がないときは、
さらに１年間延長するものとし、以後
これに準じ延長できるものとする。
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
令和５年度の農薬の
全国農業協同組合 令和４年12月１日から令和５年11月30
売買価格等を定めた 令和５年２月７日
連合会 日出荷分とする。
契約
令和６年度の農薬の
全国農業協同組合 令和５年12月１日から令和６年11月30
売買価格等を定めた 令和６年１月29日
連合会 日出荷分とする。
契約
６【研究開発活動】
新製品の研究開発につきましては、自社独自品の研究開発を重点的に推進するとともに、市場の
変化と新しいニーズに対応できる高い商品性と競争力のある新製品の開発・導入に努め、商品の品
揃えと品目構成の拡充強化をはかっております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、 1,547 百万円であり、セグメント別の研究開発活動の概要
は次のとおりであります。
(1）農薬事業
農薬事業では、新製品の研究開発に鋭意努め、水稲用除草剤において当社独自の省力・高拡散
性製剤“楽粒”のさらなる開発に重点的に取り組み、「ルンバ楽粒」と「カチドキＺ楽粒」が新
規に農薬登録され、楽粒シリーズは、計５製品がラインアップされました。
なお、当事業に係る研究開発費は、 1,321 百万円であります。
(2）ファインケミカル事業
ファインケミカル事業では、付加価値の高い製品開発のために電子材料原料、医農薬中間体、
有機合成触媒、高機能性無機素材などの製品開発を行っております。
なお、当事業に係る研究開発費は、 226 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的
とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、 1,195 百万円と
なりました。
セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
(1）農薬事業
当連結会計年度の設備投資額は、 656 百万円であります。
(2）ファインケミカル事業
当連結会計年度の設備投資額は、 540 百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
北海道工場
8 43
農薬事業 農薬製造設備 1,402 1,610 32 3,052
（滝川市） (52,793) (18)
新潟工場 373 76
農薬事業 農薬製造設備 648 318 17 1,356
（新発田市他） (128,401) (15)
岡山工場 農薬事業 農薬製造設備 307 178
1,973 1,258 30 3,568
（玉野市） ファインケミカル事業 化成品合成設備 (187,202) (48)
開発研究所
農薬事業 農薬の研究開発 18 94
化成品研究所 583 14 104 719
ファインケミカル事業 化成品の研究開発 (21,250) (31)
（厚木市他）
(2）国内子会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
名称 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
美瑛工場 農薬原料製造設 5 7
農薬事業
美瑛白土工業㈱ 45 21 2 74
備
（北海道美瑛町） (35,118) (1)
(3）在外子会社
2023年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
張家港北興化工 本社工場 ファインケミカ 89
－
化成品合成設備 292 940 287 1,519
有限公司 （中国江蘇省） ル事業 (－)
(-)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時員数を外書しております。
３．上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。
提出会社
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社 農薬事業
事務所（賃借） 142
ファインケミカル事業
（東京都中央区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修等
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出 北海道
農薬事業 農薬製造設備 190 29 自己資金 2023年８月 2024年11月 （注）
会社 滝川市
提出 新潟県
農薬事業 農薬製造設備 303 150 自己資金 2023年10月 2024年11月 （注）
会社 新発田市
提出 岡山県 農薬事業 農薬製造設備 46 18 2023年９月 2024年11月
自己資金 （注）
会社 玉野市 ファインケミカル事業 化成品合成設備 918 33 2023年12月 2024年11月
（注） 主に設備の改善維持を図るもので、生産能力に大きな変動はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 92,000,000
計 92,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月30日) (2024年２月22日) 取引業協会名
・権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
29,985,531 29,985,531
普通株式
る株式
（スタンダード市場）
・単元株式数 100株
29,985,531 29,985,531
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
1992年11月30日 13 29,985 8 3,214 － 2,608
（注） 上記の増加は、転換社債の株式転換による増加（自 1991年12月１日 至 1992年11月30
日）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
17 33 97 74 7 5,416 5,644
－ －
（人）
所有株式数
81,187 3,066 82,099 29,319 19 103,847 299,537 31,831
－
（単元）
所有株式数
27.10 1.02 27.40 9.79 0.01 34.67
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,904,485株は、「個人その他」に29,044単元および「単元未満株式の状況」に85
株をそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年11月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,529 9.34
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２－１－２ 2,103 7.77
野村殖産株式会社
東京都中央区日本橋２－７－１ 1,968 7.27
住友化学株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 1,352 4.99
株式会社りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,164 4.30
口）
東京都中央区日本橋本町１－５－４ 997 3.68
北興化学工業従業員持株会
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ
GRAND CAYMAN, KY 1-9008 CAYMAN
ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ 869 3.21
ISLANDS
(常任代理人 立花証券株式会社)
(中央区日本橋茅場町１－13－14)
東京都千代田区大手町１－２－１ 868 3.21
農林中央金庫
東京都中央区日本橋１－13－１ 836 3.09
野村ホールディングス株式会社
東京都千代田区大手町１－３－１ 801 2.96
全国農業協同組合連合会
13,490 49.82
計 －
（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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２．2023年８月22日付でＳＭＢＣ日興証券株式会社より提出されている大量保有報告書の変更
報告書において、2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社
保有株券等の数 1,538千株
株券等保有割合 5.13%
３．2023年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野
村證券株式会社およびその共同保有者３社が2023年11月14日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 野村證券株式会社およびその共同保有者３社
保有株券等の数 2,489千株
株券等保有割合 8.30%
４．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野
村證券株式会社を提出者として、共同保有者３社が2023年11月29日現在で以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 野村ホールディングス株式会社およびその共同保有者２社
保有株券等の数 2,500千株
株券等保有割合 8.34%
５．2023年12月７日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より提出されている大量
保有報告書の変更報告書において、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年11月30日時点における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社および株式会社三井
住友銀行
保有株券等の数 1,234千株
株券等保有割合 4.12%
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
2,904,400
普通株式 における標準となる株式
27,049,300 270,493
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,831
単元未満株式 普通株式 － 同上
29,985,531
発行済株式総数 － －
270,493
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数
30個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
2,904,400 2,904,400 9.69
－
北興化学工業株式会社 一丁目５番４号
2,904,400 2,904,400 9.69
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 98 88,762
当期間における取得自己株式 35 38,085
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 2,904,485 ― 2,904,520 ―
（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年２月１日から有価証券報告書提出日までの単
元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益配分の継続を基本方針とし、内部留保の蓄積や成長投資と
のバランスを図りつつ、利益の動向に応じた株主還元の実施を目指し、中間配当と期末配当の年２
回の剰余金の配当を実施しております。
これらの剰余金の配当決定機関は、定款の定めにより、中間配当については取締役会、期末配当
については株主総会であります。
当社の配当金につきましては、上記の方針に基づき中間配当として１株につき12円、期末配当金
として１株につき12円、当期の年間配当額は１株につき24円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発や設備投資などの資金需要に充当するとともに、財務体
質強化のために役立ててまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2023年７月７日
325 12.0
取締役会決議
2024年２月22日
325 12.0
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」「経営の基本方針」の実践を通じて、持続的に成長し、中長期的な企
業価値を向上させるため、当社にとって最良のコーポレートガバナンスを追求してまいりま
す。
当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、ステークホルダー
との協働や高いコンプライアンス意識の維持が重要であるとの認識に立ち、次の基本的な考え
方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
・株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
・経営の透明性確保に向け、会社情報の適切な開示を行います。
・株主との建設的な対話を促進する体制を確保します。
・株主、取引先、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な協働に努めると
ともに、健全な業務運営を行う企業文化・風土を醸成します。
・取締役会や監査役会の機能の実効性向上に努めます。
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② コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由
（ア）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンス体制(有価証券報告書提出日 現在)
当社は監査役設置会社の形態を採用しており、取締役の職務執行について、取締役会が監督
を行い、監査役が監査を行う体制です。業務執行については、執行役員制度の採用により、取
締役会の監督の下、執行役員がそれを担っております。監査については、監査役、業務執行部
門から独立した内部監査チーム、会計監査人が相互に連携することにより、実効性向上に努め
ております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
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（取締役会）
・取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名を含む８名で構成し、審議や意思
決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機
能が十分発揮できる構成としております。
・取締役会は、重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督しており、
重要事項以外の意思決定は業務執行取締役に委任しております。
・取締役会は、原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関し、必要な事項
を審議しております。
・取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 鳥居 高行 濱田 尚之
社外取締役 垂水 裕之 田口 芳樹 石尾 勝 中川 登紀子
監査役 米田 浩人
社外監査役 小椋 和仁 福井 尚二 後藤 周司
（監査役・監査役会）
・監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成しております。
・監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要な事項等につき協議・決議するととも
に、監査役、内部監査チームおよび会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行っ
ております。
・監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な
会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧および主要な事業所における業務や財産の状況の調
査等を通じて、監査を行っております。
・監査役会の構成員は以下のとおりです。
監査役 米田 浩人(議長)
社外監査役 小椋 和仁 福井 尚二 後藤 周司
（経営会議）
・業務執行取締役および社長が指名する執行役員等で構成し、原則月１回以上開催しておりま
す。取締役会に付議する事項など、経営に関する重要事項および重要な業務執行案件の審議
等を行っております。
・経営会議の構成員は以下のとおりです。
取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 鳥居 高行 濱田 尚之
監査役 米田 浩人
社外監査役 小椋 和仁
執行役員 榎本 浩巳
（執行役員会議）
・業務執行取締役および執行役員等で構成し、原則月１回開催しております。業務執行に関す
る現況等の報告のほか、業務執行に関する協議、取締役会や経営会議での決定事項の連絡等
を行い、業務執行体制の強化を図っております。
・執行役員会議の構成員は以下のとおりです。
取締役 佐野 健一(議長) 早川 伸一 鳥居 高行 濱田 尚之
監査役 米田 浩人
社外監査役 小椋 和仁
執行役員 横山 毅 小林 茂之 陽山 幸一 宮﨑 泰典 榎本 浩巳 布川 修
中島 隆一
開発研究所長 齋藤 泰彦
北海道工場長 小坂 彰人
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（サステナビリティ委員会）
・委員長である社長と企画管理グループ担当役員、事業グループの担当役員等からなる委員に
より構成し、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組み、気候変動対策などサステナビリティに関する
当社グループの取り組みを、総合的かつ効果的に推進するために協議を行い、その結果を経営
会議に報告しております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として、レスポンシブ
ル・ケア部会、全社省エネルギー部会を設置しております。
（レスポンシブル・ケア部会）
・委員長である企画管理グループ担当役員と事業グループの担当役員等からなる委員により構
成し、レスポンシブル・ケアに関する基本方針や目標・計画等の協議を行い、その結果を経
営会議に報告しております。
（全社省エネルギー部会）
・委員長である企画管理グループ担当役員と企画管理部門、製造部門の長等からなる委員によ
り構成し、中長期的な目標、設備投資計画、全社のエネルギー使用状況の把握と改善策、
カーボンニュートラルへの取り組みの協議を行い、その内容を経営会議に報告しておりま
す。
（知的財産等審査委員会）
・社長が任命した委員長と委員により構成し、事業競争力を強化するために知的財産創出の奨
励および創出した知的財産の権利化・維持方針の協議を行い、委員会の審査結果等は定期的
に経営会議に報告しております。
（コンプライアンス委員会）
・社長が任命した委員長と委員により構成し、コンプライアンスに関する基本方針やコンプラ
イアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する
事案の調査の総括を行い、必要に応じ、取締役会、社長、監査役等に報告しております。
（イ）当該体制を選択している理由
当社では、取締役会が審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規
模であり、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成となっていること、「社外役
員の独立性に関する基準」に基づき選任した独立社外取締役および独立社外監査役により経営
への監督・監視機能の強化を図っていること、取締役（会）・監査役（会）をサポートする体
制が適切に整備されていること、監査役（会）と会計監査人、内部監査部門の連携等により監
査の機能が適切に発揮されていることから現状のコーポレートガバナンス体制の有効性が十分
確保されていると判断し選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループは、共通の企業理念のもと、法令等を順守し、「法令等順守基本規程」、「北
興化学工業グループ行動規範」および社会的規範に基づき業務運営を行っております。
「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務担当役員等は当該子会社の業務管理を行い、
企画管理グループ担当役員が子会社の総括管理を行っております。
企画管理グループ担当役員は、子会社代表取締役に運営状況や月次損益等を取りまとめた管
理月報の提出を求め、必要な都度、子会社に直接、確認しております。
当社取締役・執行役員等が子会社の代表取締役、非常勤または常勤取締役に就任することな
どにより、子会社の情報収集を充実させ、リスクを把握し、管理しております。
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子会社の業務担当役員等は、子会社の業務の状況を、定期的に当社の取締役会に報告してお
ります。
子会社の業務担当役員等は、法令並びに「関係会社管理規程」に定める子会社の重要事項に
ついて、子会社取締役と必要な協議を行い、一定の事項については子会社取締役会決議前に当
社経営会議に付議し、承認を得ております。
内部監査チームは、子会社の適正な業務運営について監査するとともに、適切に指導・助言
をしております。
全社的なリスクを総合的に管理するために、「リスク管理規程」を定め、経営リスク全般に
ついては、企画管理グループ担当役員が総合的に管理し、各業務分野でのリスクについては、
各業務担当取締役等がリスクの把握、管理、対応にあたっております。
業務担当取締役等は、重要な損失が発生し、または予測される場合は、「経営危機対応規
程」に基づき、直ちに社長に報告することとしております。重大な法令違反または損失が発
生、もしくは予測される場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速に損失拡大防止
等の対応にあたることとしております。
サステナビリティ委員会にレスポンシブル・ケア部会を設置し、レスポンシブル・ケアに関
する方針や目標、計画等の協議を行っております。また、企画部はレスポンシブル・ケアに関
する監査を行い、監査結果を定期的にレスポンシブル・ケア部会に報告しております。
内部監査チームは、各分野におけるリスクの管理状況について監査を行い、監査報告書を作
成し社長に報告しております。また、定期的に内部監査の状況を取締役会、監査役に報告して
おります。
弁護士と顧問契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けており
ます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第427条第１項および定款の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の取締役、監査
役、執行役員(当事業年度に在任していた者を含む。)等であり、保険料は全額当社および子会
社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該
責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険
会社が補填するものであり、１年毎に更新契約しております。次回更新時には同内容での更新
を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ア）自己株式の取得
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当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第
165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
こ とができる旨を定款に定めております。
（イ）中間配当
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会決議により、毎年５月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株
主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況
2023年度における活動状況は次のとおりです。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
100%
代表取締役社長 佐野 健一 12回 12回
100%
取締役常務執行役員 早川 伸一 12回 12回
100%
取締役常務執行役員 鳥居 高行 9回 9回
100%
取締役執行役員 濱田 尚之 12回 12回
100%
社外取締役 垂水 裕之 12回 12回
100%
社外取締役 田口 芳樹 12回 12回
100%
社外取締役 石尾 勝 12回 12回
100%
社外取締役 高山 清 12回 12回
100%
社外取締役 中川 登紀子 9回 9回
(注)取締役 鳥居 高行氏および中川 登紀子氏については、就任した2023年2月22日以降に開催
された取締役会９回の出席状況を記載しております。
2023年度は予算等に関する定例的な議題の他、中期経営計画の進捗状況をモニタリングする
とともに、2024年度から始まる新３カ年経営計画の策定について審議を行いました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 当社入社
2005年７月 当社営業企画部次長
2007年４月 当社企画部次長
2012年２月 当社総務部長
2014年２月 当社執行役員企画管理グループ副担当
企画部長兼総務部長
2016年２月 当社取締役執行役員企画管理グループ
代表取締役社長 佐野 健一 1957年８月４日 生 担当企画部長兼総務部長
(注)４ 26,400
2016年７月 当社取締役執行役員農薬事業グループ
副担当営業部長
2018年２月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
ループ担当営業部長
2019年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
ループ担当
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
1985年４月 当社入社
2013年１月 当社東京支店長
2014年７月 当社製品企画部長
2017年７月 当社執行役員製品企画部長
2019年12月 当社執行役員農薬事業グループ副担当
製品企画部長
2021年２月 当社取締役執行役員農薬事業グループ
取締役
担当製品企画部長
常務執行役員 早川 伸一 1960年５月29日 生
(注)４ 21,800
2021年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
農薬事業グループ担当
ループ担当製品企画部長
2022年７月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
ループ担当製品企画部長兼営業部長
2022年12月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
ループ担当営業部長
2024年２月 当社取締役常務執行役員農薬事業グ
ループ担当（現任）
1986年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2013年４月 ㈱りそな銀行執行役員融資企画部担当
2013年４月 ㈱りそなホールディングス執行役信用
リスク統括部担当
2014年４月 ㈱りそな銀行執行役員融資企画部担当
兼リスク統括部担当
2014年４月 ㈱りそなホールディングス執行役リス
ク統括部担当兼信用リスク統括部担当
2017年４月 ㈱りそな銀行常務執行役員決済事業部
取締役
担当
常務執行役員 鳥居 高行 1963年10月３日 生 (注)４ 1,906
2017年４月 ㈱りそなホールディングス執行役決済
企画管理グループ担当
事業部担当
2019年４月 ㈱りそな銀行専務執行役員決済事業部
担当
2021年６月 当社常勤顧問
2021年９月 当社常務執行役員企画部長
2022年２月 ホクコーパツクス㈱代表取締役
2023年２月 当社取締役常務執行役員企画管理グ
ループ担当（現任）
2023年２月 村田長㈱代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1988年４月 当社入社
2014年12月 当社岡山工場ファインケミカル製造部
長
2017年12月 当社企画部長
取締役
2021年２月 当社執行役員企画部長
執行役員
2021年９月 当社執行役員ファインケミカル事業グ
濱田 尚之 1965年９月22日 生
(注)４ 4,271
ファインケミカル事業グルー
ループ副担当
プ担当
2022年２月 当社取締役執行役員ファインケミカル
事業グループ担当（現任）
2022年２月 張家港北興化工有限公司董事長（現
任）
1975年４月 三菱商事㈱入社
2002年４月 同社非鉄金属本部銅地金事業ユニット
マネジャー
2005年４月 同社金属グループCEOオフィス室長
2006年４月 同社執行役員米国三菱商事EVP
2009年４月 同社アフリカChief Regional Officer
取締役 垂水 裕之 1951年８月12日 生
(注)４ -
兼ヨハネスブルグ支店長
2011年４月 同社顧問
2012年５月 三菱マテリアル㈱顧問バンクーバー支
店長
2015年５月 Huckleberry Mines Ltd.社長
2019年２月 当社取締役（現任）
1981年４月 野村建設工業㈱入社
2006年６月 同社東京営業部長
2012年７月 野村殖産㈱総務部長
2012年11月 ヤマト インターナショナル㈱監査役
2013年６月 野村殖産㈱取締役総務部長
2017年12月 ノムラ・ジャパン㈱監査役
取締役 田口 芳樹 1959年１月19日 生 (注)４ -
2018年６月 野村殖産㈱常務取締役総務部長
2019年６月 野村建設工業㈱監査役（現任）
2019年７月 野村殖産㈱常務取締役
2020年２月 当社取締役（現任）
2020年６月 野村殖産㈱代表取締役社長（現任）
2020年６月 野村興産㈱監査役（現任）
1981年４月 日本生命保険相互会社入社
1993年10月 同社年金運用課長
1998年４月 ニッセイアセットマネジメント㈱運用
室長
2001年１月 フランクリン・テンプルトン・インベ
ストメンツ㈱年金業務部長
2003年３月 東京海上アセットマネジメント㈱公法
取締役 石尾 勝 1958年１月１日 生
(注)４ -
人部シニアマネージャー
2007年４月 共立女子大学看護学部非常勤講師
2012年４月 厚生労働省年金局専門官
2014年５月 日本医師会総合政策研究機構主任研究
員
2020年２月 当社取締役（現任）
2021年４月 専修大学兼任講師（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2001年４月 日本リーバ㈱（現ユニリーバ・ジャパ
ン・ホールディングス㈱）入社
2005年５月 ヘンケルジャパン㈱入社 研究開発部
2007年４月 同社マーケティング部ジュニアブライ
ンドマネージャー
2008年５月 日本ロレアル㈱入社 R&Dセンターシ
ニアリサーチャー
取締役 中川 登紀子 1976年４月15日 生 2014年６月 合同会社美容教育研究所（現合同会社
(注)４ -
ヘアカラーマスター検定協会）代表社
員（現任）
2015年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッ
ド大学院大学 准教授
2023年２月 当社取締役（現任）
2023年４月 学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッ
ド大学院大学 教授(現任)
1984年４月 当社入社
2019年７月 当社総務部長
2021年12月 当社業務担当理事総務部長
2022年２月 当社監査役（現任）
常勤監査役 米田 浩人 1961年11月12日 生
2022年２月 村田長㈱監査役(現任) (注)５ 8,200
2023年２月 北興産業㈱監査役
2023年２月 美瑛白土工業㈱監査役
2023年２月 ホクコーパツクス㈱監査役
2024年２月 張家港北興化工有限公司監事(現任)
1987年４月 全国農業協同組合連合会入会
2010年２月 同会本所生産資材部農機事業改革推進
課長
2015年３月 同会本所生産資材部総合課長
2017年４月 同会本所食品表示管理・コンプライア
ンス部次長
2018年４月 同会本所法務・リスク管理統括部次長
常勤監査役 小椋 和仁 1963年11月30日 生
(注)５ -
2019年４月 同会岡山県本部副本部長
2021年４月 同会本所監事監査事務局長
2022年４月 同会本所耕種資材部専任部長
2024年２月 当社監査役(現任)
2024年２月 北興産業㈱監査役（現任）
2024年２月 美瑛白土工業㈱監査役（現任）
2024年２月 ホクコーパツクス㈱監査役（現任）
1978年４月 ㈱青森銀行入行
2000年10月 同行盛岡支店長
2003年11月 同行個人部長
2006年10月 同行五所川原支店長
2008年６月 同行執行役員弘前支店長
2010年６月 同行執行役員東京支店長
2011年６月 同行取締役東京支店長
監査役 福井 尚二 1955年３月28日 生 2013年６月 あおぎんリース㈱専務取締役
(注)６ -
2014年６月 あおぎん信用保証㈱代表取締役
2014年６月 青銀甲田㈱代表取締役
2016年２月 当社監査役（現任）
2016年６月 北方商事㈱代表取締役社長
2017年２月 東洋建物管理㈱監査役
2018年６月 北方商事㈱相談役
2018年７月 中央薬品㈱専務取締役（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年４月 デュポンファーイースト入社
1993年４月 米国デュポン本社に勤務
2005年１月 デュポン㈱農薬製品事業部企画部長
2005年12月 丸和バイオケミカル㈱社外取締役
2006年１月 デュポン㈱農薬製品事業部事業部長
2006年９月 同社執行役員
2009年12月 同社常務執行役員
監査役 後藤 周司 1958年４月４日 生 2014年９月 同社専務執行役員 (注)７ -
2016年10月 デュポン・プロダクション・アグリサ
イエンス㈱（現コルテバ・アグリサイ
エンス日本㈱）代表取締役
2017年11月 エフエムシー・ケミカルズ㈱日本代表
2018年９月 同社代表取締役社長
2019年７月 丸和バイオケミカル㈱特別顧問
2021年２月 当社監査役（現任）
計
62,577
（注）１．取締役垂水裕之、田口芳樹、石尾勝、中川登紀子は、社外取締役であります。
２．監査役小椋和仁、福井尚二、後藤周司は、社外監査役であります。
３．中川登紀子氏の戸籍上の氏名は名屋登紀子であります。
４．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2024年２月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．執行役員は、上記の執行役員を兼務する取締役のほか、取締役会により選任された以下の7
名であります。
常務執行役員 横山 毅 製造部長
執行役員 小林 茂之 製品企画部長
執行役員 陽山 幸一 張家港北興化工有限公司総経理
執行役員 宮﨑 泰典 岡山工場長
執行役員 榎本 浩巳 企画部長兼ホクコーパツクス㈱代表取締役
執行役員 布川 修 新潟工場長
執行役員 中島 隆一 ファインケミカル開発営業部長
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、取締役８名のうち４名が社外取締役、監査役４名のうち３名
が社外監査役であります。
社外取締役の垂水 裕之氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が
2012年３月まで在籍していた三菱商事株式会社は、当社と農薬原体、化成品等の仕入および
販売の取引があります。2023年11月期における同社との取引額は当社の仕入高の0.5％未満、
売上高の0.1％未満と僅少であります。また、同氏が2017年３月まで在籍していた三菱マテリ
アル株式会社と当社との間の2023年11月期における売上・仕入の取引額は合計で２百万円未
満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定
める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断
し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役の田口 芳樹氏は、野村殖産株式会社の代表取締役社長、野村建設工業株式会
社、野村興産株式会社の監査役を兼職しております。野村殖産株式会社は、自己株式を除く
当社の発行済株式の7.77%を保有する株主であり、当社は、同社より事務所(西日本支店)を賃
借しております。2023年11月期において当社がこの賃借の対価として同社に支払った金額
は、当社の販売費および一般管理費の0.2%未満と僅少であります。野村興産株式会社は、自
己株式を除く当社の発行済株式の0.74%を保有する株主であります。
これらの兼職先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定める水
準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏
を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の石尾 勝氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏は、当
社の定める「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反
が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引
所に届け出ております。
社外取締役の中川 登紀子氏は、学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学 教授
および合同会社ヘアカラーマスター検定協会代表社員を兼職しております。学校法人メイ・
ウシヤマ学園ハリウッド大学院大学および合同会社ヘアカラーマスター検定協会と当社との
間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関す
る基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役の小椋 和仁氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。同氏は2024年2月
21日まで当社の主要な取引先である全国農業協同組合連合会に在籍しておりました。
社外監査役の福井 尚二氏は、中央薬品株式会社の専務取締役を兼職しております。中央
薬品株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は、当社の定める
「社外役員の独立性に関する基準」に適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるお
それがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出
ております。
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有価証券報告書
社外監査役の後藤 周司氏は、他の法人等との重要な兼職はありません。なお、同氏が
2017年10月まで在籍していたデュポン・プロダクション・アグリサイエンス株式会社(現コル
テバ・アグリサイエンス日本株式会社)は、当社と農薬原体等の仕入の取引があり、2023年11
月期における同社との取引額は、当社の仕入高の0.1%未満と僅少であります。同氏が2019年5
月まで在籍していたエフエムシー・ケミカルズ株式会社と当社との間には、農薬原体の仕
入、受託製造等の取引があり、2023年11月期における同社の取引額は、当社の仕入高の５%未
満、売上高の0.5%未満であります。また、同氏が2020年12月まで在籍していた丸和バイオケ
ミカル株式会社と当社との間には、農薬受託製造等の取引があり、2023年11月期における同
社の取引額は、当社の売上高の0.1%未満と僅少であります。
これらの過去の在籍先と当社との関係は、当社の「社外役員の独立性に関する基準」に定
める水準を超えるものではなく、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断
し、同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外取締役および社外監査役となる者の独立性を実質面において担保することを
目的として「社外役員の独立性に関する基準」を制定し、当社ウェブサイトを通じて公表し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門
性、経験と知見に基づく発言を適宜行っており、監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等か
ら内部監査、監査役監査、会計監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実
施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。
また、社外監査役と内部監査チームは、必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を
高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
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有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
（ア）組織・人員
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は４名であり、うち３名は社外監査役でありま
す。当社監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役・執行役員の職務の執
行を監査することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会
的信頼に応える最良のコーポレート・ガバナンス体制を確立することを監査役および監査役
会の役割・責務としております。独立した客観的な立場で能動的・積極的に権限を行使する
ことに加え、社外監査役の有する経験・知見・高い専門性と社内監査役の有する情報を活用
することにより、実効性の高い監査の実施に努めております。
監査役 福井 尚二氏は、金融機関等での経営経験を有し、財務および会計に関する相当程
度の知見を有するものであります。
（イ）監査役会の活動状況
当事業年度において、常勤監査役１名、監査役１名および社外監査役２名で構成された監
査役会を13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであり
ます。
役 職 名 氏 名
開催回数 出席回数 出席率
100%
常勤監査役 神原 靖夫 13回 13回
100%
監査役 米田 浩人 13回 13回
100%
社外監査役 福井 尚二 13回 13回
100%
社外監査役 後藤 周司 13回 13回
当事業年度において、監査役会は、以下の事項について検討いたしました。
決議事項：６件
監査計画、監査役会の監査報告書、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の再
任、等
協議事項：３件
有価証券報告書の開示内容、監査役の報酬、等
報告事項：58件
監査実施報告、重要会議出席の結果報告、重要書類の閲覧結果報告、会計監査人の監査
計画・四半期レビュー・監査実施結果の報告、内部監査部門による監査活動・監査実施
報告、等
その他：代表取締役との意見交換、会計監査人との意見交換
監査役は取締役会へ出席し、意見を述べ、当社グループの各拠点（支店、研究所、工場、
子会社等）への監査を行っております。
また、常勤監査役・監査役は経営会議、執行役員会議、サステナビリティ委員会、コンプ
ライアンス委員会、その他必要と認める全ての会議、委員会へ出席し意見を述べるととも
に、議事録や決議書類の閲覧等を行い、会社の状況把握に努めております。
② 内部監査の状況
業務執行部門から独立した内部監査チーム（人員数２名）を置き、監査計画に沿って当社
グループの組織運営の効率性および業務プロセスの適切性、内部統制の有効性、会計処理の
適切性の検証・評価を行い、社長、取締役会並びに監査役会に対し、直接結果を報告してお
ります。
内部監査の実効性の確保、効率性の向上のため、監査役および会計監査人とは監査の方
針・計画・結果について定期的に情報交換を行い、適切な業務の指導および助言に努めてお
ります。
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有価証券報告書
③ 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（イ）継続監査期間
２年間
（ウ）業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：田尻 慶太
業務執行社員：丸田 力也
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度における当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他
28名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、当社の「監査役会規則」に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選解
任等に係る手続き」に従い、会計監査人の評価を行い、会計監査業務を遂行するうえでの
能力、組織、体制、誠実性・公平性、独立性および専門性などが適格であると判断してお
ります。
（カ）監査法人の業務停止処分に関する事項及び当該監査法人を選定した理由
(a) 監査法人の業務停止処分に関する事項
( ⅰ ) 処分対象
太陽有限責任監査法人
( ⅱ ) 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月 (2024年１月1日から同年３月31日ま
で。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更
新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務
の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月 (2024年１月1日から
同年３月31日まで)
( ⅲ ) 処分理由
他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を
重大な虚偽のないものとして証明したため。
(b) 太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受
け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確
認しております。また、処分の対象となった公認会計士は当社監査業務に関与しておら
ず、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業
務への影響がないこと、及び過去2年間の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査
体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行して
いることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監
査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。
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有価証券報告書
（キ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の選解任等に係る手続き」に基づく「会計
監査人評価シート」により、会計監査人の監査遂行能力を次の観点から評価いたしまし
た。
・信頼性、当社とのコミュニケーション、迅速性、誠実性・公正性、当社および業界の理
解度、専門性、組織的な監査実施、監査報酬、指定社員、サービスの品質、監査計画、独
立性および職業的懐疑心、守秘義務等法令等の遵守、監査に関する品質管理基準、など。
（ク）監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第72期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日）
（連結・個別）PwCあらた有限責任監査法人
第73期（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。
⑴当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
⑵当該異動の年月日
2022年２月25日（第72回定時株主総会開催予定日）
⑶退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年２月26日
⑷退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
⑸当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は定期的に会計監査人を見直しておりますが、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
は就任からの継続監査期間が６期を経過しており、今般見直しの結果、新たな視点で
の監査が期待できることに加え、より健全な財務体制の構築につながると考え、太陽
有限責任監査法人を会計監査人に選任することを決定いたしました。
⑹上記⑸の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
36 － 38 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
36 － 38 －
計
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（エ）監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
（オ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等と協議したうえで、当社の規模・業務の特
性等に基づいた監査計画の内容、監査時間、監査担当者等を総合的に勘案し決定しており
ます。
（カ）監査役会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査役会は、上記ホに基づき、監査報酬案の算定根拠などが適切であるかについて確認
し、また、過去からの監査報酬額の推移および世間水準の状況等を総合的に検討した上
で、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬については、2007年２月27日開催の第57回定時株主総会の決
議により、以下のとおり取締役全員及び監査役全員の報酬総額の最高限度額を決定して
おります。
取締役の報酬額 年額200百万円以内
監査役の報酬額 年額 60百万円以内
当社は、2021年1月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にか
かる決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当該取締
役の意欲を高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることを基
本方針としております。
具体的には、代表取締役・取締役別、委嘱された業務執行の役職別（社長、会長、専
務執行役員、常務執行役員、執行役員）・キャリア別の体系とし、その基準額は、株主
総会で承認された報酬総額の範囲内で、独立社外取締役の意見を踏まえて代表取締役社
長が決定しております。
なお、取締役の報酬は、月毎に支給する定額の金銭報酬（固定報酬）のみでありま
す。
上記記載の公正性・透明性を確保するための手続きを経て、株主総会の決議によって
定められた報酬総額の範囲内で決定されていることから、取締役会は、当事業年度に係
る取締役の個人別の報酬等の内容がこの報酬等の決定方針に沿うものであると判断いた
しました。
また、各監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議
により決定いたします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の
員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額 （百万円）
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
固定報酬
取締役
118 118 5
（社外取締役を除く）
監査役
27 27 2
（社外監査役を除く）
30 30 7
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的の株式、それらの目的に加えて、現在に至る取引状況や当社の
持続的、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の株式
すなわち政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しており
ません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、政策保有株式の保有については、取締役会において、保有目的が適切であり、保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、保有の適否を検証し
ています。保有の意義の薄れた株式については、取引先との対話、市場への影響、有効な資
金活用の有無等を総合的に考慮した上で、保有の縮減等の検討を行っております。
当社では、2024年１月開催の取締役会において、すべての政策保有株式17銘柄(うち、１銘
柄は外国上場)について、2023年度の個別取引をもとに検証を実施いたしました。
その結果、10銘柄については、当社の事業推進への寄与を通じて企業価値の向上に資する
ものと判断いたしました。また７銘柄については、強化分野への対応や各種情報・機能の提
供など経営戦略面での協力関係を通じて、主に当社の持続的成長に資するものと判断し、い
ずれも保有に合理性が認められることから、すべての株式を継続保有する方針といたしまし
た。
（イ）銘柄数及び貸借対照表上計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 19
非上場株式
17 16,762
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情
報特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
環境規制に関する情報収集や環境対策技
1,100,000 1,100,000
野村マイクロ・サイ
術等の支援などの面での協力関係を維持 有
エンス㈱
12,573 5,176
するため
192,000 192,000
農薬事業における業務（購買や販売）面
日産化学㈱
有
での協力関係を維持するため
1,035 1,294
592,391 592,391
韓国における唯一の代理店として継続
㈱東邦アグロ 無
的・安定的な関係を維持するため
425 402
ファインケミカル事業の強化分野におけ
150,000 150,000
小野薬品工業㈱
る協力関係を維持し、企業基盤の安定化 有
408 527
を図るため
農薬事業における業務（購買や生産）面
201,200 201,200
ＯＡＴアグリオ㈱
や研究開発面での協力関係を維持するた 有
388 357
め
農薬事業とファインケミカル事業におけ
65,920 65,920
日本曹達㈱
る業務（購買や販売）面や研究開発面で 有
352 282
の協力関係を維持するため
ファインケミカル事業における業務（生
57,500 11,500
信越化学工業㈱
産や販売）面や研究開発面での協力・協 無
300 202
業関係を維持するため
資本政策や株主政策、コーポレートガバ
457,171 457,171
野村ホールディング
ナンス情報の収集など財務・経営戦略面 有
ス㈱
278 229
での協力関係を維持するため
ファインケミカル事業における業務（販
36,000 36,000
日本新薬㈱
売）面や強化分野における協力関係を維 有
192 291
持するため
傘下金融機関との安定的な資金取引のほ
181,195 181,195
㈱ひろぎんホール
か、地域経済情報の収集など財務・経営 無
ディングス
168 115
戦略面での協力関係を維持するため
農薬事業とファインケミカル事業におけ
426,124 426,124
住友化学㈱
る業務（購買や販売）面や研究開発面で 有
161 212
の協力関係を維持するため
傘下金融機関との資金取引、傘下関連企
180,000 180,000
㈱りそなホールディ 業との各種取引、事業推進に資する情報
無
ングス の収集など財務・経営戦略面での協力関
138 119
係を維持するため
農薬事業とファインケミカル事業におけ
69,877 69,877
日本化薬㈱
る業務（購買や販売）面での協力関係を 有
94 87
維持するため
農薬事業における業務（購買や販売）面
20,000 20,000
三井化学㈱
や研究開発面での協力関係を維持するた 無
87 62
め
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
30,385 30,385
ファインケミカル事業における業務（販
長瀬産業㈱
有
売）面での協力関係を維持するため
71 61
傘下金融機関との資金取引のほか、中国
8,520 8,520
㈱三井住友フィナン をはじめとした海外の政治経済情報の収
無
シャルグループ 集など財務・経営戦略面での協力関係を
62 40
維持するため
3,600 3,600
主に農薬事業における業務（購買）面や
㈱クレハ 有
研究開発面での協力関係を維持するため
31 35
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えているのは上位16銘柄でありますが、17銘
柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関
する検証は「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関
する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
150,000 150,000
野村ホールディング
議決権行使の指図権限 有
ス㈱
91 75
100,000 20,000
信越化学工業㈱
議決権行使の指図権限 無
521 351
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選択する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算し
ておりません。
２ みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、貸借対照表には計上してお
りません。なお、「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日における時価に
議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式
について当社が有する権限の内容を記載しております。
（エ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
4,814 6,628
現金及び預金
※３ 11,318 ※３ 11,166
受取手形、売掛金及び契約資産
11,908 13,402
商品及び製品
392 477
仕掛品
5,281 5,454
原材料及び貯蔵品
12 13
返品資産
934 585
その他
34,659 37,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 5,516 ※１ 5,403
建物及び構築物（純額）
※１ 4,597 ※１ 4,169
機械装置及び運搬具（純額）
962 962
土地
345 104
建設仮勘定
※１ 313 ※１ 336
その他（純額）
11,733 10,974
有形固定資産合計
無形固定資産 615 665
投資その他の資産
※２ 9,790 ※２ 17,020
投資有価証券
14 8
長期貸付金
74 71
繰延税金資産
433 779
退職給付に係る資産
45 50
返品資産
223 207
その他
△ 20 △ 19
貸倒引当金
10,559 18,116
投資その他の資産合計
22,907 29,755
固定資産合計
57,566 67,479
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
5,548 5,930
支払手形及び買掛金
97
短期借入金 －
1,400
１年内返済予定の長期借入金 －
3,012 1,980
未払金
988 678
未払法人税等
9 534
未払消費税等
3,303 3,253
未払費用
141 136
返金負債
53 55
その他
14,552 12,566
流動負債合計
固定負債
1,000
長期借入金 －
2,595 2,564
退職給付に係る負債
1,510 3,988
繰延税金負債
546 524
返金負債
123 66
その他
4,774 8,143
固定負債合計
19,325 20,709
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
2,608 2,608
資本剰余金
26,977 30,078
利益剰余金
△ 1,311 △ 1,311
自己株式
31,488 34,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,955 11,007
その他有価証券評価差額金
401 631
為替換算調整勘定
397 543
退職給付に係る調整累計額
6,752 12,181
その他の包括利益累計額合計
38,240 46,770
純資産合計
57,566 67,479
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
44,864 45,227
売上高
※５ 32,853 ※５ 33,671
売上原価
12,011 11,556
売上総利益
※１ ,※２ 7,284 ※１ ,※２ 7,140
販売費及び一般管理費
4,727 4,417
営業利益
営業外収益
3 15
受取利息
225 303
受取配当金
471 469
受取手数料
407 129
為替差益
135 196
その他
1,242 1,112
営業外収益合計
営業外費用
42 24
支払利息
23 31
その他
64 55
営業外費用合計
5,905 5,474
経常利益
特別利益
22
投資有価証券売却益 －
※３ 16 ※３ 1
固定資産売却益
16 23
特別利益合計
特別損失
※４ 102 ※４ 100
固定資産除却損
20
減損損失 －
8
投資有価証券売却損 －
7 0
その他
129 108
特別損失合計
5,792 5,389
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,602 1,479
187
△ 24
法人税等調整額
1,578 1,665
法人税等合計
4,214 3,724
当期純利益
4,214 3,724
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
4,214 3,724
当期純利益
その他の包括利益
284 5,052
その他有価証券評価差額金
133 231
為替換算調整勘定
147
△ 65
退職給付に係る調整額
※ 352 ※ 5,429
その他の包括利益合計
4,566 9,153
包括利益
（内訳）
4,566 9,153
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,214 2,608 23,308 △ 1,311 27,819
会計方針の変更による累積的影
△ 3 △ 3
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,214 2,608 23,305 △ 1,311 27,816
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 542 △ 542
親会社株主に帰属する当期純利
4,214 4,214
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,672 △ 0 3,672
当期末残高 3,214 2,608 26,977 △ 1,311 31,488
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,671 267 462 6,400 34,220
会計方針の変更による累積的影
－ △ 3
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,671 267 462 6,400 34,217
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 542
親会社株主に帰属する当期純利
－ 4,214
益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
284 133 △ 65 352 352
額（純額）
当期変動額合計 284 133 △ 65 352 4,024
当期末残高 5,955 401 397 6,752 38,240
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,214 2,608 26,977 △ 1,311 31,488
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,214 2,608 26,977 △ 1,311 31,488
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 623 △ 623
親会社株主に帰属する当期純利
3,724 3,724
益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,101 △ 0 3,101
当期末残高
3,214 2,608 30,078 △ 1,311 34,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
5,955 401 397 6,752 38,240
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
5,955 401 397 6,752 38,240
残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 623
親会社株主に帰属する当期純利
－ 3,724
益
自己株式の取得 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
5,052 231 147 5,429 5,429
額（純額）
当期変動額合計 5,052 231 147 5,429 8,530
当期末残高 11,007 631 543 12,181 46,770
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,792 5,389
税金等調整前当期純利益
1,374 1,920
減価償却費
39 39
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 246 △ 165
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 659 －
返品資産の増減額(△は増加) △ 56 △ 6
688
返金負債の増減額(△は減少) △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 228 △ 319
42 24
支払利息
102 100
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 14
57 189
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,166 △ 1,716
379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 856
535
未払金の増減額（△は減少） △ 70
59
未払費用の増減額（△は減少） △ 49
723
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 197
5
△ 282
その他
4,980 6,401
小計
利息及び配当金の受取額 228 319
利息の支払額 △ 44 △ 27
法人税等の支払額 △ 1,295 △ 1,858
0 1
法人税等の還付額
3,869 4,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
66
投資有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,724 △ 1,971
29 3
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 33 △ 49
△ 80 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,809 △ 1,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 149 △ 99
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 1,400
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 542 △ 622
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 691 △ 1,121
125 81
現金及び現金同等物に係る換算差額
493 1,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,321 4,814
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,814 ※１ 6,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）非連結子会社の名称
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持
分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち張家港北興化工有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定。）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法、但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得
分より建物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。また、
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に農薬事業製品、ファインケミカル事業製品及び繊維資材事業製品の製造および販売
を行っており、顧客との契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係
る収益は、顧客が当該製商品に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足される
と判断しており、引渡時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しており
ます。また、輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転したと見込まれる時点で収益を認識しております。
各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買
戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返
品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべて特例処理の要件を満
たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金
③ ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としており
ます。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コ
ストとキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期
間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワッ
プ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略
しております。
(7）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を資金の範囲としております。
(9）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
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（重要な会計上の見積り）
１．返金負債及び返品資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
返金負債 141 136
返金負債（長期） 546 524
返品資産 12 13
返品資産（長期） 45 50
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客
との契約によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた
価額により返品を受け入れております。
当社グループは、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債
として計上しております。また、返品された農薬製商品のうち、品質に問題がない製品は新規製造過程で
も利用していますが、一部は廃棄しているため、返品された製商品のうち再利用できる製商品の発生額を
見積り、当該発生額を返品資産として計上しております。
なお、当連結会計年度における返金負債残高は661百万円、返品資産残高は63百万円であり、連結総資産
に対する割合はそれぞれ返金負債が1.0%、返品資産が0.1%であります。
当社グループの返金負債の計上に際しては、農薬製商品のグループ毎に予想返品率を算定し、有効期限
未到来の製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グ
ループの予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しております
が、近年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による
変化に係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品資産は、返金負債に原価率と予想廃
棄率を考慮することで見積っております。予想廃棄率は当該返品農薬製商品の廃棄に係る過去実績に基づ
き算定しております。
なお、予想返品率や予想廃棄率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業
政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
２．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
商品及び製品 11,908 13,402
仕掛品 392 477
原材料及び貯蔵品 5,281 5,454
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産について
は、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当連結会計年度における棚卸資産評価損の金額は694百万円であり、連結総資産に対する割合は1.0%であ
ります。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしています。これによる、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現在評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、
資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た656百万円は、「退職給付に係る資産」433百万円、「その他」223百万円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
32,655 百万円 33,868 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
投資有価証券（株式） 10百万円 10百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
受取手形 630 百万円 414 百万円
10,688 10,752
売掛金
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
運賃保管料 1,190 百万円 962 百万円
1,989 1,947
給料・賞与
62 49
退職給付費用
124 137
減価償却費
1,489 1,547
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
1,489 百万円 1,547 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益 1百万円 1百万円
土地 15 －
計 16 1
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
既存設備撤去費用 63百万円 48百万円
機械装置及び運搬具除却損 27 37
建物及び構築物除却損 8 5
その他 4 9
計 102 100
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
売上原価 11 百万円 319 百万円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 413百万円 7,296百万円
－ △14
組替調整額
税効果調整前
413 7,282
△129 △2,230
税効果額
その他有価証券評価差額金 284 5,052
為替換算調整勘定
当期発生額 133 231
退職給付に係る調整額
当期発生額 50 304
△144 △93
組替調整額
税効果調整前
△94 211
29 △65
税効果額
退職給付に係る調整額 △65 147
その他の包括利益合計 352 5,429
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,985,531 － － 29,985,531
合計 29,985,531 － － 29,985,531
自己株式
普通株式（注） 2,903,861 526 － 2,904,387
合計 2,903,861 526 － 2,904,387
（注） 普通株式の自己株式の増加526株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年２月25日
普通株式 271 10 2021年11月30日 2022年２月28日
定時株主総会
2022年７月８日
普通株式 271 10 2022年５月31日 2022年８月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 298 利益剰余金 11 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 29,985,531 － － 29,985,531
合計 29,985,531 － － 29,985,531
自己株式
普通株式（注） 2,904,387 98 － 2,904,485
合計 2,904,387 98 － 2,904,485
（注） 普通株式の自己株式の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年２月22日
普通株式 298 11 2022年11月30日 2023年２月24日
定時株主総会
2023年７月７日
普通株式 325 12 2023年５月31日 2023年８月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2024年２月22日
普通株式 325 利益剰余金 12 2023年11月30日 2024年２月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 4,814百万円 6,628百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,814 6,628
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達方法については主に銀行からの借入による方針です。また、一時的な余資が
発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用する方針です。デリバティブは、後述するリスクを回
避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理に関する定めに従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外顧客との取引から生じて
いる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同一通貨の外貨建ての営業債務の
支払いに充当し、この充当部分をヘッジ手段としております。
投資有価証券はすべて株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに
晒されております。これらについては、定期的に時価を確認しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計
画を作成する等の方法により管理しております。
営業債務の一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております
が、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資
金調達であります。長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりま
すが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
デリバティブ取引の実行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、資金担当者が決
裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減
するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等について
は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (６）重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 9,760 9,760 －
資産計 9,760 9,760 －
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,400 1,400 0
負債計 1,400 1,400 0
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略し
ております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年11月30日）
非上場株式 30
当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券 16,990 16,990 －
資産計 16,990 16,990 －
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,000 1,000 0
負債計 1,000 1,000 0
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払
金」、「未払費用」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略し
ております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年11月30日）
非上場株式 30
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 4,814 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,318 － － －
合計 16,132 － － －
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 6,628 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 11,166 － － －
合計 17,794 － － －
（注）２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 97 － － － － －
長期借入金 1,400 － － － － －
当連結会計年度（2023年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 － － － － － －
長期借入金 － － 1,000 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 9,760 － － 9,760
資産計 9,760 － － 9,760
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 16,990 － － 16,990
資産計 16,990 － － 16,990
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,400 － 1,400
負債計 － 1,400 － 1,400
当連結会計年度（2023年11月30日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,000 － 1,000
負債計 － 1,000 － 1,000
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日） 当連結会計年度（2023年11月30日）
連結貸借 連結貸借
種類
対照表 取得原価 差額 対照表 取得原価 差額
計上額 （百万円） （百万円） 計上額 （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上
(1）株式 9,594 945 8,649 16,972 1,087 15,886
額が取得原価を超え
小計 9,594 945 8,649 16,972 1,087 15,886
るもの
連結貸借対照表計上
(1）株式 166 228 △61 18 24 △6
額が取得原価を超え
小計 166 228 △61 18 24 △6
ないもの
合計 9,760 1,173 8,587 16,990 1,110 15,880
（注）非上場株式（前連結会計年度 連結貸借対照表計上額30百万円 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額30百万
円）につきましては、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 66 22 8
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内
連結子会社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
退職給付債務の期首残高 8,060百万円 7,617百万円
勤務費用 297 256
利息費用 64 60
数理計算上の差異の発生額 △264 △53
退職給付の支払額 △541 △471
退職給付債務の期末残高 7,617 7,409
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
年金資産の期首残高 5,747百万円 5,456百万円
期待運用収益 105 100
数理計算上の差異の発生額 △214 251
事業主からの拠出額 145 107
退職給付の支払額 △327 △289
年金資産の期末残高 5,456 5,624
(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職
給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 5,022百万円 4,845百万円
年金資産 △5,456 △5,624
△433 △779
非積立型制度の退職給付債務 2,595 2,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,162 1,785
退職給付に係る負債 2,595 2,564
退職給付に係る資産 △433 △779
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,162 1,785
(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
勤務費用 297百万円 256百万円
利息費用 64 60
期待運用収益 △105 △100
数理計算上の差異の費用処理額 △98 △93
過去勤務費用の費用処理額 △46 －
確定給付制度に係る退職給付費用 112 123
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
過去勤務費用 △46百万円 －百万円
数理計算上の差異 △48 211
合計 △94 211
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
未認識数理計算上の差異 △572百万円 △783百万円
合計 △572 △783
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
債券 69.1％ 66.4％
株式 28.4 29.6
その他 2.5 3.9
合計 100.0 100.0
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
8.7％、当連結会計年度11.9％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産
を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 2.3％ 2.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022
年11月30日）９百万円、当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）８百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 737百万円 621百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ 138 63
委託研究費損金不算入額 41 44
棚卸資産評価損 116 214
返金負債 211 202
その他 372 417
繰延税金資産小計 1,614 1,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △138 △63
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △179 △174
評価性引当額小計 △316 △236
繰延税金資産合計 1,297 1,324
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △45
その他有価証券評価差額金 △2,640 △4,870
その他 △47 △327
繰延税金負債合計 △2,733 △5,241
繰延税金資産の純額(注)２ － －
繰延税金負債の純額(注)２ △1,436 △3,917
(注)１ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 75 1 － 27 18 18 138
（※）
評価性引当額 75 1 － 27 18 18 138
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度(2023年11月30日) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の
繰越欠損金 1 － 27 18 － 17 63
（※）
評価性引当額 1 － 27 18 － 17 63
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注）２ 繰延税金資産の純額および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
固定資産－繰延税金資産 74百万円 71百万円
固定負債－繰延税金負債 1,510 3,988
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率 30.6％
法定実効税率と税効果会
（調整）
計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
税率の100分の５以下であ
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5
るため注記を省略しており
住民税均等割等 0.6
ます。
試験研究費税額控除 △2.4
繰越欠損金の増減額 △0.3
税効果会計を適用していない海外子会社の税額 △1.8
評価性引当額の増減額 △0.0
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ファイン
繊維
合計
（注）
農薬事業 ケミカル 資材 計
事業
事業
地域別売上高
日本 20,989 11,828 1,564 34,380 5 34,385
米国 142 1,227 － 1,369 － 1,369
中南米 1,011 0 － 1,011 － 1,011
アジア 2,394 4,255 6 6,654 － 6,654
欧州 31 1,285 － 1,316 － 1,316
その他 94 24 － 118 － 118
顧客との契約から生じる収 24,661 18,618 1,570 44,849 5 44,854
益
その他の収益 － － － － 10 10
外部顧客への売上高 24,661 18,618 1,570 44,849 15 44,864
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んで
おります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
ファイン
繊維
合計
（注）
農薬事業 ケミカル 資材 計
事業
事業
地域別売上高
日本 21,905 12,453 1,799 36,157 5 36,162
米国 153 980 － 1,133 － 1,133
中南米 1,019 － － 1,019 － 1,019
アジア 2,612 2,835 14 5,461 － 5,461
欧州 13 1,134 － 1,147 － 1,147
その他 228 68 － 296 － 296
顧客との契約から生じる収 25,931 17,470 1,813 45,214 5 45,219
益
その他の収益 － － － － 8 8
外部顧客への売上高 25,931 17,470 1,813 45,214 13 45,227
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品等の販売等を含んで
おります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1）契約残高等
受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権でありま
す。なお、契約資産についての該当事項はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏し
く、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約か
ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別に区分した「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」ごとに国内お
よび海外の包括的な戦略を考案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループでは、「農薬事業」「ファインケミカル事業」「繊維資材事業」の３つを報告セグ
メントとしております。
「農薬事業」は、農薬製品、農薬原体等を製造・販売しております。「ファインケミカル事業」は、樹脂添
加剤、医農薬中間体、電子材料原料等を製造・販売しております。「繊維資材事業」は、繊維資材を販売して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
24,661 18,618 1,570 44,849 15 44,864 44,864
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10 10 522 533
－ － △ 533 －
売上高又は振替高
24,661 18,618 1,580 44,859 537 45,397 44,864
計 △ 533
セグメント利益又は損失
70 4,621 40 4,732 13 4,745 4,727
△ 18
（△）
24,600 17,255 1,036 42,891 520 43,410 14,156 57,566
セグメント資産
その他の項目
550 802 7 1,359 15 1,374 1,374
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
2,677 1,212 4 3,893 1 3,894 1 3,895
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去21百万円およびのれんの償却額△
39百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額14,156百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,920百万円およ
びセグメント間の債権債務の相殺消去等△2,764百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
ファイン 合計
繊維資材 （注１） （注２） 計上額
農薬事業 ケミカル 計
事業 （注３）
事業
売上高
25,931 17,470 1,813 45,214 13 45,227 45,227
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
15 15 520 534
－ － △ 534 －
売上高又は振替高
25,931 17,470 1,828 45,229 533 45,761 45,227
計 △ 534
セグメント利益又は損失
65 4,269 93 4,427 13 4,440 4,417
△ 24
（△）
25,709 16,938 1,006 43,654 510 44,164 23,315 67,479
セグメント資産
その他の項目
1,053 847 6 1,906 15 1,920 1,920
減価償却費 －
有形固定資産及び無形
656 540 1,195 1,195 8 1,203
－ －
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油製品の販売等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去15百万円およびのれんの償却額△
39百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額23,315百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,252百万円およ
びセグメント間の債権債務の相殺消去等△1,937百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
34,396 6,654 3,814 44,864
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
10,447 1,286 11,733
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 17,388 農薬事業
信越化学工業株式会社 6,457 ファインケミカル事業
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
36,170 5,461 3,596 45,227
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
9,568 1,406 10,974
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会 17,711 農薬事業
信越化学工業株式会社 6,801 ファインケミカル事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
ファイン
繊維資材
農薬事業 ケミカル その他 調整額 合計
事業
事業
39 39
当期償却額 － － － －
246 246
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
ファイン
繊維資材
農薬事業 ケミカル その他 調整額 合計
事業
事業
39 39
当期償却額 － － － －
207 207
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額 1,412円06銭 1,727円05銭
１株当たり当期純利益金額 155円60銭 137円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 4,214 3,724
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,214 3,724
（百万円）
期中平均株式数（株） 27,081,352 27,081,081
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 97 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,400 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － 1,000 0.6 2026年
その他有利子負債 2 2 1.5 －
計 1,499 1,002 － －
（注）１．その他有利子負債は、連結子会社北興産業㈱の預り保証金であります。
２．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 － 1,000 － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,197 28,313 38,138 45,227
税金等調整前四半期（当期）
2,401 3,981 5,522 5,389
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,692 2,555 3,624 3,724
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
62.47 94.34 133.82 137.50
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
62.47 31.87 39.48 3.68
(円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
3,106 4,829
現金及び預金
※２ 10,350 ※２ 10,452
売掛金
11,684 12,848
商品及び製品
386 471
仕掛品
5,044 5,258
原材料及び貯蔵品
17 38
前払費用
※２ 666 ※２ 461
未収入金
12 13
返品資産
※２ 39 ※２ 336
その他
31,305 34,706
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,186 3,997
建物（純額）
739 733
構築物（純額）
3,899 3,196
機械及び装置（純額）
18 10
車両運搬具（純額）
225 255
工具、器具及び備品（純額）
956 956
土地
11 10
建設仮勘定
10,034 9,158
有形固定資産合計
無形固定資産
46 41
ソフトウエア
179 256
その他
226 297
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,511 16,781
投資有価証券
527 527
関係会社株式
1,230 1,230
関係会社出資金
※２ 672 ※２ 130
長期貸付金
45 50
返品資産
220 207
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
12,186 18,905
投資その他の資産合計
22,445 28,360
固定資産合計
53,750 63,066
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年11月30日) (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
※２ 5,408 ※２ 5,639
買掛金
1,400
１年内返済予定の長期借入金 －
※２ 2,585 ※２ 1,919
未払金
745 639
未払法人税等
1 517
未払消費税等
※２ 3,264 ※２ 3,224
未払費用
※２ 974 ※２ 1,073
預り金
141 136
返金負債
6 6
その他
14,525 13,153
流動負債合計
固定負債
1,000
長期借入金 －
2,608 2,448
退職給付引当金
546 524
返金負債
1,311 3,464
繰延税金負債
22 39
その他
4,487 7,475
固定負債合計
19,011 20,629
負債合計
純資産の部
株主資本
3,214 3,214
資本金
資本剰余金
2,608 2,608
資本準備金
2,608 2,608
資本剰余金合計
利益剰余金
803 803
利益準備金
その他利益剰余金
106 101
固定資産圧縮積立金
5,680 5,680
別途積立金
17,753 20,413
繰越利益剰余金
24,343 26,998
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,311 △ 1,311
28,854 31,509
株主資本合計
評価・換算差額等
5,885 10,929
その他有価証券評価差額金
5,885 10,929
評価・換算差額等合計
34,739 42,437
純資産合計
53,750 63,066
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年11月30日) 至 2023年11月30日)
※１ 40,485 ※１ 41,457
売上高
※１ 30,852 ※１ 31,803
売上原価
9,632 9,654
売上総利益
※１ ,※２ 6,632 ※１ ,※２ 6,524
販売費及び一般管理費
3,000 3,130
営業利益
営業外収益
※１ 224 ※１ 586
受取利息及び配当金
※１ 993 ※１ 789
その他
1,217 1,375
営業外収益合計
営業外費用
※１ 38 ※１ 26
支払利息
15 30
その他
53 56
営業外費用合計
4,163 4,448
経常利益
特別利益
※３ 16 ※３ 0
固定資産売却益
16 0
特別利益合計
特別損失
※４ 86 ※４ 70
固定資産除却損
20
－
減損損失
106 70
特別損失合計
4,073 4,378
税引前当期純利益
1,114 1,173
法人税、住民税及び事業税
35
△ 72
法人税等調整額
1,150 1,101
法人税等合計
2,923 3,278
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,214 2,608 2,608 803 113 5,680 15,368 21,964
会計方針の変更による累積的影
△ 3 △ 3
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,214 2,608 2,608 803 113 5,680 15,365 21,961
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
－ △ 6 6 －
剰余金の配当 － △ 542 △ 542
当期純利益 － 2,923 2,923
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 6 － 2,388 2,381
当期末残高
3,214 2,608 2,608 803 106 5,680 17,753 24,343
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,311 26,476 5,662 5,662 32,138
会計方針の変更による累積的影
△ 3 △ 3
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,311 26,473 5,662 5,662 32,135
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当
△ 542 － △ 542
当期純利益 2,923 － 2,923
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ 223 223 223
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,381 223 223 2,604
当期末残高 △ 1,311 28,854 5,885 5,885 34,739
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当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 3,214 2,608 2,608 803 106 5,680 17,753 24,343
会計方針の変更による累積的影
－
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,214 2,608 2,608 803 106 5,680 17,753 24,343
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － △ 5 5 －
剰余金の配当 － △ 623 △ 623
当期純利益
－ 3,278 3,278
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ －
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 5 － 2,660 2,655
当期末残高 3,214 2,608 2,608 803 101 5,680 20,413 26,998
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,311 28,854 5,885 5,885 34,739
会計方針の変更による累積的影
－ －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,311 28,854 5,885 5,885 34,739
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
剰余金の配当 △ 623 － △ 623
当期純利益 3,278 － 3,278
自己株式の取得
△ 0 △ 0 － △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
－ 5,044 5,044 5,044
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,655 5,044 5,044 7,699
当期末残高
△ 1,311 31,509 10,929 10,929 42,437
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定。）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価方法
時価法によっております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、建物（建物附属設備を除く）は1998年４月１日以後取得分より、建
物附属設備および構築物は2016年４月１日以後取得分より定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づ
き、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップ取引については、すべての特例処理の要件を満
たしているため、特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………外貨建金銭債権および金利スワップ取引
ヘッジ対象………外貨建予定取引および長期借入金
(3）ヘッジ方針
同一通貨の外貨建金銭債権を外貨建金銭債務の支払に充当し、この充当部分をヘッジ手段としておりま
す。また、変動金利の借入債務を固定金利に変換することによって金利上昇リスクを回避し、調達コスト
とキャッシュ・フローを固定化するため、金利スワップ取引を行っております。
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(4）ヘッジ有効性評価の方法
外貨建金銭債権をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間
等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。また、金利スワップ取
引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略してお
ります。
７．収益及び費用の計上基準
当社は主に農薬事業製品およびファインケミカル事業製品の製造および販売を行っており、顧客との契
約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。製商品の販売に係る収益は、顧客が当該製商品
に対する支配を獲得する製商品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収
益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転したと見込まれる時点で収
益を認識しております。
各事業の収益は、顧客に支払われる販売促進費等の対価を控除した金額で算定しております。また、買
戻し契約に該当する有償支給取引について、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
なお、農薬事業の収益において顧客との契約により一定の返品が見込まれる製商品の販売について、返
品されると見込まれる製商品の額を見積り、当該見積り額を収益より控除した金額で算定し、重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
８．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
９．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
１．返金負債及び返品資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
返金負債 141 136
返金負債（長期） 546 524
返品資産 12 13
返品資産（長期） 45 50
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の農薬事業における農薬製商品には主に３年から５年の有効期限が定められており、顧客との契約
によって、有効期限が経過した農薬製商品については当初販売価額から一定の料率を差し引いた価額によ
り返品を受け入れております。
当社は、将来の返品発生予想に基づく返品発生見込額を収益より控除するとともに、返金負債として計
上しております。また、返品された農薬製商品のうち、品質に問題がない製品は新規製造過程でも利用し
ていますが、一部は廃棄しているため、返品された製商品のうち再利用できる製商品の発生額を見積り、
当該発生額を返品資産として計上しております。
なお、当事業年度における返金負債残高は661百万円、返品資産残高は63百万円であり、総資産に対す
る割合はそれぞれ返金負債が1.0%、返品資産が0.1%であります。
当社の返金負債の計上に際しては、農薬製商品のグループ毎に予想返品率を算定し、有効期限未到来の
製商品出荷実績に乗じることによって将来の返品発生額を見積もっております。各農薬製商品グループの
予想返品率は、農薬製商品の製造年度毎の返品実績と製商品出荷実績に基づき算定しておりますが、近
年、農薬製商品の有効期限は各種技術向上により伸長する傾向があり、当該有効期限の伸長による変化に
係る補正を予想返品率の算定に反映しております。また、返品資産は、返金負債に原価率と予想廃棄率を
考慮することで見積っております。予想廃棄率は当該返品農薬製商品の廃棄に係る過去実績に基づき算定
しております。
なお、予想返品率や予想廃棄率の見積りは過去と同水準で発生するとの仮定に基づいていますが、農業
政策、市場動向や天候・病害虫の発生といった事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、翌事
業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
２．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
商品及び製品 11,684 12,848
仕掛品 386 471
原材料及び貯蔵品 5,044 5,258
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、回転期間が長期化した棚卸資産について
は、個別に売却可能性を検討した上で、直近の使用実績に照らして帳簿価額を切り下げ、当該切り下げ額
を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
当事業年度における棚卸資産評価損の金額は664百万円であり、総資産に対する割合は1.1%でありま
す。
なお、当該見積りには、将来の不確実な市場環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業
年度以降の財務諸表に重要な影響を与える場合があります。
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（会計方針の変更）
（ 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしています。これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 保証債務
張家港北興化工有限公司の三菱UFJ銀行（中国）有限公司よりの借入に対して債務保証をしておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
97百万円 －百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
短期金銭債権 374百万円 880百万円
長期金銭債権 665 123
短期金銭債務 1,174 1,136
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
売上高 858百万円 1,001百万円
仕入高 4,562 3,165
販売費及び一般管理費 78 75
営業取引以外の取引高 52 318
※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度
19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度は81％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
給料・賞与 1,754 百万円 1,699 百万円
1,079 885
運賃保管料
1,489 1,547
研究開発費
98 108
減価償却費
34 45
退職給付費用
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具売却益 1百万円 0百万円
その他 15 －
計 16 0
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※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年11月30日） 至 2023年11月30日）
既存設備撤去費用 63百万円 48百万円
機械装置及び運搬具除却損 12 17
建物及び構築物除却損 8 4
その他 3 0
計 86 70
（有価証券関係）
前事業年度（2022年11月30日現在）
子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）
は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年11月30日現在）
子会社株式および子会社出資金（貸借対照表計上額は子会社株式527百万円、子会社出資金1,230百万円）
は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および子会社出資金の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金 870百万円 820百万円
委託研究費損金不算入額 41 44
棚卸資産評価損 106 203
返金負債 211 202
その他 181 222
繰延税金資産小計 1,408 1,491
評価性引当額 △27 △22
繰延税金資産合計 1,380 1,470
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △47 △45
その他有価証券評価差額金 △2,597 △4,823
その他 △47 △66
繰延税金負債合計 △2,691 △4,934
繰延税金資産の純額 － －
繰延税金負債の純額 △1,311 △3,464
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2022年11月30日） （2023年11月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
関連会社への寄付金等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △2.7
住民税均等割等 0.8 0.7
試験研究費税額控除 △3.4 △3.6
その他 0.3 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 25.1
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 4,186 105 2 290 3,997 6,221
構築物 739 90 2 93 733 3,704
機械及び装置 3,899 438 17 1,124 3,196 17,164
車両運搬具 18 4 0 11 10 190
工具、器具及び備品 225 173 0 144 255 2,827
土地 956 － － － 956 －
建設仮勘定 11 1,285 1,286 － 10 －
有形固定資産計 10,034 2,094 1,307 1,663 9,158 30,105
無形固定資産
販売権 179 122 － 47 255 446
特許権 － － － － － 2
ソフトウエア 46 18 － 23 41 765
ソフトウエア仮勘定 － 19 18 － 1 －
無形固定資産計 226 159 18 70 297 1,213
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 液２設備の更新・修理工事 11百万円
機械及び装置 北海道工場 新除草粒剤・倉庫建設工事 69百万円
機械及び装置 新潟工場 粒剤混合設備の更新・修理工事 66百万円
機械及び装置 新潟工場 液２設備の更新・修理工事 37百万円
機械及び装置 岡山工場 反応缶の更新 35百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 19 2 2 19
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
５月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告を行うことが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
公告掲載URL https://www.hokkochem.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる
権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）2023年２月22日関東財務局
長に提出。
(2）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第73期）（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）2023年２月22日関東財務局
長に提出。
(3）四半期報告書および確認書
第74期第１四半期（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月11日関東財務局長
に提出。
第74期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）2023年７月10日関東財務局長
に提出。
第74期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）2023年10月10日関東財務局長
に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年２月22日
北興化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 力 也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北興化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興
化学工業株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
農薬事業における返金負債及び返品資産の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、農薬事業における返金負債及び返品資産
会社グループは、農薬事業において顧客との契約により一 の見積りの合理性を検証するに当たり、主として以下の監
定の返品が見込まれる商品及び製品の販売について、返品 査手続を実施した。
が見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上 ・ 顧客と締結された主要な販売契約を閲覧し、返品条件
し、返品された商品及び製品のうち再利用できる商品及び
を理解した。
製品の発生額を見積り、当該発生額を返品資産として計上
・ 農薬事業に係る事業環境を理解するため、経営者に質
している。当連結会計年度末に計上した返金負債は661百
問を実施するとともに、過年度の実績基礎率の趨勢分析を
万円、返品資産は63百万円である。
行うことで、見積りの不確実性に与える影響を検討した。
返金負債は、農薬事業における商品及び製品の種類ごと
・ 過年度に見積った基礎率について実績と比較し、期末
にグルーピングを行い、当該グループごとの出荷実績に予
日における各予想基礎率の見積方法への影響を評価した。
想返品率を乗じた金額を基に見積っている。また、返品資
・ 予想返品率の見積り及び原価率の基礎となる、商品及
産は、返金負債に原価率と予想廃棄率を考慮することで見
び製品の種類別の出荷実績データ及び返品実績データ並び
積っている。
に原価実績データについて、基幹システムから出力した
予想返品率や予想廃棄率といった基礎率は、過去と同水
データと照合した。
準で発生するとの仮定に基づき、過年度の実績を利用して
・ 予想廃棄率の見積りの基礎となる廃棄実績データにつ
見積っているが、農業政策、市場動向や天候・病害虫の発
いて、根拠資料と照合した。
生といった事業環境の変化により影響を受けることから、
・ 返金負債及び返品資産の計算の正確性を検証するた
一定の不確実性が存在する。
め、再計算を実施した。
以上より、当監査法人は農薬事業における返金負債及び
返品資産の見積りの合理性が、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北興化学工業株式会社の2023
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北興化学工業株式会社が2023年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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北興化学工業株式会社(E01001)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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北興化学工業株式会社(E01001)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月22日
北興化学工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 力 也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北興化学工業株式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北興化学
工業株式会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
農薬事業における返金負債及び返品資産の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(農薬事業における返金負債及び返品資産の見
積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
北興化学工業株式会社(E01001)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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